ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1770：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:51:00: ロシアの次の手は市長ら拉致　プーチン氏の迷走、部下が誤情報報告か
深掘り畠山哲郎
https://mainichi.jp/articles/20220314/k00/00m/030/177000c
毎日新聞 2022/3/14 20:12（最終更新 3/14 20:53）有料記事 1892文字

　ロシア軍が侵攻したウクライナで、地方の市長ら有力者が拉致されるケースが相次いでいる。親ロシア派指導者にすげ替えようとするロシア側の戦略とみられるが、ウクライナ政府や住民から激しい反発を招いている。【畠山哲郎、杉尾直哉】
「かいらい政権」樹立試み

　ウクライナ大統領直属の国家安全保障国防会議などによると、11日から13日にかけて、南部メリトポリのフォードロフ市長、ドニプロルドネのマツエフ市長、メリトポリ市議会議長、同市の反露デモ主催者の女性、南東部ザポロジエ州議会の女性議員――の計5人が拉致された。

　インタファクス・ウクライナ通信によると、フォードロフ市長はプラスチック製の袋を頭にかぶせられ、連れ去られた。国家安全保障国防会議は「敵（ロシア側）との協力を拒否したためだ。敵の次の手は、自分の操り人形を置くことだ」と指摘し、「かいらい政権」を樹立することが狙いとの見方を示した。実際、「市長代理」を名乗る女性政治家が現れ、ロシア軍を支持するよう訴えた。

　ジュネーブ条約は戦時下の非戦闘員の保護を定めており、ウクライナ外務省は声明で「戦争犯罪にあたる」と非難した。

　欧州連合（EU）のボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）はツイッターで「ロシア軍による市長の拉致を強く非難する。ウクライナの民主制度に対する新たな攻撃であり、主権国家の中に正当性のないもう一つの統治組織を作ろうとする試みだ」と批判した。

　一方、ウニアン通信などは12日、南部ヘルソン州で、ロシア側が「ヘルソン人民共和国」を樹立するための住民投票を計画していると報じた。ヘルソン州議会が臨時議会を開き、「偽りの共和国」を拒否する決議を採択した。

　州都ヘルソンでは13日、「人民共和国反対」を訴える1万人規模の住民デモがあった。ウクラインスカヤ・プラウダ紙などによると、デモ隊は、銃を構えて見守るロシア軍部隊に対し「命があるうちに家に帰れ」などと連呼した。周囲を露軍の装甲車が走り、露軍兵士側から発砲したとみられる機関銃の音が響き渡った。メリトポリでも12日、「市長を返せ」と訴える反露デモがあった。

　ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入した。その際、現地に軍を派遣した上で「住民投票」を実施させ、「民意」を理由にしていた。今年2月のウクライナ侵攻直前、プーチン政権は東部ドネツクとルガンスクの親露派支配地域の独立を承認し、「住民の意思を尊重した」と説明した。だが、…