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自民党政権綜合スレ

3841：名無しさん：2020/10/04(日) 18:39:04
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/201004/pol2010040002-s1.html

菅首相、行革で１０億円切り込む！？　日本学術会議任命見送り、朝日「学問の自由脅かす暴挙」産経「侵害には当たらない」
2020.10.4
野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ
　菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と６人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間１０億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。


　新聞各紙は３日朝刊で、この問題を取り上げた。

　東京新聞は前日に続き１面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。



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　朝日新聞と毎日新聞も１面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由　脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。

　これに対し、産経新聞は「人事を機に抜本改革せよ」との見出しの主張（社説）で、「学問の自由の侵害には当たらない」「任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ」「学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ」と記したうえで、同会議について以下のように踏み込んだ。

　「学術会議は平成２９（２０１７）年、科学者は軍事研究は行わないとする声明を出した」「技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ」「（欧米諸国でも）防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前」「一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ」

　読売新聞は政治面で、「首相『法に基づき適切に対応』…学術会議候補６人の任命見送り」とのタイトルで報じた。

　日本学術会議は戦後間もない１９４９年に設立。民間のシンクタンクが自由闊達（かったつ）に政策研究や提言をしている現在、菅首相は「行政改革」の一環として同会議に切り込むのだろうか。
3842：名無しさん：2020/10/04(日) 23:42:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7dbffc98d93ce54dc715c68c5315619abe11b2

辛坊治郎氏、任命拒否問題の日本学術会議に「政府直轄でいいのかっていう議論もあっていい」

10/3(土) 8:20

　３日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、菅義偉首相が政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者１０５人のうち６人を除外して任命したことを報じた。

　「学者の国会」とされる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、２００４年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めてのケースだが、辛坊治郎キャスターは「そもそも日本学術会議って政府直轄の組織で毎年１０億円ぐらいの予算が組まれて、参加すると報酬が出る。世界的には割と珍しい組織ではあります」と指摘した。その上で「基本的に各国は学者さんが自分たちで金を出して自分たちで組織を作っているんで、政府直轄って、このあり方でいいのかっていう議論もあっていいかなと思います」とコメントしていた。

3843：名無しさん：2020/10/04(日) 23:47:21
https://news.livedoor.com/article/detail/18994262/

舛添要一氏が日本学術会議を巡り持論「税金の無駄遣いだ」

2020年10月2日 21時21分 写真：東スポWeb
ざっくり言うと
日本学術会議に推薦された6人の任命を、菅義偉首相が拒否した問題
舛添要一氏は2日にTwitterを更新し、同会議の廃止を訴えた
こうした組織は若い学者には無用の長物だとし、税金の無駄遣いだと指摘した
舛添要一氏　日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
東スポWeb

[画像] 舛添要一氏　日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
　元東京都知事の舛添要一氏（７１）が２日、ツイッターを更新。日本学術会議に推薦された６名の任命を菅義偉首相（７１）が拒否した問題について、持論を語った。

　日本学術会議とは、内閣府の所轄で、優れた研究・業績がある科学者たちから任命される。今回問題となっているのは、日本学術会議から新規会員として推薦された１０５名のうち、６名が菅首相の任命を得られなかった。政府はこの理由を明かさなかったが、ネット上では、憲法で保障されている「学問の自由」が侵害されていると抗議する声があがっている。

　舛添氏は同会議の廃止を訴えており「東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と説明。

　続けて「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り捨てた。

3844：名無しさん：2020/10/08(木) 12:55:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd053e84d5a04aabab5130e020e9f816c922613
封じられた得点源…総理退陣でよみがえったあの言葉
10/8(木) 10:59配信

発足直後の支持率が6割を超えるなど好調なスタートを切った菅内閣。一方、突然の辞任表明の衝撃こそ薄れたものの、歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権の余韻は今も残ったままだ。

辞任の直接の理由は健康問題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政権の強みである『得点源』が封じられたことも大きかった…。安倍政権の7年8カ月を取材し続けたテレビ朝日政治部の吉野真太郎記者が、突然に見えた辞任の背景を改めて読み解く。

「退陣するなら突然だろう」
2020年8月28日。総理官邸を担当する政治記者として、この日ほど緊張感をもって迎えたことは記憶にない。夕刻の記者会見がすでにセットされていて、そこで安倍総理が辞意を口にするかもしれないという局面だったからだ。続投か、退陣か―。確定的な取材情報がない中で、記者の勘では五分五分。昼のニュースでは各社踏み込まなかった。そして、午後2時過ぎ。安倍総理が二階幹事長と会談したことをきっかけに、午後2時7分、NHKが先陣を切って「安倍総理辞意」を速報した。

なぜこのタイミングだったのか―

真っ先に頭をよぎったこの問いの解を求める暇はなく、政局の火蓋が切られた。自民党総裁選挙、そして菅新内閣発足、退陣表明から約1カ月が経って、ようやくこの問いに向き合うことができた。持病の潰瘍性大腸炎の悪化という「きっかけ」ではなく、構造的な「原因」は何なのか。

思い出したのが第二次安倍内閣発足当時に聞いた、複数の政権幹部の言葉だ。

「政権には体力がある。外交で政治的体力を積み上げ、内政の推進力にする」
「退陣するとしたら突然だろう。生命維持装置は要らない。弾を撃ち出せないと思ったら、その時だ」

異例の総理再登板で、衆参のねじれも抱えた状態でのスタートということもあり、当時は退路を断つ決意の表明と受け止めていた。

外交で蓄えた体力を内政に
安倍総理はこの言葉通り外交に邁進（まいしん）した。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と銘打ち、月に1回程度という超ハイペースで外国訪問を繰り返した。「アメリカ一辺倒」と言われた従来型ではなく、日米同盟を基軸としつつも、多角的に、強かに外交を展開した。
当時、官邸の外交スタッフの一人は「八方美人外交と言われるかもしれないが、だからこそ首脳の力量が問われる」と緊張気味に話していた。

その結果、アメリカ議会での演説、オバマ大統領の広島訪問、伊勢志摩サミット、トランプ大統領との蜜月、プーチン大統領との関係、日中関係の雪解け、日欧EPA締結、イラン訪問など、外交は政権の得点源と位置付けられてきた。

2016年末の真珠湾訪問では、晴れ渡るハワイの空のもと、海をバックに演説し「“Remember” Pearl Harbor」を再定義した。「真珠湾攻撃の屈辱を“忘れるな”」という復讐の合言葉ではなく、「真珠湾を和解の象徴として“記憶し続けてほしい”」と呼びかけたことは、情景とともに深く印象に残っている。この歴史的な現場の取材に遅刻しそうになり、首筋が寒い思いをしたことも今となっては懐かしいことだ。

一方、外交で蓄えた体力をもとに内政では、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制（平和安全法制）、共謀罪（テロ等準備罪）の制定、2度にわたる消費税引き上げなど、いずれも国論を二分する課題を官邸主導で推進した。報じるメディア側も賛否が大きく分かれたが、少々支持率が下がっても、けりが付くと体力が回復するかのように支持率も回復した。

ところが2017年になると、森友学園問題に火が付き、政権の快進撃にも陰りが見え始めた。加計学園の問題なども併せて、安倍総理自身が国会論戦で防戦を強いられる場面が増えるようになった。荒っぽい答弁が増えたのもこのころからではないかと思う。

外交では、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土問題や「政権の最重要課題」の拉致問題という一筋縄ではいかない案件にも結果を求められるようになり、格段に難度を増した。G7最古参の首脳としての存在感や、トランプ大統領との貿易交渉など、局面でのファインプレーはあったものの、内政での防戦で政権の体力が削られているのは明らかだった。「公文書の改竄」など安倍政権の在り様そのものが問われるようになり、苦しい政権運営が続くことになった。

3845：名無しさん：2020/10/08(木) 12:56:06
>>3844

「5階が噛み合っていない…」
2020年に入ると、新型コロナウイルス対応で政権は文字通り忙殺された。前代未聞の感染拡大に、政府の対応も揺れ、取材していても「5階がうまく噛み合っていない」という声が官邸のスタッフからも聞かれるようになった。（「5階」というのは総理官邸の5階で、総理室、官房長官室、官房副長官室など、政権の中枢機能が並んでいる。）一部の世論調査では内閣支持率が「危険水域」とされる3割を切る結果も見られた。しかも、コロナ禍で「鎖国状態」となったことで、得点源の外交も封じられてしまった。

7年8カ月安倍内閣を定点観測していて、この数年は内政でエンジンをふかしても、推進力に結びつけられていないと感じることが増えた。政権中枢もそのことをもどかしさとして実感しているようだった。

もちろん、政治は結果だ。退陣の要因は複合的であり、無数のファクターがあったのだろう。ただ、なぜこのタイミングだったのか、という冒頭の問いを考えた時に、政権発足当初からの「外交で得点して、内政の推進力にする」という「ビジネスモデル」がコロナ禍で決定的に崩れてしまった。そのことが退陣を早めた構造的な原因と思われてならない。

ANNの世論調査では5月以降支持率は回復傾向にあり、退陣表明直前の8月は37.4％だった。人事権や解散権、コロナ対策の予算措置をうまく組み合わせていけば、政権の維持自体は可能だっただろう。政府与党内からは「トランプ大統領が再選されれば、息を吹き返すだろう」という楽観論も聞かれていたほどだ。

しかし、「生命維持装置は要らない…」という政権幹部の言葉通りであるならば、安倍総理としては慣性走行のような政権運営をするよりも、残された体力を使って、秋冬のコロナ対策の政策パッケージを打ち出し、国民への責任を果たした上で退陣する、という判断だったのではないかと推察する。

結果的に、北方領土問題と拉致問題という大きな課題は残されてしまった。これだけの長期政権でもなしえなかった課題に解があるのか見当もつかないが、菅政権の取り組みに注目したい。

政治部 吉野真太郎

3846：名無しさん：2020/10/12(月) 00:37:32
http://agora-web.jp/archives/2048446.html

アゴラ　言論プラットフォーム

政治
学術会議は共産党の活動拠点だった
2020年10月09日 11:31
池田 信夫
アゴラ研究所所長（学術博士）


日本学術会議

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。

日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

3847：名無しさん：2020/10/12(月) 00:38:02
>>3846

非営利組織として独立して再出発せよ
活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。

2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

このように死に体になった学術会議を抜本改革する（最終的には民営化する）ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。

しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。任命しなかった6人について個別にその理由を開示することもありえない（そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す）。

本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相（もとは安倍首相）のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚（本件の場合は学術会議）はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。

3848：名無しさん：2020/10/13(火) 18:14:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5e6a8140ac6fc9cba379d1c0dcecdbf4b88d23
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら　6人を任命
10/13(火) 12:16配信

　加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

　このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。

　加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

朝日新聞社

3849：名無しさん：2020/10/15(木) 00:23:44
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10141111


中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」
国際 中国 週刊新潮 2020年10月22日号掲載

習近平
軍事力を背景にのし上がる習近平主席（他の写真を見る）

「まるで楽園」
　菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

　＊＊＊

【先出し全文】日本の技術を盗む中国「千人計画」　参加の東大、京大名誉教授らが実名告白「なぜ私たちは中国へ向かったのか」



　中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

　今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の福田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

　口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏（72）だ。

「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

　土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本の公的な科学研究費（科研費）にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としている。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」


「週刊新潮」2020年10月22日菊見月増大号

ネット書店で購入する
　と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

「よもや日本にそんな技術がありますかね？　アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

　土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

　10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

（記事は有料版【先出し全文】でも読むことができます）

3850：名無しさん：2020/10/16(金) 07:55:32
学術会議「最初の大失敗」 “せっかち”菅内閣1カ月　成果に躍起、怠る説明
毎日新聞2020年10月15日 21時58分(最終更新 10月15日 22時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/279000c

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。

　就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は「弔意表明は関係機関が自主的に判断される。内心の自由を侵すものではない」などの説明に追われた。

　野党は学術会議問題の構図に重ねた批判を図る。共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で「大学にこういう求めをするのは踏み絵になり、大学の自治、学問の自由への干渉になる。さまざまな萎縮を生みかねない。言語道断だ」と指摘した。

　自民党内でも「学術会議は政権最初のつまずきだよ。大失敗だった」（ベテラン議員）との声は出ている。だが政権全体としての危機感は高くはない。「現在の会員が自分の後任を指名できる仕組み」（菅首相）となっていると主張して、学術会議側に問題があると印象づけ、正当化を図ろうとしている。

　首相は9日の毎日新聞などのインタビューで「推薦された方… 残り1474文字（全文2182文字）

3851：名無しさん：2020/10/16(金) 07:59:33
菅首相は推薦リスト把握　「詳しくは見ず」加藤官房長官　
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d36d326f6dc4a693b5e682ca43135292a317a

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に（105人の）名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。

　加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、105人から99人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。

3852：名無しさん：2020/10/16(金) 08:03:08
学術会議６人除外、事前に首相認識か　杉田副長官が決定に関与
東京新聞　2020年10月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61418

　日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、加藤勝信官房長官は12日、菅義偉首相が「見ていない」とした学術会議からの推薦候補者名簿が、参考資料として決裁文書に添付されていたと説明した上で、「（首相が）詳しくは見ていなかった」と釈明した。ただ、６人を除外した起案文書の作成前に、首相が内閣府から今回の「考え方」を聞いていたと説明したため、事前に除外を認識していた可能性も浮上。どのような関与をしたのか、さらなる説明が求められる事態となった。（木谷孝洋）

