ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2114：OS５：2023/02/28(火) 10:29:22: プーチン氏　介入強める
　ソ連崩壊後のロシアは経済的に混乱したが、００年に大統領となったプーチン氏は資源輸出の拡大で国力を回復させた。プーチン氏はＮＡＴＯ拡大へのいらだちを隠さなくなった。

　０７年のミュンヘン安全保障会議で、プーチン氏は声を荒らげた。

　「ＮＡＴＯ拡大は、欧州の安全保障と無関係だ。相互信頼を損なう深刻な挑発行為だ」

　ロシアがＮＡＴＯ加盟を希望する旧ソ連から独立した国への介入を強めるようになったのは、この頃からだ。０８年にはジョージアに軍事介入し、１４年にはウクライナ南部クリミアを併合した。

　「事態がこのようになった今、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は適切だ」

　国際政治学者でリアリストの代表格であるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（９９）は今年１月、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）にオンラインで出席し、こう語った。勢力均衡を重視するキッシンジャー氏はかつて、ウクライナは中立的な緩衝地帯であるべきだと主張していた。

　ロシア軍とウクライナ軍の一進一退の攻防の行方は見えない。だが、ＮＡＴＯとロシアが対立する最前線は、着実に東へと動いている。

日本も連携　「台湾」見据え
　ロシアによるウクライナ侵略を契機に、日本にとって、中露への脅威認識を共有するＮＡＴＯとの連携は重要性を増している。中国が覇権主義的な行動を強める中、日本政府は台湾有事も見据え、ＮＡＴＯのインド太平洋地域への関与拡大に向けて積極的に動いている。

　岸田首相は昨年６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した。ウクライナ侵略を踏まえて「欧州とアジアの安全保障は不可分だ」と訴え、欧州と共にウクライナ支援や対露制裁の強化に取り組む決意を示した。

　首相を突き動かしたのは、台湾有事への危機感だ。台湾有事が発生し、紛争が長期化すれば、武器・弾薬など各国からの支援が必須となる。ＮＡＴＯの支援を得るため、関係強化は不可欠だとの認識がある。

　首相の思いに呼応するように、今年１月にはＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が来日した。首相と会談後の共同記者発表で、事務総長は「欧州で今日起こっていることは、アジアで起こりかねない」と指摘。ＮＡＴＯとしてインド太平洋地域への関与を強めていく姿勢を鮮明にした。

　価値観を共有する日ＮＡＴＯは、これまでの海洋安全保障などでの協力に加え、宇宙やサイバー空間を通じた偽情報の流布など、新たな領域に関わる協力でも利害が一致している。

　日本は欧州連合（ＥＵ）をはじめとする欧州各国とも安保協力を強化している。首相は１月の欧州歴訪で、日英伊３か国で戦闘機を共同開発していくことを確認したほか、英国とは、自衛隊と英軍の共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（ＲＡＡ）に署名した。日本の外務省幹部は「ＮＡＴＯとＥＵ、２国関係をそれぞれ強化すれば、欧州との重層的な安保協力が可能になる」と強調している。