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石炭・亜炭・炭砿スレ
148
:
とはずがたり
:2018/10/31(水) 17:41:32
>>147
北炭夕張炭鉱の事故と閉山 日本石炭産業に致命的打撃(松本 克夫)2018年7月
https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34941
北炭はいわくつきの会社だった。長く社長、会長を務めた萩原吉太郎氏は政界に知己が多く、政商といわれた。その政治力もあってか、政府や金融機関の資金支援を得て、1000億円もの累積債務を抱えながら、何とか持ちこたえている状態だった。北炭は経営再建のため、事故の3年前に生産部門を炭鉱別に3子会社に分け、独立採算制にしていた。北炭夕張炭鉱はその1社で、林千明北炭社長が自ら社長を兼務していた。良質な原料炭を産出する北炭のエースともいえる炭鉱だったが、炭層が深部にあり、断層やガスの含有量が多い技術的に難しい炭鉱だった。生産量は目標を下回り続け、北炭の経営悪化の要因になっていた。前年の8月に坑内火災を引き起こし、1カ月半の操業休止に追い込まれたばかりだから、生産目標達成を強いれば、事故の危険性が増すのは必至だった。
◆業界全体に存亡の危機迫る
その危うさは、日本の石炭産業全体についてもいえた。長らく年産2000万トン体制維持が政府、業界の目標だったが、当時は1800万トンの生産がやっとという状態だった。この年に石炭鉱業審議会は第7次石炭政策を答申したが、2000万トン維持が至上命令とはしていなかった。石炭業界からは、「生かすのか殺すのか、はっきりしてくれ」という声が上がっていた。「石炭産業を存続させるというなら、西ドイツのように保護策を徹底してくれ。消滅させるというなら、地域経済が壊滅しないように安楽死させる手を打ってくれ」というわけである。
国内炭の主な需要家は、電力、鉄鋼という巨大企業である。オイルショック以降、一般炭と競合する重油が高騰し、国内炭にとって有利な状況が生まれていた。とはいえ、輸入炭と比べれば割高だから、需要家も簡単には値上げを受け入れてはくれない。仮に平均レベルの炭鉱が収支トントンになる炭価で合意したとしても、条件の悪い炭鉱は赤字を余儀なくされる。赤字解消を目指して増産やコスト削減で無理をすれば、事故につながりかねない。
国内炭保護に徹するとしても、ある程度の生産量を見込めることが前提になる。年産1800万トンは、国内の石炭需要のほぼ5分の1だが、その維持がエネルギー安全保障上どの程度の意味を持つかは意見が分かれた。もし、年産300万トンの北炭が脱落して、実質1500万トン体制になったら、ますます安全保障上の意味は薄れる。
北炭夕張新炭鉱ガス突出事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%82%AD%E5%A4%95%E5%BC%B5%E6%96%B0%E7%82%AD%E9%89%B1%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%AA%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%95%85
国は1962年(昭和37年)に策定された「石炭合理化大綱」により、当時出炭していた炭鉱を「ビルド鉱」「現状維持鉱」「スクラップ鉱」にランク分けし、国策として計画的な生産合理化と閉山に着手。その一方、「ビルド鉱」とされた大手炭鉱では国から補助金などを受けながら、最新の設備を導入して大規模炭鉱の開発を進めた。この「ビルド鉱」の一つが、1975年(昭和50年)6月に出炭を始めた北炭夕張新炭鉱だった。 しかし、国は巨額の貸し付けを行う一方で、北炭夕張新炭鉱に対して一層の合理化を求めた。
北海道新聞が取材した当時の関係者の証言によると、国から『生産計画を達成できなければ、補助金を打ち切る』と圧力をかけられ、会社は計画達成のために無理をし続けていたという。
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