ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2315：OS５：2024/08/19(月) 11:46:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddf80aae99c49ddcc8314347580945ac1330a1f
ジョージアで「反リベラル」化進む　「ロシア法」成立、ＬＧＢＴ抑圧でＥＵ加盟が暗礁に
8/19(月) 11:02配信

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産経新聞
欧州連合（ＥＵ）加盟を目指してきた南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）が言論統制の強化やＬＧＢＴなど性的少数者の抑圧といった「反リベラル」政策を推し進め、欧米との関係を悪化させている。ＥＵは６月末、ジョージアの動きを批判し、加盟手続きと財政支援の一時停止を発表。米国もジョージア高官らに制裁を科し、合同軍事演習を無期延期した。ジョージアのＥＵ入りは暗礁に乗り上げつつある。

■「反スパイ法」で国内外から反発

ジョージアは昨年１２月、ＥＵから「加盟候補国」の地位を与えられた。そのジョージアの反リベラル化を示した第１の事例は、コバヒゼ政権が今年６月、国外から資金提供を受ける団体やメディアをスパイ扱いして規制する法律を成立させたことだ。

正式名称は「外国の影響の透明性に関する法」といい、「反スパイ法」と通称されている。コバヒゼ政権は「外国勢力の監視強化」が制定の趣旨だと主張した。

だが、類似する法律「外国の代理人法」が施行されているロシアでは、プーチン政権がこの法律を使って反体制派や人権団体、独立系メディアなどを弾圧してきた。

このため、野党勢力は反スパイ法を「ロシア法」と呼んで猛反発。ＥＵや米国は、反スパイ法の審議段階から「人権侵害や言論弾圧につながる」として法律を制定しないようジョージアに要求した。

ジョージア国内では「政権がロシアと同様、反スパイ法を政治弾圧に使う恐れがある」「ＥＵ加盟が遠のく」などと法制定に反対する運動が広がり、大規模デモが繰り返された。コバヒゼ政権は国内外の反対を押し切って反スパイ法を成立させた。

■ＥＵ加盟手続きは一時停止に

これに欧米は反発した。欧州メディアによると、ＥＵのヘルチンスキ駐ジョージア大使は６月下旬、反スパイ法の制定を理由に「ＥＵはジョージアの加盟手続きを一時停止した」と発表。ＥＵはジョージアへの３０００万ユーロ（約５０億円）の財政支援も凍結した。

米国もジョージア政府高官や与党議員ら数十人を対象に、ビザ（査証）発給を制限する制裁を発動。さらに７月上旬には、下旬から予定されていたジョージアとの合同軍事演習の無期延期を発表した。

米国はこうした措置の理由について、「米国がジョージアでの政権転覆計画に関与した」とする虚偽の非難をジョージア政府が行ったためだと説明した。

■ＬＧＢＴ規制にも突き進む政権

欧米との関係悪化にもかかわらず、コバヒゼ政権は反リベラル政策をさらに推し進める構えだ。

議会では６月下旬、政権与党「ジョージアの夢」の主導により、性的少数者の権利を制限するＬＧＢＴ規制法案が第１読会（３段階審議の１段階目）で可決された。伝統的価値観と未成年者の保護が法案の名目とされている。

地元メディアによると、法案は、同性婚の禁止▽性的少数者による養子受け入れの禁止▽性別適合手術の禁止▽教育機関やメディアでのＬＧＢＴの宣伝の禁止－などを定め、違反すれば罰則を科すとする内容だ。

ロシアが類似のＬＧＢＴ規制を進めていることを踏まえ、ジョージア国内でＬＧＢＴ規制法案は反スパイ法に続く「第２のロシア法」と呼ばれているという。

ＥＵはＬＧＢＴ規制法案に関しても「人権尊重の理念に反する」とし、廃案にするようジョージアに求めている。しかし、コバヒゼ政権は９月にも法案を成立させる構えだと伝えられている。同法が成立すれば、ジョージアとＥＵのさらなる関係悪化は確実だ。