国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1298：チバＱ：2017/06/19(月) 07:21:39: https://news.goo.ne.jp/topstories/world/1117/26237d4d6ccdb027f62fe9b61bd54da7.html
バヌアツ大統領が急死＝サイクロン復興に尽力

06月18日 14:21

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツからの報道によると、ボールドウィン・ロンズデール大統領が１７日、首都ポートビラの病院で急死した。６７歳だった。心臓発作を起こし、病院に搬送されていた。

　キリスト教の聖職者を経て、２０１４年に大統領に当選。１５年３月、超大型サイクロン「パム」がバヌアツを直撃した際には、国連防災世界会議出席のため滞在中の仙台市から、世界に向けて緊急支援を要請した。帰国後、被災した島々の復興に尽力した。

　内政の混乱の収拾にも努めた。１５年の外遊中に、大統領代行を務めた議員が自身を含む議員１４人の贈収賄罪を無断で恩赦。ロンズデール氏は「不当行為」と憤って恩赦を撤回し、その後、議会解散に踏み切った。
1299：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:22:16: 台湾からパナマをかすめ取った中国、寝返ったパナマ
Beijing Just Poached Panama, Among the Last of Taiwan’s Remaining Friends
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7800.php
2017年6月14日（水）19時30分
ベタニー・アレン・イブラヒミアン
1300：チバＱ：2017/06/25(日) 19:30:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000024-jij-int
前大統領、上院選出馬か＝アルゼンチン
6/25(日) 16:55配信時事通信
　【ブエノスアイレスAFP＝時事】アルゼンチンのフェルナンデス前大統領（64）が、10月の上院選出馬を検討している。

　自ら立ち上げた新党の幹部らが24日、明らかにした。

　フェルナンデス氏は2007年、夫だった故キルチネル大統領の後継者として大統領選に勝利。連続3選禁止で出馬できなかった15年の大統領選で、マクリ現大統領に政権を譲った。今は在任中の不正疑惑で法廷に立つ身だが、上院議員になれば有罪でも収監は免れ、19年の次期大統領選出馬をうかがうことになる。
1301：チバＱ：2017/06/26(月) 20:05:29: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170626k0000e030189000c.html
＜南スーダン＞「世界最悪の人道危機」国連調整官オウス氏
11:16毎日新聞

＜南スーダン＞「世界最悪の人道危機」国連調整官オウス氏
国連南スーダン人道調整官のユージン・オウス氏＝国連南スーダン派遣団提供
(毎日新聞)
　【ジュバで小泉大士】国連南スーダン人道調整官のユージン・オウス氏が毎日新聞の書面インタビューに応じた。内戦が続く同国の現状について「世界最悪の人道危機の一つである一方、援助関係者にとっても最も危険な場所になっている」と強調し、紛争当事者に対してただちに戦闘を停止するよう求めた。

　南スーダンでは政府軍と反政府勢力の戦闘が激化し、４月だけでも２０万人以上が家を追われ、これまでに３７０万人が国内外に逃れた。国民の３人に１人以上の計算となり、アフリカ最大の難民発生国となっている。

　オウス氏は「食糧不足や栄養不良が拡大し、コレラもまん延している。市民の殺害やレイプ、子ども兵の徴用も後を絶たない」と懸念を示した。

　また長引く紛争の影響で経済危機も深まっている。２月のインフレ率は約４２５％で、穀物やパンの価格が前年同期の５倍以上に跳ね上がるなど、一般市民の家計を著しく圧迫しているという。

　国連や援助機関は紛争地などへの支援物資の輸送を続けているが、オウス氏は「人道支援を安全に行う環境が完全に欠如している」と指摘。殺害された援助関係者は今年に入って少なくとも１５人、内戦開始の２０１３年末以降では８２人に上る。治安の悪化によって１～４月に２００人の援助関係者が活動地域からの退避を余儀なくされたという。

　オウス氏はすべての紛争当事者が「一刻も早く停戦を実施すべきだ」とし、「緊急支援を届けるため、国際人道法を順守するよう求める」と強く訴えた。
1302：チバＱ：2017/06/27(火) 20:14:14: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062701001508.html
豪、海外生まれが２６％に　国勢調査、進むアジア化

2017年6月27日 18時02分

　【シドニー共同】オーストラリア統計局が２７日発表した２０１６年の国勢調査で、海外生まれが全体の約２６％を占め、うちアジア出身の割合が英国など伝統的な欧州出身を初めて上回った。前回調査の１１年以降に移住してきた１３０万人の内訳では中国、インドが増加しており「アジア化への節目だ」（地元紙）との見方も出ている。
　毎年多くの移民を受け入れ、多文化主義を国是とするオーストラリア。自身か両親の一方が海外生まれは約４９％になり、両親がともに国内生まれの割合にほぼ並んだ。全体の５分の１が家庭で英語以外を話し、使用言語は約３００。昨年末の人口は約２４４０万人。
1303：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:28:09: 中ロ首脳会談、北朝鮮のミサイルで米国の対応も非難
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170705-00000010-jnn-int
TBS系（JNN） 7/5(水) 5:14配信

　ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が４日、モスクワで会談し、両国の結束力を強く打ち出す中、４日の北朝鮮によるミサイル発射について、北朝鮮だけでなくアメリカの対応も批判しました。

　「ロシアと中国が共に優先する外交政策は、北東アジアの平和が揺るがない安定した状態を保障するために朝鮮半島問題を包括的に解決することです」（ロシアプーチン大統領）

　ロシアと中国は首脳会談後の共同声明で、北朝鮮の弾道ミサイル発射の発表を「受け入れられない」と非難し、改めて国連安保理決議を順守するよう強く訴えました。同時に朝鮮半島での米韓の軍事演習やアメリカのミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備の中止も求め、北朝鮮のみならず、アメリカも非難して、世界での主導権を握っていこうとする中ロの姿勢を示しました。

　また、ロシアと中国の間の経済協力を含む２０もの合意文書が交わされたほか、ロシア連邦の最高位にあたる勲章が習主席に授与されるなど、今週後半にドイツで開かれるＧ２０サミットを前に、強固な２国間関係をアピールしました。（05日04:53）
最終更新:7/5(水) 12:28
1304：チバＱ：2017/07/09(日) 14:52:32: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK787SRSK78UHBI02T.html
禁錮１３年の野党指導者を自宅軟禁に　ベネズエラ

01:43

　南米ベネズエラで２０１４年、反政府デモを扇動したとして逮捕され、禁錮約１３年９カ月の刑で収監されていた野党指導者レオポルド・ロペス氏（４６）が自宅軟禁に移された。同国最高裁が８日、発表した。ロペス氏は反政権派の中心人物で、同氏の収監に対しては国際社会からも「人権侵害」「政治弾圧」などの批判が寄せられていた。

　ロペス氏の弁護士は、同氏が８日朝時点で自宅に戻っているとツイートした。同氏は１４年２月、４０人以上が死亡、数百人が負傷した反政府デモを扇動したとして逮捕され、１５年９月に有罪判決を受けて軍事刑務所に収監されていた。同氏は「拷問を受けた」などと訴え、収監中も国民にデモを呼びかけていた。

　政治と経済の混乱が続くベネズエラでは４月以降、マドゥロ大統領の強権姿勢に抗議し、大統領選の前倒しや民主的手続きの尊重を求める反政府デモが全土で続発。デモ参加者ら約９０人が死亡している。ロペス氏は政府による弾圧の象徴とされ、妻や野党勢力が政権批判を続けてきた。（サンパウロ＝田村剛）
1305：チバＱ：2017/07/09(日) 15:04:20: 8040 チバＱ 2017/07/06(木) 17:51:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000079-jij-asia
バヌアツ大統領にモーゼズ氏＝プロテスタントの聖職者
7/6(木) 17:30配信時事通信
　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで大統領選挙が実施され、プロテスタントの長老派教会牧師のタリス・モーゼズ氏が新大統領に選出された。

　大統領は国家元首で、任期は5年。オーストラリアのメディアが6日報じた。報道によると、汚職に揺れたバヌアツ政界で新大統領に対しては「道徳的な指導者になってほしい」という島民の願いが何より強い。

　大統領だったボールドウィン・ロンズデール氏が6月17日、心臓発作で急死したのに伴い、大統領選が行われた。16人が立候補し、議会と地域評議会で構成する選挙委員会が3度の投票を行い、モーゼズ氏が勝利を収めた。人口約27万人のバヌアツでは、プロテスタント系のキリスト教徒が多数を占める。
1306：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:47:39: 初顔合わせの米ロ首脳会談、結果はプーチンの圧勝
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7960.php
2017年7月13日（木）10時10分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

＜トランプは懸念された失言や失敗こそなかったが、ロシアの大統領選介入疑惑は事実上「不問」に＞

今月、Ｇ20首脳会議に合わせてドイツのハンブルクで初の首脳会談をした際、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が何を話したのか、正確なことは永遠に謎のままになるかもしれない。

両首脳ともそれぞれの思惑があるし、アメリカのティラーソン国務長官はいつも多くを語らず、ロシアのラブロフ外相の言葉も当てにならない。公式の記録係は同席しておらず、通訳者のメモが流出することもまずあり得ない。

それでも、ここまでの報道からいくつか言えることがある。最も重要なのは、首脳会談がプーチンにとって大成功だったということだ。

ティラーソンは首脳会談後の記者会見で、トランプがロシアの米大統領選介入疑惑に複数回言及したと述べた。しかし、ラブロフによれば、プーチンは疑惑を否定し、トランプもその説明を受け入れたという。

ラブロフが誇張して話している面はあるだろう。それでも、両首脳が「過去のことを蒸し返す」のではなく「前に進む」ことで合意したと、ティラーソンも述べている。要するに、プーチンは、アメリカの民主主義に対して情報戦争を仕掛けておきながら、その代償を支払わずに済むことになったのだ。

トランプにしては上々？
約2時間15分の首脳会談で多くの時間が割かれたのは、シリア問題だった。両首脳は、シリア南西部の停戦に合意した。この停戦が持続すれば確かに意義は大きいが、ティラーソンも認めているように、細部の詰めはまだこれからだ。

ウクライナ問題も話題に上りはしたものの、両国がウクライナ問題担当の特別代表を選任することで合意した以外はほとんど進展がなかったようだ。対ロ制裁やクリミアの帰属、ウクライナ東部からのロシア軍の撤退時期といった問題が話し合われたかは、ティラーソンもラブロフも一切言及していない。

米ロ関係が緊張状態にあることを考えれば、このくらい冷静な話し合いができれば上出来だったという見方もできるだろう。だが、今回の会談でトランプよりプーチンのほうが目的を達したことは間違いない。

まずプーチンは、自身をアメリカの大統領と同格の指導者として印象付けることに成功した。首脳会談の写真ではプーチンではなくトランプのほうが握手の手を差し出しており、トランプはプーチンと会談できて「光栄」と発言してもいる。

もっと重要なこともある。プーチンは、昨年の米大統領選への介入疑惑を厳しく追及されずに済んだ。そればかりか、（少なくともトランプの望む結果をもたらせれば）次の大統領選に再び介入することへの暗黙の了解まで取り付けたと感じている可能性もある。

それに対して、トランプはどのような成果を上げたのか。プーチンのような人物との2時間余りの会談の間、冷静さを保つ能力を持っていることは、とりあえず実証できた。私たちに知らされている限り、大きな失言や失敗もなかったらしい。

トランプのこれまでの言動を考えれば、ヘマをしでかさなかっただけでも収穫と言えなくもない。しかし、それではあまりに情けない。このようなグローバルな外交の場でアメリカの大統領に期待されるのは、その場をどうにか乗り切ることではなく、リーダーシップを振るうことのはずだ。

☆本誌7月11日発売最新号掲載☆
1307：チバＱ：2017/07/13(木) 17:46:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000515-san-s_ame

ルラ・ブラジル元大統領に禁錮９年６月判決　直ちに上訴方針

7/13(木) 8:55配信

産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】ＡＰ通信などによると、南米ブラジルの連邦裁判所は１２日、収賄の罪などに問われているルラ元大統領に、禁錮９年６月の判決を言い渡した。ルラ氏の弁護士は直ちに上訴する方針。裁判所の判事は上訴期間中は収監されないと説明した。

　判決によれば、ルラ氏はブラジルの建設会社が国営石油会社ペトロブラスと契約できるよう便宜を図った見返りに、海沿いの高級マンションの１室と、その改装費を賄賂として受け取ったとしている。ルラ氏は公判で「（賄賂を）依頼したことも、受け取ったこともない」と起訴内容を否認していた。

　ルラ氏は２００３年から１０年まで大統領を務め、昨年のリオデジャネイロ五輪や１４年のサッカー・ワールドカップを招致した。世論調査では退任時に８３％の支持率があった。

　同氏は来年予定される大統領選に出馬する意向を表明しているが、有罪が確定すればその道は絶たれる。
.

【関連記事】
1308：チバＱ：2017/07/13(木) 17:56:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000032-mai-s_ame

＜ブラジル＞ルラ元大統領に実刑判決　収賄罪など

7/13(木) 10:40配信

毎日新聞
ブラジル労働党のイベントに出席したルラ元大統領＝ブラジリアで５日、ＡＰ

　【サンパウロ朴鐘珠】ブラジルの大手企業から賄賂を受け取ったとして収賄罪と資金洗浄罪に問われたルラ元大統領（７１）に対し、同国南部パラナ州連邦地裁は１２日、禁錮９年６月の実刑判決を言い渡した。ルラ氏は控訴する見通し。控訴審で有罪判決が確定するまで刑務所には収監されず、出馬を表明している来年１０月の次期大統領選への立候補資格も維持できる。

　判決によると、ルラ氏は大手建設会社ＯＡＳが国営石油会社ペトロブラスから工事を受注するのに便宜を図り、見返りとして大統領在任中の２００９年、サンパウロ郊外の海岸沿いに高級マンション１戸を、妻マリザ氏名義でＯＡＳから譲渡された。

　ＯＡＳからの賄賂はマンションの購入資金と改装費用など総額３７０万レアル（約１億３０００万円）に上る。また贈賄側のＯＡＳ幹部５人と、ルラ氏の個人事務所幹部１人にも最長で１０年８月の懲役刑が言い渡された。

　ルラ氏は汚職を否認し、司法によって「政治的迫害を受けている」と主張してきた。

　左派労働党のルラ氏は０３～１０年に大統領を２期務めた。人気は根強く、世論調査によると、次期大統領選に出馬が予想される顔ぶれの中で最も高い支持率を得ている。現地報道によると、控訴審で判決が確定するまでに１年半はかかる見込みで、現時点ではルラ氏が大統領選への出馬を断念する可能性は低い。１審の有罪判決が選挙戦に悪影響を及ぼすのは必至だが、労働党にはルラ氏に代わる有力政治家が育っていない。ルセフ前大統領の弾劾で下野した同党にとって、ルラ氏の裁判の行方が復権の命運を握る。

　この日判決のあった裁判とは別に、ルラ氏は職権乱用や捜査妨害罪に問われた四つの事件で起訴されている。
1309：チバＱ：2017/07/13(木) 18:11:21: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707130043.html
ブラジル汚職スキャンダルは重大局面　ルラ元大統領、有罪確定なら大統領選出馬の道断たれる

17:39

　【ロサンゼルス＝中村将】南米ブラジルの政財界を巻き込んだ一連の汚職事件は重大局面を迎えた。同国パラナ州の連邦裁判所は１２日、収賄の罪に問われたルラ元大統領に禁錮９年６月の判決を言い渡した。ルラ氏は来年の大統領選に改めて出馬する意向を示し、世論調査でも高い支持率を得ているだけに、汚職スキャンダルに対する国民の怒りに拍車がかかりそうだ。

　ＡＰ通信などによると、判決は、ルラ氏がブラジルの建設会社が国営石油会社ペトロブラスと契約できるよう便宜を図った見返りに、海沿いの高級マンション１室と改装費を賄賂として受け取った、としている。ルラ氏の弁護士は上訴する方針で、上訴期間中は収監されることはない。

　国営石油会社ペトロブラスに端を発した一連の汚職事件で起訴された政治家や企業幹部は２７０人以上に上り、捜査当局は「オペレーション・カーウォッシュ（洗車）」と名付け捜査を継続している。

　２００３年から１０年まで大統領を務めたルラ氏は昨年のリオデジャネイロ五輪や１４年のサッカー・ワールドカップを招致した立役者で、在任中は８０％以上の支持率を得たこともあった。

　ルラ氏の後継のルセフ前大統領は汚職事件への国民の不満が増大する中、国家会計の不正操作に関わったとして、昨年、弾劾裁判で罷免された。副大統領から昇任したテメル大統領にも食肉会社に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った疑惑が浮上。検察当局との攻防が続く。テメル氏の最近の支持率はわずか７％。

　貧困層を中心に高い支持を得ているルラ氏は来年の大統領選に出馬が予想される顔ぶれの中でも支持率で頭ひとつ抜け出しているが、有罪判決が確定すれば、出馬の道自体が絶たれることになる。
1310：とはずがたり：2017/07/14(金) 12:59:47: 大中華共栄圏だなあ。。

覇権目指す中国、戦前の日本？　専門家の直撃に、中国軍幹部が本音「中国の勢力圏からの米国の退場目指す」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000005-withnews-cn
7/13(木) 7:05配信 withnews

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で東南アジア諸国の関係者らとあいさつを交わす中国代表団長の何雷氏（右）＝石原孝撮影＝朝日新聞
　アジア太平洋地域で存在感を高める中国にどう向き合えばいいのか――。いまや日本の外交・安全保障にとって最大のテーマの一つ、「対中国政策」。6月初旬にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、まさにこうした問題が焦点になりました。会議に参加した日米関係が専門の神戸大学大学院・簑原俊洋教授は、期間中に中国海軍の幹部と接触。「覇権に挑戦しているという意味において、現在の中国は1930年代の日本の行動と酷似している」と語ります。（朝日新聞政治部記者・園田耕司、松井望美）

なぜ米国の「中国批判」に説得力がないのか
　「国際社会の利益を侵害し、規則に基づいた秩序を壊す中国の行動を容認しない」。今年のシャングリラ・ダイアローグ（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）では米国のマティス国防長官が演説し、南シナ海や東シナ海への進出を強める中国を強く批判しました。簑原教授はマティス氏のこうした演説を高く評価しました。

　「今年の会議は、南シナ海問題をめぐる中国の強硬な姿勢に対する反発は変わりませんでしたが、トランプ大統領が率いる米国の方向性がいま一つはっきりしないことに起因する『不安感』が蔓延していました。そんな中、マティス氏は大変良いスピーチをしました」

　「『私たちは従来通りアジア地域にコミット（関与）しており、法の支配による秩序を守るため、あなたたちと共に安定に寄与する』と訴え、さらには、台湾にも言及して中国側の出席者を怒らせました」

　ただ、簑原教授はマティス氏の演説がトランプ政権の「総意」なのか、疑問視しました。その例として、6月にサウジアラビアなど中東4カ国が踏み切ったカタールへの断交をめぐる大統領と閣僚の足並みの乱れを指摘します。中東最大級の米空軍基地があるカタールにマティス氏は配慮を示す態度を取っていますが、肝心のトランプ氏はツイッターでサウジ側を明確に支持する考えを表明しました。

　「マティス氏が心底からスピーチで述べたように信じていたとしても、彼は大統領ではありません。サウジによるカタール国交断絶へのトランプ氏の対応が如実に示すように、大統領と国防総省の政策は一枚岩ではなく、マティス氏が価値観を共有するアジアの同盟国との関係の重要性をいくら訴えたとしても、説得力がいまひとつなのです」

日本の出方を探る中国軍幹部の本音は……
　簑原教授は会議で、中国海軍の幹部と同席したと言います。日本に対する彼らの関心は何なのでしょうか。

　「晩餐会で、中国海軍の上級大佐が横に座りました。彼は『日本は高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD〈サード〉）を配備する可能性がありますか』『憲法改正の可能性はありますか』『日米防衛協力はさらに深化しますか』などと、安全保障分野での日本の対応に強い関心を示し、根掘り葉掘り聞いてきました」
1311：とはずがたり：2017/07/14(金) 12:59:59: >>1310-1311
　では、そんな幹部に、簑原教授はどう答えたのでしょうか。

　「逆に私は『あなたたちは大国へと台頭し、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島も手中に収め、もうすでに勝っていると言えなくはありません。これ以上に何を求めているのですか？』と聞きました」

　「すると、彼は『中国の勢力圏からの米国の退場だ』と答えたんです。中国の目標は日米同盟にくさびを打ち込み、日本を米国から孤立させて、自分たちの勢力圏に組み込むことにあるのだと、私は理解しました」

今の中国は、戦前の日本に似ている！？
　中国軍幹部の「本音」が垣間見えたとき、簑原教授は戦前の日本を思い起こしたと言います。

　「覇権に挑戦しているという意味において、現在の中国は1930年代の日本の行動と酷似していると思います。日本も大陸に進出して満州事変を起こし、力による現状変更を強行して、満州を『核心的利益』と位置付けました。同様に、中国も大胆な現状変更を実施して南沙諸島やその周辺海域を『核心的利益』であると一方的な主張を展開しています」

　「今回の会議で中国が各国から批判をされたように、当時の日本も国際会議で行動を厳しく追及されました。歴史の傾向やパターンは繰り返されます。第2次世界大戦後、米国が作った戦後秩序は70年以上続いてきましたが、いかなる体制も永続はしません。米国の国力は相対的に小さくなってきていて、米国主導の戦後体制には、ほころびが見え始めてきているんです」

　戦前の日本は「東亜新秩序」、のちに「大東亜共栄圏」を打ち立てて英米主導の国際秩序に挑戦しました。同様に、現在の中国も自国にとって有利な国際秩序を打ち立てて新たな覇権を築こうとしているのでしょうか。簑原教授は「一部の中国研究者と私の意見が分かれるところですが」と前置きしつつ、米国の覇権に中国が挑戦する「覇権挑戦期」にあるのだと分析します。

　「一部の中国研究者は、世界は中国によって『覇権移行期』に突入していると考え、米国の覇権は確実に終末期を迎えていると捉えています。しかし、私はそうは見ていません。世界は『覇権挑戦期』の局面に入っていて、覇権移行の成否はまだ決していないと考えています」

　「米国は復元力のある国家なので、新たな大統領の下、中国の膨張政策に対抗するシナリオは否定できませんし、中国の国力のファンダメンタルズ（基礎的財政力）も盤石ではありません」

　そのうえで、簑原教授は「域内覇権」という言葉を使い、現在の中国の目指す国際秩序を解説してくれました。

　「覇権国家には『域内覇権』と『グローバルな覇権』があり、今の中国が目指しているのは『域内覇権』であるというのが、私の見解です。かつてのスペインとポルトガルのように世界を二分し、米中の勢力圏に分割するＧ２構想（２大大国構想）を狙っているのです。実際、中国は伝統的に米国の勢力圏にあったフィリピンを自陣に引き込むのにある程度成功し、韓国と台湾に対してもかなり圧力を加えています」

　そうした中国の動きに対し、会議では日米同盟への期待感があったと、簑原教授は解説します。

　「会議に参加した東南アジア諸国のメンバーは言葉を慎重に選びながらも、中国の君臨するアジアの将来に対する憂いを示し、牽制できるのは日米両国による断固とした姿勢しかないと示唆していました」
1312：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:00:40: 「パリ協定」で協議継続へ＝テロ対策強化で一致―米仏首脳会談
時事通信社 2017年7月14日 05時45分 (2017年7月14日 09時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170714/Jiji_20170714X635.html

