ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

1549：チバQ：2022/02/24(木) 13:39:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/4cc5779be096d5c72ca915f761dd9aba24998bd9
ウクライナ、国家非常事態宣言を発令…親露派地域除く全土で
2/24(木) 13:17配信
読売新聞オンライン
２３日、ロシアのウクライナ国境近くの駅に移送されたロシア軍の装甲車（ＡＰ）

　【モスクワ＝田村雄、リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子】タス通信などによると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は２３日、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装集団の幹部が、「ウクライナ政府による軍事攻撃の撃退」を名目に、プーチン大統領に軍事的な支援を要請したと明らかにした。

　プーチン氏は２１日、親露派支配地域に「平和維持」の名目で部隊を派遣するよう国防省に命じ、２２日には露上院が、同地域での露軍の活動を承認した。親露派による支援要請で、本格的な派兵が近く開始される可能性がさらに高まった。

　支援要請は、プーチン氏が２１日に独立を承認したウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州の二つの「人民共和国」の幹部がそれぞれ、書簡で伝えた。タス通信が伝えた画像によると、書簡は２２日付で作成された。

（写真：読売新聞）

　幹部らは書簡で、「子どもを含めた市民が犠牲になり、家を追われている」などと訴え、「ウクライナ政府は米国や欧州地域から軍事的支援などを受け、東部の紛争を力で解決しようとしている」などと主張した。

　一方、警戒を強めるウクライナでは２３日、国家非常事態宣言が発令された。東部２州の親露派武装集団が実効支配する地域を除く全土が対象で、２４日午前０時（日本時間・同日午前７時）に発効した。期限は３０日間で、延長もできる。大規模集会やストライキが禁止され、必要に応じて移動が制限される。非常事態宣言よりさらに厳しい戒厳令の発令は避けた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアに侵攻の口実を与えないように考慮したとみられる。

　ウクライナでは２３日、複数の政府機関や銀行が大規模なサイバー攻撃を受けた。外務省や議会などのウェブサイトが一時機能停止となり、数時間後に回復した。露軍がウクライナに侵攻する際は、先にサイバー攻撃を行うとの見方がある。

　今回の攻撃へのロシアの関与は不明だ。ただ、ウクライナでは１５日にも政府機関と銀行がサイバー攻撃を受けており、米英両政府はロシア当局が関与したとの分析結果を発表している。

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