ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

32：チバＱ：2014/05/13(火) 19:15:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000083-san-eurp
ウクライナ東部の行方３つのシナリオ
産経新聞 5月13日(火)7時55分配信

ウクライナをめぐる主な動き（写真：産経新聞）
　【ドネツク（ウクライナ東部）＝遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の「住民投票」で、親ロシア派勢力は「国家としての自立」への賛成票が圧倒的多数を占めたとして、独立をそれぞれ宣言した。ただ「国家としての自立」については、親露派指導部にも住民にも、共通の理解があったわけではない。両州の行方には自治権拡大要求からロシアへの編入まで、大まかに３つのシナリオが考えられる。

　◆独立宣言も　連邦制で残留

　第１は、親露派が投票結果に基づいて独立を宣言したものの、ウクライナに残留する道筋を探ることだ。プーチン露政権の狙いは、ウクライナに連邦制を導入させ、高度な自治権を持つ東部で影響力を保持することにあると指摘されてきた。

　その場合、ロシアや親露派は、連邦制導入や最大限の自治権拡大を主張する上で今回の「住民投票」の結果を論拠とするとみられる。

　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）はウクライナ情勢の正常化に向け、（１）戦闘の停止（２）緊張緩和（３）関係勢力の対話（４）大統領選実施－という流れのロードマップ（行程表）を同国暫定政権と関係国に提示している。親露派勢力は自らを交渉相手とするよう暫定政権に要求、ロシアも政体変更の改憲議論を大統領選に優先させるよう主張する可能性がある。

　◆露が後ろ盾　「未承認」の国家

　第２のシナリオは、東部２州の独立が大半の国から承認されず、ロシアを後ろ盾とする「国家」にとどまることだ。旧ソ連圏にはグルジアのアブハジア自治共和国や南オセチア自治州といった同様の親露「国家」がある。

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受け、米欧は露政府高官やプーチン大統領に近い財界人を対象とした制裁措置を発動。地下資源分野などを標的とした追加制裁が導入されれば打撃は広がる。このため、プーチン政権が２州の独立を承認したとしても、自国編入は控えることが考えられる。

　◆２州が要請　露への編入

　第３は、ロシアが東部２州の要請に応える形で編入に踏み切ることだ。

　ただ、クリミアではロシア系住民が６割を占めるのに対し、東部２州のロシア系は４割弱。キエフの研究所が４月に行った世論調査では、東部２州でもロシア編入に反対する回答が過半数を占めるなど、住民感情は決して一様でない。

　クリミアが露黒海艦隊の駐留する戦略的要衝だったのに対し、東部でロシアが必要とするのは一部の軍需産業くらいだといえる。その半面、年金や公務員給与の水準はロシアの方が高く、編入すればクリミアに続く財政負担となる。

　プーチン政権は、あらゆる事情を慎重に考慮して、２州の独立への対応を決めるとみられる。