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１３日、トランプ米大統領とパリのエリゼ宮（大統領府）で会談し、米国が離脱を決めた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の扱いについて協議を続ける考えで一致した。
　マクロン氏は会談後の記者会見で、「米国の判断を尊重するが、私はパリ協定を強く支持する」と両者の溝が埋まらなかったことを説明。その上で「話し合いを続けることが大切だ」と述べた。トランプ氏は、今後の協議を通じて「何かが起こるかもしれない」と語ったが、具体的な内容には踏み込まなかった。
　テロ対策に関しては、イスラム過激主義者がインターネットを通じて行っているテロリスト勧誘活動の取り締まりを強化するため協力することで合意。シリアで進む過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討をにらみ、シリアの政治的安定に向けたロードマップ（行程表）の策定に取り組む方針も確認した。
1313：チバＱ：2017/07/18(火) 15:25:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000054-jij-int
ベネズエラ、制憲議会選めぐり緊張高まる＝野党がゼネスト呼び掛け
7/18(火) 14:44配信時事通信
　【サンパウロ、ワシントン時事】南米の産油国ベネズエラで、マドゥロ大統領が反政府デモに対抗するため、30日に憲法改正に向けた制憲議会議員選挙を強行する構えを見せていることをめぐり、緊張が高まっている。

　国会で多数派を占める野党連合は17日、選挙に反対するため、20日に24時間のゼネストを行うよう国民に呼び掛けた。

　野党連合のゲバラ国会副議長は「ベネズエラの崩壊を許すわけにはいかない。力を合わせてマドゥロ政権を拒絶せねばならない」と強調した。

　野党側は、マドゥロ政権が目指す憲法改正は国会の力をそぐ意図があると警戒している。16日には制憲議会選の是非を問う独自の「国民投票」を実施。野党側によると、投票した約753万人のうち98％以上が反対票を投じた。

　ベネズエラは原油価格の下落などで深刻な経済危機に陥っており、マドゥロ氏の強権姿勢と相まって反政府デモが活発化。4月から各地で衝突が頻発し、約100人の死者が出た。月末にかけて、さらに情勢が不安定化する恐れがある。
1314：チバＱ：2017/07/18(火) 20:55:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800749&g=int
テロ対策で「スーパー省庁」＝軍迅速投入も検討－豪

１８日、オーストラリアの首都キャンベラで記者会見するターンブル首相（左）とダットン移民・国境警備相（中央後ろ）（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は１８日、首都キャンベラで記者会見し、テロ対策強化の一環で、内務省を新設すると発表した。連邦警察や情報機関、国境警備など複数の機関を傘下に集めた「スーパー省庁」になる。
　首相は「テロリストは手口を進化させており、対応する側も進化が必要だ」と力説。治安関連では４０年以上ぶりの大型再編になる。初代内相には、ダットン移民・国境警備相が就任する。
　豪州でもイスラム過激派が絡んだ複数のテロや未遂事件が起きており、対応力強化が急務。政府は１７日にも、テロ鎮圧に国防軍を速やかに投入できるよう、法改正を目指す方針を表明した。現行法では、各州は地元警察による自力での事件解決が困難になった場合にのみ軍派遣を要請する仕組みだが、事件発生直後の投入要請を可能にする。（2017/07/18-15:47）　関連ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800716&g=int
豪、二重国籍でまた議員辞職＝外国籍放棄怠る

オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員＝５月９日、キャンベラ（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員（４０）は１８日、二重国籍だったことが判明したとして、議員辞職した。
　緑の党では、もう一人の副党首、スコット・ラドラム上院議員（４７）が先週、ニュージーランドとの二重国籍を理由に議員辞職したばかり。ウオーターズ氏も改めて調べ、生地カナダの国籍を放棄する手続きを怠り、二重国籍であることが分かったという。
　移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の６人に１人に当たる推定４００万人が二重国籍者。しかし、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。ウオーターズ氏は記者会見で「議員にも海外生まれは多い。辞職者がこれ以上出なければいいが」と語った。緑の党は対策として、候補者の国籍保有状況を事前に確認する仕組みを導入する考えだ。
　ウオーターズ氏は５月、議会の規定改正を受けて議場で次女に授乳を行い、「豪史上初」と話題を集めた。（2017/07/18-15:19）
1315：チバＱ：2017/07/18(火) 20:56:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800653&g=int
元政敵ウマラ氏にパン差し入れ＝フジモリ氏、「獄中の友情」－ペルー

ペルーのフジモリ元大統領＝２０１５年１月、リマ（ＡＦＰ＝時事）
　【リマＡＦＰ＝時事】服役中のペルーのフジモリ元大統領が、収賄の疑いで１３日に「予備的拘束」が決定、収監されたかつての政敵、ウマラ前大統領にパンとチーズを差し入れした。フジモリ氏の次男ケンジ氏が１７日付のペルー紙コメルシオで明らかにした。

収監前のペルーのウマラ前大統領（左）＝１３日、リマ（ＥＰＡ＝時事）
　ケンジ氏は１４日にフジモリ氏と面会。それに先立ち、収監されたばかりのウマラ氏とも面会し、房内にタオルすらなかったことをフジモリ氏に話した。するとフジモリ氏は「これを持って行きなさい」とパンとチーズを取り出し、毛布やコートと共に、ウマラ氏に届けるよう指示したという。
　ウマラ氏は陸軍将校だった２０００年に当時のフジモリ政権の退陣を求め、反乱を起こすなど、フジモリ氏の政敵だった。ケンジ氏は「政治は政治。人生とはまた別だ。今は傷を癒やす時間だ」と語り、獄中での「友情」を強調した。
1316：とはずがたり：2017/07/22(土) 08:18:32: 「安倍首相夫人は英語話さない」トランプ大統領発言に波紋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067331000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
7月21日 8時20分

アメリカのトランプ大統領は今月上旬にドイツで開かれたＧ２０サミットの夕食会で、隣に座った安倍総理大臣の夫人の昭恵氏について、「すばらしい女性だが、英語を話さない。ハローも言わないくらいだ」と述べ、波紋を広げています。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ大統領はインタビューで今月上旬にドイツで開かれたＧ２０サミットの夕食会について、「私は安倍総理大臣の夫人の隣に座った。彼女はすばらしい女性だが、英語を話さない」と述べました。

そして記者から「全く話さないのか」と質問されると、「ハローも言わないくらいだ」と答えたうえで、「日本語の通訳がいなければ厳しかっただろう」と述べました。

これに対してアメリカメディアは、昭恵氏が２０１４年にニューヨークで英語でスピーチしたことがあると指摘し、その際の動画や昭恵氏の学歴を掲載して、トランプ大統領の発言を疑問視しています。

一部では「昭恵氏はトランプ大統領と話すのを避けるため、英語がわからないふりをしたのかもしれない」といった臆測まで出ていて、波紋を広げています。
1317：チバＱ：2017/07/25(火) 18:47:27: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170725X933.html
反対派、再ゼネストで対抗＝制憲議会選控え、さらに緊張―ベネズエラ
17:09時事通信

　【サンパウロ時事】南米の産油国ベネズエラで、反米左派のマドゥロ大統領が国内外の反対を押し切って３０日に実施をもくろむ制憲議会選挙が目前に迫った。マドゥロ氏は２４日のテレビ番組で「右翼の帝国主義者は自分たちがベネズエラを操れると思っているが、この国で命令を下せるのは国民だけだ」と正当性を主張。これに対して反対派はゼネストを呼び掛けて対抗し、緊張がさらに高まっている。

　同国では経済危機の深刻化とともに、マドゥロ氏への反発が強まるばかり。４月に始まった反政府デモによる死者は１００人に達している。混乱が拡大する中、マドゥロ氏がたどり着いたのが憲法改正だった。

　改憲の理由は不明確だが、国会で多数派を占める野党連合は、マドゥロ氏が国会解散も含め強大な権限を持つ制憲議会を手に入れることで、野党の力をそごうとする意図は明らかだと主張。選挙不参加を決めた。
1318：チバＱ：2017/07/25(火) 18:49:29: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707250006.html
左翼ゲリラが政党に、南米コロンビアで９月から
09:19産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】ロイター通信によると、南米コロンビア政府と和平合意に達した左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は２４日、９月１日に政党に生まれ変わると発表した。和平合意には、ＦＡＲＣが２０１８年と２２年の国会議員選挙で、上下両院に最低各５議席を確保できる内容が含まれている。政党結成はその一環。
1319：チバＱ：2017/07/27(木) 10:23:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170726X005.html
リビア、来春選挙で合意＝混乱終結へ前進―パリ
07月26日 06:07時事通信

　【パリ時事】リビア西部の首都トリポリを拠点とし、国連が支持する「統一政府」のシラージュ首相と東部で勢力圏を広げている民兵組織「リビア国民軍」指導者のハフタル将軍は２５日、パリ郊外で会談し、停戦と来春の選挙実施で合意した。会談を主催したフランスのマクロン大統領は「勇気ある歴史的な決断だ」とたたえた。

　仏大統領府が発表した共同声明は「停戦に合意し、テロとの戦い以外の軍事行動は控える」と明記。その上で「大統領選と議会選を可能な限り早く実施するために尽力する」と強調した。マクロン氏は選挙の時期について「来春だ」と説明している。ただ実施に当たっては治安や経済の安定が課題で、すんなり実現するかは不透明だ。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400826&g=int
リビア東西トップ会談へ＝仏

リビア東部で覇権を築きつつあるハフタル将軍（左）と西部の首都トリポリに拠点を構えるリビア統一政府のシラージュ（サラジ）首相（ＡＦＰ＝時事）
　【パリＡＦＰ＝時事】フランス大統領府は２４日、声明を出し、リビア情勢に関し、西部の首都トリポリに拠点を構え国連が支持するリビア統一政府のシラージュ（サラジ）首相と、東部で覇権を築きつつある民兵組織「リビア国民軍」指導者、ハフタル将軍が２５日にパリ郊外で会談すると発表した。
　声明は「政治的合意形成をフランスが促したい」と決意を表明。会談はマクロン仏大統領が主催する。（2017/07/24-17:18）
1320：チバＱ：2017/07/27(木) 15:23:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072401130&g=int

大統領が国会封鎖＝議長不信任阻止が狙いか－モルディブ

モルディブのヤミーン大統領＝２０１４年４月、東京（ＡＦＰ＝時事）

　【コロンボＡＦＰ＝時事】インド洋の島国モルディブのヤミーン大統領は２４日、国会を封鎖し、議員が議場へ入るのを阻止した。大統領派の議長に対する不信任案可決を防ぐためとみられる。

　野党は声明を出し「軍が今朝、国会の門という門に錠をかけ、議員を国会から閉め出した」と大統領を批判した。野党議員数人が突入を試みたが、軍に唐辛子スプレーをかけられ排除された。政府は沈黙を保っている。（2017/07/24-22:07）
1321：チバＱ：2017/07/27(木) 22:54:24: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707270033.html
ベネズエラ、制憲議会選めぐり緊迫　米政府は政権側に制裁
19:24産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】政情不安が続く南米ベネズエラで今月３０日、新しい憲法をつくるメンバーを選ぶ制憲議会選挙が行われる。野党連合が過半数を占める国会を無力化するために反米左派のマドゥロ大統領が主導したもので、野党側は反発している。米財務省は２６日、制憲議会選の実施に対し、ベネズエラの現職閣僚や元政府高官ら１３人に対する経済制裁を決定。緊張が高まっている。

　政情不安に加え、物不足や物価上昇など深刻な経済的困窮を背景に政権に対する国民の不満が増大していることに危機感を抱いたマドゥロ氏は今年５月、「平和実現のために憲法を変える」と訴え、新憲法を制定する議会を招集すると発表した。制憲議会選はそのための選挙となる。

　野党側は、国民投票の実施などのプロセスを経ていないとして反発。２６日から２日間の全国ストライキに入った。西部メリダ州では反政府デモに参加した男性が治安部隊との衝突で死亡。４月からのデモによる死者は約１００人となっている。

　今月１６日に野党連合が組織した「国民投票」では、制憲議会の設置に約７２０万人が反対した。野党連合は独裁色を強めるマドゥロ氏は制憲議会を優先し、国会に代わる機関にする可能性があるとして、警戒している。

　一方、米国のムニューシン財務長官は「制憲議会選で選ばれた者は米国の制裁対象になることを理解しなければならない」と強調した。米財務省も「国民は圧倒的に制憲議会選に反対している」と指摘している。マドゥロ氏は、首都カラカスで行った演説で、「制裁は違法かつ無礼だ」として、米国の制裁に猛反発している。
1322：チバＱ：2017/07/27(木) 22:55:04: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170727X247.html
オニール首相再選へ＝連立政権にめど―パプア総選挙
17:29時事通信

　【シドニー時事】今月上旬に投票が締め切られたパプアニューギニアの国会（一院制）議員選挙は、２７日までの開票で与党・人民国民会議が第１党の座を確保する勢いで、オニール首相の再選がほぼ確定した。

　人民国民会議は単独での過半数確保は難しい情勢だが、リードを維持。他の３党から連立政権樹立へ協力を取り付けた。オニール首相は「国民の期待に応えられるよう政権運営能力を高めたい」と抱負を語った。
1323：チバＱ：2017/07/28(金) 19:53:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-35104949-cnn-int
ベネズエラ政府、選挙前の抗議運動禁止　国会副議長「屈せず」
7/28(金) 12:56配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　南米ベネズエラ政府は２７日、制憲議会選挙の投票を３０日に控え、２８日から８月１日まで抗議運動を禁止すると発表した。２８日に大規模デモを計画していた野党側にとっては直接的な打撃となる。

同国では選挙に反対する野党の主導でゼネストが展開され、全土の商店や事業所などが２７日までの２日間にわたって休業していた。

レベロル内務司法相によると、禁止の対象になるのは「全ての公的会合や抗議運動、集会など、選挙過程を妨害する可能性のある行為」。違反すれば５～１０年の禁錮を言い渡される可能性がある。

３０日の選挙では、１９９９年に制定された憲法の改正に向け、制憲議会（定数５４５議席）の議員が選ばれる。これに対して野党側は、野党が多数を占める国民議会を実質的に入れ替えて、マドゥロ大統領の権限を強化することが狙いだとして大統領を批判。これに対して大統領は、秩序を取り戻すために改憲が必要だと訴えている。

国民議会のフレディ・ゲバラ副議長は２７日夕、抗議デモは３０日まで続けると宣言し、「我々は屈しない」と強調した。

ベネズエラは政情不安と経済危機が深刻化する中で、何カ月にもわたって抗議デモが続いていた。

ゼネストが展開された２６～２７日にかけては、デモに関連して少なくとも７人が死亡した。このうち１６歳の少年は、２６日のデモに参加していて銃で撃たれ、翌日死亡した。

２６日には覆面姿で石や火炎瓶を投げるデモ隊と、警官隊との衝突も起きた。

ベネズエラの政情不安に関連した４月以来の死者は、２７日現在で１１１人に上る。負傷者は１９００人を超えている。
1324：チバＱ：2017/07/28(金) 20:05:40: http://www.sankei.com/world/news/170728/wor1707280018-n1.html
2017.7.28 10:05

ブラジル政権の支持率５％　過去３０年余で「最低」
【ロサンゼルス＝中村将】ＡＰ通信によると、南米ブラジルで２７日に公表された世論調査の結果、テメル政権を「たいへんすばらしい」「すばらしい」と支持した人は５％にとどまった。地元メディアは１９８６年３月以降、「最低の支持率」と報じている。

　一方、テメル政権を「最悪」「悪い」と答えた人は７０％に上った。調査は今月中旬、約２千人を対象に実施された。

　政財界を巻き込んだ汚職が次々と表面化する中、テメル大統領にも疑惑が浮上し、連邦検察は先月、収賄罪で起訴した。テメル氏は疑惑を否定している。

　ブラジルでは、現職大統領を刑事裁判にかけるには連邦議会下院の３分の２の賛成が必要だが、与党が多数派を占めている。
1325：チバＱ：2017/07/28(金) 20:26:35: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170726k0000e030291000c.html
＜リビア＞対立勢力が停戦合意、来春にも大統領選　仏が仲介
07月26日 11:27毎日新聞

＜リビア＞対立勢力が停戦合意、来春にも大統領選　仏が仲介
リビアの地図
(毎日新聞)
　【パリ賀有勇、カイロ篠田航一】国家分裂状態が続くリビアを巡り、西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定首相と、東部で武装組織「リビア国民軍」を率いるハフタル将軍が２５日、パリ郊外で会談し、停戦で合意した。２０１８年春の大統領選・議会選の実施や、テロ組織掃討作戦での相互協力も確認した。

　会談を仲介したフランス大統領府が発表した。マクロン大統領は「政治的正統性はシラージュ氏にある。軍事的正統性はハフタル氏にある。両者は共に行動することを決意した」と述べ、テロ対策以外での武力の不行使などを盛り込んだ共同宣言に合意したことを明らかにした。

　今回の停戦合意で内戦は沈静化する可能性もあるが、武装勢力が各地に割拠した状態は続いており、実際に混乱が収拾し、民主化が進展するかは予断を許さない状況だ。

　リビアは１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊した後、複数の勢力が支配地域を独自に統治する内戦状態に突入。混乱に乗じ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も国内に浸透するなど治安が悪化していた。

　１５年１２月には国連の仲介で主要政治勢力が統一政府樹立に合意したが、東部トブルクを拠点とする「暫定議会」はシラージュ暫定首相が統治する西部の政府を拒否。暫定議会は同じ東部を拠点とするハフタル将軍と協力しており、「東西分裂」が鮮明になっていた。

　リベラル色の強いシラージュ暫定首相は国連の支援を受ける一方、イスラム過激派掃討を続けるハフタル将軍はエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の支持を受けている。

　リビア情勢の安定化は、リビアを経由し地中海で欧州を目指す移民・難民の流入問題対策でも重要課題となっている。
1326：チバＱ：2017/07/28(金) 23:38:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000088-mai-s_ame
＜ベネズエラ＞制憲議会選３０日投票　野党と政府緊張高まる
7/28(金) 20:48配信毎日新聞
＜ベネズエラ＞制憲議会選３０日投票　野党と政府緊張高まる
ゼネストで道路が封鎖され、商業活動も停止し閑散としたカラカス東部の高級住宅街＝ベネズエラの首都カラカスで２０１７年７月２７日、朴鐘珠撮影
　【カラカス朴鐘珠】南米ベネズエラで憲法改正を目的とした制憲議会選の投票が３０日に迫った。選挙を不当と主張する野党は候補者を擁立せず、投票直前まで大規模な抗議デモを展開するよう国民に訴える。政府は２７日、選挙妨害を意図するデモを一切禁止すると発表。国内の緊張は極度に高まっている。

　レベロル内相兼法相は２７日にテレビ演説し、投票日前後の２８日から３１日の間、「集会やデモなど、選挙の過程を妨害する可能性のある、あらゆる行為を禁止する」と発表した。違反者は最高で禁錮１０年に処されるとも警告。２８日に国内全土で反政府デモを呼びかける野党をけん制した。

　議会（国会）で多数派を占める野党は、独裁色を強めるマドゥロ大統領の退陣を求めて４月以降の連日、反政府デモを指揮してきた。議会のゲバラ副議長は２７日に記者会見し「我々はひざまずきはしない。立ち止まりもしない。闘ってみせる」と述べた。

　制憲議会は憲法の草案作りを行う機関で、三権（大統領、議会、裁判所）を上回る最高権力が保障される。１９９９年の憲法改正時には、制憲議会の設置を問う国民投票を経たが、今回は国民投票をしていないため、野党は制憲議会選を不当としてボイコット。与党一色の制憲議会が発足すれば議会が閉鎖され、マドゥロ体制の独裁が確立するとして、野党は警戒する。

　デモ隊と治安部隊との衝突などによる犠牲者数は既に１００人を超える。投票日に向けて政府が規制強化を公言したことで、さらなる治安悪化の恐れもある。米国務省は２７日、在ベネズエラ米大使館職員の家族に出国を指示し、職員に対しても本人の意思による出国を許可した。

　野党は制憲議会選への最後の抵抗策として、２６日朝から４８時間の国内一斉ストライキ（ゼネスト）に踏み切ったが、効果は不明だ。首都カラカスでは２７日、野党支持者が多い富裕層の住む市東部で、覆面姿の若者を中心とする反政府デモ隊の過激派が道路をがれきで封鎖し、一帯の商業活動は停止した。

　一方、政権支持層の多い貧困地区や、政府官庁街のある市西部一帯ではゼネストが実施されず、通常のにぎわいを見せていた。官庁街の商店主たちにゼネストに参加しない理由を聞くと、一様に口を閉ざした。電化製品を扱う女性店主は「この辺りはコレクティーボ（政権支持派の武装集団）の監視が厳しい。政府の悪口は言えないし、ストに賛同して店を閉めるなんて無理だ」と語った。
1327：チバＱ：2017/07/30(日) 00:17:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010001-nikkey-s_ame
ベネズエラ＝新憲法作成巡り国が混乱＝議会を無視した一方的立法＝野党と民衆は徹底抗戦に
7/29(土) 10:07配信ニッケイ新聞
ベネズエラ＝新憲法作成巡り国が混乱＝議会を無視した一方的立法＝野党と民衆は徹底抗戦に
27日のマドゥーロ大統領
30日に行われる予定の制憲議会議員選挙を前に、ベネズエラが揺れている。反対派は26、27日に48時間ストを行い、28日も全国規模のデモを呼びかけたが、マドゥーロ大統領は、28日以降、選挙妨害のための活動を行う者に5～10年の刑を科すと宣言するなど、激しい混乱状態となっている。28日付ブラジル国内紙が報じている。
　制憲議会は憲法草案作成のための機関で、三権を上回る権力が保障される。1999年の憲法改正時は国民投票で設置を選ばせたが、今回は国民投票もなく、反対派が違憲と主張。16日に行われた同議会設置の是非を問う国民投票には720万人が参加した。
　ベネズエラでは、15年12月の選挙で、野党側がマドゥーロ大統領の統一社会党に2倍以上の差をつけて圧勝した。
　だが、大統領の議会妨害は続き、法案を作っても体制派判事が多い最高裁がことごとく却下。今年3月には議会の立法権が止められ、議員の法的特権も剥奪など、実質的な独裁状態になった。そんな中で宣言されたのが制憲議会の設置と30日の議員選挙だ。
　野党側は、与党一色の制憲議会が発足すれば議会は閉鎖され、マドゥーロ氏の独裁が確立すると懸念。16日の国民投票に続き、26、27日に48時間のゼネストを敢行したが、ゼネスト中も少なくとも5人が死亡するなど、国内は緊迫した状態が続いている。
　こんな中、マドゥーロ大統領は27日に、選挙を妨害するような抗議行動や集会を行った者は5～10年の実刑を科すと威嚇。その直後、野党側に「平和のための対話の席」に着くよう求めた。だが、その一方で、呼びかけに応じなければ強制的に対話の席に着かせる権限を制憲議会に与える意向も表明した。
　これに対し、野党最大党の民主党統一会議（MUD）は、ツイッターでマドゥーロ大統領に断固反対する意思を表明。MUD指導者のエンリケ・カプリレス氏も「28日のデモ行進は首都カラカスだけでなく、全国で行う」と明言した。
　ベネズエラに対しては国連もかねてから是正勧告を行っており、27日も抗議行動を行う権利を保障するよう求めた。また、米国のトランプ大統領は、マドゥーロ大統領が憲法改正を強行するなら厳しい経済制裁を課すと明言している。
　テメル政権は、ベネズエラのメルコスル参加資格停止を支持し、米州機構に参加する12カ国と共に選挙中止を求める書簡を送付するなどして、マドゥーロ政権を牽制しているが、労働者党（PT）は支持する声明を出している。
1328：チバＱ：2017/07/30(日) 00:19:10: http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290098-n1.html
2017.7.29 23:50

ケニア副大統領宅で銃撃　大統領選目前、緊張高まる

　ケニア西部エルドレットで２９日、武装集団がルト副大統領宅を銃撃し、警察官１人が負傷した。ルト氏と家族は不在で無事だった。ロイター通信が報じた。

　銃撃事件の背後関係は不明だが、ケニアでは８月８日の大統領選を前に与野党間で緊張が高まっている。２００７年の大統領選後には、与野党の支持者が衝突して大規模な暴動が起き、１１００人以上が死亡している。（共同）
1329：チバＱ：2017/07/30(日) 18:34:44: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170730k0000m030116000c.html
＜ベネズエラ＞制憲議会選きょう強行　国際社会が懸念
10:00毎日新聞

