ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

2048：チバQ：2022/10/30(日) 20:14:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a13f783abf641c21ebd2cf80ad970f9baa0628ウクライナ４州併合から１カ月　ロシア「同化」に躍起も既に綻び
10/30(日) 18:59配信

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産経新聞
ロシアによるウクライナ４州の一方的な併合宣言から３０日で１カ月となった。「併合後も状況は何も変わっていない」との住民の不満も聞こえる中、プーチン露政権は４州の「同化政策」を進めて併合の既成事実化を急ぐとともに、４州に戒厳令を導入して「防衛力」を強化する構えだ。だが、領土奪還を目指すウクライナ軍の攻勢が続いており、併合には既に綻（ほころ）びも見え始めている。

ロシアが併合を宣言したのは、２０１４年から親露派勢力が主要部を実効支配してきたドネツク、ルガンスクの東部２州と、今年２月の侵略開始後に占領下に置いたヘルソン、ザポロジエの南部２州の支配地域。

「住民は併合後すぐに生活が良くなると期待していたが、現実は違った。ロシアの銀行ＡＴＭが増えたくらいだ」。ドネツク州に住む女性は２７日、電話取材にそう述べた。自宅に水が供給されるのは併合前と変わらず２～３日に１回、数時間のみ。例年なら既に稼働している住宅用の暖房もほとんど切れているという。

この女性によると、住民らは同州の州都ドネツクを「女性の王国」と揶揄（やゆ）している。男性住民の多くが軍に動員され、残った男性も動員を避けるために外出を控えたり、他の地域に脱出したりし、路上に姿がないためだという。

ロシアは今後、住民に利益を実感させることで、併合の正当化を図る思惑だとみられる。併合宣言後、ロシアは中央省庁や国営メディアの支部を４州に設置。住民への露旅券の配布▽ロシア産天然ガスの供給▽ウクライナ・フリブナから露ルーブルへの通貨転換▽露年金制度の導入▽４州と露国内の教育制度の統合▽道路・住宅の再建－などの施策を相次いで発表した。

その一方で、ウクライナ軍の反撃を背景に、ロシアは４州に２０日から戒厳令を導入。移動や通信の自由など住民の私権を制限し、行政権を軍に移管した。志願住民でつくるとうたう民兵組織「領土防衛隊」の創設も発表し、４州が奪還される事態を防ぐ構えだ。

ただ、ロシアは併合宣言直後、ドネツク州の要衝リマンをウクライナに奪還された。東部２州で今後、露軍の劣勢が続くとの観測が強い。ヘルソン州でもロシアは１０月、州都ヘルソンなどドニエプル川西岸地域から行政機関や住民を東岸地域に退避させた。今後もロシアによる４州の支配が維持されるかは不透明だ。

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