左翼・革新・護憲斗争スレ

1430：OS５：2025/05/19(月) 21:17:19: 埼玉県蕨市長　　頼高英雄　25年6月自民県議を破って5選
長野県中川村長　宮下健彦　25年4月無投票3選

8472 ：OS５：2025/05/19(月) 17:49:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/0315ce4d3aabacd81d5e41972472ac79f1bb0190
維新不祥事が追い風に、大阪で共産系の自治体トップ誕生　埼玉と長野に続き現職首長3人目
5/19(月) 16:13配信

産経新聞
当選証書を受け取る是枝綾子氏＝19日午前、忠岡町役場

18日投開票の大阪府忠岡町長選は、無所属新人で元町議の是枝綾子氏（61）＝共産党推薦＝が初当選を飾った。地域政党「大阪維新の会」所属だった前町長の杉原健士（きよし）氏が入札情報を漏洩（ろうえい）したとして、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検され、辞職したことに伴う選挙。隣接する岸和田市では昨年12月、大阪維新の現職市長が女性問題をきっかけに離党。今年2月に失職しており、泉州地域で吹きすさぶ大阪維新への逆風が、共産にとっては追い風となった。

「物価高騰の中、住民の暮らしを守るために頑張りたい」。19日午前、町役場で当選証書を受け取った是枝氏は、報道陣の取材にこう抱負を述べた。

是枝氏は27歳で同町議に初当選して以降、9期33年間にわたり共産党の町議として地域を支えてきた。町議を辞し、出馬した前回の町長選では2167票で次点となり、当選した杉原氏と772票差だった。

共産党員ではありながら今回の選挙で、党公認ではなく推薦という形を取ったのは「町民の意見を幅広く聞くため」（是枝氏）。

党中央委員会などによると、党員の現職首長はほかに埼玉県蕨市長と長野県中川村長がおり、府内での当選は、平成18年の東大阪市長以来という。

泉州地域は、大阪維新の首長による不祥事やトラブルに揺れた。

前町長の杉原氏は、昨年10月の再選からわずか5カ月後の3月25日、官製談合防止法違反などの疑いで府警に書類送検され、同29日付けで大阪維新から除名処分を受けた。4月1日には辞職届を提出。今回の町長選には維新の町議もいったんは出馬を検討したが、支持を広げるのは難しいと判断し最終的に断念した。

岸和田市では、大阪維新の所属だった永野耕平前市長が、女性問題で議会から不信任を突きつけられて2月に失職。4月の市長選で返り咲きを狙ったものの、無所属新人で当選した佐野英利氏に6倍以上の票差で敗れた。

維新から共産系へのトップ交代について、是枝氏は「維新の市長・町長への反発があったのではないか。岸和田の影響も大きかった」と指摘した。（藤原由梨）
1431：OS5：2025/06/05(木) 08:21:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ba1e653cf897b87057aba866c6c720c24e4e78
れいわ・大石晃子氏、使用不許可のパネル掲げ抗議　衆院経済産業委、委員長に制止される
6/5(木) 7:00配信

産経新聞
衆院経済産業委員会で使用不許可となったパネルを掲げるれいわ新選組の大石晃子共同代表＝4日（衆院インターネット審議中継から）

4日の衆院経済産業委員会で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が事前に宮崎政久委員長（自民）が使用不許可とした資料パネルを掲げて抗議。宮崎氏から制止される一幕があった。

大石氏は、大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの工事に関わった業者への工事費が一部未払いになっているとして追及。その際に「パネルを2枚用意したが、出所不明という理由で1枚はねられた。非常に不当だ」などと述べ、不許可となったパネルを掲げた。

宮崎氏はすかさず、「許可を受けていない物を委員会で提示することはできません」と制止。大石氏は、パネルは関係者から提供を受けた工事の請求書の個人情報をマスキングしたもので「出所は私だ」などと宮崎氏に許可の仕組みを変えるべきだと求めた。

宮崎氏は「物品の提示に委員長の許可が必要だが、その際に理事会で協議してもらっている。今回は理事会で協議が整わなかったので許可しなかった」と説明した。

れいわ新選組を巡っては、山本太郎代表が2日の参院予算委員会で、消費税減税に関するパネルの使用が認められなかったとして、立憲民主党に対し「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と批判していた。
1432：OS５：2025/06/09(月) 19:03:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3771a0ed9658fc6fb68c898602d8dc6766b5c0
千葉県、公費で「しんぶん赤旗」を24部購読　7年前の最多120部から8割減
6/9(月) 17:10配信
産経新聞
千葉県庁=千葉市中央区

千葉県の各部局が公費で定期購読している共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数（今年4月時点）が24部まで減少していることが9日、分かった。47都道府県の中で購読部数が最多だった平成30年4月時点の120部に比べて8割減となった。中村実県議（自民）の同日の県議会一般質問に対し、県側が明らかにした。