◆「見ていない」から修正
　政府関係者は、除外決定の過程で杉田和博官房副長官が関与していたと明らかにした。
　首相が９日の内閣記者会のインタビューで、学術会議提出の105人の推薦候補者名簿を「見ていない」と説明したことに対しては、学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めた日本学術会議法に抵触するという見方が出ている。
　これについて、加藤氏は12日の記者会見で「推薦の案そのものを無視してやっているわけではない」と反論。推薦通りの任命義務まで課されていないという現在の政府見解を踏まえて「推薦（候補者名簿）の中から選ばれた者を決裁したのだから、適法に行われている」と強調した。
　政府側は６人の除外について、内閣府が９月24日に決裁文書を起案した段階で行われていたと説明している。加藤氏は、内閣府から起案前に「（首相に対して）考え方が説明され、共有化され、それにのっとって具体的な作業がなされた」とし、手続きが正当だと主張。ただ、誰が実際の人選に関与したかなどは「人事の話だから控える」と明らかにしなかった。

◆「首相がいつどのような判断したか」
　野党が12日に開いた会合で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は首相の発言について「推薦に基づく任命という規定に触れ、違法冒?ぼうとくだ」と批判。除外を首相以外が判断したとすれば「首相に加えて、政府も違法行為を犯したかもしれないという極めて深刻な問題だ」と訴えた。
　共産党の小池晃書記局長は記者会見で「首相がいつどのような判断をしたのか。全容の説明が必要だ」と語った

3853：名無しさん：2020/10/16(金) 11:23:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ee06543c99e5a15423b8eb0531764bee9ffe5e
「GoTo」で儲かるのは「二階幹事長」と「JTB」だけ？　現場はトラブル頻発で機能不全に
10/16(金) 5:57配信

「私はネット通販もやってますけどね、もし通販で3週間も商品が届かなかったら、その店のレビュー、絶対『一つ星』になりますよ！」

　と、国のGoToトラベル事務局を「最低ランク」に格付けするのは、「ゲゲゲの鬼太郎」のまちとして知られる、鳥取・境港の雑貨店店主である。

　この店、GoToトラベルの地域共通クーポンが使用できる対象店にならんと、9月の上旬に申請を出し、18日には承認されたという。しかし、取り扱うために必須のポスターやステッカーなど「スターターキット」がいつまで経っても来ない。事業スタートの10月1日を過ぎても、そして今も……。

「修学旅行生が結構来るんです。で、クーポンを使おうとするんですが、事情を話して“使えないよ”と。可哀そうですよね。これじゃ意味がない。こういう評判を聞いて、申請をやめよう、という店も周りには出てきているくらい……」

　7月23日から始まっていた「GoToトラベル」事業にようやく東京が加わった今月1日。同時に、旅先の店で使える「地域共通クーポン」配布もスタートした。

　ごくごくかいつまんで説明すれば、この事業は、国内旅行をした場合、宿泊費や交通費など「旅行代金」の50％分を国が補助する仕組み。補助の内訳は7割（全体の35％）が旅行代金の割引、3割（同15％）は旅先での買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。例えば総額20万円の旅行の場合、7万円が割引となり、更に3万円分のクーポン券ももらえることになる。

　明らかに「お得な」価格であるから、東京が加わって初めての週末となった今月3、4日は各地は人の渦。

〈東京「解禁」待ってた〉

〈東京にも「行楽の秋」〉

　そんな見出しが新聞紙上で躍ったのである。

　コロナ禍で瀕死の状態に陥った観光業界。それを救う「GoTo」事業――となれば、誠に喜ばしいが、現場を見れば、そこかしこでトラブルが勃発している……。

3854：名無しさん：2020/10/16(金) 11:24:18
>>3853

選手が審判をしている
　トラブルは既に報じられているが、地域共通クーポン券を巡る混乱に集中している。

「うちは事務局へ9月24日に申請し、翌日には承認しました、と返事が来た。でも、肝心のキットがまだ届かないんです……」

　と都内のカフェ店主も言うように、飲食店や小売店が申請をする→承認を受ける→しかし、スターターキットが届かない、というケースが各地で続出。

　事務局に催促しても梨の礫（つぶて）、という点も共通していて、冒頭の雑貨店店主も、

「何度電話してもつながらないし、かかっても“担当に確認して折り返します”と言うだけで返ってこない。で、“じゃあもうクーポン受け取っていいか”と聞くと、“いいです”と言うからそうしたら、翌日には“ダメです”、その翌日には“紙のクーポンはダメ、電子ならいい”。その次の日は“確認を取っているので待ってください”。何だこれ、って。事務局も大変なんだ、と思って同情して“混乱しているんですねえ”と言うと、“混乱してません！”だって。きっと中はもうめちゃくちゃなんでしょう」

　これと同様、トラブルが目立つのが、ホテルなどの宿泊施設。

　ホテルでは、予め、事務局からクーポン券を取り寄せ、そこに対象の地域や期間を記したスタンプを押す必要がある。しかし、それを渡すべき客の宿泊当日になっても、事務局から券が来ないケースが続出。あるいは、券は来たが、スタンプも入ったスターターキットが届かず、隣のホテルに借りに行く、なんてことも。キットは来たが、アプリが作動しないケースもある。更には、

「うちのホテルは、クーポン券をかなり前に申請したのに9月29日と、直前になるまで届かなかった。それも酷いですが……」

　とは山梨県内のさるホテルの支配人である。

「申請した500枚が届いた翌日、今度は頼んでもないのに5千枚どっさり届いた。仰天して事務局に電話してもつながらない。メールを送っても返事は来ない。返したくても返せないからまだあるよ。どうするの、これ。事務局のオペレーションは破綻しているんでしょうね」

　むろんホテルでクーポンを受け取れない客は怒り心頭だ。

　混乱の病巣である事務局は東京・西新橋に設置されている。国の委託を受けて事務局を構成しているのは、「ツーリズム産業共同提案体」。日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）など業界団体に加え、公益社団法人の日本観光振興協会を除けば、JTBや、近畿日本ツーリストの持株会社・KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズなど大手旅行業者がメンバーだ。企画競争の末に委託を勝ち取った彼らの実態は、

「構成団体が職員や社員を出向させている。中でも業界最大手、JTBの社員が中心を占めています」

　と声を潜めるのは、さる大手旅行会社の幹部社員。

「しかし、評判は最悪ですよ。寄せ集めチームには手に余るのか、とにかく連絡や伝達が遅すぎる。GoToトラベルに東京が参入する際も、9月11日に国交大臣が記者会見で表明したんです。で、準備を進めようとしていたんですが、事務局からは“大臣はああ言ったけど、まだわからない”と連絡が来た。その後も連絡がないまま、9月18日、大臣が『本日正午予約受付解禁』と発表した後になってようやく連絡があったほど。ルールもしょっちゅう変えるから、我々は混乱しっぱなしです」

　この事務局メンバー、国から出る日当が2万〜3万円。月に20日働けば、40万〜60万円超と、おいしい仕事だ。それぞれの団体にとっても、国がこの間の人件費を肩代わりしてくれるのだからこれもまたおいしい。

3855：名無しさん：2020/10/16(金) 11:24:36
>>3854

　その枠組みの中で、

「事務局に加わる旅行業者は、どうも自らの会社に有利な仕組みで事業を運ぼうとしているように見えるんです」

　とは、前出の幹部社員。

「典型的なのは、予算配分。事業予算は1兆3500億円。それを各旅行業者に割り振り、それぞれの業者がその額の旅行商品を売り切ったら終了となる。そして、その配分は昨年度の旅行の取扱額によって決められたんです。当然、JTBが一番で、事務局に入る大手会社がそれに続く一方、中小は少なくなりますよね。配分額を使い果たしたらキャンペーンは終わりですから、大手が最後まで残って独り勝ちになる、という構図が透けて見えます」

　中小泣かせ、という意味では、加えてこう指摘する。

「この事業では、我々業者は、お客様から割り引いた代金をいただき、宿泊施設や交通機関には満額を支払う。その差額を後日、事務局から受け取る仕組みになっている。しかし、その差額が補填されるのが遅いんです。GoToがスタートした7月分の金もまだもらえていないくらいで。我々大手はまだ体力があるからともかく、中小の代理店などは日銭に困っていますので、資金繰りがショートしてしまう、という悲鳴はたくさん上がっていますよ」

　そもそも、事務局に入った大手は、自然、GoToがどんな仕組みになるのかを先行して知ることができ、そのためのシステムを組む準備が可能。他方、中小は発表があって初めてそれを知るしかない。そこから準備しても、時すでに遅し。つまり、

「選手が同時に審判をやっているようなもの」（同）

　コロナの余波で本当に困窮しているのは、中小の旅行業者。ここを優先的に救済しなければいけないのに、この構図ではむしろ高笑いするのは体力のある大手だ。

3856：名無しさん：2020/10/16(金) 11:25:10
>>3855

二階幹事長と旅行業者の密着
　そして付言すれば、高笑いは、「観光族のドン」二階俊博幹事長も同じ。二階氏と「二階派」メンバーが党内でGoToを積極的に進めた一方、前出の「共同提案体」関連団体から多額の献金を受けてきているのは既に報じられている。そもそも、二階氏自身、「共同提案体」の構成団体のひとつ「ANTA」の会長だ。まさに“我田引水”。

「二階さんと旅行業者の密着ぶりはすごい」

　と言うのは、さる自民党関係者。

「二階さんはこれまでのべ1万人を超える訪問団を率い、中国、韓国や東南アジアを訪問。習近平はじめ各国首脳と面談し、力を誇示してきました。このツアーの手足となったのが、『共同提案体』メンバーの団体。彼らも一人十数万円の旅行を仲介することで、莫大な利益を得ました」

　自らが主導したシステムで密接業者が潤う。両者のWIN-WINの関係は、より強固になったと見える。が、その陰で泣くのは……。

「宿泊業者をはじめ、観光業者はもうGoToがなければ先が見通せないというレベルまで疲弊しています」

　とは、ホテル評論家の瀧澤信秋氏。

「そのGoToも事務局が上手く回らず、それに加えて、大手に有利では、不満と疲弊は増す一方でしょう。とにかく、国や事務局は現場の声を受け止め、どうか彼らを救えるような制度を運営してもらいたい」

「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載

新潮社

3857：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f945a6f64ba10b845b91fc48fbf2d2a39430fc7
「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体　特捜部のターゲットになったことも
10/16(金) 5:58配信

　菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。

　安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（59）の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。

　政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長（59）。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。

「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称される会合を催しています。会合の相手は主にマスコミ。テレビ局や新聞社の政治部幹部、週刊誌の記者などが顔を出すのですが、この会合のマスコミ側の中心人物が柿崎さんなのです」

　と、会合に出席したことがあるマスコミ関係者。

「会合の場所や記者の顔ぶれはその時々で違います。霞が関にあるビルの屋上でバーベキューをやったこともありますね。そのビルは松野（頼久・元代議士）さんが経営する会社が所有しており、最上階の9階には大樹グループの関連会社が入居していました。バーベキューで出された肉はサシの入った高級なものばかりで、お酒に関してはビールやワインの他、シャンパンも用意されていたと思います」

　その日の会費は1人5千円だったという。

「いつも会話の中心にいるのは矢島さんなのですが、その話の“流れ”を作るのは柿崎さん。真面目な政治や政局の話というより、仕事と関係のない笑い話が多かったと思います。もちろん、個々に矢島さんに聞きたいことがある人は隣に座って小さな声で相談したり、離れた場所で“密談”したりもする。矢島さんは一切お酒を飲まず、1次会だけで帰ります」（同）

　ちなみにこの会合には、本誌（「週刊新潮」）記者も何度か顔を出したことがある。

　政府関係者が言う。

「柿崎さんが矢島と親しいということは永田町では知られた話です。その上で柿崎さんを首相補佐官に起用したということは、背景に矢島が絡んだ人事と言っていい。菅総理は柿崎さんと矢島にメディアコントロールの役割を期待しているのでしょう」

3858：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:27
>>3857

　菅総理の「肝いり政策」のカギを握る別の重要人物を総理に紹介したのも矢島氏である。その人物とは、ネット証券最大手「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長。ホリエモンこと堀江貴文氏のニッポン放送買収騒動の際にフジテレビ側の「ホワイトナイト」として登場した人物として記憶している方も多かろう。その北尾氏が菅政権を支えるキーマンとして急浮上したのは、総理が推し進める複数の政策に深く関わりを持っているためである。

　その一つは、本誌が8月27日号でいち早く報じた「国際金融センター誘致計画」。中国による統制強化が進む香港から金融機能が流出するのを「好機」と捉えた菅総理は、日本にその受け皿都市を整備する計画の検討を周囲に指示した。そこまでは良かったのだが、菅総理が受け皿都市の候補として提案したのは、世界3位の金融センターである東京ではなく、なぜか大阪と福岡だった――記事ではそうしたことをお伝えした。

「北尾さんは菅さんと歩調を合わせるかのように、大阪、神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げ、インタビューでは『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』などと語っています。また、8月上旬に北尾さんは大阪府の吉村洋文知事と会談。その際、吉村知事は金融都市構想に『大賛成』と話したそうです」（金融業界関係者）