＜ベネズエラ＞制憲議会選きょう強行　国際社会が懸念
記者会見で投票日のデモを呼びかける野党指導者のカプリレス・ミランダ州知事＝カラカスで２０１７年７月２８日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　【カラカス朴鐘珠】南米ベネズエラで憲法を改正するための制憲議会選挙（定数５４５）は、３０日投開票される。反米左派のマドゥロ大統領は、国会で多数を占める野党連合や国際社会の反対を押し切る形で選挙を強行する構え。米国など国際社会は野党を弾圧する中での選挙実施に懸念を示している。

　マドゥロ氏は２８日、テレビ演説で「野党連合は敗者。票で罰を与えよう」と国民に投票を呼びかけた。

　米国のペンス副大統領は２８日、政治犯として自宅軟禁中の野党・大衆意志党のレオポルド・ロペス党首に電話し、制憲議会選が実施されれば米政府がベネズエラに対して「素早く経済的行動を取る」と制裁を示唆した。

　２０１３年４月の前回大統領選挙でマドゥロ氏に惜敗した野党リーダーのカプリレス・ミランダ州知事は２８日夜、カラカス市内で会見し、３０日に全国で抗議デモを行うようアピール。「我々は恐怖を克服しなければならない」と力説した。

　憲法改正に反対している野党連合は選挙に候補者を擁立していないため、野党支持者の多くは投票を棄権する見通し。カプリレス氏は支持者に対し、投票所を取り囲むような妨害行為はせず、各州都の大通りで平和的に行進するよう求めた。政府は投票日前後の２８～３１日は集会やデモを禁じており、野党支持者と治安部隊が衝突する恐れもある。

　カラカス市内は２８日、散発的な小規模デモと治安部隊の小競り合いが発生。スーパーマーケットには投票日前後の政情不安に備え、食料を買いだめする市民の姿もみられた。

　マドゥロ政権の支持率は、石油産業に依存した経済政策の失敗などを受け２０％まで下落。制憲議会が発足すれば、国会の権限を奪い、来年末に予定されている大統領選を延期する可能性がある。

　投票は３０日午前６時～午後６時（日本時間３０日午後７時～３１日午前７時）で即日開票され、同日深夜以降に大勢判明の見通し。
1330：チバＱ：2017/07/31(月) 17:39:29: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248858
ベネズエラ選挙日、街は「戦争」状態に死者相次ぐ
7/31(月) 7:21配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【7月31日 AFP】ベネズエラで30日、国内外から激しい批判を呼んでいる新憲法制定に向けた制憲議会選挙の投票が始まった。同国各地では暴力行為による死者が相次ぎ、候補者や野党幹部が射殺される事件も発生。首都カラカス（Caracas）などではデモ隊が治安当局と衝突する事態となった。

　カラカスに住む女性はテレビ局「Vivo Play」に対し、同市内では兵士らが建物や市民に発砲していると証言し、「これは戦争」と語った。検察当局によると、29日夜から30日にかけて少なくとも9人が死亡し、4か月に及ぶ反政府デモでの死者数は約120人に増加した。

　選挙日に起きた激しい騒乱は、同選挙をめぐる懸念を裏付ける形となった。

　今回の選挙は、窮地に立たされているニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、数か月に及ぶ抗議デモと国際社会からの厳しい批判にもかかわらず招集を決めた制憲議会の議員545人を選出するもの。

　マドゥロ大統領は、野党が多数を占める議会の解散と憲法改定の権限を持つ同議会に、4年間にわたり握ってきた政権を賭けている。

　検察当局によると、同国東南部シウダドボリバル（Ciudad Bolivar）から選挙に立候補していた弁護士（39）が29日夜、自宅に押し入った武装集団の銃撃を受けて死亡した。犯行の動機は明らかになっていない。

　西部タチラ（Tachira）州では、30日のデモ現場で起きた発砲により13歳と17歳の2人が死亡。さらに兵士1人が射殺される事件も起きた。

　北東部クマナ（Cumana）では、野党の地方幹部（30）が反選挙運動中に射殺された。西部メリダ（Merida）州では29日のデモで38歳の男性が死亡し、翌30日のデモでも参加していた28歳と39歳の男性が死亡した。西部バルキシメト（Barquisimeto）では、43人の男性が死亡した。(c)AFPBB News
1331：チバＱ：2017/07/31(月) 17:45:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000078-jij-int
大統領派、制憲議会を掌握＝投票率は41％―ベネズエラ
7/31(月) 16:53配信時事通信
　【サンパウロ時事】南米のベネズエラで30日、新憲法制定のための制憲議会議員選挙（定数545）の投開票が行われた。

　最終結果は公表されていないが、国会で多数を占める野党連合が候補を立てておらず、反米左派のマドゥロ大統領派が議席を独占する見通し。制憲議会は国会をしのぐ権力を有する。

　選管によると、約809万人が投票所に足を運び、投票率は41．53％だった。

　マドゥロ氏は選管発表を受けて「18年前に（前任のチャベス大統領が政権を取り）革命が始まって以来、最大の選挙だった」と勝利宣言。一方、野党指導者のカプリレス氏は「不正なプロセスは受け入れ難い」として、31日以降の反政府デモを強化するよう呼び掛けた。
1332：チバＱ：2017/07/31(月) 17:47:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000506-san-s_ame
ベネズエラ制憲議会誕生へ、野党連合はボイコット　反対デモで７人死亡
7/31(月) 8:46配信産経新聞
　【ロサンゼルス＝中村将】政情不安が続く南米ベネズエラで３０日、新憲法制定のための制憲議会選挙が行なわれ、即日開票された。国会で過半数を占める野党連合は参加を拒否し、反米左派のマドゥロ大統領派で構成する制憲議会（５４５議席）が誕生する。独裁色を強めるマドゥロ政権に米国や中南米諸国は懸念を示しており、ベネズエラの国際社会からの孤立が進みそうだ。

　制憲議会は地域の代表や職業別に選ばれた代表、先住民代表らで構成される。同議会の決定は三権を優越すると憲法で定められ、実質的にマドゥロ政権の意向で政策が決定される。野党主導の国会の立法権は剥奪されるとみられる。

　１９９９年にチャベス前大統領が、大統領権限の強化を目的に設置し、現憲法を制定した。

　ＡＰ通信によると、投票を拒否した野党支持者らは各地で反対デモなどを繰り広げ、治安部隊と衝突。少なくとも７人が死亡した。４月から続く反政府デモに絡む死者は１２０人以上、負傷者は２千人以上となった。首都カラカス東部では警察官７人が負傷した。
1333：チバＱ：2017/08/01(火) 16:40:37: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170801k0000m030118000c.html
＜ベネズエラ＞制憲議会発足へ　２日にも国会閉鎖
07月31日 22:41毎日新聞

＜ベネズエラ＞制憲議会発足へ　２日にも国会閉鎖
バリケードを設置し、治安部隊との衝突に備えるデモ参加者ら＝カラカスで２０１７年７月３０日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【カラカス朴鐘珠】南米ベネズエラで７月３０日、憲法改正手続きに伴う制憲議会選（定数５４５）が投開票された。最終結果は明らかになっていないが、国会で多数を占める野党は候補者を立てず棄権しており、与党が議席を独占する見通し。反米左派のマドゥロ政権は近く制憲議会を発足させ、国会の権限を奪う姿勢を表明。野党デモが激化する可能性もある。

　選挙管理委員会によると、投票率は４１．５３％。有権者約８０９万人が「信任票」を投じた格好だ。選挙速報によると、マドゥロ大統領夫人のシリア氏や与党重鎮のカベジョ元国会議長らが当選した。

　マドゥロ氏は３０日深夜に首都カラカスで支持者を前に演説し「国会による妨害工作もこれまでだ」と勝利宣言。早ければ２日にも制憲議会を発足させ、国会を閉鎖する意向を示した。与党幹部によると、選挙結果確定後、７２時間以内に制憲議会を発足し、まず国会の立法権を剥奪して制憲議会に付与する手続きに入るという。

　一方、野党指導者のカプリレス氏は８００万人以上が投票したとする選管発表に疑念を示し、「不正なプロセスは受け入れ難い」として、デモを強化するよう呼び掛けた。

　投票直前の世論調査では国民の７２％が制憲議会の設置に反対で、「投票に前向き」との回答は２５％にとどまった。英ガーディアン紙は、地元世論調査機関などの調査では投票者は３６０万人程度で、投票率は２０％を下回るとの分析を報じた。

　こうした事態を受け、ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会のアントニオ・タヤーニ議長は３１日、「投票結果を認めることはできない。ベネズエラ国民の願いは政権交代だ。すぐに選挙を実施すべきだ」と非難した。また、スペインやカナダも選挙を強行したマドゥロ政権を批判した。米国はベネズエラの主要産業である石油分野で制裁を検討している。

　制憲議会発足を巡っては、コロンビア、ペルー、アルゼンチンなどが選挙に先立ち承認しない立場を表明。ブラジルとチリも正当性に疑義を呈していた。

　◇４月以降１２５人死亡

　【カラカス朴鐘珠】ベネズエラでは反政府デモが始まった４月１日以降、治安部隊との衝突で少なくとも１２５人が死亡、約２０００人が負傷した。マドゥロ政権の強権的な取り締まりに対する各国の批判の声は強まっており、今後政権がどのような対応を取るか注目される。

　３０日、全土で反政府デモが起こり、治安部隊との衝突で少なくとも計１０人が死亡。コロンビアと国境を接する西部タチラ州では、１３歳と１７歳の若者がデモに参加中に銃撃され死亡。投票所に指定された高校を警備していた男性兵士も頭部を銃撃され死亡した。首都カラカス市内では、デモ隊が治安部隊に火炎びんを投げつけたりするなどして抗議し、政府側は治安部隊が催涙ガスで応戦するなどした。
1334：チバＱ：2017/08/01(火) 16:40:59: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707310041.html
ベネズエラ制憲議会選で１０人死亡、広がる懸念「受け入れられない」と米国連大使
07月31日 18:04産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】政情不安が続く南米ベネズエラで７月３０日、新憲法制定のための制憲議会選挙が投開票され、反米左派のマドゥロ大統領支持者で構成する議会が誕生する。野党連合が多数派を占める国会の無力化などの狙いがあるとみられ、反マドゥロ派は選挙への参加を拒否。各地でデモ隊と治安部隊が衝突し、死傷者も出た。トランプ米政権が「国民の自己決定権を否定した」と非難声明を出したほか、中南米諸国を中心に懸念が広がっており、マドゥロ政権の国際社会からの孤立が鮮明となってきた。

　ＡＰ通信によると、選挙管理当局は３０日深夜、約８０９万人（投票率４１．５３％）が投票したと発表したが、野党連合の見積もりとは倍以上の開きがある。

　制憲議会は１９９９年にチャベス前大統領が大統領権限の強化を目的に設置。新しい憲法の草案などを作るために招集される。三権（大統領、国会、裁判所）を上回る権力が与えられるとされるが、実質的にマドゥロ政権の意向が反映されるものとなる。議席数は５４５で、選挙区の代表や職業ごとの代表、先住民代表から選ばれる。マドゥロ氏の夫人らも今回当選した。

　マドゥロ氏は制憲議会の発足で、野党主導の国会の解散や立法権の剥奪、自らの任期の延長などが可能になるとの指摘がある。

　検察当局の発表によれば、投票日に各地で行われた反対デモで治安部隊と衝突するなどして１０人が死亡した。治安部隊に狙撃された犠牲者もいた。首都カラカスでは、道路を封鎖した廃棄物が爆発し、警察官７人が負傷した。４月から続く反政府デモに絡む死者は１２０人以上、負傷者は２０００人以上となった。

　ベネズエラは原油価格の下落に伴い、食料や日用品まで不足する深刻な経済危機に陥り、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、今年のインフレ率は約７２０％と予想される。マドゥロ政権の支持率は約２０％とされるが、制憲議会選の強行実施で国民の反発に一層の拍車がかかりそうだ。

　トランプ米政権はベネズエラに対する追加制裁の検討に入ったとされ、ヘイリー米国連大使もツイッターで「（制憲議会選は）独裁へのさらなる一歩。正当性のない政府を受け入れられない」と表明。アルゼンチン、コロンビア、メキシコ、パナマ、パラグアイ、スペイン、英国、カナダなどもマドゥロ政権の対応に懸念を示している。
1335：チバＱ：2017/08/01(火) 16:41:31: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170801X816.html
ニュージーランド、野党党首が辞任＝総選挙控え支持率低迷
10:09時事通信

　【シドニー時事】ニュージーランドの最大野党・労働党のリトル党首は１日、支持率低迷の責任を取り、党首を辞任する意向を表明した。議員総会が即日開かれ、後任党首にジャシンダ・アーダーン副党首（３７）が選出された。

　同国では９月２３日に総選挙が実施される。労働党は党首交代で態勢を立て直し、政権奪回を目指す。

　最新の世論調査で、イングリッシュ首相が率いる中道右派の与党・国民党が支持率４７％でリード。手堅い経済運営手腕が評価されている。中道左派の労働党は２４％と大きく水をあけられ、危機感が強まっていた。
1336：チバＱ：2017/08/01(火) 16:44:20: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170801k0000e030260000c.html
＜ベネズエラ＞国内外で非難強まる　制憲議会選を強行
11:05毎日新聞

＜ベネズエラ＞国内外で非難強まる　制憲議会選を強行
反政府集会でゲバラ国会副議長（中央壇上左端）の演説に耳を傾ける大勢の市民＝ベネズエラの首都カラカスで２０１７年７月３１日午後６時４０分、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　【カラカス朴鐘珠、ワシントン会川晴之】南米ベネズエラでマドゥロ政権が制憲議会選挙を強行したことに対し、国内外で反発が広がっている。投開票から一夜明けた３１日には首都カラカスで抗議デモがあったほか、米国はマドゥロ大統領を制裁対象に指定したと発表。中南米の国々も相次いで非難声明を出すなど、批判の声は強まっている。

　米財務省の発表によると、マドゥロ氏は米国内の資産が凍結され、米企業などとの取引も禁止される。会見したムニューシン米財務長官は、マドゥロ氏を「民意を無視する独裁者であることが確認された」と非難。ベネズエラの主要産業である石油部門に対する制裁については「あらゆる選択肢を検討している」と述べるにとどめた。

　周辺国からも批判の声が上がった。メキシコは声明で「選挙の実施は民主主義に反しており、危機を深めた」と懸念を示し、アルゼンチンやブラジルなども非難声明を出した。スペインメディアによると、ペルー政府は８月８日に周辺国の外相を集めてベネズエラへの対応を議論する。

　一方、マドゥロ大統領は３１日のテレビ演説で、「私は外国の命令になど従わない。尊敬するトランプ米大統領、やれるものならやってみろ」と挑発した。

　首都カラカスでは３１日夜、市街地の路上で反政府集会が行われ、数千人が参加。野党の指導者も集まり、抗議運動を継続する方針を改めて表明した。

　集会では参加者が声を合わせて「欲しいのは自由だ」「ミラフローレス（大統領府）へ針路を取れ」などと連呼。反政府デモの旗振り役で知られるゲバラ国会副議長（３１）は「新たな戦いのページが開かれた。独裁は更に強まり、経済危機も悪化している。我々の置かれた状況は厳しい」と語った。

　この日は治安部隊の姿はなく、反政府デモ隊との目立った衝突もなかった。４月以降、政権側とデモ隊との衝突で１２０人以上の死者が出ており、国際社会は選挙を実施しないよう要求。多くの海外メディアも現地入りしており、マドゥロ政権が過度な取り締まりを控えた可能性がある。
1337：チバＱ：2017/08/01(火) 18:27:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017073000125&g=int
エチオピア、「約束の地」で身分証給付＝ラスタファリ運動家に

エチオピア最後の皇帝ハイレ・セラシエ１世の戴冠から８５周年を迎え、歌と演奏で祝うラスタファリ運動家＝２０１５年１１月、中部シャシャマネ（ＡＦＰ＝時事）
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】ジャマイカのレゲエミュージシャン、ボブ・マーリー（１９４５～８１年）を通じ世界に知られた「ラスタファリ運動」を信じる人々が、「約束の地」と見なしたエチオピアに移住しながら権利を制約されてきた問題で、エチオピア外務省は、こうした人々に身分証を発給することを決めた。居住権をはじめ、さまざまな権利が認められるようになる。
　ラスタファリ運動家は、エチオピア最後の皇帝ハイレ・セラシエ１世（在位３０～７４年）を救世主と見なし、５０年代からエチオピア移住が盛んになった。皇帝はクーデターで廃位され、暗殺されてしまったが、運動家たちは中部シャシャマネに数百人が今も暮らす。
　ただ、外務省報道官は２８日、「わが国に彼らが存在することを彼ら自身が確認する際、疑問点があったから、そこを解決した」と強調。身分証を給付しても、国民と認められるわけではない。こうした身分証はエチオピアに貢献した外国人、エチオピア系イスラエル人にも給付される。（2017/07/30-06:14）
1338：チバＱ：2017/08/01(火) 18:30:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100669&g=int
国庫金横領で前大統領に逮捕状＝マラウイ

マラウイのバンダ前大統領＝２０１４年５月、リロングウェ（ＡＦＰ＝時事）
　【ブランタイア（マラウイ南部）ＡＦＰ＝時事】アフリカ南東部マラウイの警察は３１日、国庫金の大規模横領事件に絡み、バンダ前大統領の逮捕状を取った。警察報道官はＡＦＰ通信に「前大統領の職権乱用とマネーロンダリング（資金洗浄）への関与を裏付ける確かな証拠を得た」と語った。
　２０１３年に政府当局者らが３０００万ドル（約３３億円）の国庫金を横領したことが発覚。マラウイ最大の金銭スキャンダルとされ、バンダ前大統領は１４年の大統領選で敗れた。（2017/08/01-14:16）
1339：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:38:23: Politics
中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
http://newsphere.jp/politics/20140818-2/
Aug 18 2014
1340：チバＱ：2017/08/02(水) 02:30:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000109-asahi-int
ベネズエラ、野党指導者を拘束　制憲議会選挙に抗議で
8/1(火) 21:49配信朝日新聞デジタル
　南米ベネズエラのマドゥロ大統領が新憲法制定のための制憲議会選挙を強行したことを受け、トランプ米政権は７月３１日、マドゥロ氏に対する金融制裁を発表した。マドゥロ氏が幅広い人権侵害に関わったとして「憲法と民主的な秩序の決裂を示している」と厳しく非難した。一方、ベネズエラでは、自宅軟禁の状態だった野党の有力指導者２人が相次いで連行され、緊張が高まっている。

　米財務省の制裁で、マドゥロ氏が持つ米国内の資産が凍結され、米国の市民や企業との取引ができなくなる。ムニューシン財務長官は声明で「昨日の非合法の選挙は、マドゥロ氏がベネズエラ国民の意思を軽視する独裁者であることを裏づけた。制裁により、米国は彼の政権の政策への反対とベネズエラ国民への支持を明確にする」と述べた。

　米政府は「ベネズエラは世界有数の原油の埋蔵量があるにもかかわらず、政府が広範な汚職に関わり、数千万人の国民が飢えている」とも指摘。米メディアによると、米政府はベネズエラとの原油取引の禁止などの追加制裁も検討しているという。ただ、物不足やインフレに直面する国民への影響が大きいため、追加制裁には懸念の声もある。

　ロイター通信によると、マドゥロ氏は「帝国の命令は受け入れない。ドナルド・トランプよ、制裁を続けるがいい」と反論。「米国では、対立候補より３００万票少なくても大統領になることができる。何と素晴らしい民主主義だ」として、昨年の米大統領選でトランプ氏がクリントン元国務長官より得票総数が少なかったことを引き合いに出して皮肉った。

　一方、ベネズエラ国内では、反政府デモを扇動したなどとして有罪判決を受けて自宅軟禁の状態だった野党指導者レオポルド・ロペス氏とアントニオ・レデスマ氏が７月３１日深夜、相次いで情報機関職員に連行された。両氏の家族がツイッターで明らかにした。

　ロペス氏は７月に軍事刑務所から自宅に移され軟禁が続いていたが、制憲議会選挙に抗議するデモを自宅から呼びかけていた。反政府デモの全土での広がりを受け、マドゥロ政権が今後、さらに厳しい対応に出る可能性がありそうだ。

　強行された制憲議会選挙では、投票者数について与野党の主張が割れている。

　政府の管轄下にある選挙管理当局は、２千万人弱の有権者のうち８００万人超が投票したと発表。しかし、野党がボイコットする中で強行された制憲議会選挙に投票するのはマドゥロ政権の支持者がほとんど。７月の世論調査でマドゥロ氏の支持率が２割を下回るなか、野党側は２０１３年の大統領選でマドゥロ氏が得票した約７５０万票を上回るはずがないと主張し、独自調査から実際の投票者数は３００万人未満だったとしている。

　７月中旬に野党が行った非公式の国民投票では、７００万人以上が制憲議会選挙の実施に「反対」票を投じた。そのため、野党側は「選管発表は国民投票の投票者を上回るように操作された数字だ」と批判している。

　デモが激化した今年４月以降、市民と治安部隊の死者は１２０人以上。

　米国や中南米諸国はマドゥロ政権の対応を強く批判しており、ペルー政府は対応を検討するため各国外相の緊急会議を８月８日にリマで行うと発表した。（ニューヨーク＝五十嵐大介、カラカス＝田村剛）
1341：チバＱ：2017/08/02(水) 09:39:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000014-jij_afp-int

選挙控えたケニア、選管幹部が拷問死電子投票システムの責任者

8/1(火) 10:28配信

ＡＦＰ＝時事

ケニア・ナイロビの刑務所で、総選挙に向けて受刑者の有権者登録をする様子（2017年2月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】大統領選と総選挙を8日に控えたケニアで、選挙の不正防止で重要な役割を担う電子投票システムの責任者の男性が拷問を受けて死亡しているのが見つかった。選挙管理機関が7月31日明らかにした。同氏は殺害の脅迫を受けていたともいい、人権団体が早急な捜査を求めている。

　殺害されたのは、独立選挙管理・選挙区画定委員会（IEBC）でIT（情報技術）部門のナンバー2だったクリス・ムサンド（Chris Msando）氏。IEBCのワフラ・チェブラティ（Wafula Chebukati）委員長は記者団に「拷問を受けて殺害されたのは間違いない」と述べている。

　ムサンド氏は、電子式の有権者識別・開票システムの責任者を務めていた。IEBCに近い筋によると、投票結果の操作に使われる恐れがあるシステム上の抜け道をふさぐ作業に関わっていたという。

　ケニアでは2013年の総選挙で電子投票システムが障害を起こし、野党側がIEBCの不正行為だと非難した経緯があり、今回も同システムに注目が集まっている。先週にはウィリアム・ルト（William Ruto）副大統領の自宅が何者かに襲撃され、警官2人が死傷する事件も起きている。

　人権団体はムサンド氏の殺害を強く非難している。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は直ちに捜査を行うよう要求。国際法律家委員会（ICJ）のケニア支部は同氏が「複数の殺害脅迫を受けたと警察に通報していた」とも明かし、同じく捜査を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News
1342：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:01:23: ベネズエラ当局が「投票数水増し」制憲議会選、協力企業が告発
http://www.afpbb.com/articles/-/3137941?cx_part=txt_topstory
2017年08月03日 07:29　発信地：カラカス/ベネズエラ

【8月3日 AFP】ベネズエラで先月末に行われた制憲議会選挙について、投票技術を提供した英企業スマートマティック（Smartmatic）は2日、選挙管理当局による公式発表で投票者数が水増しされていたことを明らかにした。間もなく発足する制憲議会の正当性に対する疑念がさらに深まっている。

　危機に陥っているベネズエラでの憲法改定を目的とした制憲議会選は、数か月におよぶ街頭デモと国際社会からの批判にもかかわらず実施された。制憲議会は野党が支配する国会を超える権限を持ち、発足初日の3日からは国会に代わる立法機関となる。