県によると、24部の内訳は日刊紙16部、別建ての日曜版8部。中村氏はこれまで公費による購読について「税金で特定政党を支援している」「公務員の中立・公平性の観点から（購読の）必要性を考慮すべきだ」と問題視してきた。
1433：OS5：2025/06/11(水) 12:50:37: 666 ：OS5 ：2025/06/11(水) 12:50:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/86ff5ba320c9e72b780bf876432655706f82c311
「崖っぷち」「党がなくなる」政党要件ピンチの社民党　“主戦場”九州で強まる切迫感
6/11(水) 12:42配信

西日本新聞
街頭で演説する社民党の立候補予定者。「政党要件」を懸けた選挙戦が迫る＝7日、宮崎市（撮影・神屋由紀子）

　前身の社会党時代から80年の歴史を持つ社民党が瀬戸際を迎えている。今夏の参院選で全国の得票率2％に達しなければ公選法上の政党要件を失い、次期国政選挙で制約を受けるからだ。村山富市元首相を生み、党首の出身地もある九州は、老舗政党の基盤となってきたいわば“牙城”。全国屈指の党員数を誇る福岡も含め、生き残りを懸けた戦いの主戦場になっている。

【写真】「ひとりを笑うな。」社民が少数逆手に取った自虐ポスター

　「組織が確実に小さくなり、党の発信力が弱まっている」。2日、福岡市であった参院選福岡選挙区（改選数3）に立候補予定の社民新人の事務所開きで県議は危機感を隠さなかった。

　社民が選挙区に擁立するのは九州では福岡のみで2022年に続き2回連続。自前候補の擁立を見送った19年は県内で16年から4万票近く減らした。「候補がいることで支持者の本気度が上がる」と県連合幹部。県内で2％獲得を最低ラインに設定し上積みを狙う。

　旧産炭地を抱え、かつて労働組合の隆盛を誇った福岡は「党員数が全国トップクラス」（社民関係者）。地方議員も多く、党内から熱い視線を送られている。

　公選法上の「政党」は国会議員5人以上か、直近の衆院選か参院選で選挙区または比例の得票率2％以上が要件。満たさなければ、衆院選小選挙区は比例と重複立候補できず、政見放送もできない。参院選で比例に候補を出すには、10人以上の擁立が必要になる。

　現在、所属議員3人の社民は昨秋の衆院選比例代表で得票率1・71％どまり。「もう後がない」（比例候補者）状況だ。今回の参院選で選挙区への擁立は福岡を含めて6人と少なく、4人を立てる比例での得票率2％の達成が「政党」維持へのハードルとなる。

　村山元首相の地元で革新のとりでと言われた大分でも切迫感が強まっている。「党の存亡を懸けた重要な選挙だ」。6日、大分市で開いた集会では出席者から「崖っぷち」「党がなくなる」との発言が相次いだ。

　最盛期に約700人いた党員は今や約100人。議員や党員の多くが立憲民主党に移った20年の“分裂”が響く。頼みの村山氏も101歳と高齢で応援に回るのは難しい状況。前回、福島瑞穂党首が稼いだ21万7千の個人票も今回は改選組でないため期待できない。

　その福島党首の出身地、宮崎でも「とっくに崖の下に落ちちょる。はい上がるしかない」と党関係者。参院選の主要論点となりそうな「令和のコメ騒動」や消費税減税といったテーマで有権者の関心を引くには至っておらず、長年の支持者に「平和と護憲」を説いて巻き返しを図る戦術だ。

　7日、宮崎市中心部で演説した比例代表の公認候補予定者は「社民党に大きな力を貸してください」と声をからした。　（華山哲幸、中野剛史、神屋由紀子）
1434：OS5：2025/07/18(金) 08:08:14: 1051 ：OS5 ：2025/07/18(金) 08:07:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/46b3cef623613ca8ddb61ce6f18261415c3631f8
社民、政党要件失えば活動制約　得票率2％が条件
7/18(金) 4:08配信
共同通信
社民党の福島瑞穂党首

　今回の参院選は、社民党が全国の得票率2％を獲得し、公選法上の政党要件を維持できるかどうかが注目されている。政党要件を失えば、衆院選の小選挙区と比例代表の重複立候補ができず、ポスターの枚数も制限される。福島瑞穂党首は支援を呼びかける。

　政党要件は、政治団体が政党として扱われるための法的の要件を指す。公選法上は（1）国会議員5人以上（2）直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2％以上―のいずれかの条件を満たす必要がある。

　社民の所属国会議員は3人でうち1人は今回改選の参院議員だ。現在の党勢を踏まえれば（1）の条件は現実的ではない。（2）に関しては2024年衆院選比例代表の得票率は1.71％にとどまったため、今回の参院選で2％を超える必要がある。

　政党要件を失った場合、次期衆院選で重複立候補が認められない上、ポスターの枚数や選挙カーの台数も減る。比例代表への候補擁立の際は条件を課される。衆院選は各ブロック定数の10分の2以上、参院選は選挙区と比例で計10人以上の候補者を立てなければならない。

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