　北尾氏の“援護射撃”はこれに留まらず、

「SBIは他企業に先んじて香港からの撤退を検討し始め、その旨をメディアに報じさせることにより、香港から大阪へ、という動きを自ら先導しています。もちろん、関西への国際金融都市誘致が成就したあかつきには、SBIがその『仕切り役』を担うことになるでしょう」（同）

　国際金融センター誘致計画についての記事を本誌が掲載した後、安倍前総理が退陣表明。総裁選に打って出た菅総理が麻生副総理兼財務相の支持を取り付けた背景に、麻生氏の地元である福岡を金融センターの誘致候補先としていたことがあったのは間違いなかろう。菅総理誕生後、「福岡案」が具体的に動き出しているのはその証左である。

「9月29日、福岡に国際金融機能を誘致するための組織『TEAM　FUKUOKA』の設立総会が行われました。この組織の会長に就任したのは麻生副総理の弟で『麻生セメント』会長の麻生泰（ゆたか）氏です」（福岡経済界関係者）

　福岡が国際金融都市に相応しいかどうかはともかく、麻生副総理がその利権の「種」を育てようとしていることだけは確かなようだ。

　菅総理の誕生によって具体的に動き始めた「利権」は他にもある。「地銀再編」と「第4のメガバンク構想」。SBIの北尾氏はそこでも総理と強固なタッグを組もうとしている。

「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」

　9月2日、総裁選への出馬表明会見でそう述べた菅総理は、翌日の会見でもこの話題に触れ、

「再編も一つの選択肢」

　と発言した。さらに同日、菅総理は北尾氏に連絡し、「地銀連合構想」の取り組みを続けるよう要請したというから、この件で手を組むことを隠すつもりもないようだ。

「北尾さんは昨年9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行の筆頭株主となったほか、立て続けに福岡の筑邦銀行、静岡の清水銀行、福島の大東銀行といった経営不振の地銀株を底値で買い叩いてきました。そして、それらの地銀を『SBI地銀HD』傘下に移行。SBIのノウハウを生かして再生させる、と主張しています」（全国紙経済部記者）

　その一方、「第4のメガバンク構想」についても着々と準備を進めており、

「菅さんが総裁選に出馬する直前、北尾さんは『地方創生パートナーズ』なる企業を5億円出資して新たに設立し、自ら社長に就任しています」

　と、先の金融業界関係者。

「その他の出資者は菅さんの地元の横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ、安倍前総理の地元の山口銀行を核とする山口フィナンシャルグループ、そして、以前から“メガバンクの仲間入り”が悲願だった新生銀行などです。こうした錚々たるメンバーを巻き込み、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガ3行に肩を並べる『第4のメガバンク』を誕生させようとしている」

　北尾氏は“自分の時代が来た。日本の金融業界の構図は一変する”と周囲に話しているというが、菅総理側にもメリットはある。

「地銀はそれぞれの地域の名門企業であり国会議員とも繋がっている。菅さんはその命脈を握ることにより、全国津々浦々に政治力を行き渡らせられる。また、菅印のメガバンク誕生となれば物心両面で菅さんの権力の下支えとなります」（永田町関係者）

3859：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:52
>>3858

明らかになった「暗部」
　金融を巡って共同歩調を取る菅総理と北尾氏は4年ほど前に催された宴席に揃って顔を出している。その宴席の主役こそ、先述した「大樹グループ」の矢島氏だ。

　矢島氏の「結婚を祝う会」が開かれたのは2016年5月。そこには菅総理と北尾氏だけではなく、政官財界から錚々たるメンバーが顔を揃えた。

「菅さんは主賓。総理だった安倍さんがわざわざビデオメッセージを寄せ、乾杯の挨拶は当時自民党総務会長だった二階（俊博）さん。当時の林幹雄・経産相、遠藤利明・五輪担当相、加藤勝信・女性活躍担当相らの姿もありました。野党からは野田佳彦前総理が主賓格で出席。細野豪志、山尾志桜里、安住淳各代議士も来ていました」（永田町関係者）

　埼玉県知事や三重県知事といった自治体首長の他、

「官界からも幹部が多数出席しています。最も多いのは財務省で、その中には後のセクハラ事務次官、福田淳一氏の姿もあった。総務省、外務省、経産省、文科省などの幹部もいた。また、後に『定年延長問題』を取り沙汰されることになる黒川弘務氏も法務省官房長として出席しています」（同）

　矢島氏が政官界に張り巡らせた人脈を誇示するかのような会だったのである。

　長野県出身の矢島氏。地元の高校を卒業した後社会に出た彼は、30代後半だった頃に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしている。

〈乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」の正体〉

　写真誌「FOCUS」の99年7月21日号にはこんなタイトルの記事が掲載されているが、ここで芸能界の女衒として登場する人物こそ、矢島氏である。

「騒動の発端は月刊誌『噂の真相』の記事。東京のマンションの一室で週に1回ほど乱交パーティーが行われており、有名俳優や人気アイドルが参加していた、との内容でした」

　芸能記者はそう振り返る。

「タレントの相手をしていたのは女子大生やOLなどで、そのパーティーを主催していたのが、矢島氏だったのです。当時は矢島義也ではなく、義成と名乗っていました」

　かような人物が、後に時の官房長官を主賓として自らの結婚式に呼べるほどまでに“成り上がった”のだ。

　矢島氏が現在の大樹総研の前身である「S＆Y総合経済研究所」を設立したのは「乱交騒動」の8年後の07年。Yは矢島氏の頭文字、Sは元民主党代議士で現在は浜松市長を務める鈴木康友氏を指す。

「当時、選挙に落ちて浪人中だった鈴木さんのために会社を作ったと言われています。その後、矢島さんは、鈴木さんと松下政経塾の同期である野田佳彦元総理に食い込み、政官界に人脈を広げていきました」（先の永田町関係者）

「結婚を祝う会」で矢島氏が誇った凄まじい人脈は、その集大成と言えよう。

「矢島さんは『矢島会』と称される会食を政治家や企業家と行っている。『矢島会』には『表』と『裏』があり、若手政治家が参加するのが『表』。一方、『裏』には、萩生田光一文科相や加藤勝信官房長官、三原じゅん子厚労副大臣など、結構な顔ぶれが参加します」（同）

　矢島氏はこうした人脈をどう金に変えているのか。

「元神奈川県藤沢市長で『大樹コンサルティング』の海老根靖典社長はインタビューで『全ての政党と深く関わりがあり、中央官庁とのいろいろなネットワークも持っていますので、政治的な働きかけができることは大きな強み』と臆面もなく豪語しています。これが、コンサル業として役所を動かしたり補助金を引き出すための最大の武器となっている」（経済誌記者）

　儲けのカラクリには不透明な部分が多いが、18年には「暗部」の一端が明らかになった。

「細野豪志代議士が『JC証券』から5千万円を受け取っていたことが発覚。選挙のための裏金と疑われた。この騒動の黒幕と言われたのが矢島氏でした」

　と、全国紙社会部記者。

「『JC証券』の親会社の『JCサービス』は太陽光事業などを手掛ける名目で投資家から200億円余りの金を集めたものの、事業は頓挫し、投資被害が発生。この『JCサービス』は矢島氏のコントロール下にある企業で、業務委託費などの名目で大樹総研に約5億円を支払っていた。この件には東京地検特捜部も興味を持ち、一時は本気で捜査していました」

3860：名無しさん：2020/10/16(金) 11:27:17
>>3859

「人間交差点」
　捜査がストップした背景に菅総理の存在があったのではないか、との見方も一部では出たが、果たして、両者はいかなる関係なのか。

「矢島さんを菅さんに紹介したのは鈴木康友浜松市長です。鈴木さんが国会議員だった時、国会の席が菅さんと近かったことから仲良くなり、その後、矢島さんを紹介した。それが十数年前のことです」

　と、大樹グループ関係者は明かす。

「菅さんは自民党が下野していた時に国対副委員長を務めているのですが、その時ずいぶん矢島さんに世話になったようです。また、矢島さんは『菅さんと二階さんを繋いだのは俺』と豪語していますが、実際、4年ほど前、矢島さんは菅さんに『二階さんと食事してみて下さい』と提案したと聞いています」

　その時々で別の人物も交えながら年に数回は会っていた菅総理と矢島氏だが、

「細野さんの件が表沙汰になった頃から、菅さんは矢島さんと距離を置くようになった。また、人の目や耳を気にして『矢島』や『大樹』という言葉も使わないようになり、矢島さんの会社が銀座にあることから『ギンザ』と、隠語で呼ぶようになりました」（先の永田町関係者）

　矢島氏との関係について菅事務所に聞くと、

「さまざまな分野の方と意見交換などをして見識の涵養に努めています」

　との回答が寄せられた。

　一方、取材に応じた矢島氏に菅総理について聞くと、

「仲良くしていた人の周りに菅さんもいて、食事をしたりしているうちに、すごい人物だなと思うようになりました。ただ、まさか総理になるとは思っていなかった。一番嬉しかったのは、3、4年前に菅さんの会合の相手がインフルエンザでドタキャンになった時に電話が来て『今日予定ある？』と聞くから『ないです』と答えたら『たまには二人でメシ食わないか』と言ってくれて……」

　知り合いの企業からの依頼で菅総理との会をセットしたこともあるというが、

「菅さんと近いからどうだ、と自慢する気は全くありません。カッキー（柿崎氏）だってそうです。たまたまそれぞれ菅さんと付き合いがあり、何度か菅さんの席にカッキーも私も同席することはありました」

　北尾氏については、

「私が『これからの企業では北尾さんが大事』と提案すると、菅さんの方から『一度セットして』と。それからは菅さんと北尾さんで直接やっていますよ。与野党の政治家がいて大企業のトップがいて、私は言われた通り人間交差点をやっているだけ。謎のフィクサーでも何でもなくて、人と人を結び付けて世の中が良くなればいいですね、というのが私の考えです」

　柿崎首相補佐官、SBIの北尾氏、そして菅総理。その背後で蠢く「令和の政商」の“真の目的”が見えるのはいつの日か――。

「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載

新潮社

3861：名無しさん：2020/10/16(金) 14:21:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/db3c7be00bb6f23ffe10dcd2e0d8bc4421006da8
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に　政府の成長戦略会議
10/16(金) 12:00配信

　政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。

　安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。

　その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。

　この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。（山本知弘）

朝日新聞社

3862：名無しさん：2020/10/17(土) 11:01:36
＞国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

＞改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html

【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は
2020年10月14日 18時08分

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。

報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。

さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。

上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。

3863：名無しさん：2020/10/18(日) 21:57:03
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200915/pol2009150001-n1.html
「菅内閣」の人事＆日程「本命・対抗・穴」　橋下氏と河野氏のサプライズあるか
永田町・霞が関インサイド
2020.9.15

　９月１６日に発足する「第１次菅義偉内閣」人事、さらに衆院解散・総選挙など今後の政治日程の見立てである。競馬の予想屋ではないが、人事も日程も「本命、対抗、穴」で占ってみる。

　【官房長官】本命・森山裕自民党国対委員長、対抗・萩生田光一文科相、穴・河野太郎防衛相。

　【総務相】本命・橋下徹元大阪市長、対抗・野田聖子元総務相、穴・高市早苗総務相（続投）。

　【経産相】本命・梶山弘志経産相（続投）、対抗・小渕優子元経産相、穴・稲田朋美幹事長代行。

　【厚労相】本命・加藤勝信厚労相（続投）、穴・田村憲久政調会長代理。

　【経済再生相（コロナ対策相）】本命・西村康稔経済再生相（続投）。

　【防衛相】本命・河野防衛相（続投）、対抗・岸信夫元外務副大臣、穴・長島昭久元防衛副大臣。

　【環境相】本命・小泉進次郎環境相（続投）、対抗・丸川珠代元環境相。

　【官房副長官（政務＝衆院）】本命・坂井学副幹事長、対抗・小泉環境相。

　【同（政務＝参院）】本命・石井準一参院幹事長代理。

　ちなみに麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相、赤羽一嘉国交相の留任は確定的である。

　【自民党幹事長】本命・二階俊博幹事長（続投）。

　【政調会長】本命・甘利明税調会長、穴・岸田文雄政調会長（続投）。

　【総務会長】本命・塩谷立（りゅう）元総務会長、対抗・森山国対委員長。

　【国対委員長】本命・松本純同代理、対抗・佐藤勉元国対委員長、穴・山口泰明組織運動本部長。

　【選対委員長】本命・下村博文選対委員長（続投）。

　【参院幹事長】本命・世耕弘成参院幹事長（続投）。

　こうしたラインアップに目を通すと分かるように、主要閣僚のほとんどが留任である。菅氏が９月２日の総裁選出馬会見で、安倍晋三首相の基本政策を継承すると表明したことから、当然と言えば当然だ。

　そこで注目されるのが、“菅好み”のサプライズ人事があるのかである。

　将来性と高い人気からの「河野官房長官」と、発信力と胆力の観点からの「橋下総務相」の可能性に関心が集まっている。だが、「地雷原」の橋下氏にはリスクがあり、河野氏は「脇の甘さ」が問題である。

　政治日程は首相を選出する臨時国会が１６日から３日間。そして、衆院解散を前提とした第２０３回臨時国会召集は１０月１日であり、首相所信表明演説、各党代表質問を終えて途端に解散となる。