　スマートマティック社はロンドン（London）で開いた記者会見で、選挙の公式結果は投票率を実際より多く見せるために「改ざんされた」と説明。同社のアントニオ・ムヒカ（Antonio Mugica）最高経営責任者（CEO）は「われわれの推定では、実際の投票数と当局発表との間に少なくとも100万票の違いがある」と述べた。

　親ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権派のベネズエラ選挙管理当局の発表では、全有権者2000万人の40％に相当する800万人以上が投票したとされていた。だが選挙委員5人のうち唯一の野党代表は2日、不正行為があったと指摘している。

　野党側は、実際の投票者数は350万人前後で、その大半が職を失うことを恐れた政府職員だったとしている。調査会社データナリシス（Datanalisis）の世論調査によると、国民の70％が新制憲議会の招集に反対している。(c)AFP/Maria Isabel SANCHEZ
1343：とはずがたり：2017/08/03(木) 19:01:14: 中印の国境紛争、ＢＲＩＣＳ首脳会議に影
ロイター 2017年8月3日 16時48分 (2017年8月3日 18時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170803/Reuters_newsml_KBN1AJ0UY.html

［北京　３日　ロイター］ - 中国とインドの国境紛争が再燃する中、中国の習近平国家主席は９月上旬に福建省で開くＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）首脳会議で、インドのモディ首相と気まずい対面を迫られそうだ。
外交官らによると、中国政府は首脳会議の前に国境紛争を解決できるよう望んでいる。いかなる障害も取り除いて、同会議を新興国間の協力と友好の舞台として演出するためだ。
ただ、それは難しいかもしれない。中国は２日、中国領に不法に越境してきたインド軍について、インドが「でっちあげ」の言い訳をしていると強い調子で非難。「中国は正当で合法的な権利と利益を守るため、必要なすべての措置を取る」（外務省）と強調した。
中印の軍隊は、中国とインド、ブータンが国境を接するドクラム地区でにらみ合いを続けている。
インドも、係争地での中国による道路建設が現状の変更につながるとの主張を繰り返し表明。同国外務省は２日夜に発表した声明で「インドは、中国との国境地帯での平和と安定が、中国との二国間関係の円滑な発展にとって重要な前提条件だと考えている」と指摘した。
両国の協議は水面下で行われているが、ほとんど進展していないもようだ。
ＢＲＩＣＳ首脳会議で事情に詳しい北京の関係筋は「両国のメディアが事態を煽っていることが問題だ。中国もインドも後に引けなくなっている」と語った。
1344：チバＱ：2017/08/04(金) 19:20:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080400887&g=int
女王の隣に埋葬はイヤ＝不満抱く殿下が表明－デンマーク

デンマークのマルグレーテ女王（右）と夫のヘンリック殿下＝４月１６日、デンマーク中部オーフス（ＤＰＡ＝時事）
　【ストックホルムＡＦＰ＝時事】デンマーク王室は３日、マルグレーテ女王（７７）の夫、ヘンリック殿下（８３）が死後に妻の隣に埋葬しないでほしいとの意向を示したと明らかにした。ヘンリック殿下は自身が女王の補佐的な役割にとどまっていたことに長らく不満を抱いていた。
〔写真特集〕世界のロイヤルファミリー

　ヘンリック殿下はフランス生まれ。１９７２年の女王の即位に伴い、「王配（女王の夫）」となったが、本人は王の称号を与えられることを望んでおり、たびたび不満を口にしていた。殿下は２０１６年にすべての公務から退いている。
　デンマーク紙ＢＴによれば、ヘンリック殿下の意向を女王も受け入れた。デンマーク王室では君主夫妻がロスキレ大聖堂に共に埋葬されることが慣例となっているが、これが破られる。（2017/08/04-16:51）　関連ニュース
1345：チバＱ：2017/08/05(土) 09:08:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/k10011088341000.html
ルワンダ大統領選現職再選確実長期政権に懸念
8月5日 6時42分
アフリカのルワンダで大統領選挙が行われ、現職のカガメ氏の再選が確実だと伝えられています。ルワンダは２０年余り前に大虐殺が起きたあと、カガメ政権の下で経済成長を続けていますが、長期政権によって独裁色が強まっていると懸念する声も出ています。
ルワンダの大統領選挙は、現職のカガメ大統領のほか野党の候補など２人が立候補し、４日に投票が行われました。現地のメディアは、カガメ氏が圧倒的な支持を集め３回目の当選を確実にしたと伝えています。

ルワンダでは２３年前、８０万人以上が犠牲となる大虐殺が起き、カガメ氏が率いる反政府勢力が全土を掌握しました。カガメ氏が就任してから１７年になりますが、ルワンダは強い指導力の下でアフリカでも有数の高い経済成長を実現していて、ＩＴ立国を目指すなど日本企業からも注目されています。

一方で、おととし、国民投票を経て憲法が改正され、カガメ氏は選挙で勝利し続ければ２０３４年まで大統領職を続けることが可能になりました。

野党側を弾圧するなどカガメ氏の強権的な政治手法には内外から批判も出ており、長期政権によって独裁色が強まっていると懸念する声も出ています。
1346：チバＱ：2017/08/06(日) 13:24:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-35105362-cnn-int
制憲議会が発足、政権批判の検事総長を罷免　ベネズエラ
8/6(日) 13:02配信 CNN.co.jp
カラカス（ＣＮＮ）　南米ベネズエラで先月末に実施された選挙結果を受けて制憲議会が発足し、５日に審議を開始した。マドゥロ政権を批判してきたオルテガ検事総長の罷免（ひめん）が満場一致で決まった。

オルテガ氏は今後公職に就くことや出国を禁止され、資産を凍結された。

初日の審議は国営テレビで生放送された。議長がオルテガ氏の罷免を宣言すると、５００人以上の議員が一斉に拍手した。

同氏は先月３０日の制憲議会選挙をめぐる不正について捜査を開始すると表明していた。

罷免直前には政府軍の兵士ら数十人が検察庁周辺に出動し、オルテガ氏や部下らの立ち入りを阻止した。同氏は現場で記者団に「これは独裁主義であり、弾圧だ」と述べた。

これに先立ち、米州機構（ＯＡＳ）の人権委員会は５日、ベネズエラ政府に対してオルテガ氏の身の安全を保証し、職務を続行させるよう求めていた。

同氏は罷免にともない、政府当局者に認められる免責特権を失った。最高裁によると、在任中の「重大な罪」で訴追される見通しだ。

マドゥロ氏を支持するサーブ氏が暫定的に後任に就いた。同氏は就任演説で、オルテガ氏は相次ぐ暴動を阻止できなかったと非難した。

オルテガ氏は罷免の数時間後、制憲議会の動きを「憲法を覆すクーデターだ」と批判し、「全国民のために命が尽きるまで戦い続ける」と宣言した。

初日の審議ではさらに、制憲議会の任期を６カ月から２年に延長することも満場一致で承認された。
1347：チバＱ：2017/08/07(月) 19:07:32: http://www.afpbb.com/articles/-/3138217
ルワンダ大統領選、現職のカガメ氏得票率98％で3選確実
2017年08月05日 09:03　発信地：キガリ/ルワンダ
【8月5日 AFP】アフリカ中部ルワンダで4日、大統領選が行われ、現職のポール・カガメ（Paul Kagame）氏の3選が確実となった。

　選挙管理委員会が同日発表した開票率80％時点の開票結果によると、カガメ氏は約540万票を獲得し、得票率は再選に必要な過半数を大幅に超える98.66％となった。

　選管のカリサ・ムバンダ（Kalisa Mbanda）委員長は「明日の開票も同じ傾向が続き、開票が100％終わった時点でも結果は変わらないと考えている」と述べた。有権者は約690万人で、選管は投票率を97％と推定している。(c)AFP
1348：チバＱ：2017/08/07(月) 20:01:23: https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E197328.html
ルワンダ大虐殺の記憶が政権交代を阻む
11:10ニューズウィーク日本版

＜大統領選で3選目を目指すカガメに人権弾圧疑惑。だが国を発展に導いた功績を評価する声は大きい＞

6月、ルワンダの首都キガリ。フランシス・ヌドゥウィマナは自分が経営する食料品店の表に座り、8月4日の大統領選に求めるのは政権交代だと語った。

「（現職のポール・）カガメにはうんざり」と言うヌドゥウィマナは、多数派民族フツの出身。「でも大統領を批判したら、国を分断するのかと政府ににらまれ、投獄されるか殺される」

少数派民族ツチの出身で00年から大統領の座にあるカガメが再選を目指すなか、多くの国民、特にフツは不安を募らせる。彼らに言わせれば、現政権は反対意見を封じている。独裁制への不安もある。カガメは3選を禁じた憲法を15年に国民投票で改正し、最長34年まで権力の座にとどまれるようにした。

だが、変化を求める人ばかりではない。「カガメは身を削って国民に尽くしてきた」と、ツチのシャルル・ベカニボナはたたえる。「永遠に国を治めてほしい。彼こそ平和の人だ」

フツの過激派がわずか100日で、80万人以上のツチと穏健派のフツを殺した94年の大虐殺から23年。この国では今も民族が政治を分断する。多くの国民、特にツチは、ゲリラ組織ルワンダ愛国戦線を率いて大虐殺を終息させたカガメを評価している。

社会を変えた功績だけでカガメは続投に値するという声も、民族の垣根を越えて聞こえてくる。カガメは義務教育を無償化し、国民の95％が高速インターネットを使えるようにした。乳幼児と妊産婦の死亡率を半減させ、若者の雇用と貿易を促進し、汚職と闘った。

汚職監視団体トランスペアレンシー・インターナショナルの発表によると、今のルワンダはサハラ以南のアフリカで3番目にクリーンな国だ。

平均年収は700ドルと低く、国家予算の30％を外国の援助に頼るなど課題は残るが、ルワンダは前進している。今年の経済成長率の予測も7％と高い。

【参考記事】紛争鉱物の規制を撤廃？　アメリカの強欲がアフリカで新たな虐殺を生む

反対派は投票できない

だがヌドゥウィマナのようなルワンダ人にとっては自分たちが受けてきた抑圧の前に、カガメの功績も吹き飛んでしまう。

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今回の大統領選に絡んでカガメ政権が反対派を弾圧していると非難した。反体制派の活動家が不審な失踪を遂げ、政府に批判的なメディアも閉鎖された。

当然、意見は出自に大きく左右される。フツの飲食店経営者アラン・ムホーザは「現政権は、カガメが再選しないとまた虐殺が起こると脅し、不安をあおる」と語った。「94年のことがあるから、国民の不安は大きい。投票所で身元が割れるのが怖いから、カガメに投票したくない有権者は選挙に行かない」

【参考記事】「米国を再び強く安全に」ボコ・ハラム拉致少女、トランプに訴え

ツチの見方は違う。「国の舵取りを運任せにはできない」と言う教師のエティエンヌ・ウウィネザは、夫と5人の子供のうちの2人を虐殺された。「カガメはこの国に貢献できる。国民を分断し、再び虐殺を引き起こしかねない新しい人物を、大統領に選ぶわけにはいかない」

主な対立候補は民主緑の党のフランク・ハビネザ党首と、無所属で出馬したディアーヌ・ルウィガラ。ツチの富豪の娘で女性の権利擁護を訴える活動家のルウィガラは、11の政党のうち9党が候補を立てずカガメ支持に回った理由を、恐怖のせいだと説明する。「現政権を恐れて、みんな口をつぐんでいる」と、ルウィガラは言った。

公然とカガメを批判する彼女が立候補を取りやめなかったことが、ルワンダのささやかな希望かもしれない。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017.8. 8号掲載]
トニー・オンユーロ
1349：チバＱ：2017/08/07(月) 20:02:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170808k0000m030016000c.html
＜ベネズエラ＞政情不安で国外脱出増加
17:32毎日新聞

　【カラカス朴鐘珠】マドゥロ大統領の専制体制が強まるベネズエラで、政情不安や不況を理由に国外へ移住、または亡命する国民が増えている。４日には大統領派で固めた制憲議会を招集。「圧政」に不満を抱く国民の国外脱出の流れが更に進むとみられる。

　今月３日の夜明け前。首都カラカスの高級住宅街の一角にあるポルトガル領事館前に、老若男女２５人が行列を作っていた。

　先頭は午前５時から待っている外科医の女性、ラニ・フィゲイラさん（３３）。ポルトガル国籍と旅券（パスポート）の取得手続きに来た。勤務先の病院で犯罪者集団に押し入られ、体を縛り上げられる被害に２度も遭った。犯罪率の高さに嫌気が差し、移住を決意したという。「治安悪化の責任は貧困を解消できない政府にある。制憲議会ができても不況と犯罪の悪循環が改善されるとは思えない」

　隣でうなずきながら聞いていた２児の父、ジルベルト・デフレイタスさん（３８）も「（マドゥロ政権の）強権政治は個人の自由を次々に奪う。どこの国でもいいから、私も早く移住したい」

　ベネズエラは移民の多い国だ。ポルトガルやスペイン、イタリアといった、祖先の母国との二重国籍を取得するのは難しくなく、資金さえあれば国外移住のハードルは低い。

　今月に入り、カラカス空港発の航空便は空席がほとんどない。ＡＰ通信によると、欧州への移住だけでなく、米国への亡命申請も増加傾向にある。今年１～３月の申請者は８３０１人で、前年同期３５０７人の倍以上だ。

　一方、ベネズエラの隣国ブラジルでは国境の街の病院にベネズエラ人の患者が殺到し、地元住民の診察が滞る事態が起きている。ベネズエラの不況に伴う医薬品不足が原因だ。

　ベネズエラの現地通貨ボリバルの価値は、市中で取引される闇レートが今年５月に１ドル＝５５００ボリバル程度だったが、現在は１万９０００ボリバルに迫る勢いで急落。自国通貨の価値が日に日に目減りする現状を目の当たりにし、できるだけ早く外貨に両替して国外に資産を移そうとする国民の意思が働き、移住を後押しする結果を招いている。
1350：チバＱ：2017/08/07(月) 20:04:33: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170807-567-OYT1T50019.html
ベネズエラ軍基地、軍服の集団が襲撃…鎮圧
11:06読売新聞

　【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米ベネズエラからの報道によると、同国政府は６日、北部カラボボ州バレンシアの軍基地が軍服を着た約２０人の集団に襲撃されたと発表した。

　集団は武器を奪おうとしたが、治安部隊に鎮圧され、２人が死亡、１人が負傷。７人が身柄を拘束されたという。

　インターネット上にはこの集団とみられる動画が投稿され、大尉を名乗る人物が「憲法秩序を取り戻すための市民と軍の行動だ」として暫定政権の樹立を要求。政権派で固めた制憲議会を設置し、権限集中を進めるマドゥロ大統領に対する蜂起を呼びかけた。

　基地の近くでは抗議デモの参加者が治安部隊と衝突し、参加者１人が死亡した。

　ロペス国防相は軍関係者を含む市民らの集団が襲撃を実行したとの見方を示し、「今日のテロ攻撃はプロパガンダのための見せ物にすぎない」と非難した。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170806X484.html
ベネズエラを資格停止＝メルコスル
08月06日 09:43時事通信

　【サンパウロ時事】ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラで構成する南米南部共同市場（メルコスル）は５日、サンパウロで開いた外相会議で、マドゥロ大統領が独裁体制を強化しているベネズエラの無期限の加盟資格停止を決めた。

　ブラジルのヌネス外相は記者団に対し「われわれは、死や抑圧はもうたくさんだ、今すぐやめろと言っている。国民を苦しめてはならない」と強調した。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170806k0000m030136000c.html
＜ベネズエラ＞検事総長を解任　専制体制を強化
08月06日 01:36毎日新聞

　【カラカス朴鐘珠】ベネズエラの最高裁は５日、政権批判を続けてきたオルテガ検事総長を解任した。制憲議会が発表した。これに先立ち、治安部隊が検事総長の執務室がある首都カラカスの検察庁庁舎を包囲していた。制憲議会により野党連合が多数を占める国会が閉鎖されるのは確実で、マドゥロ大統領を頂点とした専制的体制はさらに強化される。

　こうした事態を受け、南米諸国で構成する関税同盟「南米南部共同市場」（メルコスル）は５日、ベネズエラの資格停止を決定した。

　４日に招集された制憲議会で議長に選出されたマドゥロ大統領の側近で女性のロドリゲス前外相（４８）は、反政府デモを指揮してきた野党連合は「正義の裁きを受けるだろう」と述べていた。

　野党連合は７月３０日の制憲議会選の正当性を認めず、候補者を擁立しなかった。当選した５４５人の与党派議員は４日、国会議事堂で就任を宣誓。その後、チャベス前大統領の霊廟（れいびょう）を訪れ、チャベス政権を引き継いだマドゥロ政権を支持する方針を明確に示した。

　既に最高裁も支配下に置くマドゥロ氏は、国会の閉鎖に伴い、事実上全権を掌握する。

　野党連合に残る策は国際的圧力によるマドゥロ政権の孤立化だ。ただ安易な経済制裁は「食料品や医薬品の不足に苦しむ国民の窮状を更に悪化させる」とベネズエラの外交筋は懸念する。政権・軍幹部らが国外に分散した資産を凍結すればやがてマドゥロ氏は求心力を失い軍の反乱などが起きる可能性はあると同筋は指摘している。
1351：チバＱ：2017/08/08(火) 19:52:02: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170808X740.html
ケニアで大統領選＝接戦で混乱懸念
14:42時事通信

　【ロンドン時事】アフリカ東部のケニアで８日、大統領選の投票が実施された。８人が立候補したが、初代大統領の息子で再選を目指すウフル・ケニヤッタ大統領（５５）と、野党勢力が結集した「国民スーパー連合」（ＮＡＳＡ）候補のライラ・オディンガ前首相（７２）の事実上の一騎打ち。世論調査によれば、接戦となっており、選挙後の混乱が懸念されている。

　１５日までに公式結果が発表されるが、いずれの候補も過半数に達しない場合は上位２人による決選投票となる。

　前々回の大統領選（２００７年）では、不正疑惑への抗議行動が与野党支持者間の衝突に発展。約１２００人の死者が出たほか、６０万人が家を追われ避難する事態となった。

　０７年の選挙で当選したキバキ大統領を支援したケニヤッタ氏は「暴動の首謀者」として国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴追されたが、同氏は１３年の大統領選に出馬して、オディンガ氏を破り当選。ＩＣＣの検察官は証拠を固めることができず、１４年に訴追を取り下げた。

　今回も、オディンガ氏が「ケニヤッタ氏は不正なしには勝利できない」と述べるなど舌戦がエスカレートしている。７月末には、ルト副大統領の自宅が武装集団に襲撃されたほか、電子投票システム導入の責任者が何者かに拷問を受け殺害される事件も発生、緊張が高まっている。１８万人の治安要員が警備に当たっているが、多くの市民が暴力の再発を恐れ、都市部を脱出している。
1352：チバＱ：2017/08/08(火) 20:50:13: https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/030/130000c
ケニア大統領選
現職と元首相が接戦　国内緊張高まる

毎日新聞2017年8月7日 23時06分(最終更新 8月7日 23時38分)
【ナイロビ小泉大士】ケニアで８日、任期満了に伴う大統領選が行われる。再選を狙う現職ケニヤッタ大統領（５５）と野党連合候補のオディンガ元首相（７２）が激しい接戦を展開。支持者間で緊張が高まっており、投票結果を巡る混乱を懸念する声も出ている。

　最新の世論調査ではケニヤッタ氏が支持率４７％で、４４％のオディンガ氏をややリード。ただ、両者とも当選要件の過半数の得票を確保できるかは微妙で、決選投票までもつれる可能性がある。選管によると、両者を含む８人が立候補している。

　政治的緊張が高まる中で懸念されるのが、治安の悪化だ。２０１３年の前回選はおおむね平穏だったが、０７年の前々回は選挙結果の発表後に与野党の支持者が衝突して大規模な暴動が発生、１１００人以上が死亡した。

オディンガ氏（左）＝ロイター
　１９６３年の独立後に誕生した４人の大統領のうち、ケニヤッタ氏を含む３人は最大民族のキクユ人出身。ケニアは「指導者が出身民族を優遇する政治文化が色濃く残る」（ナイロビ大のオデラ教授）。今回もケニヤッタ氏と第３の民族ルオ人出身のオディンガ氏の政策に大きな違いはなく、互いに出身民族を中心に票を固めていることが、民族間の緊張を高めている。

　さらに過去２回の大統領選では、票の水増し疑惑や集計の不手際が混乱を招いた。４度目の挑戦で背水の陣となるオディンガ氏は「与党は今回も開票作業で不正をもくろんでいる」と主張している。

　投票１週間前には選管幹部の殺害事件が発生。不正防止の要とみられた電子集計システムの責任者だったことから、背後関係を巡りさまざまな臆測が飛び交った。投票後の混乱を警戒して避難したり、食料の買いだめに走ったりする人も相次いでいる。
1353：チバＱ：2017/08/11(金) 00:11:26: 8043 ：チバＱ：2017/08/09(水) 20:33:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000100-mai-m_est
＜ケニア＞大統領選現職優勢　野党候補は「大規模な不正」
8/9(水) 19:52配信毎日新聞
　【ナイロビ小泉大士】ケニアの選挙管理委員会は９日、投票が８日に行われた大統領選で、現職のケニヤッタ大統領が野党連合候補のオディンガ元首相をリードしているとの暫定結果を発表した。オディンガ氏は集計で「大規模な不正があった」と主張しており、混乱も懸念される。

　ケニアでは２００７年の前々回選で結果を巡って大暴動が起き、１１００人以上が死亡している。選管によると、今回の選挙では、全体の９割以上の投票所の集計が終了した時点で、ケニヤッタ氏の得票率は約５４％。次点のオディンガ氏に１０ポイント近い差を付けている。

　オディンガ氏は９日「選管のデータベースがハッキングされ、結果の改ざんが行われた」と発言。投票１週間前に殺害された選管幹部のＩＤを使って、与党側がサーバーに侵入したと主張し、集計結果の受け入れを拒否している。オディンガ氏は「国民は平静を保つよう求める」とも述べたが、支持者が結果に反発して治安の悪化を招く可能性がある。

　ケニアには日系企業も多く進出し在留邦人は約８００人。投票後の混乱を恐れ国外避難する動きも出ている。

8044 ：チバＱ：2017/08/09(水) 22:00:32
https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/030/258000c
ベネズエラ
大統領派の制憲議会、本会議場を支配

毎日新聞2017年8月9日 10時20分(最終更新 8月9日 10時23分)
　【サンパウロ朴鐘珠】ベネズエラのマドゥロ大統領派で固めた制憲議会が８日、国会議事堂内の本会議場で審議を開いた。大手紙ナシオナルが報じた。４日に招集された制憲議会が、野党が多数派の国会に代わって本会議場も物理的に支配する形となった。

　報道によると、８日の審議で、制憲議会を国内最高の権力機関と定める布告が承認された。今後は、制憲議会が定める法令や決定事項に異議を唱えることが禁じられる。

　また、現在の社会主義体制の基礎となるチャベス前政権が発足した１９９９年までさかのぼり、この間に行われた反政府活動を捜査する機関として「真相委員会」の設置も承認。反政府デモを指揮してきた野党幹部を訴追する狙いがあるようだ。

　国会議員１６７人の座席が置かれていた本会議場は８日、制憲議会議員５４５人ですし詰め状態になった。演壇にはチャベス氏の肖像画も飾られた。

8045 ：チバＱ：2017/08/09(水) 22:46:16
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900133&g=int
不信任否決も与党から造反＝南ア、大統領に強まる批判

