ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

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プーチン氏「圧倒的支持」演出へ　１５～１７日にロシア大統領選、ウクライナ侵略を正当化
3/12(火) 18:42配信
ロシアで１５～１７日、２０２２年２月のウクライナ全面侵攻後で初めてとなる大統領選（任期６年）が行われる。反戦派の出馬予定者は事前に排除され、現職のプーチン大統領（７１）を強く批判する候補者は不在。プーチン氏の通算５選が確実視されている。選挙はプーチン氏への圧倒的支持を演出し、ウクライナ侵略を民意として正当化するための「形式的儀式」となる見通しだ。

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候補者は、政権与党「統一ロシア」の支援を受ける無所属のプーチン氏のほか、共産党のハリトノフ下院議員（７５）▽極右の自由民主党のスルツキー党首（５６）▽２０２０年設立の政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長（４０）－の４人。プーチン氏を除く３人は政権との対立を避ける「体制内野党」の候補で、もとより勝利を目指していない。

ロシアでは２月、過去に毒殺未遂に遭った反体制派指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で獄死した。大統領選を巡っては、ウクライナ侵略に反対するナデジディン元下院議員が出馬を表明したものの、提出書類の不備を理由に候補者登録を認められなかった。

ウクライナ侵攻後、報道統制は極限まで進んでおり、政権に批判的な言動をする知識人らは軒並みスパイと同義の「外国の代理人」に指定されている。自由な政治競争は全く望めない状況だ。

露政府系「全露世論調査センター」の直近の調査によると、有権者の７５％がプーチン氏に投票すると回答した。露独立系機関「レバダ・センター」の調査でもプーチン氏の支持率は８６％に達する。

ただ、ロシアでは世論調査に応じるのは十数人に１人程度とされ、応じる人も政権に批判的な回答を避ける傾向がある。この前提の上で、プーチン氏の統治が安定を生んでいると考えたり、政権の保守路線に共鳴したりする人が多いことが高い支持率につながっている。公務員や国営企業の従業員、その家族など国民の約半数が国家財政に依存しているという社会構造も作用しているとみられる。

露国外に拠点を置く独立系露語メディア「メドゥーザ」によると、政権は投票率の最低目標を７０％に設定。公務員や国営企業の従業員、統一ロシア党員といった人々を動員し、投票率を高めようとしている。ロシアの選挙では、当局による投票率や得票率の操作も長年疑われてきた。

今回の大統領選は、ロシアが２２年９月に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州、南部ヘルソン、ザポロジエ両州の露軍占領地域でも投票が行われる。選挙実施を通じて４州併合の正当化と既成事実化を図る構えだ。