　【総選挙】本命＝１０月２０日公示・１１月１日投開票、対抗＝１０月１３日公示・２５日投開票。いずれにしても、誤差の範囲内だ。（ジャーナリスト）

3864：名無しさん：2020/10/19(月) 12:08:48
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553/

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/19(月) 7:00
中国の国旗　五星紅旗（写真:ロイター/アフロ）

　ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。

◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
　まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

　最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

　そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平は何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

　当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

　中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

　ところが、どうしかことか――。

　それは正に2018年9月のことだった。

　突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組（グループ）」の名において「（募集やプロジェクトの成果を発表する場合など）文字で通知する時には“千人”という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

　しかしその通達は一瞬で消えた。

　幻を見ているのか、それともやはり私のパソコン機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

　というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された（本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた）。

◆背後には連邦捜査局FBIの捜査
　まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

　アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

　特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画（China’s Talent Recruitment Plans）に関する報告書を発表し、その中で千人計画（Thousand Talents Plan）に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

　この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

　ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

　ヒット数はゼロである。

3865：名無しさん：2020/10/19(月) 12:10:12
>>3864

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

　中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

◆それでていて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
　中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

　かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

　その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

　因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員（日本学術会議のメンバーに当選）」という言葉があり、さらにそのページの下の方に「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学“外専（外国人専門家）千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

　つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

　実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

　その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の［ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会］の2番目にお名前がある。

　この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の元通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

　さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者：中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に
　これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

　そのことが重要だ。

　一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

　自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追及していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

　しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

　人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

3866：名無しさん：2020/10/19(月) 12:10:41
>>3865

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなかればならないのではないだろうか。

　マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

　いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を（造船技術やミサイル技術などにおいて）超えているという報告書がアメリカのペンタゴン（国防総省）から出ている状況だ。

　中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

　したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

　自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

　また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

　なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

3867：名無しさん：2020/10/21(水) 00:22:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/2291c8959f55c38e62af9db31c7ce62f5407af8e
ブーメラン恐れ？ 菅総理の著書改訂で「公文書管理」の記述消える 「削る必要はなかった」
10/20(火) 19:12配信

　政権発足後、初めての外遊でベトナムとインドネシアを訪問中の菅総理大臣。そんな菅総理の著書『政治家の覚悟』が20日に発売された。

　野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方で、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除されている。

　2012年に単行本として発売された『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅総理の就任後、ネット上で高額で取引されていたという。今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。

　そして、きょうの加藤官房長官の会見でもこの本が話題に上がった。加藤官房長官は「総理が政治家として出版された著書なので、政府の立場としては発言は差し控えたい」とした上で、「公文書を適正管理するのは重要である。引き続き、行政の適正かつ効率的な運営や国民の皆様への説明責任を果たすべく、公文書管理法のルールにのっとり取り組んでいきたい」と述べた。

　公文書管理の記述が消えたことについて、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「右か左か、保守か革新かは関係なく、公文書をきちんと残すというのは民主主義の土台。未来の人たちが“この時、何があったんだろう”と検証する時に、その資料がないと困る。本にもともと入っていた記述はとても良いことを言っていたし、削る必要はなかったので残念だ。官房長官時代に記者会見で書籍のこの発言について突っ込まれていることもあって、“ダブルスタンダード”“ブーメラン”だと言われることを避けるために削除したのかなと思う。言行不一致という批判を受けた時に、発言を変えるか行動を変えるか。今回は行動を変えたくないので発言を削除したのかな、と思ってしまう」との見方を示す。

　また、中曽根元総理の書籍の「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」という発言を紹介し、「その言葉の通り、中曽根さんは生前の活動記録を国会図書館に寄託している。新聞報道によると、秘書には『いいところだけ出すと歪みが生じる。全部出さないと公正な判断ができなくなる』と語っていたという。中曽根さんは毀誉褒貶の激しい人だが、菅さんにとっては保守政治家の大先輩であり、自民党の先達でもある。（中曽根元総理の葬儀で）政府は最高裁や大学に弔意を表明するように要請したが、それよりきちんと公文書を残して後世の歴史の審判に委ねるという中曽根さんの政治姿勢を見習い、受け継いでいってほしい」と述べた。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）

3868：名無しさん：2020/10/21(水) 17:47:15
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10211659/?all=1


中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
国際 中国 週刊新潮 2020年10月29日号掲載

習近平
習近平政権の狙いは……（他の写真を見る）

「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。

　＊＊＊



「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「週刊新潮」2020年10月29日号

ネット書店で購入する
「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

3869：名無しさん：2020/10/23(金) 11:58:24
https://web-willmagazine.com/politics/9hDK5
【安積明子】菅首相指名　こぼれ話（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ⑲）
公開日：2020年9月20日 更新日：2020年9月23日
えっ、参院自民党の会長が首班指名時に白票？　一体なぜ?

　9月16日に菅義偉第99代内閣総理大臣が誕生したが、参議院での首班指名では3名の議員が白票を投じている。無所属の柳田稔議員と須藤元気議員、そして参議院自民党の関口昌一会長だ。　

　国民民主党が解党した後、新・立憲民主党にも新・国民民主党にも参加しなかった柳田氏や、立憲民主党に離党届を出すも放置され、同党の解党によってようやく解放された須藤氏はともかく、なぜ参議院自民党の関口会長は「菅義偉」に一票を投じずに白票を入れたのか。関口会長になんらかの意図があったのか。それともなんらかの手違いか。ということで、さっそく参議院議員会館の関口昌一事務所に電話して聞いてみた。

　筆者「この度の首班指名で関口先生が白票を入れられたので、その理由を教えて下さい」

　秘書「えっ！そんなはずがありません」

　筆者「確かに白票を入れられているんですよ。参議院事務局の資料によると、関口先生は『菅義偉』には投票せず、『白票』に入れられたことになっています」

　秘書「それは参議院事務局の間違いです。参議院事務局に聞いて下さい」　

　ヤレヤレである。まず参議院事務局がこのような基本的なことを間違えるはずがない。それに万が一、参議院事務局が間違っていたとしたら、間違いを指摘して訂正を求めるのは議員事務所の仕事だ。しかも首班指名は国会議員の最も重要な責務で、そのような重大案件について初めて電話をかけてきた第三者に「あんたがやっといて！」と任せる話ではない。　

　それでもまあとりあえず、関口会長本人はどう説明するのかを聞いてみようと再度尋ねた。

　筆者「関口先生はご在席ですか」

　秘書「いえ、いまは院内の議員会長室です」

　筆者「関口先生に連絡はとれませんか」秘書「とれません！」　

　こういう場合の「とれない」とは、普通は「関口会長と連絡をとることは、同議員が極めて重要な会議中で物理的に不可能」ということになるのだが、どうやらそうではなく、単に「（面倒臭くて？）連絡したくない」ということだったようだ。実際にこのやりとりの後、産経新聞の速報がネットで流れ、「（菅氏の名前は）書いたが、間違えて予備の投票用紙を出した。他意があるわけではない」との関口会長のコメントが掲載されている。　

　なお、筆者が参議院事務局の資料を関口事務所に直接持参したため、問題の重大さをようやく理解してもらえたが、国会議員の事務所にしては危機意識がかなり低いと思った。ということで今回のコラムは、関口事務所に“歯に衣着せぬ”ものになっている。もっとも“奥歯にものが挟まった”ような書き方は苦手なので、歯科医でもある関口会長にはそこはご容赦いただきたい。

安積 明子（あづみ あきこ）：ジャーナリスト
兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
1994年、国会議員政策担当秘書資格試験合格。参議院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動を開始。夕刊フジ、Yahoo!ニュースなど多くの媒体で精力的に記事を執筆している。

3870：名無しさん：2020/10/24(土) 23:50:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee06be25269ed8646d8923acbf21fe3e535b8f35
霞が関騒然…！首相秘書官室の「女主人」が「突然のクビ」の裏事情
10/24(土) 6:01配信

異例の人事
　「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」(官邸スタッフ)

　前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。

　中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。

　「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。

　総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」(前出と別の官邸スタッフ)

　この9月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

　入れ替わりで登用した新任者のうち一人は、官房長官室で自らに仕えてきた女性職員だった。内閣府幹部は「こちらの人材育成計画もあるのに、あまりに身勝手だ」と憤る。

　不可解な人事の裏には何があるのか。冒頭の官邸スタッフはこう言う。

　「菅総理は、安倍政権で自分が対立してきた今井尚哉・前政務秘書官と前任の女性職員が、今も連絡を取り合っているのではないかと疑って『飛ばした』と言われています」

　手にする権力が大きくなるほど、猜疑心もまた膨らんでゆく。

　『週刊現代』2020年10月17日号より

週刊現代（講談社）
3871：名無しさん：2020/10/28(水) 01:01:52
長期的ビジョンどう描く? “各論メイン”の所信表明演説に見た“菅に菅なし” 元内閣官房副長官・松井孝治氏
10/27(火) 11:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b6cf36df713aa6f45d0f6767842242894e993a

菅総理が初の所信表明　25分のスピーチで語ったこと
10/26(月) 21:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27021bfe799f91de8363440c48dfefcbb40cca6e

「ボキャ貧」菅首相を待ち受ける秋の臨時国会3つの試練 学術会議問題は「膠着状態」か〈週刊朝日〉
10/26(月) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0b2a5494a2660f6d9e1815dab839b67ac64a2a

3872：名無しさん：2020/10/29(木) 20:50:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ebec7e29f864e62390352696dde379be30285a
本田氏、菅首相ブレーンを批判　安倍政権で内閣官房参与
10/29(木) 20:32配信

　安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は29日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。

　アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。　

最終更新:10/29(木) 20:32
時事通信

3873：名無しさん：2020/11/01(日) 20:30:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fafd5063fe838c6039407ee4f7df6d1d9ebd41
菅首相演説、国家像乏しく　「生活」に重点で独自色　学術会議はスルー〔深層探訪〕
10/31(土) 8:24配信

　菅義偉首相は就任後初めての所信表明演説で、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用などを前面に押し出し、「国民生活」重視の独自色をアピールした。一方、目指す国家像は見えにくく、日本学術会議会員の任命拒否問題にも言及しなかったことから、野党は強く反発した。

　◇「成果」急ぐ
　26日の衆院本会議場。首相は演説を「国難のさなかに国のかじ取りという重い責任を担うこととなった」と切り出し、まずは新型コロナウイルス対策と経済再生の両立に取り組むと表明。行政のデジタル化や携帯料金引き下げを掲げ、「結果を出して成果を実感いただきたい」と訴えた。

　演説では、期限を区切った項目も多かった。農林水産品の輸出戦略や観光需要回復に向けた政策プラン、次期「子育て安心プラン」、新たな男女共同参画基本計画などを列挙し、年末までに策定すると打ち出した。

　首相が就任から短期間で成果を出そうとしているのは、衆院議員任期満了まで1年を切っていることが念頭にある。国民に身近な政策をスピード感を持って実現し、来年1月の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙を乗り切りたいとの狙いも透ける。

　◇一丁目一番地
　一方、国家像への言及は乏しい。「あすへの責任」「戦後外交の総決算」など、自身の思想・信条を背景にして国の針路を示し続けた安倍晋三前首相とは対照的だ。

　そんな菅首相が提示した数少ないビジョンは「脱炭素社会の実現」。「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらす」。首相はこう訴えてみせた。

　安倍政権では今井尚哉首相補佐官（当時）ら経済産業省関係者がエネルギー政策を取り仕切り、今井氏と距離のあった首相も「遠慮して言い出せなかった」（首相周辺）という。政権が代わり、政府高官は「この目標が今の政権の一丁目一番地だ」と語った。

　学術会議問題については、自民党内からも「俯瞰（ふかん）的、総合的な判断というだけで済ますのも乱暴」（岸田文雄前政調会長）などと丁寧な説明を求める声が上がっていたが、首相は一言も言及しなかった。演説が終盤に入ると、野党席からは「学術会議はどうなった」とやじが飛んだ。

　◇「が」の字もない
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「都合の悪いことは隠蔽（いんぺい）する、言及しない。安倍政権を悪い点で引き継いでいる」と批判。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「人事介入に一言の説明もない。学術会議の『が』の字もないのは驚いた」と反発した。

　野党は、28日から始まる各党代表質問と11月2日からの衆参両院予算委員会で、7年8カ月続いた安倍政権の継承を掲げる首相に、内政・外交の基本方針を厳しくただす方針だ。政府の新型コロナ対応のほか、学術会議問題では会員の任命拒否の判断に関与した杉田和博官房副長官の国会招致へ圧力を強める。

　ただ、学術会議問題は国民生活に直結する課題とは言い難く、野党幹部は「予算の無駄遣いが分かりやすかった『桜を見る会』に比べ、問題意識が伝わりにくい」と漏らす。立憲幹部は「41日間と会期は短いが、国会を開いていれば何が起こるか分からない」と述べ、首相らの答弁を注視する考えを示した。

3874：名無しさん：2020/11/01(日) 20:34:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/673e3c624805608172830d6ab3d9f9b099651efb
【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義”
11/1(日) 19:03配信

　菅義偉首相の初舞台となる臨時国会がきょう（26日）召集され、政権発足40日での国会論戦がスタートする。初の所信表明演説を受けた各党代表質問で与野党攻防の火ぶたを切るが、その中でキーワードとなるのが「前例」だ。首相が政権運営の重要な指針として「悪しき前例主義の打破」を掲げているからだ。政治的に大炎上している日本学術会議会員の任命拒否問題でも、首相はその理由に「前例をそのまま踏襲するのがいいのか」と語っている。確かに、官僚機構では「前例重視」が横行し、縦割り行政にもつながってきた。首相はそこに切り込み、政治家や官僚に意識改革を迫ることを「菅流政治の神髄」（側近）と位置付ける。