８日、南ア議会があるケープタウンで、不信任決議案の採決を乗り切り、支持者を前に演説するズマ大統領（ＥＰＡ＝時事）
　【ロンドン時事】南アフリカの国民議会（下院、定数４００）は８日、野党が提出したズマ大統領への不信任案の採決を行い、賛成１７７、反対１９８で否決した。しかし、賛成票は１５１の野党議席を２６も上回り、大統領の与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）から多数の造反があったことが浮き彫りとなった。
　ＡＦＰ通信によれば、最大野党・民主同盟（ＤＡ）のマイマネ党首は採決後、「結果は大方の予想より僅差だった」と指摘した。
　２００９年以来大統領の座にあるズマ氏の不信任案否決は８回目。しかし、今回初めて無記名で投票が行われた。これにより大統領に不満を抱くＡＮＣ議員が造反しやすくなり、可決される可能性もあるとみられていた。
　ズマ大統領については、腐敗が繰り返し批判されており、野党のみならずＡＮＣ内でも辞任を求める声が上がっている。３月には、財政健全化路線を進め市場の信認が厚かったゴーダン財務相を更迭したことで、通貨ランドの急落など市場の混乱を招いた。（2017/08/09-04:35）　関連ニュース

8046 ：チバＱ：2017/08/09(水) 22:47:48
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900303&g=int
反体制派市長に禁錮刑＝デモ隊排除命令に従わず－ベネズエラ

ベネズエラ・チャカオ市の反体制派市長、ラモン・ムチャチョ氏＝５月２５日、チャカオ（ＡＦＰ＝時事）
　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの最高裁は８日、道路封鎖を続けていた反政府デモ隊の排除命令に従わなかったとして、首都カラカスに隣接するチャカオ市の反体制派市長、ラモン・ムチャチョ氏に禁錮１年３月を言い渡すとともに、同氏の解任と身柄拘束を命じた。最高裁は反米左派のマドゥロ大統領寄りの姿勢を鮮明にしている。
　ムチャチョ氏は「平和的にデモを行う権利の保障という本来の仕事を遂行したことで責めを受けている」と正当性を訴えるとともに、「われわれは困難な情勢にあるが、落ち着いて心を強く持とう」と支持者に呼び掛けた。（2017/08/09-08:47）
1354：チバＱ：2017/08/12(土) 16:09:18: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK8D1S04K8DUHBI001.html
ケニア大統領選、現職が再選　対立候補「大規模な不正」

09:43

　ケニアで８日に投票された大統領選で選挙管理委員会は１１日夜、現職のケニヤッタ大統領が再選されたと発表した。敗れた野党連合候補のオディンガ元首相陣営は「大規模な不正が行われた」と結果の受け入れを拒否する姿勢を示しており、両陣営の間で緊張が高まっている。

　選管発表によるとケニヤッタ氏の得票率は５４・２７％で、オディンガ氏は４４・７４％。ケニヤッタ氏は選管発表を受けて「再びケニアと国民のために身を捧げる」と宣言。「我々は一つの共和国の国民だ。暴力は必要ない」と野党陣営に融和を訴えた。

　ケニアでは、大統領が出身民族を優遇する傾向が強い。ケニヤッタ氏は最大民族キクユ出身で、オディンガ氏は３番目に多いルオ民族の出身。前々回の２００７年の選挙では選挙結果の発表後、大規模な暴動が発生して１１００人以上が死亡。今回も衝突の発生が懸念されている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1355：チバＱ：2017/08/12(土) 16:10:21: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170812k0000e030169000c.html
＜ケニア大統領選＞現職が再選　野党は受け入れ拒否

09:28

　【ナイロビ小泉大士】ケニア選挙管理当局は１１日夜、同国大統領選で現職のケニヤッタ大統領（５５）が、野党連合候補のオディンガ元首相（７２）を破り、再選したと発表した。オディンガ陣営は集計に不正があったとして結果の受け入れを拒否。支持者の一部が暴徒化して治安部隊との衝突が起きている。

　選管の最終結果によると、ケニヤッタ氏は約８２０万票（得票率約５４％）を獲得。オディンガ氏は６７６万票（同４５％）だった。初代大統領を父に持つケニヤッタ氏は、中国政府の融資で建設された長距離鉄道など、インフラ整備の実績を訴えて支持を固めた。

　一方、選管のサーバーがハッキングされたと訴えていた野党陣営は「茶番だ」と結果に猛反発。オディンガ氏の支持者が多いナイロビ市内のスラムや西部キスムでは結果発表を受けて若者らが暴力行為に走り、治安部隊が催涙弾を発射するなどして鎮圧にあたった。ケニヤッタ氏の出身民族キクユ人が経営する商店が略奪の標的になったとの情報もある。

　ケニヤッタ氏は勝利演説で「選挙が終われば敵も味方もない」と野党側に協力を呼びかけたが、オディンガ氏は沈黙を保っている。各国の選挙監視団は結果に不服があれば裁判所に訴えるよう促していたが、野党陣営は２０１３年の前回選で退けられた法廷闘争には否定的で、今後の対応次第では治安の悪化が広がる恐れもある。

　ケニア大統領選では過去にも結果の受け入れを巡って混乱が繰り返され、０７年の前々回選では大規模な暴動が発生して１１００人以上が死亡している。
1356：チバＱ：2017/08/12(土) 16:13:28: https://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20170811-134-OHT1T50167.html
２６歳モデルが大阪府議選に無所属で出馬を表明　民進は堺市長選との相乗効果期待

08月11日 20:55

大阪府議会議員補欠選挙に立候補を表明した後給鈴菜氏　【報知新聞社】

(スポーツ報知)

　大阪・堺市長選（９月２４日投開票）に大阪維新の会の永藤英機大阪府議（４１）＝堺市堺区選出＝が出馬することに伴う、同区の府議会議員補欠選挙（同日投開票）に、新人の後給鈴菜（ごきゅう・すずな）氏（２６）が無所属で立候補する。１１日に大阪市内で表明した。民進党が推薦する。

　後給氏は理学療法士として医療現場に携わる傍ら、ここ２年ほどはモデルとしても活躍。雑誌やドレスのモデルのほか、「日本ジュエルアート協会ジュエルアートアワード２０１６」「関西コレクションファッションリーダースｒｅａｌ４」「神戸ウェディングクイーン２０１７」「ミスユニバースジャパン２０１７千葉大会」などでファイナリストに名を連ねている。「理学療法士が本業。今はほとんど活動はしていない」というが、ショートカットが似合う才色兼備の候補だ。

　堺市でのイベント参加や環境浄化活動などを通じて民進党議員と知り合ったことがきっかけで政治の道に関心を抱き、無所属での出馬に至った。「高齢の方々が生きがいを持てる、子供たちが夢を持てる明るい社会づくりを目指したい。政治の世界では未熟だが、府民、市民と寄り添いながら精進していきたい」と決意表明した。

　民進党大阪府連代表の平野博文衆院議員（６８）は「姿勢がよく、スポーツもできる。専門的な知見もある。我々が推薦する候補者としては久々に明るいニュース」と笑顔。堺市長選では現職・竹山修身氏（６７）が３選を目指すが「ポスターをセットにするなどで、相乗効果が生まれてくると思う」と話した。
1357：チバＱ：2017/08/12(土) 16:14:18: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK8C5JYXK8CUHBI013.html
ケニア大統領選、混乱広がる　支持者間の衝突、死者も

08月11日 19:16

　ケニアで８日に投票された大統領選で、選挙管理委員会は９７％の投票所の集計が終わった時点で、現職のケニヤッタ大統領が野党連合候補のオディンガ元首相を約１０ポイント上回っていると発表した。これに対し、オディンガ氏陣営は「大規模な不正が行われた」と選挙結果の受け入れを拒否する姿勢を示し、自らの勝利を主張し始めている。各地で混乱や支持者間の衝突が始まり、死者も出始めている。

　ケニアでは、大統領が出身民族を優遇する傾向が強い。ケニヤッタ氏は最大民族キクユ出身で、オディンガ氏は３番目に多いルオ民族の出身。前々回２００７年の選挙では選挙結果の発表後、暴動が起きて１１００人以上が死亡した。今回も民族間で衝突が起こる可能性が指摘されている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1358：チバＱ：2017/08/13(日) 15:10:07: http://www.afpbb.com/articles/-/3139046
ケニア大統領選、野党は抗議続行を明言混乱の死者11人に
2017年08月13日 12:18　発信地：ナイロビ/ケニア

政治
【8月13日 AFP】ケニアで現職のウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領が勝利した大統領選をめぐり、敗北した野党連合「国民スーパー連合（National Super Alliance、NASA）」は12日、選挙結果は「いかさま」だと主張し、選挙結果が覆るまで抗議を継続すると明言した。大統領選結果への抗議行動は一部で暴動に発展し、これまでに11人が死亡した。

　8日に行われた大統領選はケニヤッタ大統領が11日夜に勝利宣言を行ったが、対立候補だった野党連合のライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏は選挙で大規模な不正が行われたと主張。オディンガ氏の拠点で即座に支持者らによる抗議行動が発生した。

「国民スーパー連合」は今後の対応策は未定ながらも選挙結果への不服を法廷闘争に持ち込むことは拒否しており、抗議を続けていく構えだ。

　一方、フレッド・マティアンギ（Fred Matiangi）内相は12日、抗議行動の参加者らを「犯罪分子」と非難した。

　選挙後の暴動はケニアでは珍しいことではなく、2007年の大統領選後にも、民族および政治的な対立をめぐる衝突が2か月間続き、1100人が死亡、60万人が避難を余儀なくされている。

■野党側は死者「100人」と主張

　警察幹部の情報によると、11日夜以降、首都ナイロビ（Nairobi）の遺体安置所には計8人の遺体が搬送された。遺体はナイロビのスラム街マザレ（Mathare）、キベラ（Kibera）、カワングワレ（Kawangware）から運び込まれたもので、大半は銃撃を受けた痕があったという。

　AFPのカメラマンも、マザレで子ども1人の遺体を目撃した。家族によると、この子どもは自宅4階のベランダからデモを眺めていたところ、背中を撃たれたという。

　また、別の警察官によるとケニア南西部シアヤ（Siaya）の抗議行動で男性1人が銃で撃たれ死亡。西部キスム（Kisumu）郊外の抗議行動でも1人が銃撃を受けて死亡したと地元政府関係者が認めた

　国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は、ケニアの診療所でこれまでに負傷者54人の治療を行ったとツイッター（Twitter）で明らかにした。

　一方、「国民スーパー連合」のジョンソン・ムサマ（Johnson Muthama）氏は、抗議行動絡みで約100人が死亡したと主張しているが、証拠は示していない。

　AFP独自の集計では、9日以降の大統領選関連の死者は17人。(c)AFP/Fran Blandy with Tristan McConnell
1359：チバＱ：2017/08/15(火) 16:13:58: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK8G321ZK8GUHBI004.html
ケニアで暴動、１６人死亡　大統領選結果めぐり混乱続く

08月14日 17:50

　大統領選結果をめぐる混乱が続くケニアで、８日の投票以降、暴動で市民１６人が死亡した。ＡＦＰ通信が報じた。

　ＡＦＰ通信によると、現職ケニヤッタ氏の再選が発表された１１日以降、首都ナイロビなどで「不正があった」として結果を認めない野党支持者と与党支持者の間で衝突が激化。一部はこん棒や弓で武装している。

　敗北した野党連合候補のオディンガ元首相は１３日、ナイロビのスラム街で「選挙は盗まれた。我々は決してあきらめない」と演説。「働かないように」と抗議のストライキを支持者に呼びかけた。

　選管発表によると、ケニヤッタ氏の得票率は５４％でオディンガ氏は４５％だった。
1360：チバＱ：2017/08/16(水) 19:53:18: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK8G6CYKK8GUHBI01T.html
大混乱のベネズエラ経済　深刻な食料不足、市民に直撃
07:43朝日新聞

大混乱のベネズエラ経済　深刻な食料不足、市民に直撃
商品が不足し、空っぽの売り場が目立つベネズエラ・カラカスのスーパー＝２０１７年７月２８日、ラファエル・エルナンデス氏撮影
(朝日新聞)
　国会の権限を上回る制憲議会の招集が強行された南米ベネズエラで、経済の混乱が深刻化している。政府の経済政策の失敗が招いたここ数年の物不足やインフレが、主要輸出品である原油の国際価格の下落でさらに悪化。食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、年７２０％とされるインフレ率は世界最悪レベルだ。マドゥロ政権が強権的な姿勢を強めるなか、国民は生活の厳しさに直面している。

　首都カラカスでは、至るところで市民の長い行列を目にする。米や油、砂糖などの食料品を求めてスーパーに並ぶ人たちだ。物不足は数年前から起こり始めたが、この１～２年で状況はさらに深刻になった。

　「ほしいものが手に入らない。早朝から並んでも何も買えないことがある」。話を聞こうと声をかけると、数人が一斉に不満を口にした。市民の間には殺伐とした空気が広がり、行列での口論から殺し合いに発展する事件も起きたという。

　カラカス中心部のスーパーでは野菜やお菓子はあるものの、小麦粉や鶏肉などの生活に欠かせない食料品はすべて品切れだった。商品の種類も少なく、一つの棚を同じ商品が占める。

　店長のアドゥリアン・レデロンさん（３３）は「６年ほど前から品物が減り始め、最近は特に悪化した。ふだんはビスケットや野菜を食べている。１日２食の人も多い」と嘆いた。

　政府が管理する公定レートは実態を反映しておらず、チャベス前大統領の死去直後の１３年４月に闇レートで１ドル＝約２４ボリバルだった為替相場は、制憲議会選挙があった今年７月３０日には１ドル＝１万ボリバル以上に急落した。スーパーでは毎週、２０％以上も価格が上がる。

　食料品が店頭に並んでも一般市民には高額で手が出ない場合がほとんどだ。５人家族の食費に必要とされるのは月約１４４万ボリバルだが、１カ月の最低賃金は約９万７千ボリバル。大手スーパーでは米１キロが１万５千ボリバル以上で売られる。カラカスでは路上で生ゴミをあさる人の姿も多く、餓死者も出たという。

　物不足は医療現場でも深刻だ。必要な医薬品が手に入らず、患者の治療ができない状態が続いている。

　カラカスの小児病院で働くエドガル・ソティジョ医師（５０）は「医薬品や設備の不足で治療できない例を毎日見ている。救える命が失われている」と窮状を訴える。最近も指に釘が刺さった４歳の男の子が、抗生物質の不足で指を切断したケースがあったという。
1361：チバＱ：2017/08/20(日) 00:08:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170819k0000e030257000c.html
＜ベネズエラ＞制憲議会に立法権付与

08月19日 10:18

　【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラの制憲議会は１８日、国会の立法権を剥奪し、制憲議会に付与する布告を了承した。これにより、野党系が多数を占めた国会の機能は完全に失われ、行政、司法、立法を支配するマドゥロ政権の独裁体制が一段と進んだ。

　布告は制憲議会に立法権を付与する理由として「平和、安全、主権、経済、金融、国有資産、人権を確実に守るため」と説明。政権に批判的な野党の存在が国の安定を脅かしていると主張した。

　布告承認後、ロドリゲス議長は演説し「（外国メディアは）制憲議会が国会を解散すると再三報じているが、解散はしない。（野党議員に）休暇など取らせない」と述べた。与党・統一社会党副党首のカベジョ議員も、国会解散を否定したうえで「国民のために働く国会が必要だ」と述べた。だが、立法機能を奪われた国会の今後の役割について具体的には説明しなかった。

　マドゥロ政権は、国会を解散せず形式的に残すことで、国際社会からの批判をかわす思惑があるとみられる。米国や欧州連合（ＥＵ）、周辺の中南米諸国は今月４日に発足した制憲議会を強圧的と批判し、承認していない。

　国会は前回議会選挙で野党が過半数を制した２０１５年１２月以降、最高裁がその正当性を認めず、立法府としての機能を停止される状態が続いていた。

シェア

ツイート
1362：チバＱ：2017/08/20(日) 00:45:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000045-asahi-int
議員が二重国籍、揺れる豪州　７人発覚、辞職のケースも
8/19(土) 16:51配信朝日新聞デジタル
　憲法が二重国籍者の議員就任を禁じるオーストラリアで、野党ニック・ゼノフォンチームのニック・ゼノフォン上院議員（５８）が１９日、父親が英領時代のキプロス出身だったため、自身も英国籍を持っていた、と発表した。豪州の国会議員で、二重国籍が問題になったのは７人目。海外にルーツを持つ議員が多く、「二重国籍疑惑」はさらに続く気配だ。

　同議員の父は１９６０年まで英領だったキプロスの出身で５１年に豪州に移住。自身は５９年に豪州で生まれた。英政府に照会したところ、英領時代の父の英国籍が受け継がれていた。

　豪州では７月、外国生まれの野党の上院議員２人が二重国籍が発覚して辞職。その後、ターンブル首相率いる自由党と連立政権を組む国民党党首のジョイス副首相（下院議員）、ナッシュ地域開発相（上院議員）、カナバン上院議員も親が外国出身などの理由でそれぞれ、ニュージーランド、英国、イタリアとの二重国籍が発覚した。また、野党ワンネーションのロバーツ上院議員が議員になる際に二重国籍だった疑惑が浮上している。

　ただ、ゼノフォン議員ら５人は、自らの意思と関係なく外国籍を持っていたとして辞職せず、最高裁に議員の資格があるかの判断を求める。カナバン議員は７月２５日の発覚時に、閣僚（資源・北部担当相）を辞任したが、ジョイス、ナッシュ両氏は閣僚も辞任していない。

朝日新聞社
1363：とはずがたり：2017/08/20(日) 19:59:24: 議員が二重国籍、揺れる豪州　７人発覚、辞職のケースも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000045-asahi-int
8/19(土) 16:51配信朝日新聞デジタル

　憲法が二重国籍者の議員就任を禁じるオーストラリアで、野党ニック・ゼノフォンチームのニック・ゼノフォン上院議員（５８）が１９日、父親が英領時代のキプロス出身だったため、自身も英国籍を持っていた、と発表した。豪州の国会議員で、二重国籍が問題になったのは７人目。海外にルーツを持つ議員が多く、「二重国籍疑惑」はさらに続く気配だ。

　同議員の父は１９６０年まで英領だったキプロスの出身で５１年に豪州に移住。自身は５９年に豪州で生まれた。英政府に照会したところ、英領時代の父の英国籍が受け継がれていた。

　豪州では７月、外国生まれの野党の上院議員２人が二重国籍が発覚して辞職。その後、ターンブル首相率いる自由党と連立政権を組む国民党党首のジョイス副首相（下院議員）、ナッシュ地域開発相（上院議員）、カナバン上院議員も親が外国出身などの理由でそれぞれ、ニュージーランド、英国、イタリアとの二重国籍が発覚した。また、野党ワンネーションのロバーツ上院議員が議員になる際に二重国籍だった疑惑が浮上している。

　ただ、ゼノフォン議員ら５人は、自らの意思と関係なく外国籍を持っていたとして辞職せず、最高裁に議員の資格があるかの判断を求める。カナバン議員は７月２５日の発覚時に、閣僚（資源・北部担当相）を辞任したが、ジョイス、ナッシュ両氏は閣僚も辞任していない。

朝日新聞社
1364：チバＱ：2017/08/23(水) 14:38:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00012741-wsj-int

ブラジルで政党乱立、激増ぶり「冗談のよう」

8/23(水) 9:52配信

ウォール・ストリート・ジャーナル

　【サンパウロ】刑務所の民営化を求める「ブラジル軍事党」、神の惑星が荒らされるのが心配な「キリスト教環境保護党」、体育館の増設を訴える「スポーツ党」。これらは政党として正式に登録している団体の一部だ。

　動物愛護活動家で1970年代にはソフトコアのポルノスターとして活躍したニコール・プッジ氏（59）は「動物党」の設立を支援した菜食主義者102人の1人。動物党は違法な犬のブリーダーの取り締まりや人間の子どもと同等の法的権利を動物に与えることなどを訴えている。

　プッジ氏は「政治家という職業はブラジルでは私の職業より恥ずかしい」と語った。

　この1年で63の団体が選挙で候補者を立てるのに必要な、政党としての正式登録を申請した。一部の団体は来年10月の総選挙に間に合うように正式登録されることを期待している。

　ブラジルは政党に多額の公的資金を交付しており、歴史の浅い同国の民主主義を発展させるという目的もあって、政党の新設を制限する規則はほとんど設けられていない。その結果、政党の数が急増した。

　政党の登録を目指す人たちのほとんどはブラジルの政治に怒りを覚え、現職の政治家くらいのことは自分にもできると考えている一般の人々だ。

　現行の規則では、選挙裁判所に政党として承認されれば、1カ月で約3万ドル（約320万円）――年間で36万ドル――に加え、当選した議会議員1人あたり一定額の交付金を自動的に受け取ることができる。

　政治学者は政党の数が多すぎることこそブラジルの問題だと指摘する。正式な政党は現在35あり、そのうち26の政党が議会に代表を送り込んでいる。ほとんどの議員は連立工作に時間を費やしているにすぎない。

　「冗談のようになっているが、実際は悲劇」。ウッドロー・ウィルソン国際センター・ブラジル研究所（ワシントン）のパウロ・ソテロ所長はそう言う。

　海岸の町ウバトゥバのガソリンスタンド経営者でサッカーファンのフアン・モレノ氏（40）は腐敗のまん延への怒りから、サンパウロのサッカークラブ、コリンチャンスにちなんで2014年に「全国コリンチャンス党」を設立した。

　ブラジルで政党を正式に登録するには48万6679人の署名が必要。モレノ氏は家族やサッカーファンの協力で40万人以上の署名を集めた。来年の選挙に間に合うように登録するには2カ月以内に残りの署名を集める必要がある。

　モレノ氏は次のステップとして、サッカーのブラジル代表チームのチッチ監督に大統領選に出馬するよう説得するつもりだ。

　正式な政党を目指す団体の多くは名称が示す目標以上のイデオロギーにはあまり関心がないようだ。モレノ氏の団体にもまだ政策はない。「一般の人たちは妊娠中絶や同性愛などについて話し合ったりしない」とモレノ氏は言う。

　政党をつくるのは必ずしも容易なことではなく、モレノ氏はサッカークラブのコリンチャンスから関係を否定されたり、地元のメディアからは憲兵を殴った悪党扱いされたり（モレノ氏は正当防衛だったと説明）した。

　それでもモレノ氏は楽観的だ。「政治はスーツを着た退屈な男のためだけにあるわけではない。一般の人間のためのものでもある」とモレノ氏は言う。「われわれはブラジル人がブラジル人であることを再び誇れるようにする！」

　動物党の創設者の1人、アレシャンドリ・ゴルガ氏はブラジル最高裁判所の警備員。妻が動物愛護活動家だ。選挙に出ることを考えると不安になるという内気なゴルガ氏は「政治に関わりたいと思ったことなんて一度もなかった」と話した。
.
By Samantha Pearson
1365：とはずがたり：2017/08/23(水) 19:03:03: 社会主義が人民を苦しめている古典的な状況だ。。同じようなレンティア国家でもアラブは人が少ないからやっていけるんだな。。

ベネズエラと米国の関係は過去最悪＝マドゥロ大統領
ロイター 2017年8月23日 14時22分 (2017年8月23日 17時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Reuters_newsml_KCN1B30E8.html

［カラカス／ボゴタ　２２日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２２日、同国と米国の関係は過去最悪になっていると述べた。大統領官邸で外国人記者向けに演説した際の発言で、この模様は全国でテレビ中継された。
大統領は「残念ながら、わが国と米国の関係は現在最悪となっている」と述べた。
また、自身とトランプ米大統領は互いに敬意を持つべきとし、両国は関係を正常化して対話すべきと指摘。「われわれは話し合うことでしか理解し合えない」と述べた。
トランプ大統領は今月、ワシントンで記者団に「（ベネズエラの）国民は苦しみ、死んでいっている。ベネズエラに対しては、必要なら武力行使も含め、多くの選択肢がある」と発言していた。
1366：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:14:34: >米、小麦、茶、綿花、ジャガイモの生産統計を見ると、1位中国、2位インドとなっています。
>私はこれを授業中に、「米小麦　お茶に綿花に　ジャガ～イモ」と五七五のリズムで受験生に教えています
俺も暗記しておこうｗ

2017.6.5
中国、インドの人口は、
なぜ13億人を超えたのか？
http://diamond.jp/articles/-/130388
宮路秀作：代々木ゼミナール・Y‐SAPIX東大館地理講師?

