ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

1170：チバＱ：2019/05/06(月) 22:29:03: 譲歩重ねたマケドニア政権
　ギリシャを刺激するこうした政策を捨て、路線転換を図ったのが、ザエフ首相率いる中道左派の現政権だ。小国として生きるにはＮＡＴＯ加盟で安全保障基盤を安定させ、ＥＵ加盟で経済的繁栄をめざす道しかないとの主張だ。

　政権発足間もない１７年１２月、ギリシャとの交渉が本格化する中、ザエフ氏は「我々はアレクサンドロス大王の唯一の後継者ではない」と発言。１８年に入ると首都の玄関口「アレクサンドロス大王空港」を「スコピエ国際空港」に改名した。

　こうした譲歩を不快に思う国民は少なくなかった。ギリシャとの合意内容が公表されると、ギリシャ側に失うものがない「不平等条約」だと批判された。昨年９月末、国名変更の是非を問う国民投票は野党のボイコットで投票率が３７％にとどまった。

　北マケドニアでは今年２月１２日に新国名の使用を始めて以降、国境の看板の表示を変えるなどの作業が進み、目立った混乱は伝えられていない。今後、特産の「マケドニア・ワイン」など商品・ブランド名の扱いについて専門家を交えて議論する予定で、経済界が注目している。

　北マケドニアは４月２１日に大統領選を控え、保守系候補は新しい国名を使わないと主張している。
ＥＵ、今後の試金石に
　ＥＵは北マケドニアへの改名について「圧倒的多数が賛成した」と歓迎し、低投票率は不問に付した。国会で改名に反対した野党に対しては、ＮＡＴＯ拡大を支える米国などによる切り崩しもあった模様だ。

　東西の勢力がせめぎ合うバルカン半島地域にあって、ＥＵとしては勢力拡大と欧州の結束強化を示す契機。ロシアや中国の影響を抑えて各国を迎え入れたいところだ。北マケドニアはＮＡＴＯ加盟が認められ、ＥＵ加盟交渉入りの手続きも進む見通しだ。

　この地域は異なる民族、宗教の人々が住み、ユーゴ崩壊後は戦乱も経験し、国同士の対立が続いた。ＥＵの拡大戦略では、二国間関係での対立解消を事実上の加盟条件としている。そのため今回の懸案解決は、セルビアなど対外関係で問題を抱える他国の加盟に向けた試金石の意味もある。

　ＥＵはギリシャに対しても働きかけていたとみられる。債務危機下のギリシャに対しＥＵは１０年から金融支援を続けてきたが、１８年６月に１５０億ユーロ（約１兆９千億円）の支援を新たに決め、危機の終息を宣言した。国名変更の合意はその直前。金融支援との引き換えだった可能性がある。

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