　首相は就任1カ月となった16日、記者団に「やるべきことをスピード感を持って実行していく」と語り、携帯電話料金値下げ、デジタル庁創設、不妊治療の保険適用のいわゆる“三大菅案件”の早期実現に強い意欲を示した。いずれも、前例や縦割り行政を飛び越える改革だが、こうした「国民に分かりやすい改革」（自民幹部）の実現に突き進む姿勢が、高い内閣支持率の要因になっている。

　ただ、学術会議任命拒否問題での「前例無視」には、当事者だけでなく国民的批判が渦巻く。任命拒否された6人の学者が、いずれも安倍晋三・前政権が成立させた新安保法制や特定秘密保護法などの反対論者だったため、「学問の自由への政治介入」との批判が噴出しているからだ。首相は「総合的、俯瞰的な判断」と繰り返し、16日の梶田隆章・学術会議会長との会談でも、任命拒否の理由は説明しなかった。しかも首相は推薦された会員名簿を「見ていない」と発言したため、事前調整したとされる事務方トップの杉田和博官房副長官が“主犯”視され、立憲民主など主要野党は杉田氏の国会招致を強く求める事態となっている。

　主要野党の要求に対し、自民党の森山裕国対委員長は「あまり前例がない」と拒否する構え。確かに、事務官房副長官の国会招致は特殊なケース以外は実現していない。主要野党は「悪しき前例の典型」（共産党）と反発するが、政府は「国会運営には口を出せない」と開き直る。任命拒否問題はネット上でも大炎上し、撤回を求める“ツイッターデモ”に書き込みが殺到したが、首相は撤回拒否を明言し、「人事についての説明は差し控える」との逃げ一点張りだ。

故中曽根氏葬儀では「前例尊重」
　頑なな首相の対応については、自民党内でも疑問の声が上がる。先の総裁選で惨敗した石破茂元幹事長は「任命拒否の具体的説明が必要」とし、村上誠一郎・元行革担当相は「言語道断、学問への畏敬の念がなさ過ぎる」と酷評する。その一方で、保守派議員からは学術会議の独善性を批判する声が噴出し、党機関で学術会議解体も含めた組織見直しに着手するなど、党内の意見対立も際立つ。首相の強権的対応への批判の強さから、各種世論調査でも就任時歴代3位の高率だった内閣支持率が低下した。しかし、首相の強い意向を受けて河野太郎行政・規制改革担当相や平井卓也デジタル担当相が推し進める「脱ハンコ」や「デジタル化」は多くの国民が歓迎しており、「菅政治」への評価も分断状態だ。

　そうした中、17日に都内のホテルで挙行された故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に絡めて、文部科学省が国立大学などに弔意表明を求める通知を出したことも「教育現場への政治介入」との反発を生んだ。政府は「前例に従っただけ」と説明するが「これこそ悪しき前例で、まさにご都合主義」（自民長老）との指摘も多く、今後も「前例の可否」が首相の政権運営の火種になりそうだ。【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」10月26日号より】

3875：名無しさん：2020/11/02(月) 23:56:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afeb2cdde86e7d7bcea55f38cc854af6160276c
【独自】韓国政府高官、来週来日で調整 日韓懸案を協議へ
11/2(月) 21:01配信

　知日派としてしられる韓国の情報機関トップが来週、来日し、日本政府高官らと会談する方向で最終調整をしていることがわかりました。

　政府関係者によりますと、韓国・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が来週、日本を訪問する方向で最終調整しているということです。

　知日派として知られる朴氏は金大中（キム・デジュン）元大統領の側近を務めた韓国政界の重鎮で、自民党の二階幹事長と盟友関係にあるとされています。

　来日中には日本側の窓口である滝澤情報官や二階幹事長らと面会し、徴用工訴訟問題や日本による輸出管理の強化などについて意見交換するものとみられます。（02日20:20）

最終更新:11/2(月) 21:01
TBS系（JNN）

3876：名無しさん：2020/11/04(水) 20:20:50
菅義偉首相は「いろいろな意味で」豊臣秀吉になれるのか？
11/4(水) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc7f6275a8b1f78729e09232406532187eceba1

3877：名無しさん：2020/11/06(金) 18:49:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b6d0dcd355932da285a998877a2d9073ae7c83
バイデン氏なら首相訪米は見送り　トランプ氏なら早期にお祝い
10/27(火) 18:40配信

　政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。

　トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

3878：名無しさん：2020/11/06(金) 19:15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a3bd56160490c009e2e3dd49af380e9b8e07a4
話題呼んだ「菅首相の人生相談」を読み込んでみた
11/6(金) 11:21配信

　菅義偉首相はなかなかの人生相談好きらしい。高校生の頃から50年にわたり某新聞の人生相談コーナーを愛読しているというから相当な年季が入っている。

　その経験を生かしてか、菅氏はビジネス誌「プレジデント」で「菅義偉の戦略的人生相談」と題する連載を5月15日号から開始。「官房長官が回答する人生相談」として話題を呼んだ。

　この人生相談は菅氏が首相就任で忙しくなったとして10月16日号で終了した。以前このコラムで書いたが、私もかなりの人生相談マニアであり、その読解には一家言あるつもりだ。菅氏の人生相談とはいかなるものか。掲載誌をかき集め、全11回を読み込んだ。

　　　◇　　　　◇

　マニアの私にとって、各紙の人生相談で面白いと思う回答者は本紙の伊藤比呂美氏（詩人）、毎日新聞の高橋源一郎氏（作家）など。相談者に寄り添った上で時には励まし時には突き放し、「目からうろこ」の回答をしてくれるところに人生相談の醍醐味（だいごみ）がある。

　その観点で、菅氏の人生相談が面白いかと言えば…申し訳ないがいまひとつである。その理由は、政治家としての自慢話や自己アピールが多すぎ、肝心の相談者への回答がおざなりな印象を受けるからだ。

　例えば連載第9回。「彼女と金銭感覚が合いません。結婚も考えているのですが難しいでしょうか」という相談に対し、菅氏の回答は「結婚生活の資金を可視化していくことも、金銭感覚の『すり合わせ』をするうえで有益かも知れません」。そこまではいいのだが、ここから「例えば携帯電話料金」と強引に持っていき、菅氏の「携帯電話料金見直しへの取り組み」の話が延々と58行も続く。

　　　◇　　　　◇

　相談にかこつけて菅氏が自分の政治家としての努力や実績をアピールするパターンは、他の回でもしばしば踏襲されている。

　想像してほしい。上司に相談を持ち掛けたら、その上司がとうとうと自慢話や武勇伝を語る。何ともまあトホホな状況である。

　興味深いのは第4回。「自分の仕事の成果をアピールするのが下手」と悩む相談者に対し、菅氏の回答の見出しは「アピール力などまったく不要」。…ご自分はしっかりアピールしていらっしゃいますよね？

　連載開始時期から推測すれば、菅氏は来年の総裁選をにらみ、親しみやすいキャラクターを国民に印象付けるために人生相談の企画を始めたのではないか。まさに「戦略的」人生相談である。総裁選が繰り上がり、連載の必要がなくなったのは誤算だっただろうが。

　　　◇　　　　◇

　ところで、人生相談回答者の資質と首相の資質とは関係があるのだろうか。

　菅氏自身が連載第1回でこう説明している。

　「政治家の仕事は、国民の悩みを知り、耳を傾け、解決策を模索することが根本」

　「政治によって解決できる悩みや、政治がもう少し行き届けばやりやすくなるのに、といった声をいかに吸い上げられるかが政治家の力量です」

　この考え方には全面的に賛成する。願わくば実績アピールに転化する前に、もっと「耳を傾け」の方に重心を置いてほしいものだ。相談者に寄り添ってこそ、人生相談は価値がある。　（特別論説委員・永田健）

3879：名無しさん：2020/11/06(金) 21:50:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0cc4edfb8883cd012ce03a0eb4ecf7c4bf1768f
安倍晋三前首相、単独インタビュー！　米大統領選「一日も早い決着が望ましい」　共和党でも民主党でも「強固な日米関係」変わりない　「バイデン氏はフランクな紳士」　「トランプ氏には大変感謝」
11/6(金) 16:56配信

　米大統領選は歴史的大激戦となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が当選に必要な選挙人（２７０人）の獲得に近づいているが、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は不正投票疑惑を指摘し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せている。自由主義陣営を率いる米国の混乱・混迷は、日本や世界の平和と安定にどう影響するのか。軍事的覇権拡大を進める中国を誤解させないか。歴代最長、通算３１８８日の首相在職中、「強固な日米関係」を築いた安倍晋三前首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。（矢野将史、海野慎介）

　－－今回の米大統領選をどうみるか

　「４年前も、事前には『民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大勝するのでは』と報じられていたが、実際はトランプ氏が勝利した。今回の選挙は、より党派的になり、価値観の対立が顕著になっていた。どちらが勝つにせよ、大接戦といえる」

　－－トランプ陣営による法廷闘争の感想は

　「２０００年の米大統領選でも、フロリダ州の票をめぐり、共和党のジョージ・ブッシュ（子）候補と、民主党のアル・ゴア候補が法廷闘争となった。今回は郵便投票が焦点で、トランプ氏は投開票前から懸念を示唆していた。これは『訴訟大国・米国』の特徴的な姿かもしれない」

　－－米国の混乱・混迷が続けば、敵対する勢力が米国や日本などの同盟国に挑戦してくる危険性がある

　「米国の大統領は、自国だけでなく自由主義陣営のリーダーでもある。私は、トランプ氏が初当選した直後から、『あなたは中国に対して明確にものが言える立場にいる』と伝えてきた。トランプ氏はよく理解していた。米国が大統領選で混乱・混迷することは、同盟国や同志国にとってマイナスといえる。一日も早く決着が付くことが望ましい」

　－－日本時間５日夜の時点では、バイデン氏が優勢だ。バラク・オバマ政権時代の印象は？

　「バイデン氏が副大統領時代に何度も会った。私が第１次政権後に米国を訪問した際も、時間を割いて会談してくれた。フランクな紳士だ。ベテランの上院議員だっただけに、人間関係を築くのがうまい印象だった。当時のオバマ大統領は議員経験が少なかっただけに、議会対策を任せていた」

　－－オバマ政権は中国融和政策をとった。バイデン氏が次期大統領となった場合、安倍氏が築いた「強固な日米関係」や、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に影響はないか

　「共和党であろうが、民主党であろうが『強固な日米関係』は日本だけでなく、米国の利益にもなる。さらに発展させていこうという姿勢は変わらないだろう。当然、『自由で開かれたインド太平洋』構想も、ホワイトハウスだけではなく、議会含めて米国全体の戦略となったと考えていいのではないか。変更はないだろう」

　－－過去の米民主党政権では、通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた。バイデン氏は選挙戦で、企業や富裕層への増税を訴え、環境分野への財政出動を掲げた。日本経済への影響をどうみるか

　「私の政権時代に、日米貿易協定は署名・発効（今年１月）した。通商交渉は終了している。日本経済への影響は、新政権がどういう政策をとるかだろう。米国は新型コロナウイルスの影響も大きい。もう少し、慎重に見ていく必要がある。今早急に判断できない」

　－－バイデン氏は予備選で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を再交渉すべきだと主張していた。米国のＴＰＰ復帰はありそうか

　「オバマ政権時代、議会民主党がＴＰＰに反対した。共和党は基本的に賛成だったが、トランプ氏が反対した。（米国のＴＰＰ復帰は）新たな議会の構成によると思う」

3880：名無しさん：2020/11/06(金) 21:50:23
>>3879

　■拉致問題「トランプ氏には大変感謝している」

　－－トランプ氏は、北朝鮮による拉致問題に強い関心を寄せた。バイデン氏は「対北強硬派」との見方がある。拉致問題の進展は期待できるか？

　「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。複数回にわたってだ。米国はそれまで、北朝鮮との交渉は『核とミサイル』に絞っていた。米国の大統領として、ありがたい。トランプ氏には大変感謝している」

　「バイデン氏は、米朝首脳会談には批判的な立場だった。トランプ氏も北朝鮮に圧力をかけているが、バイデン氏はより圧力に重きを置くのではないか。私はオバマ氏との日米首脳会談で、何度も拉致問題について話した。バイデン氏も同席していたので、日本が拉致問題を重視していることは理解しているはずだ」

　－－日米関係について、菅義偉首相にアドバイスを求められたら？

　「早い段階で日米首脳会談が行われればいいと思う。菅首相とトランプ氏の初めての電話首脳会談は話が弾んだと聞いている。バイデン氏が大統領になったとしても、菅首相といい関係をつくれると思う。いずれにしても、人間的な信頼関係を築いていってもらいたい」

　－－安倍氏は、どうやって各国首脳と人間関係を築いたのか

　「自分が何を考えているのかということを、相手に分かりやすく伝えていくことだと思う。それと約束は守る。まさに誠心誠意だ」

　－－最後に現在の体調と、今後の活動を

　「新しい薬が、大変よく効いている。今後、８週間に１回のペースで、数回投与すれば終わる。総理をやめて２カ月、なるべく静かなかたちで活動を再開していきたい。当然、菅政権を支える立場で活動していく」

