公明党・創価学会スレ - 1378196174

640：OS5：2025/09/13(土) 10:07:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/303f4f66daad2ebde7e366f07398070fc1b52c35
3連敗の公明、けじめなき再出発◆「斉藤代表、西田幹事長体制」を継続
9/13(土) 10:03配信

時事通信

参院選から一夜明け、記者会見で質問に答える斉藤代表＝7月21日、東京都新宿区の同党本部

　公明党は惨敗した7月の参院選を総括した上で、斉藤鉄夫代表（73）、西田実仁幹事長（63）の現体制で党勢の回復に取り組むことになった。同党は昨年10月の衆院選、今年6月の東京都議選でも議席を減らしており、同様に三つの選挙で全敗した自民党は石破茂首相（総裁）が責任を問われて退陣を表明。参院選で改選議席の維持にとどまった立憲民主党が、幹事長ら執行部を大幅に入れ替えたのとは対照的だ。党内事情を優先して、幹部の責任を不問にした「けじめなき再出発」と言えよう。（時事通信解説委員長　高橋正光）

◆裏金議員を再度推薦

　公明党は参院選で、改選14（選挙区7、比例7）議席から8（選挙区4、比例4）議席に後退。比例の得票は、過去最低の約521万票（前回2022年比で約97万票減）に落ち込んだ。これを受け、斉藤代表は「責任は全て私にある」と述べるとともに、総括を待って進退を判断する考えを示した。
　同党は衆院選で、選挙協力で得られる票を目当てに、自民党ですら公認しなかったいわゆる「裏金議員」を推薦したことが響き、公示前から8議席減の24議席と惨敗した。都議選でも現職3人が落選し、36年ぶりに全員当選が途絶えた。
　公明党は、衆院選、参院選、都議選を「3大選挙」と位置付け、支持母体の創価学会とともに、組織の総力を挙げて票の掘り起こしに励んできた。特に今回は、党の創設者で信仰上の師匠でもある池田大作・創価学会名誉会長（23年11月に死去）の「弔い合戦」でもあった。それだけに、3連敗はかつてないほどの痛手だ。
　もっとも、斉藤代表が就任したのは、衆院選で石井啓一代表（当時）が落選、辞任したのを受けたもので、いわばピンチヒッター。党内で責任を問う声はほとんど聞かれなかった。むしろ、衆院選を含め、「3大選挙」の全てにかかわった西田幹事長の進退に、党内外の関心が集まっていた。

◆辞意、続投のパフォーマンス

　参院選後、最初に「けじめの人事」を行ったのは、前回より5議席少ない7議席にとどまった日本維新の会。「党の顔」である吉村洋文代表（大阪府知事）は続投したが、共同代表を前原誠司氏から藤田文武前幹事長に代えるなど、執行部を総入れ替えした。
　「石破おろし」が勃発した自民党では、参院選の総括文書を8月下旬にまとめたのを区切りに、森山裕幹事長が辞意を表明し、石破首相に判断を預けた。直後の今月7日、石破首相は「党の分断」回避のため、退陣表明した。
　立民の野田佳彦代表は、両党の動きも踏まえ、幹部人事を行うことを決断。与野党に太いパイプを持つベテランの安住淳衆院予算委員長の幹事長への起用を柱とする新執行部を11日、発足させた。
　こうした状況下、公明党は同日、参院選を総括。西田幹事長は斉藤代表に辞表を提出した。けじめをつけた自民、立民、維新の3党を意識してのことだろう。しかし、斉藤代表が強く慰留すると、西田氏は受け入れた。斉藤代表は12日の記者会見で、自身の続投を含め、「斉藤代表、西田幹事長体制」の継続を発表した。
　そもそも、西田氏の辞表提出が明らかになった直後から、党内では「慰留されての続投を前提とした辞表提出」（関係者）とささやかれた。これを裏付ける展開となり、「責任をとるポーズを示すためのパフォーマンス」と指摘されても仕方ないだろう。
　むしろ、辞意など示さずに、改めて敗北を陳謝し、続投した方がよかったように思える。結果として、西田氏の政治家としての「覚悟」の軽さが浮き彫りになった。
641：OS5：2025/09/13(土) 10:07:57: ◆学会幹部の責任回避のため？

　参院選の総括では、敗因の一つとして「既存政党への国民の拒否感」を指摘。その例に、派閥パーティー券販売の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった旧安倍派の3人を推薦したことを挙げた。その上で、党の現状を「存亡の危機」と位置付けた。
　自民党の裏金事件をめぐっては、昨年の衆院選でも、同党から公認されなかった二人を含め、公明党が多数の「裏金議員」を推薦したことも敗因になったと、党として認めている。今回の参院選総括でも明記されたことで、公明党は同じ失敗を2回、犯したことになる。いずれの判断にも関与したのが、西田幹事長だ。
　公明党の選挙は、創価学会が集票活動の中心。国政選挙で党が重要な方針を決める際には、学会の政治担当の幹部らと事前に調整するのが通例だ。こうした事情を踏まえ、政界の一部では、党幹部の責任が不問に付された理由として「学会側への責任波及を避けるためでは」とささやかれている。もし、裏金議員の推薦決定に学会の政治担当の幹部らが関与していた場合、西田幹事長が引責辞任すれば、学会側も責任を問われかねないとの見立てだ。

◆大衆との乖離を象徴

　公明党の立党の精神は「大衆とともに」。これは、池田氏が公明党結党に先立ち、あるべき姿として「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と述べたことに由来する。そして、党の看板の一つが「クリーン」だ。
　自民党の裏金事件は当然ながら、多くの国民、日々の生活に追われる一般大衆の怒りを買った。その議員を2回続けて推薦したことは、「クリーン」という看板より、選挙協力で票を得るという「実利」を優先したといえ、「大衆」との意識の乖離を物語っている。
　公明党の集票力低下の原因として、学会員の高齢化が指摘されるが、それだけではない。会員以外の支持の低下も挙げられよう。参院選の総括で「存亡の危機」として、いくつかの再生策を掲げたが、党幹部に結果責任を負う覚悟なくしては、絵に描いた餅だろう。参院選惨敗を受けた今回の対応を見る限り、「大衆」との乖離がなくなるとは思えない。