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神戸・兵庫・摂播
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とはずがたり
:2018/08/28(火) 16:43:21
2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム:米・メキシコ合意、NAFTA妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina Chon
[ワシントン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡る米国とメキシコの2国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。
今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が27日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。
論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、NAFTA再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げ、メキシコの平均賃金の約2倍に当たる最低時給16ドルの工場で生産する割合を当初より低い40─45%とすることで歩み寄った。
しかし27日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた3カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。
トランプ氏は、新たな協定締結の90日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である11月末までに署名してもらうためには31日が協議のリミットとなる。12月1日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト(大衆迎合主義者)のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。
ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならNAFTAを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。
カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。
トランプ政権は議会に「3カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。
カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その1つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、NAFTAに16年の期限を設け、6年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。
トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。
そしてたとえ3カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてNAFTAに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会(ITC)による調査分析も必要で、その期間は最大105日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。
●背景となるニュース
・米国とメキシコは27日、NAFTA再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。
・両国は現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げ、40─45%を最低時給が16ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は8ドル。
・7月1日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。
・米国は5年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。
・トランプ政権は、週内にNAFTA再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる11月末までに同国に批准してもらうことを目指している。
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