自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

9605：OS５：2024/10/22(火) 14:52:17: 　こう考えると、今回の選挙で、政権交代が実現できないと、仮に石破政権が倒れても、大きな政治の変化は期待できないことがわかる。

　では、政権交代を目指す野党の状況はどうか。ここで一番重要なのは、もちろん野党第1党の立憲民主党だ。9月の同党代表選で、「政権交代前夜」をキャッチフレーズに新代表になった野田佳彦元首相は、野党協力を行って自公の議席を減らして自公過半数割れに追い込むと繰り返し訴えた。

　しかし、その言葉に行動が伴っていない。

　彼は、代表選の時から、共産党とは連立しないと明言した。多くの選挙区で共産候補が立たないことでなんとか当選できる候補を多数抱える立憲は、共産に協力を要請する立場なのに、いきなり上から目線で切って捨てるような発言をしたのだ。私は、この時点で、実は政権交代など目指していないのではないかと疑ったくらいだ。

　さらに政策面でも、野田氏は立憲の公約を事実上大幅に後退させた。

　集団的自衛権の行使を容認する安保法制に関する違憲部分は廃止するというのが立憲の公約なのに、野田氏は、違憲でも直ちには廃止できないとわざわざ明言した。しかも、それは、国会での法改正が必要という理由ではなく、相手があるからということだった。

　つまり、アメリカが怒ると大変だから違憲でもすぐには変更しないという意味になる。憲法よりもアメリカへの忖度が優先するということだから、「立憲」に真っ向から反する立場の表明だ。こんな発言をされれば、共産党も立場がない。選挙協力はしたくてもできなくなり、立憲候補がいる選挙区に多数の候補者を立ててしまった。

■石破氏に対する強烈な「恨み」

　野田氏は、今回の選挙は10年に一度来るかどうかというような政権交代のチャンスだと強調していたが、その割には、選挙協力のための努力は全くしていない。ある政治記者は、「野田氏は選挙協力のために努力すると口では言いながら、驚くほど何もしなかった、完全な詐欺師だ。一体何のために代表になったのか。もし自公過半数割れにならなければ、全て野田氏の責任。仮に立憲の議席が大幅に増えても辞任すべきだ」と語っていた。

　確かに、自公過半数割の可能性さえ見える中で、仮に野党協力不在によって、ギリギリ自民中心の政権が維持されるとなれば、野田氏の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。

　このままいくと、立憲は選挙で共産の協力を得られないだけでなく、選挙後も、維新や国民などが是々非々で自民補完勢力として動く中で、大きな図体を持て余す無用の野党第1党になる可能性すらある。

　ここで終わっては身も蓋もないので、政権交代が起きなくても何か望みはないかと考えると、微かな希望がないわけではない。

　それは、裏金事件という自民党が犯した大きな失策で与えられた政権交代のチャンスを野党が活かせなくても、もう一度、自民党が野党に大きなチャンスを与えてくれる可能性があるという話だ。

　中でも一番ドラスティックなのは、来年の参議院選までの間に、反石破の空気がさらに盛り上がり、高市グループ、旧安倍派などが、野党の不信任案に賛成または棄権などをすることで、不信任を可決させ、石破内閣に解散か総辞職を突きつけるという展開だ。もちろん、このような反党行為には、除名などの厳しい処分をせざるを得ない。その先には、自民党の分裂、維新や国民と一部の自民党議員の合流などの政界再編が起きるシナリオがほのかに見える。

　政権与党であることの重要性を自民党議員は骨身に染みて感じている。そう簡単に党の分裂など起こすはずはないというのが常識的な見方だろう。

　しかし、今回は、そうした理性的判断が、石破氏に対する強烈な「恨み」という感情的な要因で捻じ曲げられる可能性があるように思える。政治は理屈では動かないのだ。

　そのような展開になれば、与野党を超えた政界再編が起きて、日本政治大転換の始まりになるのではないか。

　これもまた、野党の力によるのではなく、自民党の大失策に期待するというおかしな話だが、こうした荒唐無稽とも言える「夢」にすがるくらいしか日本の政治には希望が持てないということなのかもしれない。

