公明党・創価学会スレ - 1378196174

436：名無しさん：2020/09/20(日) 01:32:25: >>435

「3密」ができない宗教活動なんて
　総選挙を望まない1つの理由としては、コロナ・ウイルスの流行ということがある。

　感染の拡大を防ぐためには、密な状態を避けなければならない。そのため、これは創価学会に限られないことだが、宗教団体はどこでも、多くの信者を集めて集会を開くことができなくなった。たとえ人数が少なくとも、会合さえ開けなくなった。

　さらに、他の会員を訪れることも難しくなった。まして、勧誘のために会員でない人間の元を訪れることもできない。選挙だからといって、投票依頼に行くことなど到底不可能な状勢である。

　創価学会の活動の中心には、地域の会員が定期的に集まって開く「座談会」というものがある。座談会では、布教活動の成果を発表するとともに、会員同士が励まし合う。その座談会を開くことがままならなくなったのだ。

　それは、創価学会の活動が停止されたことを意味する。機関誌である聖教新聞を見ていると、オンラインの活用が日本だけではなく、世界各国の会員のあいだで実践されていることが報告されている。

　また、直接会いに行けないので、日に3回は電話をかけ、それで励ますことが強く奨励されている。コロナ禍のもとでも、なんとか会員の絆を維持し、宗教活動を継続させようと必死なのだ。

　ただ、それがどの程度効果を上げているかは分からない。

変えざるを得ない学会の選挙
　創価学会の会員は、自分の選挙区ではないところで選挙が行われる際には、そこに知り合いがいれば、そこまで出かけていき、投票依頼を行う。

　その際、費用は自分で負担する。創価学会の組織から金が出ているわけではない。それだけ会員たちは、組織の発展に寄与しようと懸命なのである。そこに、公明党が選挙に強い究極の原因があった。

　ところが、最近の創価学会は、そうした従来の選挙活動のやり方を変えようとしている。

　7月8日に信濃町の創価学会本部で開かれた方面長会議において、選挙担当の佐藤浩副会長は、選挙活動のやり方を大きく変えるという方針を発表し、その場に集まった方面長たちを驚かせた。

　従来のように、直接会員が訪れて投票依頼を行ったり、電話で公明党への支持を呼びかけるのではなく、各候補者が、他の政党のように個人後援会を作り、会員をその後援会員にしていくというのである(週刊文春、8月6日号)。

　創価学会、公明党は、1960年代の終わりに、自分たちの組織を批判する著作の刊行を差し止めようとして「言論出版妨害事件」を起こし、世間から強く批判された。

　その際には、創価学会と公明党の政教一致の体制を改め、議員は創価学会の幹部の職をいっせいに退くこととなった。合わせて、公明党は「国民政党」への脱皮を宣言した。

　これは選挙活動を創価学会の会員に全面的に依存する体制を改めるということだが、現実には、それに成功しなかった。いつの間にか、選挙活動は創価学会任せというところに立ち戻ってしまい、それが今日に至っている。

　今回は、改めてそれを根本から変えようというわけである。