石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

1：とはずがたり：2012/12/17(月) 23:11:36: 日本では既に斜陽産業からほぼ過去の産業へとなった石炭関係のスレ。
新技術の可能性や廃炭砿の懐古迄。
147：とはずがたり：2018/10/31(水) 17:41:19: ＜夕張炭砿＞

新夕張─沼ノ沢(─4.4km─真谷地[●北炭真谷地炭砿・87閉山])─清水谷[北炭清水沢火発50MW][●北炭夕張新炭砿(75出炭開・81事故[死者93人]・82閉山)]─7.6km(87廃)─南大夕張[●三菱大夕張炭砿(70操開・85事故[死者62人]・90閉山]
夕張炭鉱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E7%82%AD%E9%89%B1

夕張炭鉱（ゆうばりたんこう）は、北海道夕張市に存在する石狩炭田の一部を形成する炭鉱である。

狭義の意味では、北海道炭礦汽船が開発した夕張炭鉱（1889年 - 1977年）の本鉱を指す。広義の意味では、北海道炭礦汽船が続いて開発を行った周辺の新夕張炭鉱・夕張新炭鉱・平和炭鉱・真谷地炭鉱、夕張市東部地区に三菱鉱業が開発した大夕張炭鉱、南大夕張炭鉱、夕張山地北側の万字炭鉱などを含む炭鉱群をさす。後者は夕張炭田ともいう。

優良な製鉄用コークスの原料炭を産出し、最盛期の1960年代には20前後を数えたが、1970年代以降には度重なるガス爆発や海外炭の普及により競争力を失い閉山に追いやられた。現在でも小規模ではあるが、露天掘り採掘などが行われている。

1980年 : 北炭清水沢炭鉱閉山。
1981年 : 北炭夕張新炭鉱ガス突出事故が発生、死者93人。
1982年 : 北炭夕張新炭鉱閉山。
1985年 : 三菱南大夕張炭鉱にてガス爆発事故発生、死者62人。
1987年 : 三菱南大夕張炭鉱の合理化により三菱石炭鉱業大夕張鉄道線廃止、北炭真谷地炭鉱閉山・同専用鉄道廃止。
1990年 : 三菱南大夕張炭鉱閉山。

作業員59人が人為的に「水没」させられた史上最悪の炭鉱事故！会社はなぜ非人道的な決断をしたのか、北炭夕張新鉱の今を取材！https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201805_post_16901/
TOCANA
2018年5月22日 07:30 1

　北炭夕張新鉱は、原料炭（強粘結炭8200カロリーの日本最良の瀝青炭）を供給できる炭鉱で、70年10月に開発が開始された。当初の計画では、日産5千トン、年産150万トンが目標とされ、77年７月には、その目標を達成していたが、深層部の開発は予想以上に厳しく、それ以降は、出水や磐圧、ガス湧出などの影響もあって日産4千トン台に落ち込んでいた。起死回生を計るため、試掘中だった北部方面からの出炭に全力を注いだ結果、81年10月16日の事故を招いた。

　坑内火災を鎮火させるために切羽や坑道を水没させたケースは、道内でも5件ある。しかし、59人を封じ込めたままの『水没』は、炭鉱史上でも例のないことだった。
148：とはずがたり：2018/10/31(水) 17:41:32: >>147

北炭夕張炭鉱の事故と閉山　日本石炭産業に致命的打撃（松本　克夫）2018年7月
https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34941

北炭はいわくつきの会社だった。長く社長、会長を務めた萩原吉太郎氏は政界に知己が多く、政商といわれた。その政治力もあってか、政府や金融機関の資金支援を得て、１０００億円もの累積債務を抱えながら、何とか持ちこたえている状態だった。北炭は経営再建のため、事故の３年前に生産部門を炭鉱別に３子会社に分け、独立採算制にしていた。北炭夕張炭鉱はその１社で、林千明北炭社長が自ら社長を兼務していた。良質な原料炭を産出する北炭のエースともいえる炭鉱だったが、炭層が深部にあり、断層やガスの含有量が多い技術的に難しい炭鉱だった。生産量は目標を下回り続け、北炭の経営悪化の要因になっていた。前年の８月に坑内火災を引き起こし、１カ月半の操業休止に追い込まれたばかりだから、生産目標達成を強いれば、事故の危険性が増すのは必至だった。

　◆業界全体に存亡の危機迫る

　その危うさは、日本の石炭産業全体についてもいえた。長らく年産２０００万トン体制維持が政府、業界の目標だったが、当時は１８００万トンの生産がやっとという状態だった。この年に石炭鉱業審議会は第７次石炭政策を答申したが、２０００万トン維持が至上命令とはしていなかった。石炭業界からは、「生かすのか殺すのか、はっきりしてくれ」という声が上がっていた。「石炭産業を存続させるというなら、西ドイツのように保護策を徹底してくれ。消滅させるというなら、地域経済が壊滅しないように安楽死させる手を打ってくれ」というわけである。

　国内炭の主な需要家は、電力、鉄鋼という巨大企業である。オイルショック以降、一般炭と競合する重油が高騰し、国内炭にとって有利な状況が生まれていた。とはいえ、輸入炭と比べれば割高だから、需要家も簡単には値上げを受け入れてはくれない。仮に平均レベルの炭鉱が収支トントンになる炭価で合意したとしても、条件の悪い炭鉱は赤字を余儀なくされる。赤字解消を目指して増産やコスト削減で無理をすれば、事故につながりかねない。

　国内炭保護に徹するとしても、ある程度の生産量を見込めることが前提になる。年産１８００万トンは、国内の石炭需要のほぼ５分の１だが、その維持がエネルギー安全保障上どの程度の意味を持つかは意見が分かれた。もし、年産３００万トンの北炭が脱落して、実質１５００万トン体制になったら、ますます安全保障上の意味は薄れる。

北炭夕張新炭鉱ガス突出事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%82%AD%E5%A4%95%E5%BC%B5%E6%96%B0%E7%82%AD%E9%89%B1%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%AA%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

国は1962年（昭和37年）に策定された「石炭合理化大綱」により、当時出炭していた炭鉱を「ビルド鉱」「現状維持鉱」「スクラップ鉱」にランク分けし、国策として計画的な生産合理化と閉山に着手。その一方、「ビルド鉱」とされた大手炭鉱では国から補助金などを受けながら、最新の設備を導入して大規模炭鉱の開発を進めた。この「ビルド鉱」の一つが、1975年（昭和50年）6月に出炭を始めた北炭夕張新炭鉱だった。しかし、国は巨額の貸し付けを行う一方で、北炭夕張新炭鉱に対して一層の合理化を求めた。
北海道新聞が取材した当時の関係者の証言によると、国から『生産計画を達成できなければ、補助金を打ち切る』と圧力をかけられ、会社は計画達成のために無理をし続けていたという。