3881：名無しさん：2020/11/08(日) 11:06:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecedf2d25c92b941547d0e9bf394453c0ef1c66
菅応援団が論点ずらしで政治の「空気」を動かそうとしている【コメントライナー】
11/8(日) 10:03配信

　政治アナリスト・伊藤　惇夫
　著名な評論家だった山本七平氏の著書「空気の研究」（1977年刊）によれば、日本は「空気」がある種の絶対権威のように、驚くべきパワーを持っているという。

　あれから40年以上たった今、この国では、より一層、「空気」の支配力が強まっているようだ。

　◆安倍氏評価も一変
　安倍晋三前首相が突然、辞任表明したとたん、それまでコロナ対策の度重なる不手際への不満から、30％台前半に張り付いていた支持率が、一挙に20％近く跳ね上がった。

　ある種の同情論からかもしれないが、客観的に見れば、未曽有のコロナ危機の真っただ中、最高責任者が途中で「投げ出した」わけだから、むしろ支持率が下がっても不思議はない。

　「空気」の流れが突然、急変したのはなぜか。不可解としか言いようがない。

　確かに、突然の交代劇だっただけに、永田町の力学からすれば、菅義偉氏が緊急リリーフとして登場してきたことに、それほど違和感はない。

　◆菅氏に突然の風
　むしろ、驚嘆したのは、世論の動向だ。それまで菅氏は「ポスト安倍」を占う人気投票（世論調査）では、石破茂元自民党幹事長や小泉進次郎環境相らの遥か後塵（こうじん）を拝していた。

　ところが、安倍前首相が辞任を表明した直後に菅氏が出馬表明するや、世論も急速に風向きを変える。

　それまでダントツに人気を維持していた石破氏を、アッという間に抜き去り、トップに躍り出る。

　自民党内の主要派閥が菅氏を「勝ち馬」と読んで飛び乗ったことに引きずられたのか、テレビを中心に、メデイアが一斉に「たたき上げ」や「パンケーキ好き」といった菅氏のポジティブイメージを流したからなのか。それにしてもこの変わりようは驚くほかない。

　◆意図的な「空気」づくり
　好スタートを切った菅政権だが、日本学術会議問題でつまずいた。事の本質は、なぜ学術会議の会員候補6人が任命されなかったのか、という点に尽きる。

　ところが、政権が苦境に陥るといった雰囲気が漂い始めた途端、自民党内や「応援団」的マスコミ、著名人から一斉に学術会議そのものに問題がある、といった声が噴出した。

　これらは明らかに学術会議をおとしめることで、論点をずらそうという意図から出ているものとしか思えない。おまけに、それらの多くは不正確な、もっと言えば「フェイク」に近い言説である。

　本来、「空気」は人工的につくり出せるものではないはず。意図的な「空気」づくりに、果たして世論はどう反応するのだろうか。

　（時事通信社「コメントライナー」より）

　伊藤 惇夫（いとう・あつお）
　1948年生まれ。自民党本部の広報担当、新進党総務局企画室長、民主党結成・事務局長などを経て2001年より政治アナリスト。政界の裏事情に通じ、明快な語り口に人気が高い。テレビ・ラジオ出演のほか、「国家漂流」「政治の数字」「情報を見抜く思考法」「政党崩壊」など著書多数。

3882：名無しさん：2020/11/11(水) 22:11:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/f83912aca9b5cb60f25a121a96a8ee8e17fb542b
菅政権でも続く分断の構図
11/11(水) 9:40配信

　◇裏切られた「癒やし」の期待

　菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で「菅首相は民意の『分断疲れ』を癒やせるか」と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。

　安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。

　首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた過去の国会答弁を内閣の判断で一方的にねじ曲げる脱法行為だ。安倍政権時に問題となった東京高検検事長の定年延長も国会で確定した法解釈を行政府が勝手に変更したものだった。いずれも憲法で「唯一の立法機関」と定められた国会の立法権を侵害する行政権の乱用である。国会の多数を占める与党こそ批判の声を上げるべきだと思うのだが、学術会議のあり方に問題があると言って議論のすり替えに血道を上げるばかり。

　その結果、菅内閣支持層の多くは「任命拒否は問題ない」と考え、不支持層は「問題だ」と批判する分断の構図がくっきり表れた。菅首相がどこまで意図したのかはわからないが、学術会議問題は明らかに民意の分断軸となってしまった。

　◇「学術会議」と内閣支持率の連関

　社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率は57％。組閣翌日だった前回調査の64％から7ポイント減ったものの、6割近い高支持率をキープしている。

　学術会議の任命拒否について「問題だ」と答えた割合は37％で、「問題とは思わない」の44％を下回った。「どちらとも言えない」との回答も18％あり、上述した問題点は広く認識されていない。

　注目すべきは内閣支持率との連関だ。任命拒否は「問題だ」と答えた層は内閣支持14％・不支持78％、「問題とは思わない」と答えた層は内閣支持89％・不支持8％。ここまで極端だと、菅内閣を支持するかどうかで任命拒否の見方も分かれると言っても過言ではなさそうだ。裏表の分析になるが、内閣支持層では「問題だ」10％・「問題とは思わない」70％、不支持層では「問題だ」81％・「問題とは思わない」10％となっている。

　言い方を変えれば、任命拒否を問題視する割合が37％にとどまったから内閣支持率の減少幅も7ポイントに抑えられたということになろうか。ちなみに、任命拒否について「どちらとも言えない」と答えた層は内閣支持63％・不支持17％。学術会議問題に強い関心を持たない層では菅政権に好意的な状況が続いているとみることもできる。

　学術会議問題に対する世論の関心がさらに高まるかどうか。菅首相としては当然、事態の沈静化を図ろうとするだろう。考え得る方策は、任命拒否について丁寧に説明して国民の理解を得るか、安倍政権時の森友・加計問題や桜を見る会問題のように説明を拒んでやり過ごそうとするか。現時点では後者を選ぶ構えのようだ。そうだとすれば、学術会議問題を対立軸とする分断が安倍政権時の分断と同様に固定化されていく可能性がある。

3883：名無しさん：2020/11/11(水) 22:11:52
>>3882

　◇40代以下では「トランプ派が多数」の衝撃

　安倍内閣の支持率は男性より女性で、若年・中年層より高齢層で低くなる傾向があった。菅内閣発足時の調査ではそのような男女間・年代間の断層が解消されたかに見えたが、今回の調査では年代間の断層が復活した。男女別の内閣支持率は男性56％・女性58％と違いはなかったが、年代別では18〜29歳80％▽30代66％▽40代58％▽50代54％▽60代51％▽70代以上48％と右肩下がりの傾向が鮮明に表れた。

　学術会議の任命拒否については「問題だ」との回答が18〜29歳17％▽30代25％▽40代33％▽50代39％▽60代45％▽70代以上49％と、こちらは右肩上がりになる。年代別の内閣支持率とは反比例に似た構造だ。

　興味深いのは、米大統領選に対する意識でも年代間の断層がみられたことだ。今回の調査では「トランプ候補とバイデン候補のどちらが大統領になった方が日本にとって好ましいと思うか」を尋ねた。全体では「トランプ候補」29％・「バイデン候補」42％との結果だったが、年代別でみると18〜29歳47％・30％▽30代41％・33％▽40代37％・32％▽50代32％・42％▽60代20％・53％▽70代以上13％・55％となる。40代以下ではトランプ派の方が多く、50代以上ではバイデン派が優勢だ。

　米国の内外に分断を振りまくトランプ大統領に好感を持つ割合が若年・中年層でこれだけ高いことに驚く。菅内閣の支持率が若年・中年層で高いことと関係するのだろうか。

　ちなみに支持政党別でみると、自民党支持層ではトランプ候補43％・バイデン候補32％。日本維新の会などを除く野党支持層や無党派層で軒並みバイデン派が多数を占める中、安倍晋三前首相がトランプ大統領と良好な関係を築いたことなどが自民支持層の意識に影響を与えているのかもしれない。

　◇自民好調と維新失速のバランス

　政党支持率の変化にも注目したい。今年5月に支持率11％と2桁に乗せた日本維新の会の失速だ。安倍前首相の辞任表明後、自民党の支持率が40％前後まで跳ね上がったあおりを受けた形で維新の支持率が下がり、「大阪都構想」の住民投票否決を受けた今回の調査では6％と、新型コロナウイルス対応で吉村洋文大阪府知事が注目される4月以前の水準に戻った。

　安倍政権と菅政権に共通するのは維新との「近しさ」だろう。安倍内閣の支持率がコロナ対応などへの批判で低迷していた時期は維新の政党支持率が好調で、自民と維新の政党支持率の合計はおおむね4〜5割の間で推移してきた。結果として、内閣不支持層が増えても政権批判の一部を維新が取り込み、反政権側に回るのを防いできた構図だ。維新が低調な今も自民との合計支持率は4割以上で安定しているとみることもできよう。

　微妙なのは与党・公明党の立ち位置だ。学術会議の任命拒否については「問題とは思わない」との回答が自民支持層の7割、維新支持層の6割以上を占める一方、公明支持層では5割程度と「迷い」がうかがえる。米大統領選をめぐっては、維新支持層ではトランプ派とバイデン派が拮抗（きっこう）したのに対し、公明支持層ではバイデン派がトランプ派を大きく上回った。日本の世論を分断するこの二つのテーマに関して言えば、自民・維新の方が自民・公明より支持層の意識が近いようだ。

3884：名無しさん：2020/11/11(水) 22:12:23
>>3883

　◇自民党の「単色化」が進む

　自民党では、9月の総裁選で菅氏に敗れた石破茂元幹事長が自身の派閥「水月会」の会長を辞任した。石破派の同志に負担をかけた責任を取ったのだという。「反安倍」「反菅」のレッテルを派閥からはがさなければ、今後の政府・党人事や衆院選・参院選の公認調整などで派閥メンバーがさらなる不利益を被りかねないという判断だろう。学術会議の人事にまで強権を振るった菅首相の「すごみ」に屈したという見方もできようか。

　石破氏は来年9月の総裁選への言及を避けているが、事実上の一時退却だ。安倍前首相が辞任を表明する今夏まで報道各社の世論調査で「次の首相にふさわしい人」のトップを走っていたのに、自民党内で「菅本命」の流れができた途端、世論調査の結果も菅氏支持へと雪崩を打った。移ろう民意をつかみ損ねたショックは大きかったであろう。

　今回の世論調査では、携帯電話で回答した726人に「次の衆院選後の首相にふさわしい人」を挙げてもらった。1位の菅氏（138人・19％）、2位の河野太郎行政改革担当相（113人・16％）に続く3位に石破氏（77人・11％）が入った。

　ただし、自民党支持層277人の回答に絞ると石破氏（11人・4％）は菅氏（98人・35％）、河野氏（53人・19％）に大きく後れを取り、安倍前首相（15人・5％）をも下回った。自民党内では「菅氏の次は河野氏」の流れができつつあるのだろうか。

　政権に物申す石破氏の一時退却によって、学術会議の問題などに正面から苦言を呈す正論・筋論はかき消され、自民党の「単色化」がますます進む。

　◇中国も巻き込んだ核軍縮の枠組みを

　今回の調査を終えた直後の11月8日未明、米大統領選でバイデン氏の当選確実が報じられた。バイデン氏は「核なき世界」を提唱してノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の副大統領を務めた人物である。

　調査では、来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約に日本が参加すべきだと思うかも尋ね、「参加すべきだ」との回答が70％を占めた。「核廃絶」を国際社会に訴えてきた日本政府がトランプ米政権への配慮で条約に参加していないのだとすれば、米国の政権交代は方針を転換する好機ではないか。

　日本政府は核保有国と非核保有国の懸け橋になると主張してきた。核をめぐる分断から統合へ。米露に中国も巻き込んだ核軍縮の新たな枠組みづくりを働きかけるくらいのダイナミックな外交を菅政権には期待したい。【平田崇浩】

3885：名無しさん：2020/11/11(水) 23:58:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e519d29d84176db1b0902dc62dd3b20290f585
通常国会、1月中下旬召集へ　早期解散見送り強まる　補正予算案審議へ準備
11/11(水) 21:11配信

　政府・与党は次期通常国会について、2021年の年明け早々の召集を見送り、1月中下旬の召集で調整に入った。政府・与党幹部が明らかにした。20年度第3次補正予算案などの審議準備に万全を期すためで、日程を考慮すると、自民党内で取り沙汰される1月の衆院解散・総選挙は見送られるとの見方が強くなっている。

　政府・与党は当初、菅義偉首相が10日に編成を指示した3次補正の早期成立・執行を図るとして年明け早々の召集を模索。新型コロナウイルス対策を含む3次補正には野党も反対しにくく、数日の審議で可決後、首相が解散に踏み切れば、21年度当初予算案の年度内、もしくは4月上旬の成立を目指せるとの見方があった。自民党の下村博文政調会長が7日、「年明け早々の（解散の）可能性はある」と述べるなど、1月解散論は与党内でくすぶり続けている。

　しかし首相は3次補正の編成に当たり、新型コロナ対策に加え国土強靱（きょうじん）化やデジタル化関連施策も盛り込むよう指示。10兆円を大幅に上回る大規模補正とする方針で、12月中旬までに編成作業を終えても審議の準備に1カ月程度かかる見通しとなった。

