ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2107：OS５：2023/02/24(金) 23:02:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0a1786ccd35547b2958bf7784e26927ed5a810長引く避難、自立できない　日本滞在　言葉と就職の壁
2/24(金) 21:58配信

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産経新聞
避難民らが集まったフォーラムで、就労環境について解説した避難民のウリバチョバ・イリーナさん（右）＝１８日、東京都新宿区（外崎晃彦撮影）

ロシアによる侵略から２４日で１年がたち、ウクライナ避難民の日本滞在が長期化する中、いまなお「言葉」と「就職」の壁が立ちはだかり、生活の安定や今後の展望を見えづらくしている。仕事面では、祖国での資格や経験を生かせないミスマッチも顕在化。母親世代は子育てとの両立にも難渋しており、支援する自治体側には新たな対応が求められている。

【グラフで見る】避難民にとって言葉と就職の問題は…

ウクライナ北東部の街から昨年４月、千葉県に逃れてきたウリバチョバ・イリーナさん（４０）はすぐに、異国で仕事を探すことが「そんなに簡単ではない」と痛感した。

避難民は「特定活動」の在留資格で就労が認められているが、日本で取得した資格が求められる職種も少なくない。祖国で弁護士資格を持ち、大学で法律を教えていたイリーナさんも、弁護士活動はできない。

得意の英語を生かせる職場を見つけようともしたが、「やはり日本語が使えないことには難しかった」。現在働く東京都内の国際法律事務所で、同胞の避難民の困りごとをサポートする業務に就くまでに、３カ月かかったという。

イリーナさんは「働かせてもらい本当にありがたい」と感謝し、今後を見据え、日本語を猛勉強している。ただ、在留資格の特例は戦況に左右される上、１年ごとに更新許可が必要になるなど課題は多く、「長期間の生活設計を立てることは難しい」と憂える。

出入国在留管理庁によると、日本に滞在するウクライナ避難民は２１８５人（今月１５日時点）。昨年１１月２３日時点で１８４９人が特定活動の資格を持っているが、厚生労働省によると、就職したのは２６４人（１４・３％）にとどまる。

日本財団が昨年１１～１２月、１８歳以上の避難民７５０人に行ったアンケートでも厳しい現実が浮かぶ。「働いている」と答えた２９３人（３９・１％）のうち、２３３人（７９・５％）が短時間のパートタイム。日常会話以上の日本語ができるのは１３０人（１７・３％）に限られるという。

一方、戦争終結が見通せない中、「しばらく」と「できるだけ長く」を合わせ、日本滞在を望む避難民が４９１人（６５・５％）を占め、就労と言葉の課題が重みを増している。深刻なのが、希望職種と紹介される仕事のミスマッチだ。

避難民の相談などに応じてきた日本ＹＭＣＡ同盟執行理事の横山由利亜さんは「祖国でのキャリアを生かせず、単純労働をあてがわれて悩む避難民は多い。仕事が安定しないため日本での生活に展望が見えず、不安を訴える避難民は少なくない」と打ち明ける。

サポートする自治体側の立場も苦しい。「日本語ができなければ、どうしても単純労働を紹介することしかできない」。避難民支援を行う東京都生活文化スポーツ局の小野由紀担当部長はこう話す。

女性が全体の７割以上、１８歳未満が約２割という避難民特有の事情も抱え、子育てとの両立が就職の障壁になるケースもある。

東京都台東区の都営住宅に小学生のグレゴリー君（９）と暮らしているルブキナ・オクサナさん（５０）は現在無職。日本語を流暢（りゅうちょう）に話せるが、それでも希望に合う職が見つからないという。

日本語がほとんど話せず、学校の友人も少ないグレゴリー君を放課後に一人にはできず、短時間・近所での仕事を探さざるを得ない。「自宅近くで探すと選択肢がほぼなくなる」とため息を漏らす。

昨年３月の来日後、紹介された電話応対の仕事は通勤時間などの折り合いがつかず、飲食店での皿洗いも長続きしなかった。「支援金に頼らずに自立したいが、全く見通しが立たない」と戸惑いを話す。

横山さんは「当初一律でよかった支援も、今は日本語レベル、子供や仕事の有無、年齢の違いなど課題が個別化し、それぞれに合う支援が求められる段階になってきた」と分析する。一方で「自国の戦禍と先行きの見えない生活の不安を抱えながら、環境に適応することの難しさは誰にも共通することを忘れてはならない」とも話している。（外崎晃彦、深津響）