ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2115：OS５：2023/02/28(火) 10:29:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/c79a1069a583591fdcc24383a94b1a2088c171e4
「露が戦場で核検討」、情報で一気に緊張…米は直接警告［世界秩序の行方］第２部　侵略１年＜１＞
2/25(土) 5:00配信
　ロシア軍によるウクライナ侵略から、２４日で１年がたった。核兵器を持った大国ロシアの暴挙で、世界秩序はどう変わったか。第２部はウクライナ危機が世界に与えた影響を追う。

【動画】ウクライナ侵略から１年、隣国ポーランドで地元市民や避難民が抗議デモ

　＜ロシア軍幹部がウクライナで小型の戦術核兵器を使う案を協議した＞

　昨年１０月中旬、こうした情報が米ホワイトハウスと国防総省を駆け巡った。ロシア軍が持つ戦術核兵器は広島型原爆の６倍以上の爆発威力を持つ。

　西側外交筋によると、ロシアが無人の北極海で威嚇のために使用するなどといった臆測はあったが、この時は「ウクライナの進軍を阻止するために戦場で使用を検討している」という具体的な情報もあった。一気に緊張が走った。

　これに先立つ９月、プーチン露大統領はウクライナ東・南部４州の「併合」を一方的に発表した。ウクライナ軍は１０月に入ると、東部ドネツク州の要衝リマンを奪還するなど４州で反転攻勢を強めていた。

　ロシアの「軍事ドクトリン」は、通常兵器による攻撃であっても、自国の存続が脅かされる場合に核兵器の使用を認めている。「併合」された４州がロシア領土になったとみなしたプーチン氏が、核の使用に踏み切る「レッドライン」を越えたように見えた。

　米露間には、冷戦期から有事の際のホットラインがある。米国は危機の回避に向け、素早く動いた。

　オースティン国防長官は１０月２１、２３の両日、セルゲイ・ショイグ露国防相と電話会談した。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も２４日、露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長と電話で話した。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、一連の会談で露側は軍事ドクトリンに触れたという。ホワイトハウスで対露政策に携わった複数の元政府高官は「ロシアが核を使えば、米国は通常兵器で軍事介入に踏み切るオプションを示したはずだ」と口をそろえる。

　ロシアの核をめぐる機密情報は、日本政府にも伝えられた。同盟国も巻き込んでロシアの核使用を封じる「包囲網」が必要との判断からだ。

　オーストラリアを訪問中だった岸田首相は１０月２２日の日豪首脳による共同記者発表で、事前に用意した原稿を大幅に修正した。

　「ロシアがウクライナでの核兵器使用を示唆していることは、極めて憂慮すべき事態だ。仮に核兵器が使用されれば、それは人類に対する敵対行為だ」

　＜ウクライナでの核兵器使用＞と限定したのは、核使用の兆候を日本も共有していたことを示す。

　その後、切迫した脅威は解消した。大きな理由は、プーチン氏が友好関係を保つ中国に配慮している点にあるとみられる。

　ウクライナ侵攻開始直前に会談した中国の習近平国家主席とプーチン氏は「無制限の友好」をうたった。中国は内政不干渉を理由に中立的な立場を取っていたが、核使用が現実味を帯びてから対応が変わった。

　１１月４日に習氏は北京でドイツのショルツ首相と会談し、「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し共に反対すべきだ」と発言した。その後も、中国要人が会談で「核の使用に反対」と繰り返し強調している。

　オバマ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長でロシアとの核軍縮交渉に関わったリン・ラステン氏は「習氏は水面下でもプーチン氏に伝えただろう。中国との関係に大きく依存するプーチン氏にはこたえたはずだ」と分析する。

　プーチン氏は、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を表明し、核戦力を増強する方針も示している。ウクライナとの攻防の行方次第では、核の使用を検討する可能性は消えない。その時に西側各国は再び、薄氷を踏むような対応を迫られることになる。