　1月中旬以降に召集し、3次補正成立後に解散した場合、21年度当初予算案の成立が4月半ば以降にずれ込み、経済に悪影響を及ぼすリスクも懸念される。さらに米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受け、首相は1月20日の大統領就任後の速やかな訪米を模索。首相周辺によると、首相は内外政に集中したいという意向を示しているという。

　当初予算案成立後に解散する可能性もあるが、タイミングは限られる。21年7月からは東京オリンピック・パラリンピックが予定され、夏には東京都議選も控える。菅首相の党総裁任期は9月末までで、衆院議員の任期満了は10月21日。首相は窮屈な政治日程をにらみながら解散時期を判断することになる。【水脇友輔、立野将弘、飼手勇介】

3886：名無しさん：2020/11/12(木) 00:13:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bccebe18e4dc1d3d330e33b2f22faba1c697738
議員資格剥奪「重大な懸念」　加藤官房長官
11/11(水) 17:09配信

　加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、中国が香港立法会への規制を強化し、民主派議員4人の議員資格を失効させたことについて「昨今の香港情勢に重大な懸念を強めており、状況を注視している」と述べた。

　「『一国二制度』の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも強調した。

3887：名無しさん：2020/11/13(金) 13:20:01
菅首相が突然「安倍継承」を否定した「戦略的理由」
11/13(金) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/35f9e188373ca2df8c180ec3a558e1cd5eb4e852

3888：名無しさん：2020/11/13(金) 19:04:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7e289fe024ed0ba42f7a9705a710a8094385fa
【内田樹氏に聞く（上）】 菅には安倍のような対米屈折がない
11/13(金) 14:03配信

上意下達の組織作りに異常に熱心にみえる
　神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏に菅政権、安倍政権についてインタビューした。内田氏は、安倍政権と違って余り国家ビジョンもなく、長期政権は困難との見方を示した。

―　菅政権についてどう考えますか？　

内田　安倍政権の方が危険だったと思います。菅政権は安倍政権ほどの長期政権になるとは思いません。国家的なヴィジョンがないから。安倍晋三には、とりあえずあるべき国家についてのファンタジーがありました。「戦後レジームからの脱却」とか「美しい国へ」とかいう日本会議的な国家像や家庭像をかなり本気で信じていたと思います。日本を「戦争の出来る国」にすることや、戦前的なパターナリスティックな家族制度に戻すことを願っていた。妄想的ではあれ、あるべき国家や社会についてのイメージはあった。
　とりわけ、多くの人が安倍晋三にひそかに共感を覚えていたのは、彼が日本がアメリカの軍事的属国であることに屈折した屈辱感を抱いていたことだと思います。表面的には安倍外交は「対米従属一辺倒」でしたけれど、それはそうしないと長期政権を維持できないからであって、内心からのものではなかった。心の奥底ではアメリカが嫌いだった。

―「安倍政権はアメリカベッタリ親米外交」みたいな見方もあるわけですが、内田先生は「反米」だと。

内田　岸信介の孫ですからね、本質的には「反米」のはずです。岸信介は大日本帝国戦争指導部の内部にいて、満州国の設計図を書いた人間です。戦犯になって、生き残るため親米に転向した。そして、CIAのエージェントになることで、戦後の政界に奇跡的な復活を遂げた。だから、かなりシリアスな内的葛藤を抱えていた。アメリカに媚びなければ、生きてゆけない。
　でも、自分が実現したいのは自力でアメリカを相手にしても戦争が出来る国、軍事力と経済力でアジア諸国を睥睨するような強権的な国家です。その夢を実現するためには、とりあえず徹底的に対米従属するしかない。「対米従属を通じての対米自立」という矛盾した生き方は戦後の保守政治家全員に共通するものですけれども、戦犯から対米協力者に転じた岸信介の場合には、最も葛藤が深かったと思う。その屈折した対米観・国家観は部分的には安倍晋三に遺贈されたと僕は思っています。

―　「日本を取り戻す」というのは、そういう意味だったと？

内田　そうです。表面的にはみじめなほどに対米従属しながら、その舌の根も乾かぬうちに「みっともない憲法」「押し付け憲法」を罵倒してみせた。あれは護憲派に対して喧嘩を売ってるんじゃなくて、迂回的にアメリカに喧嘩売っていたんです。憲法作ったのはGHQであり、日本国憲法は独立宣言や合衆国憲法の理念を採り入れて書かれている。日本国憲法を「みっともない」と罵るということは、アメリカの建国理念そのものを「みっともない」と罵っていることです。
　だから、「みっともない憲法」と言い切ったというのは、けっこう大したことなんです。本人はあまり深く考えずにぽろりと口にしてしまったんでしょうけれど、あそこに安倍晋三の抑圧された対米感情が露出していたと思います。日本の右翼たちもそのあたりにシンパシーを感じていたんじゃないかと思います。
　だって、世界広しと言えど、自国内に外国軍の駐留基地があることに対して、反基地運動やってないナショナリストがいるのは日本だけですから。

3889：名無しさん：2020/11/13(金) 19:05:14
>>3888

―　内田さんは以前、「親米保守など右翼じゃない」と。
　
内田　右翼は民族自立をめざすはずなのに、日本の右翼は宗主国であるアメリカに配慮して、国内のナショナリストを攻撃している。「属国の右翼」なんです。彼らだって、できることなら「主権国家の右翼」になりたい。でも、そのためには徹底的に宗主国に従属して、反基地運動をしたり、日米地位協定の改定を求めたりしている日本国内のまともなナショナリストを「左翼」だとして排除しなければならない。
　まったく意味不明な行動をしているわけですよ。国内的にはそれで通っても、海外から見たら「外国軍の基地建設に反対するナショナリストを攻撃する右翼」って意味わからない。だから、内心ではそれなりの葛藤があるはずなんです。その葛藤が安倍晋三の葛藤には通じるものがある。そういう屈折した日本人の対米感情が長期政権を支えた心理的な基礎にはあると思います。
　中曽根康弘も小泉純一郎もそうでした。表面的には親米のように見えるけれど、二人とも内心では対米自立に前のめりだった。一刻も早くアメリカの宗主権から自立して、国家主権を回復したい、自主憲法を制定したい、アメリカとイーブン・パートナーになりたいと切望していた。安倍晋三にも同じような屈折した対米感情があった。
　でも、菅義偉にはそういう屈託があるようには見えません。これまで「対米従属マシーン」の部品としてせっせと働いて来た。アメリカに対してとりわけ親近感も感じないし、反発もない。何も感じていないと思います。ただ能吏として、優秀なエージェントとして、日米合同委員会経由でアメリカから命じられてくる要求を粛々と実現させてきた。
　「共謀罪の法律を作れ」と言われたらそうする、「秘密保護法作れ」と言われたらそうする、「戦争ができるように憲法解釈を変えろ」と言われたらそうする。アメリカに言われた通りのことをてきぱきとこなして、順調に出世してきた。
だから菅義偉には国家的スケールのビジョンはないと思います。
　あるのは組織論だけ。上意下達の、「独裁者とイエスマン」だけで構成された組織を作り上げるということには異常な関心があります。上からの命令をただちに実現できるような機能的な組織を作り上げることには異常に熱心です。
　だから、まず党執行部が公認権を独占することで議員を締め上げ、内閣人事局で官僚を締め上げ、飴と鞭を使い分けてメディアを締め上げた。そして、首相になって最初に、日本学術会議の任命拒否で学者たちを締め上げようとした。やっていることは全部同じなんです。
　彼はどういう組織を作りかにしか興味がないんです。どういうふうに懐柔し、どういうふうに恫喝すると、人は言うことを聞くようになるかという技術には長けている。でも、日本が国としてこれから先、国際社会に対してどのようなメッセージを発信するか、どのような地位を占めるつもりでいるのか、どのような未来像を提示するつもりなのか、そういうことには興味がない。

―　内田さんは「能吏」と言いましたが、彼の経歴だけを見ると一応叩き上げの“党人派”ですよね。

内田　「党人派」という言葉はもう死語なんじゃないですか？　今の自民党では「世襲議員ではない」という意味しかないと思いますよ。もともと自民党の「党人派」というのは「官僚出身ではない」という意味でした。東大法学部を出て官僚になって、それから国会議員になった官僚派の政治家と、地方議員から這い上がってきた党人派の政治家は相性が悪かった。だから、派閥抗争を繰り広げた。福田派と田中派のいわゆる「角福戦争」がその典型です。でも、今の自民党の議員のほとんどが世襲の三世、四世議員で、いわば特権階級ですから。もう「党人派」という呼び名は不適切なんじゃないですか。

―　安倍晋三氏も党人派なわけですか。

内田　古い言い方ならそうですね。東大出て官僚になったわけじゃないから。

3890：名無しさん：2020/11/13(金) 19:05:24
>>3889

―　能吏と菅首相を言いましたが、田中角栄とどう違うと思いますか？

内田　全然違いますよ。田中角栄はいわゆる「剛腕政治家」でしたが、どうして「剛腕政治家」と呼ばれたかと言うと、自分の寄ってくる人間には分け隔てなく便益を与えたからです。支持者だから、縁故者だから、タニマチだからという理由ではなく、「田中さん、助けてください、お願いします」と寄ってきた人間にとりあえず全員に「貸しを作る」。そして、必要になった時にその「貸し」を一括回収する。
　だから、通るはずのない無理が通る。「剛腕」と言っても別にいやがる相手に無理強いをしているわけじゃないんです。「田中さんには借りがあるから、頼まれると断れない」という人間をシステムの要所に配しておいた。スパイ用語でそういうのを「アセッツ」と呼ぶんですけれど、「アセッツ」をいつか使うつもりで、あちこちに配置していた。
　田中角栄という人が凄いなと思ったのは、友人の革マル派だった活動家から聴いた話です。彼と赤軍派だった友人の二人が大学を卒業して新潟に戻ったけれど就職先がない。そしたら父親が「角栄先生に頼もう」と言って連れて行った。会ったら田中角栄は「青年は革命をやるくらいの気概があった方がいい」と破顔一笑して、すぐに就職を世話してくれたそうです。
　当然、この二人は極左から転じて越山会（田中氏の地元後援会）青年部の熱烈な活動家になった。この呼吸ですよね。元が極左だって、寄ってきたら面倒を見る。そして、たちまち自分の支持者にしてしまう。

―　早坂茂三みたいな人が沢山いたんですね。

内田　もちろん政略的にやっていることではあるんですけれど、やはり人情の厚い人だったと思います。困った人を見ると放っておけないという自然な感情の裏付けがないと、なかなか全方位的に貸しを作れる「剛腕政治家」にはなれません。
　菅首相って、派閥を持ってないでしょう？　派閥がないというのは「子分がいない」ということです。困った人の面倒をみるということをしないということです。あの人の周りに集まるグループというのは、そばにいると利益があると思うから集まっているのであって、恩義を感じて「火の中水の中」というような子分はいないと思いますよ。

―　だけど三原順子さんなんかは、担いでますけど。

内田　利用価値があると思っているから担いでいるんでしょう。派閥の親分の一番たいせつな仕事は「落選中の生活の面倒を見る」ということです。一度自分のところに「草鞋を脱いだら」、落選中も生活の面倒を見るし、次の選挙の応援もするし、政治を止めて別の仕事をするという時も面倒を見る。
　菅グループはそういう情緒的な結びつきじゃないでしょう。利害関係で集まっているドライな関係だと思います。だから、不祥事を起こすとたちまち切り捨てるでしょ？

―　そう考えると田中派と言うのは、疑似家族みたいでしたよね。

内田　だから、愛憎こもごもで、どろどろとした内部紛争もありました。90年代からの政界再編にはつねに田中派が絡んでいたでしょう？　最終的に田中派を継いだ竹下派の一党が自民党から出て行って、離合集散ののち民主党になった。「竹下派七奉行」といわれた実力者のうち、羽田孜、奥田敬和、渡部恒三、小沢一郎の四人までもが民主党の幹部になった。後に党代表になった鳩山由紀夫は田中派、岡田克也は竹下派出身です。民主党って、ある意味で田中派が自民党から分かれてできた政党だったんです。

―　二階派がその田中派のDNAを受け継いでいるかなと思います。

内田　多少はそうですね。中国とのチャンネルもあるし、出自も政治理念も問わず、「草鞋を脱いだ」者は派閥に受け入れますからね。

―　敵を敵のままで終わらせないんですね。「しんどいだろ、来るか？」みたいなやり方ですね。

内田　たぶん面倒見の良い人なんだろうと思いますよ。でも、人心掌握術には長けているけれど、国家的なスケールのビジョンは持っていない。田中角栄は『日本列島改造論』と日中国交回復というスケールの大きな事業を成し遂げてますから、それとは比較にならない。

■聞き手　角田　裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン－イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』など。
3891：名無しさん：2020/11/14(土) 10:45:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7caf0bb2741a10e0529e27b61a7fe0ef8b14207
総務相「６Ｇ」の研究開発基金を創設の考え
11/14(土) 0:04配信

通信インフラの次世代技術「６Ｇ」をめぐる研究開発で国際競争に勝ち抜くため、武田総務大臣は、研究開発基金を創設する考えを明らかにしました。

武田総務大臣は１３日午後、自民党の二階幹事長に会い、「日本が国際競争力をつけるために官民あげて研究開発に取り組む必要がある。基金を立ち上げ、安定的な研究開発環境を実現していきたい」と説明しました。