古賀茂明
9606：OS５：2024/10/22(火) 16:57:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e33aef6402771481b8c43d00d898b47f23fcaf9
創価学会の大幹部が「あいつだけは勘弁ならねえ」と激怒…裏金で逆風の「萩生田光一氏」と公明党との間に決定的な溝が生まれた理由とは
10/22(火) 11:14配信
デイリー新潮
学会票は4万4000票あまり
松井氏支援の効果は

　かつて将来を嘱望された自民党の元幹部が逆風に喘いでいる。官房副長官、経産大臣、文科大臣、自民党政調会長など幹部職を歴任した萩生田光一氏だ。

【写真】「祈りは絶対にかなう！」と語った聖教新聞紙面。動画の番組案内も

　安倍晋三元総理に近かった萩生田氏は旧安倍派に所属し、一連の裏金問題の象徴的な存在となった。そのため、今回の衆院選では野党の立憲民主党に有田芳生元参院議員を対抗馬として立てられることに。現状、各社の世論調査などでは両者がデッドヒートを繰り広げている。

　その萩生田氏にとって手痛かったのは無所属での出馬になったことだろう。石破茂首相は一連の問題を受け、裏金議員の一部を非公認としたが、萩生田氏も例外ではなく、公明党からの推薦も出ていない。

　もっとも萩生田氏は折から公明党との関係が不安視されていた。

　地元政界関係者が解説する。

「萩生田さんの地元である八王子市は創価大学や東京富士美術館など学会関連施設が多く集まる創価学会の大票田です。萩生田さんは前回衆院選で14万9000票あまりを獲得していますが、そのうち学会票は4万4000票あまり、得票のうち実に30％を学会票に依存していると自民党の中で見られています」

　そのため、萩生田氏は地元では公明党・創価学会に全く頭の上がらない状態だった。

「八王子には地元選出の都議で公明党の東村邦浩さんがいます。東村さんは都議会公明党で幹事長を務めるドンのような存在です。萩生田さんが大臣になれたのも、東村さんの支援があってこそ。そのため、萩生田さんは平身低頭で東村さんに接してきました」

萩生田氏が支援者を擁立
　その萩生田氏と公明党・創価学会の信頼関係に亀裂が生じたのは昨年5月のことだった。選挙区の10増10減に伴う調整の中で、新設される東京28区（練馬区の一部）について両者で大揉めしたのである。

　その経緯を「週刊新潮」は当時、仔細に報じている。

　公明党は新設される選挙区の中でも、東京28区で擁立することを狙っていた。しかし、萩生田氏がある候補を立てると言って、強硬だったのだ。

「28区に、八王子の医師で萩生田さんの支援者だった安藤高夫・前衆院議員を自民党候補として立てたのです。支援者だけに、公明党が独自候補を擁立したいと要求しても萩生田さんが安藤さんを外さないのでは、といわれていました」（都連所属の自民党議員）

　さらに隣の東京29区でも公明党候補が出馬することを公にしているにもかかわらず、自民党の独自候補を立てる動きが水面下であった。しかも、その候補は萩生田氏を子飼いとする森喜朗元総理がかわいがっていた人物だったのだ。

　こうした一連の動きが創価学会の怒りを買った。

「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」

　公明党の石井啓一幹事長が会見でそう語ったほどである。中でも激怒したのは創価学会の大幹部として知られる佐藤浩副会長だった。

「菅義偉元首相との強いパイプを活かし、政治担当として学会に君臨してきました。自公で何かトラブルが起こると最後は、菅-佐藤ラインで解決するということがままありました」（政治部デスク）
9607：OS５：2024/10/22(火) 16:57:38: “本当にその対応でいいのか”
　最近では自公のパイプが弱まっているとされるが、その大きな要因は菅氏が首相を退き、メインプレーヤーでなくなったことも一因と言えるだろう。

