神戸・兵庫・摂播 - 1358408534

神戸・兵庫・摂播

467：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:10:59: >>466-467 続き

３０年計画

　震災から四半世紀を経て借金の返済が進み、市はようやく再整備に動き出した。だが、ライバルには大きく引き離されている。

　大阪では、ＪＲ大阪駅前に大型商業施設「グランフロント大阪」が開業し、新たな商業ビルの建設も計画されている。訪日客に沸く京都でもＪＲ京都駅一帯を中心にホテルの建設が相次ぎ、名古屋市や福岡市も駅前の再開発が進む。

　一方、三宮の再整備は３０年に及ぶ長期計画で、成果に結びつくまで時間がかかる。兵庫県内の被災地でも、大阪に近い西宮市や尼崎市の再開発が先行しており、民間企業の住みたい街ランキングでは「西宮北口」が７年連続で首位に輝く。

　兵庫県立大の加藤恵正教授（都市政策）は「駅前再開発は人を呼び込むのに有効だが、放っておけば再び高齢化して活気を失うだろう。若い世代を引きつけるには、地域の特徴を理解している区にまちづくりに関する政策の権限を与え、競わせるような仕組みが必要だ」と指摘している。

復興基金、来年度で解散…生活再建など助成３７００億円

　１９９５年の阪神大震災で被災者支援のために兵庫県と神戸市が設立した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、２０２０年度で解散する方針を決めた。当初は１０年間で解散予定だったが、高齢者の見守りなど継続が必要な事業があり延長していた。これまで生活再建などに助成した額は約３７００億円。来年３月の財団の理事会で正式決定する。

　県によると、当時、公費で被災者の生活や住宅の再建を支援するのが難しかったことなどから、震災２か月半後の９５年４月、柔軟に運用できる財団を設立。県と市が無利子で貸し付けた計８８００億円の運用益で事業を実施してきた。

　これまで１１６事業に助成し、被災者に生活資金として最大１５０万円を支給する自立支援金は総額約１４００億円に達し、約１４万７０００世帯を支えた。中小企業の借金の負担を軽減する利子補給は、約２万５０００社に対し約２８０億円に上った。

　設立後１０年で県と市が貸付金を引き上げ、運用益の残りなどで事業を続けたが、資金は残り約５７００万円まで減少。手がける事業も減ったため解散する方針を決めた。残った資金は、県と市に寄付する形で返還する方針。

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