地理とは、農業や工業、貿易、交通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問です。

地理なくして、経済を語ることはできません。

最新刊『経済は地理から学べ！』の著者、宮路秀作氏に語ってもらいます。

中国、インドの人口は、なぜここまで増えた？

　現在、中国の人口は約13.7億人、インドの人口は約13.1億人です。なぜここまで人口が増えたのか。地理的な視点から見てみましょう。

　米、小麦、茶、綿花、ジャガイモの生産統計を見ると、1位中国、2位インドとなっています。

　私はこれを授業中に、「米小麦　お茶に綿花に　ジャガ～イモ」と五七五のリズムで受験生に教えていますが、頭の中に案外残るようです。

　その農作物の1つ、米の生産量を細かく見ると、1位中国、2位インド、3位インドネシア、4位バングラデシュ、5位ベトナムとなっています。

　すべてアジア諸国であり、インドネシア（2.5億人）、バングラデシュ（1.6億人）、ベトナム（9000万人）と、中国・インドには及びませんが、人口の多い国がランクインしています。

米の生産量と人口の関係

　モンスーンアジア（モンスーンの影響を受けて夏季に多雨となる東・東南・南アジア）での米の生産量は世界シェアの9割を占めます。

　そしてなんと、その地域の生活人口は、世界の55％といわれています。

　モンスーンアジアは人口支持力が高い地域であると考えられますが、これは米の生産が盛んであることが背景です。人口支持力とは、ある地域において居住する人々を扶養できる力のことをいいます。

　他地域との交流が一切見られない地域であれば、人口支持力は「食料生産量」や「獲得経済による収穫」による食料供給量で決まります。また他地域との交流を持つことで、食料供給量に輸入量が加わり、その分人口支持力が向上します。

※「食糧供給量」についてまとめた記事
●地球の人口は160億人まで増える!?　教養としての「人口論」

　水田は常に水を張った状態であるため、連作障害が起こりません。連作障害とは、さまざまな要因で農作物が生育不良となっていくことで、「病原体が土壌中で増加することで起こる土壌病害」などのことです。

　連作障害が起こらないため、米は単位面積当たりの生産量が極めて高い穀物といえます。

　さらにアジアの国々は、基本的に国土面積が大きい国が多く、1カ国当たりの人口が多くなりやすい「土台」があります。※中国の国土面積は世界第4位、そしてインドは第7位

　米という農作物に焦点を当てることで、中国、インドが人口大国になる「土台」が見えてきました。

　ちなみにヨーロッパは、連作障害が起こりやすい畑作を中心としているため、人口支持力は高くありません。連作障害は、主に土壌養分の不足から起こります。水田は安定した土壌環境を維持することができますが、畑作にはそれが難しいのです。
1367：とはずがたり：2017/08/25(金) 15:17:22: 西サハラの出席めぐりつかみ合いの争いに　ＴＩＣＡＤ
http://www.asahi.com/articles/ASK8T24N5K8TUHBI002.html?iref=com_alist_8_05
マプト＝石原孝2017年8月25日11時57分

　日本政府が主導した第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）で決めたアフリカ支援策の進み具合を確認する閣僚会合が２４日、モザンビークの首都マプトで始まった。日本などが国家として認めていない西サハラが出席を要求して他国の代表団ともみあいになる混乱があり、２４日に予定されていた全体会合は取りやめになった。

　開会式は同日午後４時半に予定されていたが、会場の入り口前で、モロッコ代表団が西サハラから来た関係者の入場を防ごうと立ちはだかった。モロッコは西サハラの領有権を主張し、実効支配している。西サハラの関係者は「私たちはアフリカ連合に加盟している。会場に入れないのはおかしい」と憤った。その後、両者はつかみ合いの争いに発展。他国の代表団も入り交じっての混乱になり、開催国のモザンビークの外相らが仲裁した。

　西サハラは１９７６年に「サハラ・アラブ民主共和国」として独立を宣言。だが、日本を含め多くの国は国家として認めておらず、共同議長国の日本政府は会合の招待状を送っていないという。

　結局、開会式は２時間半遅れて午後７時過ぎに始まったが、２４日に予定されていた全体会合や日本とカメルーンの会談が取りやめになる影響が出た。

　開会式の演説で質の高いインフラ投資に取り組むと訴えた共同議長の河野太郎外相は「西サハラに関してはアフリカ側に調整をお願いしていた。（全体会合が）短くなったのは残念」と話した。閣僚会合は２５日に閉幕する。（マプト＝石原孝）
1368：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:26:42: 2017年 08月 26日 10:41 JST
米国がベネズエラに追加制裁、「独裁政権」の資金源遮断狙う
http://jp.reuters.com/article/usa-venezuela-sanctions-0825-idJPKCN1B52J6

［ワシントン／カラカス　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領が、ベネズエラに対し追加制裁を科す大統領令に署名した。同国の新発国債や国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]債の取引を禁じる措置が盛り込まれた。ホワイトハウスが２５日、明らかにした。

米国のマドゥロ政権に対する制裁では最大規模となる。

今回の制裁について、ホワイトハウスは声明で「マドゥロ独裁政権が正当性のない統治を続ける上で、決定的に重要な資金源を断つため、慎重に調整した」などとした。

ムニューシン米財務長官は記者団に、政権交代を目指すものではなく、同国の米債券・株式市場アクセスを制限する狙いと説明した。

新発債の取引禁止に伴い、資金繰りに苦しむＰＤＶＳＡは重債務負担の借り換えで困難に直面することになる。債務不履行に陥ったり、主要同盟国の中国とロシアに依存し続けたりする事態に近づきかねない。

ただ大統領令は、大半の既発ベネズエラ国債・ＰＤＶＳＡ債保有者を保護する内容で、国債・ＰＤＶＳＡ債ともこの日午後の取引でおおむね上昇した。

現存する特定のベネズエラ債券や多くの民間・人道的な取引に、米財務省がライセンスを供与することも認めた。
1369：チバＱ：2017/08/27(日) 18:49:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170827k0000m030109000c.html
＜カイロ＞大渋滞深刻　人口急増／日本支援、地下鉄に期待

10:30

渋滞の列が途切れないカイロ・イスラム地区の道路＝篠田航一撮影

(毎日新聞)

　エジプトの首都カイロで、交通渋滞が深刻化している。人口増加に伴い自動車の数も激増する一方、政府の対応が追いついていないためだ。こうした中、日本のような車庫証明制度の導入を求める声が上がり、日本からの支援で地下鉄建設も進行中。慢性的な大混雑解消への期待がかかる。【カイロ篠田航一】

　■首都圏の人口増

　「中心部で１０キロ走るのに数年前までは３０分だったが、今は１時間。１０年以上カイロで運転手をしているが、今が一番ひどい。平日は車が動かず、タクシーに乗った意味がないと怒り出す外国人観光客もいる」。タクシー運転手のアフメド・シャールさん（４０）がナイル川付近の幹線道路を走りながら語った。

　政府統計などによると、カイロに周辺都市を加えた「大カイロ圏」の人口は２０１６年、２２００万人に達した。０６年は１５００万人で、１０年間で４７％増だ。国内の自動車登録台数も年々増加の一途で、１０年の５８０万台から１４年は３６％増の７９０万台となった。エジプトの中古車サイトでは、日本円で数万円程度で買える車の情報があふれている。

　カイロ中心部は駐車場の普及が遅れ、路上駐車が当たり前だ。また、信号や横断歩道は少ないが、一方通行が多い。２車線の道路がドライバーの「割り込み合戦」のせいで３車線状態になるのは日常茶飯事。カイロ市も中心部のタハリール広場周辺を駐車禁止にするなど対策を打ち出すが、それでも車は滞る。

　交通事故も多く、エジプトの人口は日本の約７割だが、年間の事故死者数は日本の約３倍の推定１万２０００人。事故が起きれば必然的に車の流れは止まる。「歩行者優先」の文化もないため、歩行者は車が途切れた瞬間に道路を速足で横断するしかない。

　■「車庫証明」必要の声

　渋滞解消の有効策はあるのか。交通問題を研究するＮＧＯ「エジプト交通安全技術協会」のアデル・カシェフ代表（６４）は、日本の「車庫証明」制度を見習うべきだと主張する。「政府は無策すぎる。駐車場を確保しなければ運転できないような規則が必要だ」

　一方、ビル建設に駐車場併設が義務化されるなど、最近になって「前向きな動き」もみられるという。

　■地下鉄に期待も

　政府系紙アルアハラムによると、人口１００万人あたりのバスの数はカイロは２３１台。７５３台のロンドンの３分の１以下で、公共交通機関の貧弱さが際立っている。

　こうした中、渋滞緩和策として期待されるのが地下鉄だ。カイロでは１９８０年代以降に開通した地下鉄１��３号線が走るが、これに加え、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がエジプト政府と円借款契約を結び、「４号線」建設に乗り出している。カイロ中心部から三大ピラミッドがあるギザを結ぶ全長１８．８キロ、１６駅の路線が第１期工事として２４年ごろまでに完成する見通しで、現時点での融資額は約３３０億円だ。

　ＪＩＣＡエジプト事務所で運輸部門を担当する池上京さん（３０）は「４号線は、これまで公共交通機関が限られていたギザ地域を通り、通勤のほか観光への効果も期待できる」と分析。日本のトンネル技術などを活用して全駅を地下に設置する予定で、さらに延伸する可能性もあるという。

　中東やアジアのメディアが頻繁に引用する都市生活情報サイト「ヌンベオ」が発表した２０１５年の「世界の交通ワースト１０都市」。渋滞の度合いや排ガス量などを総合した指数のランキングで、カイロは２位にランクインした。

１位　ムンバイ（インド）

２位　カイロ（エジプト）

３位　ナイロビ（ケニア）

４位　プネ（インド）

５位　コルカタ（インド）

６位　マイアミ（米国）

７位　テヘラン（イラン）

８位　ダッカ（バングラデシュ）

９位　レシフェ（ブラジル）

１０位　デンバー（米国）
1370：チバＱ：2017/08/27(日) 18:50:27: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK8V5K1GK8VUHBI01S.html
南スーダン外相「停戦が最優先」　全土の６割で戦闘

08月26日 20:28

インタビューに応じる南スーダンのデン・アロール外相＝２６日、マプト、石原孝撮影

(朝日新聞)

　反政府勢力との間で紛争状態が続く南スーダンのデン・アロール外相が２６日、訪問先のモザンビークで朝日新聞の単独取材に応じ、「全土の約６割で戦闘が続いており、国を逃れた人の多くが戻れない状態だ」と述べ、国際社会と協力して戦闘終結に全力を挙げると訴えた。

　２０１１年に独立した南スーダンでは、石油利権などをめぐってキール大統領とマシャル副大統領（当時）が対立。１３年末から紛争状態に陥った。

　アロール氏は、治安の悪化で隣国のウガンダだけで１００万人以上が難民として逃れていると指摘。「戦争を止めることを最優先にしたい。融和を進めるための『国民対話』の場に、マシャル氏も参加するべきだ」と呼びかけた。

　国連は今年に入り、同国の全人口の半分にあたる約６００万人が、深刻な食料不足に苦しんでいると公表している。アロール氏は日本に求める支援について、「まずは国連などを通じた人道支援をお願いしたい」と話したうえで、「日本は重要なパートナー。今後もインフラ整備などの国造りを一緒に実施していきたい」と期待を寄せた。

　一方、１２年１月から今年５月まで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の施設部隊の活動については、「非常にいい仕事をしてくれた。戦闘をするためでなく、南スーダンの人々を熱心に支援してくれた」と感謝の言葉を述べた。（マプト＝石原孝）
1371：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:00:55: 世論調査に見る米核攻撃の現実味
The Real Nuclear Option
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8331.php
2017年8月29日（火）17時30分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

ミサイル実験で北朝鮮と米軍および韓国軍の緊張は高まる一方だ　United States Army-REUTERS
＜敵国の民間人より米軍兵士の命、戦争の早期終結のために核も容認――。アメリカ人の本音は「あの頃」のまま＞

長距離ミサイルの発射実験を続けるなら北朝鮮は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」ことになる――。8月8日、そう警告したドナルド・トランプ米大統領だが、どこまで本気なのか。先制攻撃を仕掛けていない国に対して、本当に核攻撃を仕掛けるだろうか。

大方の意見は懐疑的だ。核の先制攻撃には側近が反対するだろうし、国民も正式な発言権はないが大統領の行動を制限するはず――というのが世間一般の見方だ。広島への原爆投下以降、アメリカ人の精神には「核のタブー」が染み込んでいる、あるいは通常兵器でも非戦闘員を殺すことには抵抗が強くなっていると指摘する専門家もいる。

だが楽観はできないかもしれない。安全保障専門誌インターナショナル・セキュリティーの最新号で、スタンフォード大学のスコット・セーガン教授とダートマス大学のベンジャミン・バレンティノ准教授は、アメリカの世論が「戦時に核兵器の使用を検討する大統領にとって重大な制約となる見込みは薄い」と結論付けている。実際、第二次大戦末期のハリー・トルーマン大統領と同じような状況に置かれたら、国民の大多数が核の先制攻撃を支持するだろう。

現在、世論調査でアメリカ人の大部分は広島と長崎への原爆投下は間違いだったと回答する。だが、そうした調査結果は核兵器の使用と民間人の殺戮に対するアメリカ人の「本音」を誤解させると、セーガンとバレンティノはみている。

問題は現在のアメリカ人の考え方が第二次大戦当時とは違っていることだ。日本は今やアメリカの主要な同盟国。真珠湾攻撃の衝撃や太平洋戦争の恐怖、米軍に大勢の犠牲者が出ることを何としても阻止するという決死の覚悟を記憶している者はほとんどいない。

そこでセーガンとバレンティノは、英世論調査機関ユーガブに委託して世論調査を実施、回答者に次のような「ニュース」を見せた。核合意に違反したイランにアメリカが制裁を科す。これに対しイランはペルシャ湾上の米空母を攻撃、米兵2403人が死亡する（明確な言及はないが真珠湾攻撃での米軍の死者と同数）。

アメリカはイランの軍事施設を報復攻撃。イランは降伏を拒み、アメリカはイランに侵攻するが米軍の死者は１万人に達し、戦況は泥沼化する。

【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

敵国の民間人を犠牲に
ここで回答者は選択を迫られる。米兵の犠牲者が2万人にまで膨らむと知りながら首都テヘランまで地上部隊を侵攻させるか。それとも「イラン政府に降伏せよと圧力をかけるため」イラン第2の都市マシャドに核爆弾を投下して民間人10万人の命を奪うか――。
1372：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:01:08: >>1371-1372
結局、過半数の55％が侵攻継続よりも核爆弾の投下を支持。大統領が投下を選べば支持するとの回答は59％に上った。

次に、核爆弾を投下した場合の民間人犠牲者数を200万人に増やしたところ、核爆弾の投下を支持するという回答は55％からわずかに減って47％に。だが大統領の決断であれば支持するとの回答は依然として59％を占めた。言い換えれば、半数近い47％が、米兵2万人の命を救うためにその100倍のイラン民間人200万人の命を犠牲にすることを選んだわけだ。

この調査が実施されたのはオバマ政権下の15年7月。調査にも「ニュース」にも具体的な大統領の名前は出てこないが、やはり気になる。トランプ政権下だったら数字が変わってくるのか。核爆弾投下を支持する人は増えるのか、減るのか。

核オプションを支持した人々の割合をカテゴリー別に見ると、政党別では共和党員の約70％に対し民主党員は48％。年齢別では60歳以上の71％に対し60歳未満は52％。一方、男女、白人と非白人、大学教育の有無といったカテゴリーでは差はごくわずかか皆無。最も差が開いたのは死刑に賛成か反対かというカテゴリー（賛成派の67％、反対派の32％）だったが、全てのカテゴリーで核オプションを支持する回答がかなりの割合（ほとんどのケースで過半数）を占めた。

トランプは北朝鮮に対し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）をアメリカに向かって発射するようなことがあればもちろん、配備する前でも、核攻撃も辞さないと警告している。世論調査の結果は必ずしも北朝鮮に当てはまるわけではない。トランプが核兵器その他の兵器を使用することに対する世論は、彼の大統領としての他の側面に関する世論にも影響されるだろう。

ヒロシマの教訓はどこへ
だが安心するのはまだ早い。セーガンらは最後に、核攻撃（イランの民間人の死者10万人）、地上部隊の侵攻（米軍の死者2万人）に加えて、外交による戦争終結（新たな死者は出ない）という選択肢を用意した。イランが降伏すれば、最高指導者ハメネイ師が政治的影響力のない精神的指導者としてとどまることを認めるというものだ。

それでも40％は核爆弾の投下を支持、外交による戦争終結を支持したのは41％で、残り19％は地上部隊の侵攻に固執した。「非常に憂慮すべき」結果だとセーガンとバレンティノは指摘する。外交オプションの追加で核オプションへの支持は55％からかなり減少したとはいえ、40％が血を流さずに戦争を終わらせる道より核爆弾を投下する道を選んだわけだ。

注目すべきは、広島への原爆投下前にもヘンリー・スティムソン陸軍長官がトルーマンに同様の提言をしていた点だ。日本の天皇が象徴としてとどまることを認めるという条件で降伏を勧告する案だった。だがトルーマンはこれを却下し、前任者フランクリン・ルーズベルト同様「無条件降伏」に固執した。

スティムソンの提言は戦後も長いこと公にされなかった。当時公になっていたら国民がどう感じたかは分からない。だがセーガンとバレンティノによれば、1945年のある世論調査ではアメリカ人の23％が、日本が降伏する可能性があったなら、（もっと早い段階で）さらに多くの原爆を投下すべきだったと回答したという。

「現在は日本をそんなふうに見るアメリカ人はほとんどいないが、太平洋戦争の長く命懸けの戦いが生んだ時代遅れの感情として片付けるのは間違いだ。私たちの調査は暗い真実を浮き彫りにする。今でも45年当時と同様、相当な数のアメリカ国民が、アメリカを攻撃した敵に対しては、外交による戦争終結の選択肢が提示された場合でも核兵器を使いたがるだろう。彼らに核兵器使用への嫌悪感はない。魅力のほうが勝っている」
1373：チバＱ：2017/08/31(木) 19:53:08: https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170831057.html
ＮＺ野党・労働党の支持率が急上昇、与党・国民党上回る＝世論調査
18:01ロイター

ＮＺ野党・労働党の支持率が急上昇、与党・国民党上回る＝世論調査
　８月３１日、ニュージーランドの放送局ワン・ニュースのウェブサイトに掲載された世論調査によると、野党・労働党の支持率が急上昇し、与党・国民党の支持率を上回った。同国では９月２３日に総選挙が予定されている。写真は野党･労働党党首のアーダーン氏。ウェリントンで23日撮影（２０１７年　ロイター／Ros Setford）
(ロイター)
［ウェリントン　３１日　ロイター］ - ニュージーランドの放送局ワン・ニュースのウェブサイトに３１日掲載された世論調査によると、野党・労働党の支持率が急上昇し、与党・国民党の支持率を上回った。同国では９月２３日に総選挙が予定されている。

労働党の支持率は６ポイント上昇し４３％と、２００６年以来、最も高い水準となった。労働党はトップ交代後に支持率が高まっている。

一方、国民党の支持率は３ポイント低下し４１％となり、２００５年以来、最も低い水準。

世論調査の発表後、ニュージーランドドルの対米ドル相場＜NZD=D4＞は０．７１６９米ドルから０．７１４８米ドルに下落し、ほぼ３カ月ぶり安値を付けた。

ニュージーランド・ファースト党の支持率は２ポイント低下の８％。
1374：チバＱ：2017/08/31(木) 20:02:50: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170830X121.html
ケイコ氏に不正資金疑惑＝検察が捜査開始―ペルー
08月30日 14:16時事通信

　【サンパウロ時事】ペルーの各メディアは２９日、検察当局が国会最大会派のフジモリ派「フエルサ・ポプラル」を率いるケイコ・フジモリ氏の不正資金疑惑で予備捜査を開始したと報じた。

　ＲＰＰラジオなどによると、ケイコ氏は２０１１年の大統領選に出馬した際、ブラジル大手ゼネコンのオデブレヒトから不正な資金を受け取った疑いが持たれている。既にブラジルの政治家への贈賄で有罪判決を受けている同社の元最高経営責任者の携帯電話に「ケイコの分を５００（通貨不明）に増やせ」と指示するメモなどが残っていたという。

　ケイコ氏はツイッターで「党も私もオデブレヒトから金は受け取っていない」と疑惑を否定しながらも、捜査には協力する考えを示した。

　ケイコ氏は収監中のフジモリ元大統領の長女。１１年、１６年の大統領選に出馬したが、いずれも決選投票で敗れている。

　オデブレヒトをめぐっては、中南米各国で公共事業などを受注するため主要な政治家に賄賂を贈っていた疑惑が明るみに出て、各国政界を揺るがすスキャンダルとなっている。
1375：チバＱ：2017/09/02(土) 09:44:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000071-mai-m_est
＜ケニア＞大統領選「結果は無効」　最高裁　再選挙へ
9/1(金) 19:46配信毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】ケニア最高裁判所は１日、ケニヤッタ大統領（５５）が再選を決めた８月８日の大統領選の結果について、無効とする決定を下した。６０日以内に再選挙が行われる。選管が発表した大統領選の結果が法廷で覆されるのは異例で、専門家は「アフリカでは今回が初めてのケース」としている。

　敗北した野党連合候補オディンガ元首相（７２）らが集計作業に不正があったとして最高裁に異議を申し立てていた。英ＢＢＣ放送によると、オディンガ氏は記者団に「ケニア国民、そしてアフリカの人々にとって歴史的な日になった」と述べ、最高裁が自らの主張を認めたことを喜んだ。

　最高裁の判断はケニヤッタ氏の陣営による不正には踏み込まなかったものの、各陣営の開票立会人の署名がない集計結果用紙が多数見つかるなど投開票時の手続きに不備があったと指摘し、「選管が憲法に沿って大統領選を実施しなかった」と結論づけた。

　８月の選挙結果の判明後、オディンガ氏側はケニヤッタ氏の陣営が選管のサーバーにハッキングして結果を改ざんしたなどと主張し、支持者らが抗議。首都ナイロビのスラムなどで警官隊と衝突し、少なくとも２４人が死亡したとされる。

　ケニア大統領選ではこれまでも選挙結果を巡って混乱が繰り返され、オディンガ氏が敗れた２００７年の前々回選挙後には大規模な暴動が発生して１１００人以上が死亡した。１３年の前回選でも、同氏の陣営は不正があったと主張して異議を申し立てたが退けられた。
1376：チバＱ：2017/09/03(日) 10:14:42: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170902X594.html
合法政党「ＦＡＲＣ」発足＝ゲリラ衣替え、和平へ前進―コロンビア
09月02日 15:09時事通信

　【サンパウロ時事】半世紀にわたり内戦が続いた南米のコロンビアで１日、最大の左翼武装組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が政府との和平合意に基づく合法政党の設立を宣言した。新党名は「人民革命代替勢力」で、略称はそのまま「ＦＡＲＣ」を受け継いだ。武装解除に続く合法政党化で、和平プロセスはまた一歩前進した。

　ＦＡＲＣ幹部はこの日、首都ボゴタで記者会見した。スーツ姿で臨んだマルケス幹部は「これからは政治の土俵で戦いを続ける。政権獲得あるいは政権参加が目標だ」と強調。「内戦に関与しているか否かにかかわらず、次世代のために国を建設していこう。５０年で培った変革能力を国民と分かち合いたい」と国民和解を訴えた。