　その佐藤氏、当時、萩生田氏に対する怒りを周囲に以下のようにぶちまけていた。

　学会関係者がささやく。

「佐藤さんは党幹部の中でも28区と29区で譲らない萩生田さんに対する怒りをあらわにしていました。周囲に“あいつだけは勘弁ならねぇ”と怒気を隠すことなく語っていたそうです。佐藤さんは萩生田さんに対し“本当にその対応でいいのか”と念押ししていたのに、何も変わらなかった。佐藤さんは“こちらが折れると思ってなめているんだろう”と怒り心頭だったんですよ」

　結局、28区については安藤氏が立候補することになったものの、29区については独自候補擁立を見送った。それでも、萩生田氏と創価学会のしこりは残っているとされる。一方で、今回の衆院選の投開票に向け、公明党との関係改善に向けた動きもあると言われている。

「各社の世論調査などではここのところ、萩生田さんが支持を伸ばし始めているのは事実です。とはいえ、公明党・創価学会の関係が悪化していたことが尾を引き、そのため、学会もあからさまに萩生田さんを支援することはできません。かといって、学会票がそのまま有田さんに流れるとも思えず、事態はまだ流動的です」（先のデスク）

　自らの振る舞いが招いた事態とはいえ、萩生田氏は今回の逆風から、当選を果たすことができるのか。

デイリー新潮編集部

新潮社
9608：OS５：2024/10/22(火) 17:19:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ebd035a51c1632d865152744a4af54fff506f4
石破首相〝戦後最短内閣〟の危機　衆院選終盤情勢で永田町に衝撃、自公で過半数割れの可能性「有権者に見透かされている」
10/22(火) 17:00配信
産経・FNN調査

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が公表した衆院選（27日投開票）の終盤情勢調査（19、20日実施）が、永田町に衝撃を与えている。石破茂首相（総裁）率いる自民党は大きく議席を減らし、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性があるという。一方、立憲民主党は大幅増の勢いという。石破首相は1日に就任したばかりだが、「戦後最短内閣」の危機に直面している。

「石破首相は、衆院選の勝敗ラインを『自公で過半数』と明言した。公約の一番には『ルールを守る』と掲げた。早期解散や政策を含め、決裁者は首相自身だ。自公で過半数割れなら、責任論は不可避だろう」

自民党ベテラン議員は大逆風の中でこう語った。

産経・FNNの情勢調査によると、自民党は公示前の256議席から、小選挙区と比例代表を合わせて「60議席程度減少」する可能性がある。公明党を加えた与党全体でも、公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだという。

これに対し、野党第1党の立憲民主党（公示前98議席）は「50議席程度増やす」見込みで、国民民主党（同7議席）は「15議席程度を積み増す」勢いという。共産党（同10議席）も数議席増の可能性がある。日本維新の会（同43議席）は議席維持が困難な情勢だという。

ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた政治団体「日本保守党」は、公職選挙法上の「所属国会議員5人以上」の政党要件を満たす可能性がある。

石破政権が大苦戦に見舞われている背景としては、石破首相の「変節」や「豹変（ひょうへん）」、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した人物の入閣、すでに処分を受けた政治資金「不記載」議員に対し、新たに「非公認」「比例重複を認めず」という対応を決めたことがありそうだ。

自公両党で過半数割れなら、石破首相は政権を維持するため、新たな政党の連立参加や閣外協力を模索する展開になるとの見方が浮上している。

ただ、野党幹部は「選挙結果は『国民の審判』であり、過半数割れなら『石破内閣はノー』ということだ。連立の枠組み拡大で延命したら、民意の無視にほかならない」と批判する。

ちなみに、戦後、首相の在職日数の最短は東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみや　なるひこおう）の54日。石破首相はこれを更新するのか。

政治学者の岩田温氏は「自公で過半数を割れば、『石破内閣の総辞職』もあり得る。石破首相には当初の発言を翻して早期解散に踏み切ったことに始まり、ウソが多い。不記載議員への『非公認』対応なども基準が明確ではない。（時事通信の）内閣支持率が危険水域（28％）だったことも含め、有権者に見透かされている。戦後最短内閣になる可能性はゼロではない」と語った。