公明党・創価学会スレ - 1378196174

148：名無しさん：2015/10/15(木) 23:18:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101500814
公明、主導権狙う＝自民と綱引き激化へ－軽減税率

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせた軽減税率の導入に向け、公明党は近く再開する与党協議で制度設計の主導権を握りたい考えだ。来年夏の参院選で低所得者対策をアピールするためにも「誰にでも軽減税率と分かるものでなければならない」（幹部）と懸命だ。これに対し、自民党は慎重姿勢を崩しておらず、与党間の綱引きが一段と強まりそうだ。
　「軽減税率を１７年度から実施するという方向性がほぼ決まったと受け止めている」。公明党の井上義久幹事長は１５日の記者会見で、軽減税率導入はもはや既定路線との立場を強調。「具体的な制度設計に向けて成案を得るよう精力的に努力したい」と結論を急ぐ考えを示した。
　軽減税率は、参院選で議席増を狙う公明党の金看板。消費税増税分を後から還付する財務省案を同党が退けたのも「支持者の理解が得られない」と、選挙での訴求効果にこだわったためだ。
　最大の焦点となる対象品目の線引きで、公明党は、飲食料品を中心に幅広い品目としたい意向。井上氏は会見で、「分かりやすい」「痛税感の緩和」などのポイントを挙げるとともに、「できるだけ幅広く対象にすることは景気にもいい影響になるのではないか」と、消費減退を防止できるメリットもあると訴えた。
　これに対し、自民党は対象範囲を広げすぎると社会保障財源に影響が出かねないとして繰り返し慎重論を唱えてきた。麻生太郎副総理兼財務相は１４日の会合で、「財源が一番問題だ。（軽減税率で）福祉に回る金が減る」と指摘。首相官邸が介入したとはいえ、自公双方の原則的立場の溝が埋まったわけではなく、合意はなお見通せない。
　自民党税調会長が、軽減税率に慎重な野田毅氏から宮沢洋一氏に交代したものの、公明党幹部は「自民党の本質は変わらない」と指摘。別の幹部も「宮沢さんは固いだろう」と楽観を戒めた。一方、自民党幹部は財務省の考えを踏まえた緻密な制度設計が不可欠との立場から「税は極めて技術的な側面が強い」と強調、公明党をけん制した。（2015/10/15-18:28）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270681000.html
公明幹事長軽減税率同時導入「ほぼ決まり」
10月15日 14時26分

公明党の井上幹事長は記者会見で消費税の軽減税率について、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入は「ほぼ決まった」と述べたうえで、飲食料品を中心にできるだけ幅広い品目を、税率を軽減する対象にしたいという考えを示しました。
消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は１４日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。
これについて公明党の井上幹事長は記者会見で「再来年４月から軽減税率を導入する方向性がほぼ決まったと受け止めている。年末の来年度の税制改正大綱の取りまとめまでに具体的な制度設計の案を得られるよう、精力的に努力していきたい」と述べました。
そのうえで井上氏は、税率を軽減する対象品目について「飲食料品を中心にと考えているが、できるだけ幅広くすることが消費や景気に対してもいい影響になる」と述べました。また井上氏は、事業者から複数の税率を区分して経理する事務負担が大きくなるという懸念が出ていることに関連して「今、事業者が保存している請求書に取引額や税率を書き込む方式をとれば事業者の負担軽減は可能だ」と指摘しました。