　ＦＡＲＣは和平合意に従い、今後２度の国会議員選挙で、自動的に上下院に５議席ずつを割り振られる。しかし、政権参加を果たすには、来年３月の選挙で大幅な票の積み増しが必要。今後はソフト路線を演出し、貧困層やリベラル勢力への浸透を図るとみられる。

　ただ、麻薬取引と誘拐を資金源にしてきた組織への嫌悪感は根強い。ギャラップ社の最新世論調査では、ＦＡＲＣ政党化への不支持は８７％に達した。

　ゲリラ時代と同じ略称ＦＡＲＣも、死者・行方不明者約３０万人を生んだ悪夢を想起させかねない。マルケス氏は「われわれの歴史を示している」と胸を張るが、「略称が残ることによる影響を考えているのか」（外交筋）と首をひねる向きも多い。
1377：チバＱ：2017/09/03(日) 10:17:10: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170903k0000m030020000c.html
＜ルワンダ＞強権支配批判の女性活動家不明「家族と拘束」
09月02日 18:00毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部ルワンダのカガメ大統領による強権支配を批判していた女性活動家ダイアン・ルウィガラ氏（３５）が行方不明になっていることが分かった。同氏のアシスタントが１日、毎日新聞の取材に「家族と共に身柄を拘束された」と明らかにした。警察当局は関与を否定している。

　首都キガリの自宅は８月２９日夜に家宅捜索を受け、ルウィガラ氏と母親ら５人が警察に連行されたという。同氏の携帯電話は応答がなく、その後呼び出し音も鳴らなくなった。

　ルウィガラ氏は１７年に及ぶカガメ政権を「恐怖政治」と批判。８月の大統領選に出馬を表明した直後にヌード写真をネットにばらまかれるなどの嫌がらせを受け、立候補も認められなかった。父親は著名な実業家で与党のスポンサー的な存在だったが、カガメ氏とたもとを分かった末に不審死を遂げた。

　大統領選ではカガメ氏が９８％の驚異的な得票率で３選。同氏は１９９４年の大虐殺を乗り越えて高い経済成長を実現した手腕が評価される一方、野党メンバーを逮捕するなど政敵の弾圧を繰り返し、国際人権団体は独裁的だと批判している。
1378：チバＱ：2017/09/03(日) 11:06:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000058-jij-asia
NZ総選挙、「ジャシンダ旋風」で大接戦＝トップ交代の野党が猛追
9/2(土) 15:02配信時事通信
　【シドニー時事】ニュージーランド総選挙（一院制、任期3年）が今月23日、実施される。

　中道左派の野党・労働党が女性のジャシンダ・アーダーン党首（37）の人気を追い風に、4期目を目指す中道右派の与党・国民党を急速に追い上げ、大接戦を演じている。

　アーダーン氏は8月上旬、リトル党首が支持率低迷の責任を取り辞任したのに伴い、新党首に就任したばかり。「子供たちを貧困から救う」「教育に革命を起こす」と力強く語る姿が、瞬く間に多くの国民の心を捉えた。

　一部の世論調査では、労働党支持率は43％に急上昇。国民党は41％に低下し、「ジャシンダ効果」で与野党の支持率が11年ぶりに逆転した。イングリッシュ首相は危機感を募らせ、国民党は2008年から政権を担い、好景気を生み出してきたと実績を必死に訴えている。
1379：チバＱ：2017/09/05(火) 19:46:20: http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050028-n1.html
2017.9.5 09:03

ルワンダの女性活動家ルウィガラ氏逮捕　大統領の強権支配批判
　アフリカ中部ルワンダの警察当局は４日、カガメ大統領の強権支配を批判してきた著名な女性活動家ダイアン・ルウィガラ氏を脱税などの疑いで逮捕したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

　ルウィガラ氏は、ルワンダ大虐殺が起きた１９９４年以降、実権を握り続けるカガメ氏を「独裁」と批判。今年８月の大統領選に立候補を表明したが、ヌード写真をばらまかれるなどの妨害に遭い出馬できなかった。

　警察はルウィガラ氏の母親らも逮捕。大統領選の出馬手続きで、ルウィガラ氏が必要書類を偽造した疑いもあるとしている。（共同）
1380：チバＱ：2017/09/07(木) 21:00:44: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170907X160.html
党首は最高司令官＝新党ＦＡＲＣ―コロンビア
07:43時事通信

　【サンパウロ時事】コロンビア政府との和平合意に基づき、社会復帰への道を歩む最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が１日に設立した合法政党「人民革命代替勢力」（ＦＡＲＣ）の党首に、ロドリゴ・ロンドニョ最高司令官（５８）が就くことが決まった。近く中央選管に当たる全国選挙評議会に政党登録を申請する。ＦＡＲＣが５日、ホームページで明らかにした。
1381：チバＱ：2017/09/08(金) 07:48:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-35106918-cnn-int
ハリケーンがカリブ海で猛威　死者３人、「壊滅」の島も
9/7(木) 10:16配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　観測史上最大級の勢力をもつ猛烈なハリケーン「イルマ」が６日、カリブ海北西部の島国を直撃し、各地で壊滅的な被害が出ている。アンティグア・バーブーダのブラウン首相は地元放送局の取材に対し、「バーブーダは文字通りがれきと化した」と語った。

イルマは５段階で最も勢力の強い「カテゴリー５」に分類され、中心部の風速は約８３メートルと、大西洋上で観測されたハリケーンとしては史上最大級。６日にかけてアンティグア・バーブーダや仏領サンバルテルミー島、サンマルタン島（オランダ名シントマールテン島）を直撃した。

バーブーダ島（人口約１８００人）を視察したブラウン首相によれば、被害は全住戸に及んでおり、水道も電話も使えない状況にある。これまでに幼児１人の死亡が確認された。フェルナンデス外相も、バーブーダ島は９０％以上が破壊されたと話している。

仏領サンバルテルミー島とサンマルタン島では少なくとも２人が死亡、２人が重傷を負った。

フランスのコロン内相よれば、サンマルタン島（人口７万５０００人）では頑丈な構造をもつ建物でさえも４棟が破壊され、弱い構造の建物はさらに大きな被害が出ている様子だという。

サンバルテルミー島では消防署が高さ１メートルの水につかり、市長公邸も損壊。多数の住宅で屋根が吹き飛ばされるなどの被害が続出した。現地時間の６日午前６時ごろからは島全体で停電が続いている。

サンマルタン島のホテルにいた女性はＣＮＮの取材に対し、「ヤシの木が折れ曲がっている。一面真っ白で何も見えない」「風が吹きつけて壁が揺れ、がれきが吹き飛ばされる音が聞こえる」と語った。

ユーチューブに掲載されたシントマールテン島のライブカメラの映像は、暴風が吹き荒れる様子を映し出した後、カメラが破壊されて映像が途切れた。

イルマは英領および米領バージン諸島を経て６日午後から夕刻にかけてプエルトリコに接近。７日にはタークス・カイコス諸島、８日にはバハマ諸島南東部に接近すると予想される。各島で壊滅的被害も予想され、バハマ諸島では南部の６島に避難命令が出された。
1382：チバＱ：2017/09/11(月) 19:06:51: http://www.sankei.com/world/news/170910/wor1709100013-n1.html
2017.9.10 11:19
【メキシコ地震】
死者６５人に、歴史的建造物の市役所も被害　「寝る所、食べる物がない」住民の不満高まる
　メキシコ南部沖で７日起きた地震で、メキシコ政府は９日、死者数が６５人に達したと発表した。震源地に近く最大の被害を出した南部オアハカ州フチタンでは大勢の人々が自宅前などで救援物資を待った。歴史的建造物として知られる市役所も屋根などが崩れ落ちた。

　人口約７万人のフチタンでは少なくとも３６人が死亡、約５千の住宅が崩壊した。教会や学校も壁などが崩れ、街の至る所が通行止めになった。政府の緊急事態宣言を受け、軍や警察が警備に当たっている。３０代女性は「寝る所、食べる物がない。どうすればいいのか」と訴えた。

　ペニャニエト大統領は８日、フチタンや被災地のチアパス州などを訪れ、速やかな支援を約束した。フチタンでは水不足や停電が続いており、住民の不満が高まっている。（共同）
1383：チバＱ：2017/09/11(月) 19:08:26: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170911k0000e030120000c.html
＜メキシコ地震＞死者９０人に　７２時間目前物資行き渡らず
11:04毎日新聞

＜メキシコ地震＞死者９０人に　７２時間目前物資行き渡らず
壊れた家のがれきを取り除き、救出作業を続ける兵士ら＝８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【サンパウロ山本太一】７日深夜にマグニチュード（Ｍ）８．１の大地震に見舞われたメキシコ南部では１０日、被災者への支援活動が本格化したが、支援が行き渡らず、余震も続く中で市民の不満が高まっている。被災者の生存率が大幅に下がる発生から７２時間を目前に、懸命の救出活動が続く。ロイター通信によると、死者は少なくとも９０人に達した。

　死者は南部のオアハカ州で７１人、チアパス州で１５人、タバスコ州で４人となった。これとは別にベラクルス州で８日夜、ハリケーン「カティア」による大雨で地滑りが起き２人が亡くなった。地震で地盤が緩んだことによる２次災害の可能性がある。

　５０００以上の住宅などが損壊し、４０人が死亡して甚大な被害が出たオアハカ州フチタン。軍の兵士や警察官が重機で建物のがれきを取り除いたり、救助犬を使い生存者を捜したりしている。メキシコ政府や地元当局による食料、飲料水の配布や井戸の復旧作業が本格化しているが、多くの家庭に必要な物資が届いていないと不満をぶつける市民もいる。フチタンの東約２０キロの町、ウニオン・イダルゴでは電気や携帯電話が不通のままになっており、復旧の遅れが目立つ。

　ＡＰ通信によると、米地質調査所（ＵＳＧＳ）は南部でＭ４．５以上の余震を６０回近く観測し、１０日朝にＭ５．２の余震もあった。土壁など耐震性の低い建物が多いため、多くの市民はさらなる倒壊を恐れ屋外で過ごしている。
1384：チバＱ：2017/09/12(火) 18:53:16: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK9D2RBXK9DUHBI00Q.html
同性婚の合法化、豪州で住民投票　世論調査は賛成優勢
10:59朝日新聞

　オーストラリアで１２日、同性婚の合法化の賛否を問う郵送による「住民投票」が始まった。１１月７日に締め切り、同月１５日に結果が発表される。賛成多数なら、政府は同性婚を合法化する結婚法改正案を議会に提案する。

　豪州統計局が、１８歳以上の有権者を対象にした調査として回答用紙の郵送を始めた。「同性婚を認めるように法改正をすべきですか」という質問に「はい」か「いいえ」で答えて返信する。同性婚にターンブル首相は賛成だが、与党内に反対勢力があり、「住民投票」に諮ることで党内の議論を収拾した。野党の大勢は賛成の立場だ。

　昨年から今年にかけての複数の世論調査では、同性婚への賛成が６割前後、反対が３割前後。昨年の国勢調査によると、豪州には４万６８００組の同性カップルがいる。同性カップルと家族は、税制や社会保障の面で２００９年から異性婚の夫婦、家族と同じ待遇を受けられるようになっている。（シドニー＝小暮哲夫）
1385：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:40:28: ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E7%96%91%E6%83%91/ar-AArS3BT?srcref=rss&utm_source=taboola&utm_medium=referral&OCID=MSNRIIOS
AFPBB News
22 時間前

【AFP＝時事】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報（ちょうほう）活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。

　また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという。

ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　ニュージーランドは米国、英国、カナダ、オーストラリアと共に秘密情報共有機構「ファイブアイズ（Five Eyes）」を構築しているが、フィナンシャル・タイムズによると、中国の情報機関とこれほど強いつながりのある現職議員がいる欧米諸国は他にはないという。

　またフィナンシャル・タイムズはこの件について、「外国政府に対してより一層、積極的に影響を及ぼし、諜報活動を仕掛ける中国に対応するための欧米諸国の備えに疑問が生じた」と報じている。

【翻訳編集】AFPBB News
1386：チバＱ：2017/09/14(木) 21:34:15: https://news.goo.ne.jp/picture/world/jiji-0024974696.html
清貧ムヒカ夫人、副大統領に
(時事通信)　10:55

南米ウルグアイで１３日、ルシア・トポランスキ上院議員（写真）が憲法の規定に従い、副大統領に就任した。トポランスキ氏は、その清貧ぶりから「世界一貧しい大統領」と呼ばれたホセ・ムヒカ前大統領の夫人。【EPA＝時事】
1387：チバＱ：2017/09/16(土) 10:41:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000040-mai-m_est
＜南スーダン＞選挙は困難　和平協定が破綻
9/15(金) 12:11配信毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のシアラー事務総長特別代表は１４日、内戦が続く南スーダンで来年予定される総選挙について、現状では困難との見方を示した。首都ジュバで記者団に語った。

　シアラー氏は内戦を終わらせる和平プロセスが履行されないうちの選挙は「時期尚早」とし「平和が実現する前に実施すれば問題が起きる」と指摘した。

　南スーダンでは昨年４月に移行政権が発足し、２年半の間に選挙を実施することになっていたが、和平協定は事実上破綻。各地で政府軍と反政府勢力の戦闘が続いているが、マクエイ情報相は８月下旬、２０１１年の独立後初の大統領選と議会選挙を「予定通り実施する」と発言していた。

　シアラー氏はまた、今年に入って１８人の援助関係者が戦闘に巻き込まれて殺害されたと明らかにした。１３年末に内戦が始まってからの死者は少なくとも計８５人に上るという。

　８日にも、反政府勢力の支配地域で物資を運んでいた赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の車列が銃撃され、運転手が死亡する事件が発生。赤十字は国土の３分の１にあたる南部エクアトリア地方での活動を停止している。

　北部ナイル地方にある反政府勢力の拠点周辺でも激しい戦闘が起き、ＮＧＯなどの関係者約３０人が退避を余儀なくされたという。
1388：チバＱ：2017/09/16(土) 12:16:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000041-jij_afp-bus_all
「肉不足」で平均体重激減のベネズエラ、国主導でウサギ繁殖計画
9/14(木) 17:34配信ＡＦＰ＝時事
「肉不足」で平均体重激減のベネズエラ、国主導でウサギ繁殖計画
南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。

【写真】食事の配給を受ける人たち

「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。

　マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不足への対抗策の一環だという。

　ベネズエラでは、国民の約75%が経済危機の影響できちんと栄養を取れずに平均8.9キロ体重を落としたとの調査結果が今年発表されている。

　政府の食料計画を任されているフレディ・ベルナル（Freddy Bernal）氏は、「ウサギ計画」を成功させるため、国民は「ウサギ愛」を捨てなければならないと主張した。

　ベルナル氏によると、第一弾として貧困地区を対象に先だって子ウサギを配給したが、住民たちはペットとして名前を付け、一緒に寝るなどかわいがってばかりいるという。同氏は、子ウサギは2か月で体重2.5キロにまで育つと指摘。「ウサギはペットではなく、ベネズエラ国民の食卓に提供される高タンパク・コレステロールゼロの肉2.5キロだ」ということを国民は理解しなければならないと語った。

　マドゥロ大統領の社会主義政権は、生産コストの高い牛肉の代用品としてヤギの食用繁殖計画も検討している。【翻訳編集】 AFPBB News
1389：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:20:12: >（今、もう一人のファシストであるトランプ大統領は、「ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」とつぶやいている）。
日本には朝日新聞に勝ったと嬉しそうにトランプに尻尾振る首相も居るで(;´Д｀)

WEDGE REPORT
2017年2月18日
民主政権下、こうしてメディアは殺される
奇跡のベネズエラ１
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8920
風樹茂（作家、国際コンサルタント）

　トランプ政権になってジョージ・オーウェルの『1984』が売れているという。本の内容は偽りに立脚する全体主義国家を描いたもので、旧ソ連、現在の北朝鮮を思わせる。けれども筆者が住んでいたベネズエラは、民主主義の下、メディアを殺し、幻想の王国を作り上げた。どうやったのか？　現地でベテランジャーナリストらを取材した。

最初はメディアが政権にすり寄った

　「ベネズエラでは、チャべスが選挙に立った時、主要メディア、とりわけ全国紙エル・ナショナルと、ベネズエラ最大のテレビ・ラジオ局のRCTVは一時チャべス政権を後押した。45歳と若くて政治経験もないから彼をコントロールできると考えていたんだよ」。二十数年、テレビやラジオのレポーターとして活躍してきたサンチャゴ(仮名62歳)は苦々しく言った。

　軍人のチャべスが1999年に大統領になったときは、一大ブームだったのだろう。歴史から忘れられた人々、メディアから顧みられない層などの復権を目指して「貧者救済」「汚職一掃」「ボリビア革命」を唱え、旧支配層を一層し、新鮮な風を社会に吹き込んでくれる。派手なパフォーマンスと暴言は、視聴率を上げ、販売数をあげる。だからマスコミのお気に入りだった。だが、それだけではない。

　地方紙を25年以上渡り歩いて、最後は編集局長となっていたアルベルト（仮名73歳）が付け加えた。　　　

　「ベネズエラのジャーナリストの多くは左翼だ。ベネズエラ中央大学などのジャーナリスト学部を卒業するか、ジャーナリズム組合で5年働ければ記者として認められる。大学教授も組合員も共産主義者が多い。チャべス政権ができたとき、彼らはチャンスだと思ったんだ。政治に参加できる、大使になれる、大臣になれる、そして政権をコントロールできるってね。それが裏切られた。こんな悲惨な国にしたのは、メディアの責任が重い」

　サンチャゴは、政治的には社会民主主義者で、チャべスの大統領顧問だった人間が知人におり、アルベルトはキリスト教民主主義者で、2002年のクーデターの時に数合わせのため、請われて一瞬国会議員にもなっている。チャべス政権の裏を知る人だった。

　「実際、政権樹立後、エル・ナショナルの社主の妻は情報局の大臣になった。編集局長アルフレッド・ペーニャは官房長官になって、その後はカラカス市長になった」（サンチャゴ）

　現在、エル・ナショナルは全国紙では唯一残った反体制の新聞となっている。何が起こったのだろうか？　

　「マスコミ出身者は、入閣して民主主義とは全く無関係で、自由な報道を殺す犯罪政権だと気づいて、嫌気がさしたんだよ。カラカス市長になったアルフレッド・ペーニャがいい例だ。2001年彼はこういった。
1390：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:20:27: 　“メディアに力を与えるのではなく、犯罪者に武器を与えるのがチャべスだ”

　結局、2002年のクーデター時に反チャべスに回った。その後弾圧されてアメリカに逃亡している。ベネズエラの裁判所は彼を犯罪者として起訴しているがね」(サンチャゴ)

　2002年、財界、石油テクノクラート、反共産主義、自由主義者らの陣営がチャべス追い落としのクーデターをしかけた。アメリカの後ろ盾があったともいわれている。

　「メディア弾圧の兆候は、99年のVEN PRESSの廃止だった。民主政権下の国営メディアだけど、そのモットーは国民に情報を伝え、娯楽を与え、教養を育むという本来のメディアの役割を心得ていた。チャべスはその代わりにAVN（ベネズエラ・ニュースエージェンシー）を作った。その思想は政治的イデオロギーのプロパガンダで目的は思想統制と洗脳だよ。かつての寛大さはなくなったんだ。次に、政府は2002年に『真実を言え』とのコミュニケを出して、民放に圧力をかけた。2004年には『テレビ・ラジオ法』を発効して、無料の政府の宣伝枠を義務付けたんだ。もちろん選挙の宣伝も与党は無料だ」

　ベネズエラではスポーツ中継やドラマのまさにいいところで、突然無味乾燥な政府のプロパガンダが入る。

テレビはこうして殺された

　2008年の夏、私が駐在し始めたころ、新聞は全国紙も地方紙も大半が反チャべスの論陣を堂々と張っていた。一方、テレビは「グロ―ボ・ビション」を除いて政府の軍門に下っていた。すなわち、チャべスのコアな信者は新聞など読まないので、まずはテレビ局から手をつけたのである。

　「ベネズエラのテレビ、ラジオは、以前は巨大だった。もちろん民放だよ。ベネズエラのテレノベラ（テレビドラマ）はスペイン語圏に輸出する一大産業だった。その核となっていたのが、RCTV(ラジオ・カラカス・テレビ)だよ。ベネズエラ最古で最大のテレビ局で、ベネズエラ全土で49%もの放送網をもっていた。でも政府には事実を報道していたので目ざわりだった。2007年5月27日に、53年の歴史を閉じた。政府は供給する電波の契約を更新しなかったんだ」（サンチャゴ）

　RCTVは元々は自由民主主義に立脚するテレビ局で、クーデターのときに情報を操作したともいわれている。

　「私はその少し前から二度とマスコミでレポートをできなくなっていたよ。RCTVにも出られなかった。チャべス派に『真実の報道をしろ、さもないと命はない』と誘拐されて拳銃を突きつけられたんだ」（サンチャゴ）

　当時のRCTVの記者たちはどうなったんですか？

　「記者どころか、掃除のおばさんまで解雇されたよ。機材のすべては電波を受け継ぐ国営のTVes（ベネズエラ社会テレビ）に引き渡されたんだ。記者もディレクターもちりぢりばらばらになって、海外に出るか、タクシーの運転手やホテルのボーイになるとか、別の仕事に就くしかない。さすがに国民も怒ったんだろう。チャべスはそれを接収したあとの憲法改正の国民投票で敗北している。選挙唯一の敗北だ。その後、TVes はお決まりのプロパガンダを始めたわけだ」（アルベルト）

　「電波権を政府が握っているからね。だから、ラジオ、テレビは羊のようにおとなしくなる。いまだってそれがあるよ。電波を更新しなければ、どうなるかというと、国家の別会社がそれを買うのさ。国家の金でね」（サンチャゴ）
1391：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:20:41: >>1389-1391
　グロ―ボ・ビションはどうですか。『こんにちは　大統領』に対抗して『こんにちは　市民』を放送してましたけど。

　グロ―ボ・ビションは、国民の実際の生活状況、崩壊するインフラ、激増する犯罪、そしてチャべス政権の生々しい腐敗スキャンダルを次々と流していた。アメリカがらみの事件もあり、FBIやCIAから情報をもらっていたと推測される。

　「グロ―ボ・ビションは、ケーブルテレビだからRCTVほど放映網をもっていなかった。国の35%をカバーするだけだ。影響はまだ少ない。でも、ものすごい反政府だった。経営権をもっていたのは、資本家3人。このテレビ局だけはラテンアメリカ全土にレポーターがいた。朝から晩までニュースを報道していたな」

　結局、真実を言えと圧力をかけるだけではなく、どこの政府でも使う手だが、社主は脱税の疑いが帰せられてアメリカに逃げ、グロ―ボ・ビションは政府に接収され、人気レポーターたちは去り、今は北朝鮮の朝鮮中央テレビのようになってしまった。

　同じように地方のテレビ局は次々と接収されていき、機材も奪われた。中にはインターネットテレビとして細々と活動をしている局もある。無傷なのはスポーツ専門チャンネルや娯楽に徹しているチャンネルである。

新聞はこうして締め上げられた

　2014年に４度目の駐在でベネズエラに戻ってくると、新聞も直接の政府批判は控えるようになっていた。新聞はどうなってしまったのだろうか？

　「ご存じのように、ラジオ、テレビ、新聞もすべて宣伝で収入を得ている。新聞は発行部数よりもね。じゃあ、政府はどうやったか？　経営陣と交渉したんだよ。宣伝を切らない、とね。私企業のほとんどは接収されて国営企業だから。するとどうなったか？　新聞は独立しているとしても、恐怖がある。たとえば、政府を批判するにも直接しない、メタファーさ。そして、マスコミとしてもっとも悲しいことだが、自己検閲を始めた。釣り合いをとるなどといっているが、この紙面には反政府の記事を、別の紙面には政府万歳の記事を載せる」（アルベルト）

