公明党・創価学会スレ

641：OS5：2025/09/13(土) 10:07:57: ◆学会幹部の責任回避のため？

　参院選の総括では、敗因の一つとして「既存政党への国民の拒否感」を指摘。その例に、派閥パーティー券販売の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった旧安倍派の3人を推薦したことを挙げた。その上で、党の現状を「存亡の危機」と位置付けた。
　自民党の裏金事件をめぐっては、昨年の衆院選でも、同党から公認されなかった二人を含め、公明党が多数の「裏金議員」を推薦したことも敗因になったと、党として認めている。今回の参院選総括でも明記されたことで、公明党は同じ失敗を2回、犯したことになる。いずれの判断にも関与したのが、西田幹事長だ。
　公明党の選挙は、創価学会が集票活動の中心。国政選挙で党が重要な方針を決める際には、学会の政治担当の幹部らと事前に調整するのが通例だ。こうした事情を踏まえ、政界の一部では、党幹部の責任が不問に付された理由として「学会側への責任波及を避けるためでは」とささやかれている。もし、裏金議員の推薦決定に学会の政治担当の幹部らが関与していた場合、西田幹事長が引責辞任すれば、学会側も責任を問われかねないとの見立てだ。

◆大衆との乖離を象徴

　公明党の立党の精神は「大衆とともに」。これは、池田氏が公明党結党に先立ち、あるべき姿として「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と述べたことに由来する。そして、党の看板の一つが「クリーン」だ。
　自民党の裏金事件は当然ながら、多くの国民、日々の生活に追われる一般大衆の怒りを買った。その議員を2回続けて推薦したことは、「クリーン」という看板より、選挙協力で票を得るという「実利」を優先したといえ、「大衆」との意識の乖離を物語っている。
　公明党の集票力低下の原因として、学会員の高齢化が指摘されるが、それだけではない。会員以外の支持の低下も挙げられよう。参院選の総括で「存亡の危機」として、いくつかの再生策を掲げたが、党幹部に結果責任を負う覚悟なくしては、絵に描いた餅だろう。参院選惨敗を受けた今回の対応を見る限り、「大衆」との乖離がなくなるとは思えない。

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