　「もともと記者は頑固で言うことをきかない。だから、まずは広告が来ないようにする、次は政府の金で株式を買って実際に経営権を奪う。100年の歴史を持つ、ウニベルサル、発行部数最高だったウルティマ・ノティシアは政府が買った。マラカイボにあるパノラーマは買ったのではなく、広告ほかで便宜を図った。東部では、エル・ティエンポは反政府で独立しているけど、ほかの新聞はすべて政府系になってしまっている。それでもコントロールできないときは紙の配給をとめる。紙は国内で生産できないので、アメリカやカナダから輸入する。そのための紙輸入配給会社を政府がつくってコントロールしている。ラジオも電波網を持つCANTVに支配され、95%は政府の軍門に下っている」（サンチャゴ）

自由なメディアが消えた世界

　ベネズエラの憲法は、言論の自由を保障し、検閲を禁止している。国会議員や大統領は選挙で選ばれている。民主主義の形をとっているのに、言論の自由は風前の灯で、真実が伝わるメディアは、主にツイッターやフェイスブックになってしまった。すると、どうなったか。

　「政府が何をやっているのかわからない。大統領が外遊して海外の首脳にあっても、その内容が伝わらない」（アルベルト）

　「最大の問題は、コカイン政権の腐敗についてまったく報道されなくなったことだよ」（サンチャゴ）

　こうして、権力に対する監視が行われない社会の中で腐敗も犯罪も燒結を極めて行ったのである。

（今、もう一人のファシストであるトランプ大統領は、「ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」とつぶやいている）。
1392：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:22:33: もうちょっとソフィスティケートされてるけど安倍支持者と変わらんな。
浜辺でビールの代わりに，タカ派政策貰えれば国益がーとか云って満足なんだから楽なもんだ。

WEDGE REPORT
2017年2月26日
民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方
奇跡のベネズエラ２
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8993
風樹茂（作家、国際コンサルタント）

　ファシズムは民主主義と共にやってくる。それは歴史の示すところである。政権に就くや議会を無力化し、憲法を停止するか、改変し、一党独裁とする。ところが、民主主義のもと、それが可能なことを証明した国がある。欧米にファシズムの臭いが立ち込める中、一足先にファシズム独裁を築きあげたベネズエラをケーススタディしてみた。

カナダケベック州へ移民のためフランス語を学ぶベネズエラの若者たち
ファシズムを産む土壌

　ファシズムは旧体制を一掃し、外交を含め、社会の仕組みを180度変える。それを可能にするためには、既存政党への幻滅、経済の崩壊など、国民の不満がふつふつとたぎっていることが必要条件である。そして人々の憎悪を焚きつけ、国を分裂させる才能あるパフォーマーの存在が十分条件。ベネズエラの場合も同様だ。　　

　1990年後半、過酷な新自由主義により格差は拡大していた。ベネズエラの唯一そして最大の輸出原資の原油価格はバレル14ドル～19ドル前後と低迷していた。貧困層は50％前後だった。

　そんなとき、貧者のためのボリバル革命を唱える、政治の素人の単純明快な言葉は、国民の耳に甘い誘惑となって響いた。「既存政党を一掃する」、「支配階層を撲滅する」、「金持ちは許さない」。また、日本を含む海外の左翼系の研究者やマスコミにも、ある意味自らのアイデンティティを証明するものとして魅力的であった。賛美さえした。

人気のあるうちに憲法を変えろ

　独裁者（チャべス）は、98年に大統領選に勝利し（得票率56.2％）、99年2月に政権を樹立すると、新憲法制定議会選を実施して大勝利を収めた。チャべス派128人、与党はたったの6人。

　社会主義色が濃い新憲法が99年12月15日に制定された。大統領権限の強化を狙い、5年の任期を6年、再選を可能とし、議会は二院制から一院制に改められた。国名さえ変えた。「ベネズエラ共和国」から「ベネズエラ・ボリバル共和国」。日本が「日本・大和国」と改変したようなものである。

　ボリバルとは、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビアの独立の父で南米統一を目指したシモン・ボリバルのことである。チャべスは、自身を英雄の再来と自認していた。　

　その後、南米の領主となるため、国家予算をカリブ海地域と南米の左翼系の政府の支援にあてた。周辺国にとっては、寛容な打出の小槌となった。偶然、新憲法が承認されたその日はバルガス地方に豪雨があり、土砂崩れなどで8000人の死者が出た。ベネズエラでは二つの意味で「バルガスの悲劇」と呼ばれている。

大統領令（＝授権法）を活用し、大企業を影響下に置け

　2000年11月、議会は、大統領に期限つきの授権法を付与した。大統領が単独で政令を発布し法律を施工（議員定数5分3で承認）するもので、ナチスドイツの全権委任法が授権法としては名高い。翌年、独裁者は矢継ぎ早に炭化水素法、土地・農村開発法など49の大統領政令を発布した。

　その中で最も重要なのは、石油公社にかかわる法令だった。政府へのローヤルティの支払いを16.7％から30％に引き上げ、その資金を貧困撲滅などの社会開発資金に充当する。さらに、公社の人事に手をつけようとし始めた。能力ではなく、親チャべスか否かを重視するポリティカル・アポイントメント（政治任命）を推し進める。

　この年には、99年当時80％もあった支持率が50％前後に急落した。格差是正が軌道に乗らない。不況である。原油価格は低迷を続けている。独裁と社会主義への反発も高まった。

　このような状況下、2002年には、民主主義者、旧支配層、テクノクラート、知識人らによる、チャべス追い落としクーデターが起き、その後、石油公社主体のゼネラルストライキ、大統領罷免要求へと続き、2004年には大統領信任投票が行われた。独裁者は58%の信任を得て勝利した。

　4年の間に石油公社の利益を様々な貧困撲滅などの社会事業に充てたことが、貧困層に支持されたからである。この年には原油価格もバレル32ドルに上がっていた。
1393：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:22:46: 反対派は失業させろ

　チャべスは反対派をファシストと呼び、徹底的に締め上げた。チャべス追放を求めた石油公社の社員1万9000人（全従業員のほぼ半分）を解雇した。

　さらに、240万人を超える大統領罷免要求署名リストが選挙管理委員会から政府に渡された。チャべス派の議員の一人タスコンがそれをインターネットに公開した。署名者は2度と国営企業で就職できなくなった。入室さえ断られることがある。ベネズエラでは、それをタスコンのリストという。

選挙主義を21世紀型社会主義と潤色せよ

　筆者は、2012年の大統領選挙で、偶々野党のエンリケ・カプリエスの演説集会に紛れ込んだことがある。若者たちで物凄い熱気だった。その90％が大学生であった。けれども、家庭を持つような大人はさほど多くはない。なぜか？

　独裁者は電力、電話通信、セメント、ガラス、鉄鋼、オリノコ重油、製紙、コーヒーなどの企業、そしてホテル、スーパーマーケット、建物など1200前後の外資や民間企業を接収し、国営化した。

　国営化の目的は企業を自身の支配下に置くことである。職員は選挙の囚人となる。チャべス派への投票が義務づけられるとともに、選挙キャンペーンに動員される。収益は与党の選挙費用に使う。ある石油関連の企業では、選挙前に給与の数パーセントが選挙対策費として徴収されていた。

　さらに、与党が有利になるように選挙地図を塗り替え、反対派の知事が当選した県には予算配分を過少化する。

支持者たちを政府依存症にせよ

　独裁者は石油公社の収益を様々な社会開発事業(15ほど)に使った。公社内に住宅建設、食糧供給などの関連部門、関連会社が創設され、2011年社員数は12万人を超え、肥大化した。主な事業（ミッション）をあげる。

バリオ・アデントロ：貧困地区での無償医療
ロビンソン：識字運動
メルカル：安価に食品を販売する食糧販売店
ビビエンダ：無償の家屋の提供

　これらの事業に2011年には400億ドル弱もの資金を費やし、貧困層は30％を切った。当時、原油価格は100ドルを超え、独裁者にとってもベネズエラにとっても我が世の春であった。

　けれども、人口は3000万人の国で、誰もが恩恵にあずかれるわけではない。たとえば、11年～12年建てられた家屋は35万軒ほどである。

　これらの恩恵にあずかった者はテレビで独裁者に感謝の念を述べる。幸運のクジを引き当てなかったものは不満を述べ、独裁者はすぐに担当大臣に対処するよう命じる。あるいは別のプロジェクトを立ち上げる。住民は、次は自分の番かと期待する。結果が出ない前から新規プロジェクトを次々に立ち上げる。こうして幻想の王国ができあがる。

　実際、選挙の前には、住民たちは、道路を封鎖し、タイヤを燃やし、独裁者におねだりをする。筆者は、私有地を占拠に行く人びとをよく見かけた。単独者も家族もいる。散歩に行くように楽しそうに歩いて行く。タスコンのリストに載って就職できずに運転手になっている友人がいう。

　「まったく、厚顔無恥だよ。選挙だからね。中にはそれを仕事にしている者がいるんだから。ほら彼らだよ。自分の家があるのに他人の土地を占拠して、家を政府につくらせてそれをもらい、今度は他人に売るんだ」

　南米の最貧国に陥った今、別の友がこういう。

　「ほかの南米ならば、確実に内戦になっているよ。でもベネズエラ人は、政府からほんのちょっとしたものをもらって、浜辺でビールさえ飲めればそれで満足なんだ」

　政府にとって、最も御しやすい人々なのである。
1394：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:23:53: >>1392-1394
失敗は反対派のせいにしろ

　独裁者の敵は、私企業、金持ち、旧支配層、知識人、マスコミ、そして海外ではアメリカ合衆国である。

　電力不足で停電になる、奇病が流行るーそれらは根拠もなく、反対派のブルジョア層とアメリカCIAが仕組んだせいだと言い募る。けれども、ベネズエラの最大の貿易相手国は輸出入とも25％前後を占めるアメリカだ。チャべス派の中には、休暇には親戚などのいるフロリダで過ごし、しかもアメリカで事業を行ったり、資産を所有している者もいる。

敵が攻めて来ると言い続けろ

　「ヤンキーは悪魔だ」「米国のポチのコロンビアが攻めて来る」。「CIAが暗殺計画を練った」。支持率が下がった時は、根拠なくそう言い続ける。ときには軍隊をコロンビア国境に張り付け、米国の外交官を追放し、危機を演出した。

反対派は国外に出てもらえ

　概して知的水準が高い人間、テクノクラート、学生は国を見捨てて国外に出る。心ある政治家、司法関係者、マスコミ人は亡命する。こうして敵の数は減り、政権は盤石になっていく。

メディアを支配下しろ

　前回レポート「民主政権下、こうしてメディアは殺される」>>1389-1391を参照ください。

最重要！　最高裁と選挙管理委員会を支配しろ

　2013年チャべスが死去し、別の独裁者マドゥロがあとを引き継いだ。不運だった。15年末頃から原油価格は急落し、30ドル前後に低迷した。私企業激減の影響もあり、生産も低迷し、インフレが襲ってきた。外貨不足で輸入もできない。品不足が蔓延化し、主食さえなく、商店の略奪が始まった。

　2015年末の国政選挙では、野党が大勝利した。167議席のうち112議席を占め、チャべス派はたった55議席にとどまった。すべてが変わる。国民の多くは希望を持った。　

　ところが議員内閣制ではない。独裁者は強大な権限を持ったままだ。

　そこで野党は、独裁者罷免の署名を集め、大統領の信任投票、あるいは大統領選挙に持ち込もうとした。だが、時すでに遅し。後悔先に立たず。18年もファシスト政権を許してきたのだ。

　選挙管理委員会は180万人の署名のうち、50万人に不正があるなど様々な理由で時間稼ぎをし、さらに最高裁が突然、23州と首都圏の選挙人の20％以上の署名がなければ罷免は認めらないと言い出した。12年の任期を持つ最高裁判事32人はチャべス派が多数のときに議会で承認されている。

　こうして、ファシスト政権は盤石になっている。民主主義は形骸化し、三権分立は破壊されている。弁護士の資格を持ちながら、屋台で働く若い女性はため息をついていう。

　「法律も憲法もありはしないわ。チャべス派のやりたいほうだいよ。野党にも幻滅だし、何ら将来に希望はないわ」

ファシズムの教訓

　ファシストを擁護する識者や専門家といわれる人間も出て来るかもしれないが、決して信じてはいけない。ファシストが現れた時、短期の利益のために支持すると、将来国はとてつもない災厄に見舞われる。早急に排除するか、それができなければ自身が国を見捨てて国外に逃れる以外に道はない。今ベネズエラの貧困層は82％、歴史上最高値を記録している。
1395：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:25:51: WEDGE REPORT
2017年5月27日
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
異形の国家が生き延びる理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9627
風樹茂（作家、国際コンサルタント）

　ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Canizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。

　政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？　昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。

早朝から長蛇の列が
電気も水もない　銃弾はある

　土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではない。水不足に加え、送電網や変電所の整備不備、盗電なども重なり、計画停電が続いている。だが、実質無計画停電。いつ復旧するのか？　1日、2日、3日と続くことがある。電気がないとポンプが働かず、水も出ない。トイレの水も流れない。食事も作れない。シャワーも浴びられない。カリブの暑さは格別だ。たちまち汗がたらたらと落ちて行く。

　もう我慢ならん！

　隣町までタクシーを飛ばし、自家発電を持つ4つ星ホテルを訪れた。かつてはExperia International Hotelだったが、接収され国営化。とたんにサービスは悪化した。顔見知りのフロントに聞くと、部屋は空いていて電気もあるが、「でも」と気の毒そうに答えた。

　「水が出ないんですよ。ポンプと配管に問題があるようで、修理を頼んでいるけど、いつ来ますかね」

　諦めて周辺のホテルを探したが、生憎イベントがありどこも満員だ。結局、繁華街にある小さなペンションに泊まることにした。だが、場所柄を注意しなかった。

　隣の隣がディスコティックだった。夜、大音響が鼓膜を揺らす。眠れない。午前2時頃だろうか。ガタンという音ともにクーラーが停まった。音楽がとまり、窓の外は真っ暗闇になった。ほっとする。ところが、停電に腹を立てたディスコの客たちが騒ぎ始める。喧嘩も始めたようだ。とてつもなく煩い。窓から外を窺う。

　すると、銃声が３発！　やっと静かになった。

パンがない

　アパートの守衛に電話をすると、幸い電気が復旧したという。

　自宅に戻ってから、自転車でパン屋とスーパーマーケットをはしごする。残念ながら、パンはどこにもない。小麦が手に入らないのだ。でもラッキー！　2週間ぶりでスパゲティを見つけた。4000ボリバル、あっという間に価格は2倍になっている。５つ買えば、ベネズエラ人の月給はふっとんでしまう。

　トイレットペーパーを買いたかったので、中国人経営の雑貨屋にも寄ってみた。ところが長蛇の列。紙おむつ、シャンプー、石鹸、鶏肉、トウモロコシの粉（アレパという主食を作る）などの価格統制品を買うための闇商人と普通の人たちだ。身分証明書の番号によって、購入曜日が限られている。筆者は、日曜日と金曜日。だがめったに並ばない。

　暑い日差しの中、早朝5時から3時間、4時間と並んでも、購入できる保障はない。途中、必ずといっていいほど、列のどこかでイライラが募り、小競り合いが始まり、警官の出動となる。あるいは略奪が始まる。人間の尊厳など皆無の長い長い不幸な苦役だ。だから、路上などで闇商人から数倍の値段で購入する。

　海外の経済紙などは、ベネズエラのインフレが80％だとか100％だとか書いてあったが、とんでもない。昨年から1000％をとっくに超えている。ちなみに、トウモロコシの粉は一年間でキロ19ボリバルが177ボリバル（闇価格1500ボリバル）、鶏肉キロ65ボリバルが850ボリバル（闇価格3000ボリバル以上）だ。
1396：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:26:02: 　それでも外国人はドルを持っているのでまだ恵まれている。駐在し始めた2008年ベネズエラの通貨価値は高く、実質レートは1ドル＝2.5ボリバルだった。今は5000ボリバル前後で、2000分の１になってしまった。

　時折、数カ月ぶりかで、友達に会うと驚く。ふっくらとしていたはずなのに、痩せて一回り小さくなっている。1日3回食べられるベネズエラ人はさほど多くはない。

オフィスに人がいない

　早朝のオフィスはがらんとしている。仕事ができる友人で、国にしがらみがないものは、車、家、家財道具などすべてを売り払い、スペイン、アメリカ、エクアドル、チリなどに移住してしまった。1999年にチャべスが政権に就いたときも、大量の移住者が出たが、そのとき国を見限ったものは、先見の明があったのである。

トヨタの工場も閑散としていた
　隣のブーツからは、「あのスーパーにコーヒーがあった」「あの店で小麦粉が売られている」

　「あそこでオリーブ油を見つけた」「マクドナルドにさえ肉がない。野菜バーガーだ!」

　などの声が聞こえて来る。

　友人が何カ月振りかでオフィスに顔を出した。ラテン流に大袈裟に抱擁する。

　「寒い、寒い、朝から晩まで路上で仕事だよ。職場では挨拶さえろくにしなくて、友達にもなれないよ。でも、子どもの学校も決まったし、また戻るしかない。英語をもっとブラシアップしなきゃ」

　ニューヨークから一時帰国した友人はエンジニアだが、アメリカでは今のところ肉体労働者なのである。

ストレス発散ができない

　翌週の土日に熱帯雨林のど真ん中に広がるエデンの園のように美しい冷泉「モーゼの泉」に行くことにした。Cachama(日本名コロソマ)という大型淡水魚といっしょに泳ぐことのできる湖もある。しかも美味い。

　ところがその行き帰りの170キロの海岸通りは、とてつもない苦行だった。

　まず、頼んでいたタクシーが一時間遅れた。「突然、停電でエレベーターに閉じ込められた」という。最初の検問所でワイロ目当ての治安警官と口論となる。しぶとく難癖をつけてくる。時間がもったいなので、僅かな金を差し出し、そのお金でコーヒーを買いに行かせた。不快なだけだ！

　道中、スクレ州の州都クマナにあるトヨタの工場に寄ってみる。90年代には直接従業員1800人、間接1万人を雇用する巨大工場と成長し、スクレ州生産の50%を占めるまでになった。今は、寂しいことに開店休業。広大な敷地に車両は見あたらない。目立つのは、犯罪に備える警備員の姿ばかり。この一カ月後にはクマナ市は商店街が略奪にあい、日本人駐在員は工場を去ることになる。

世にも美しいモーゼの泉も宝の持ち腐れ
　海岸通りに戻り、一路モーゼの泉を目指す。あと30分ほどで到着する予定が、渋滞にあう。数百メートル先で道路が封鎖されているという。車を降りて、住民にきいてみる。

　「3カ所ぐらいで封鎖しているわよ。市場が閉じたの。略奪されそうになって。それで住民が怒っているのよ。食べるものがないって。どれぐらいかかるかわからないわ。ほんと、お馬鹿大統領をどうにかしたい。何を食べているかって？　イワシとマンゴよ」

　食糧不足、治安悪化、停電などに抗議する住民のデモがあらゆる場所で起こっている。石や木材でバリケードを作って、時にはタイヤを燃やす。

　埒が開きそうもないので、山道を迂回することにした。本来3時間で到着するはずが7時間もかかった。

　翌日は午後1時に帰路についたが、道路が二カ所も封鎖されていて、家に着くまでに10時間。冷泉でストレス発散という思惑は完全に裏切られた。

薬がない

　いつの間にか肩から背中にかけて赤い湿疹ができた。痒い。痛い。眠れない。流行っているジカ熱（＝蚊が媒介するウィルス）かもしれない。死人も出ている。
1397：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:26:31: >>1395-1397
　皮膚科に行った。神経性皮膚炎だという。処方箋をもらった。ステロイド系の塗り薬と抗炎症作用のある副腎皮質ホルモンの注射用アンプル。タクシーをとばして、ドラッグストアーをいくつも巡る。どの店にも薬も注射液も存在しない。外貨不足で輸入できない。

　国際金融市場にはベネズエラのデフォルトの噂が数年前から流れ続けている。けれども腐敗しているがゆえにこそ政府はどんな手段を使っても返済する。もしデフォルトとなり政府が国際管理になったならば、政権は崩壊する。国家反逆罪、人権侵害、麻薬密売の罪が待っている（＝『家に食べ物がなければ、盗むほかない犯罪立国の謎（その1）』参照）。外貨は借金返済のためにある。

　この日、薬は諦め、最後に辿り着いたのは、植木屋だった。民間療法。オレガノとニンニクをつぶして患部の肩や背中に塗った。

　2週間後、やっと予約がとれて街一番だという評判の皮膚科に行った。アメリカ帰りの女医だった。心理学者のように迫ってくる。「仕事は面白いか」「何が辛いのか」「若いときとは違うのでは」「人生の目的がずれているのではないか」と矢継ぎ早に聞いてくる。いちいち答えているうちに、泣き出したくなってしまう。

　最後に彼女は「日本に帰ったほうがいい」という。そこで聞いた。

　「数年前までベネズエラもこんな生活じゃなかった。ベネズエラ人だってストレスを感じているはずでしょ」

　ところが彼女はこう答えるのだった。

　「ベネズエラ人は友達や家族と海に行って、ビールを飲んで冗談をいえば、それでおしまいよ」

　病院からの帰り道、家のそばの海の前の駐車場で偶然、友人に会った。カーステレオでレゲトンをかけ、男女4人でビールを飲んでいる。

　「日本企業に職はない？　韓国企業じゃ、給与はピーナツだよ」

　友人は私が監督をしていたヒュンダイ系企業に勤務していたが、一年前に退職していた。英語もでき専門知識もある。

　「オーストラリアに移住しようかと思っているんだよ。その前に飲もう、綺麗な娘もつれてくるよ」

　彼はそういって笑った。

ベネズエラ国民の悲劇

　10カ月が経過した。さすがのベネズエラ人も我慢の限度にきたようだ。全土で何十万人もの人間が政府に対する抗議デモを1カ月以上続けている。ところが、彼らを待ち受けているのは、催涙ガス、時に実弾、装甲車による轢殺、そして拷問の待つ刑務所だ。その上、犯罪集団がここぞとばかりに商店略奪へと繰り出す。

　あっという間に犠牲者の数が10人、20人と増えて行った。憎悪の炎が一層盛り上がる。若者たちは糞爆弾や火炎瓶の投擲で装甲車に挑み、治安部隊の何人かを血祭りに上げる。催涙ガスが実弾へと変わり始める。30人、40人、50人と犠牲者が増える。医師を目指していたエル・システマのバイオリン奏者も射殺される（5月3日若干18 歳）。治安部隊の側にも1人、２人と死者が出る。

　このような時にこそ、ファシズム独裁政権（『民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方』>>1392-1394参照）はその真価を見せる。マドゥロ大統領はサルサを踊り、新たな憲法を作ると宣言した。自信たっぷりだ。コカイン利権に深く関与する軍と治安警察が裏切ることはありえない。彼らの真の役割は国内反対勢力と国民の弾圧である。

　もし万一彼らが裏切ったときは、チャべスが飼いならしてきた民兵がいる。もしも民兵に裏切られた時は、キューバの警護隊が政府高官と大統領を守る。ベネズエラ政府は盤石の態勢に見える。

　その上、国際社会は北朝鮮と同様にベネズエラ政府の崩壊は望まない。共産主義の変種チャべス主義を信奉し、反米なのにアメリカとの交易が25％以上を占め、トランプ大統領に献金し、スホイ戦闘機など最新兵器はロシアから買い、石油資源は半ば中国の担保に入り、政治はキューバの指示を仰ぎ、世界一の石油埋蔵量を持つのにガソリンを輸入し、国際金融への債務は必ず返す。そのような政権はさほど悪いものではない。悲惨はすべて国民に負わせる。こうして、異形の国家は生き延びて行く。

　かつてチリのピノチェト軍事独裁政権下の終末時に「Por No! ＝独裁にノー！」というクンビアの歌が全土に流行った。今はせめて国際社会にこの歌が流布されるとことを希望して。「ミスユニバースの国の自由へのバラード」
http://www.el-nacional.com/videos/protestas/video-conmovedor-las-heroinas-abarrotaron-las-calles-caracas_26386