これに対し二階幹事長は、「将来の日本の国益に関する重要なテーマなので、しっかりと臨んでいただきたい」と述べ、理解を示したということです。

基金の規模は１０００億円程度と見込まれ、総務省としては、第３次補正予算案に盛り込みたい考えです。

通信システムは今年春に、５Ｇの商用サービスが始まったところですが、２０３０年頃までには通信速度が５Ｇの１０倍なのに消費電力は１００分の１で済む６Ｇの導入が見込まれ、既に国際的な開発競争が始まりつつあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/524d732225f0c15cda0cd459ace2af937fff3bb7
「6G」研究開発へ基金　3次補正で　武田総務相
11/13(金) 18:56配信

　武田良太総務相は13日、自民党本部で二階俊博幹事長と会談後、記者団に対し、次世代通信規格「5G」に続く「6G」分野の研究開発を後押しするため、2020年度第3次補正予算で基金を創設する考えを示した。

　先端通信分野で国際競争力の強化を目指す。

　総務省は1000億円程度の規模の基金創設を目指し、財務省と調整している。

　通信基地局など5Gのインフラ分野で日本メーカーのシェアは低く、武田氏は「官民を挙げて強化に努めたい」と強調した。二階幹事長からは「将来の日本の国益に関する重要なテーマだ。しっかりと臨んでほしい」と要請されたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac9cd732e0404e76243cdc68229a61a679dfdba
総務省、６Ｇで研究基金創設へ　開発主導目指す
11/13(金) 22:33配信

　武田良太総務相は１３日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」の実現に向け、研究開発を促進するための基金を創設する方針を明らかにした。自民党本部で二階俊博幹事長と面会後、記者団に語った。

　武田氏は「５Ｇの開発が遅れたとの指摘がある。６Ｇでは世界のフロントランナーになれるよう官民挙げて態勢強化に努めたい」と説明した。二階氏も党を挙げて支援する考えを伝えたという。

　総務省は予算額を精査し、新型コロナウイルス対策として編成する令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方向。

3892：名無しさん：2020/11/14(土) 21:22:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/845309252f4f6c8b9c5f43ce10f7f44de6f6b161
菅首相の有力後援者の神奈川県有地転売疑惑　関与の「反社会勢力」を逮捕 〈週刊朝日〉
11/14(土) 17:27配信

　東京・表参道の土地の持ち主になりすまして法務局で所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は11月12日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、都内に住む職業不詳、三木勝博容疑者（65）ら地面師グループの男3人を逮捕した。土地の売却を持ち掛けられた不動産会社は購入代金として数億円を男らに払っており、警視庁は詐欺容疑でも捜査する。

　実は三木容疑者こそが本誌（11月20日号）が報じた菅義偉首相と深い関係にある有力後援者A氏の神奈川県有地の転売疑惑に関わっていた人物だ。

　この転売疑惑は国会でも取り上げられた。菅首相の地元、神奈川県在住の有力後援者A氏は横浜市の県有地を2015年に「格安」で取得。転売禁止を破って、第三者に土地を売却して約2億円の利益を手にしていた。A氏は保育所を建設するなどとして県有地を異例の随意契約で手にした。「10年間の転売禁止」条件が付けられて売買されたが、すぐに県有地は転売された。当時、随意契約が認められた理由の一つは、県有地の隣接地をA氏が2006年に取得していたことだった。A氏に隣接地を売った人物こそが、三木容疑者だったのだ。

　A氏が菅首相と深い関係があることもこれまでに明らかになっている。A氏は菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。関係はそれだけではない。菅首相は2007年、事務所費問題が持ち上がった。菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体は、菅義偉氏が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにもかかわらず、事務所費を計上していたとして問題化。同年11月にはA氏が菅首相からそのビルを購入。本誌の調べでは2008年から４年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社が所有する物件に家賃を支払っていた。

　今回の逮捕で三木容疑者は「職業不詳」とされている。だが、A氏に神奈川県の県有地の隣接地を売った時は、東京都で不動産関連会社をいくつか経営する不動産ブローカーだった。警察当局などが問題視するのは、A氏の背後にいた三木容疑者と反社会的勢力の関係だ。

3893：名無しさん：2020/11/14(土) 21:22:23
>>3892

　三木容疑者は2018年、大手住宅メーカー・積水ハウスが55億円を地面師グループにだまし取られた事件でも逮捕された。

「当時、三木容疑者は関西に身を隠していた。数千万円はするという他人の高級外車を乗り回し、乗りつけた先の一つが関西にある六代目山口組の暴力団組長の関係先でした。それがきっかけで所在がつかめた」（捜査関係者）

　三木容疑者と反社会的勢力の関係が裏付けられたのは、2008年に起こった東京の不動産会社に対する恐喝未遂事件だ。裁判記録では三木容疑者と反社会勢力との関係について、＜三木は山口組企業舎弟＞とされ、証拠として提出されていた。

　そして被害にあった不動産会社社長の供述調書には＜三木に関して、裏社会とつながりがあるのではと聞き、取引をやめた＞という記述もある。当時を知る三木容疑者の知人がこう語る。

「三木容疑者が六代目山口組幹部とつながりがあることは、周知の事実でした。今、問題になっている神奈川県の県有地の隣接地を買ったのも、反社会的勢力から情報を得たと聞いています」

　菅首相の有力後援者A氏が300万円以上を献金していたのは2007年まで。
A氏が三木容疑者から県有地の隣接地を購入したのは2006年だ。菅首相は2007年にはA氏に自身が所有するビルを買ってもらい、2008年から４年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社に家賃を支払っていた。A氏が三木容疑者を通じ、反社会的勢力と関係があった期間中にも献金や取引があったことになる。

　菅首相は得意の「答えは差し控える」ではなく、説明を尽くしてほしものだ。

（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事

3894：名無しさん：2020/11/15(日) 16:13:51
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202011130000509.html
カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」
[2020年11月13日16時37分]

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。

カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。

藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国人に）あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。

菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。

来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、（港運協会の）若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている（笑い）。支持するどころじゃないですよ」と話していた。

3895：とはずがたり：2020/11/17(火) 09:06:32

日本の政治家は無能だと積極的に世界に恥を晒しに行くスタイルだな。

菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声
2020.11.07
浅野健一
https://hbol.jp/231691

3896：名無しさん：2020/11/18(水) 00:19:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d60a241c01783525a8c9fe419a982ccca3ae6b
安倍昭恵、「私人」に戻って深夜のゴキゲン帰宅撮…公用車がないならハイヤーで！
11/17(火) 6:02配信

　11月10日18時、東京・神田にある居酒屋「UZU」の前に、1台の黒塗りのハイヤーが停まった。降りてきたのは、店のオーナーである安倍昭恵・前首相夫人（58）だ。

　友人との飲み会だったようで、23時半ごろ、はしゃいだ様子で店から出てきた昭恵夫人。再び2時間ほど待機していたハイヤーに、なぜかお尻から乗り込み、帰っていった。

「首相夫人でなくなってからは、よく店に顔を出すようになりました。たまに接客もされています」（昭恵夫人の知人）

　かつて、「公人ではなく私人」と閣議決定された昭恵夫人。私人なのに公用車に乗ることもあったが、いまや本当の「私人」に。マリー・アントワネットよろしく、「公用車が使えないなら……」というつもりなのか。

　夫である安倍晋三前首相（66）も、辞任後はハイヤーに乗ることがあるという。ある自民党関係者は、こう話す。

「10月6日に開かれた慰労会に、安倍さんはハイヤーで来た。記者連中も、そのことを話題にしていた。党三役や政府の要職に就かないかぎり、公用車の差し回しはない。

　安倍さんは、いま無役の一議員だから、ハイヤーでも公用車でもなく、自分の事務所の車に乗るはずなんだよね。だから、みんな不思議がったんだよ」

　全国紙政治部デスクは、その理由をこう推測する。

「安倍事務所にも車はありますが、秘書の数には限りがあります。『夕方以降も運転手役として秘書を連れ回すのは、どうか』という思いから、ハイヤーを使っているのでは……。

　また、首相経験者には生涯SPがつくので、前もって手配できるハイヤーのほうが警護しやすい。多くの国会議員のように、流しのタクシーに乗るわけにもいかないんです」

　そして、“昭恵夫人だから” ハイヤーを使わせなければならないのだ、という声も……。

「事務所で押さえているハイヤーを使わせれば、行動を把握しやすい。それなら安倍さんも安心して、昭恵さんを送り出せるわけです。放っておいたら何軒もハシゴして、羽目を外しかねないわけですからね（笑）」（細田派所属議員）

「今後はYouTubeでの発信に興味があるそうですよ」（昭恵夫人の知人）というアッキー。彼女の奔放さには、いまだに夫も手を焼いているのかも。

（週刊FLASH　2020年12月1日号）

3897：とはずがたり：2020/11/18(水) 19:20:50
学術会議任命拒否　最高裁でも人事圧力
会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月13日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201113/ddm/005/010/088000c

　日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】

前政権「複数人示せ」
　２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで１人しか持ってこないのか。２人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。

　最高裁は以降、２人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。２人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」

3898：名無しさん：2020/11/23(月) 14:04:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00a468095d835113c3dd29d57113b31d9589e11
「利権の島」買収の裏に「加藤官房長官」　“口利き”面談記録も
11/23(月) 5:59配信

防衛省「馬毛島」買収に暗躍した「加藤勝信」官房長官（1/2）
　馬毛島の買収で地権者と合意した、と当時官房長官だった菅総理が発表したのは昨年12月。買収の舞台裏は一切表沙汰になっていないが、その一端が分かる訴訟が密かに進んでいる。そこには加藤勝信官房長官の「口利き」を示す面談記録が証拠として提出されていた。

　***

　その会社は東京・新橋、中華料理店や大衆居酒屋などが立ち並ぶ一画にある。宝石販売会社や法律事務所、「開運鑑定」などが入る雑居ビルの5階。事務所のドアの横には、問題の会社「リッチハーベスト」（以下、「リッチ社」）の他、関連会社2社の表札が掲げられていた。

　民間調査会社によると、不動産業を営むリッチ社は資本金1500万円で年間の売り上げは8千万円程度、従業員は3名となっている。2005年に同社を設立した社長は大手建設会社元役員、もう一人の役員は大手不動産会社の出身だ。事務所の雰囲気や規模、どの点からも「160億円」の巨額案件に関わるような企業には見えない。

　その案件とは、鹿児島県の種子島の西方約12キロに浮かぶ広さ約8平方キロメートルの無人島、馬毛島（まげしま）を巡るものである。昨年12月2日、当時は官房長官だった菅総理がこの馬毛島について、約160億円で買収することで地権者と合意した、と発表。地権者は島の99％以上を保有する「タストン・エアポート」という会社である。すでに島の所有権の半分以上が国に移っており、全てにおいて売買が完了したあかつきには、米軍空母艦載機の発着訓練（FCLP）用地として利用される予定だ。

　つまり馬毛島の買収は我が国の安全保障をも左右する懸案なのだが、そんな重大案件にリッチ社が関わったのは紛れもない事実である。その経緯について詳述する前に、買収交渉の生々しい舞台裏を物語る「証拠」をご紹介しておきたい。

裁判で提出された音声データ
　リッチ社がタストン社を相手取り、馬毛島の売買代金160億円の3％、約5億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしていることはまだほとんど知られていない。そして、その裁判に興味深い証拠が提出されていることも――。

　その一つは音声データの反訳書、すなわち、会話の内容を文字で書き起こしたものである。音声が録音されたのは16年5月31日、場所は世田谷区にある「立石建設」の本社ビル。喋っているのは、タストン社や立石建設の創業者である立石勲氏やその親族と、リッチ社の役員、リッチ社側の関係者などである。

　この反訳書はタストン社側が提出した証拠。音声が録音された翌日、タストン社とリッチ社は馬毛島の売買を巡り専属専任媒介契約を結んでいるが、その背景に「脅迫」があったとタストン社側は主張しているのだ。専属専任媒介契約を結ぶと、タストン社はリッチ社以外の不動産会社に取引の仲介を依頼することができなくなる。また、タストン社はリッチ社から金を借りていて、この時点で数億円に膨れ上がっており、すぐに返済できないなら専属専任媒介契約を結べ、とリッチ社側は求めている。

　この音声データには興味深い点が複数あるが、一つは、国との馬毛島売買に向けた交渉がすでに始まっていることが示唆されている点である。政府がタストン社と馬毛島の売買契約に向けて協議を始める合意書を締結し、それが報じられたのは16年11月。その半年も前に録音された音声データの中で、リッチ社の役員は次のように話している。

「国も、国も、ね？　何度も何度もこの話してるから、ちゃんと了解取れてんのかって言われて（机をたたく）。これ（専属専任媒介契約書）を持ってかなきゃいけないんですよ」

「金集元（ママ）からも、いい加減にしろってプレッシャーがかかってきてるからこっちも必死になってるわけですよ。そしたらちょうどここにきて、国の方がいいよって言いだしたから、じゃあこれに乗っかるしかないだろう。だからここ1カ月くらいの話ですよ」

3899：名無しさん：2020/11/23(月) 14:06:12
>>3898

「ちょろちょろさせるな」
　また当時、タストン社の勲氏は沖縄を地盤とする下地幹郎代議士にも交渉の窓口を依頼していたようで、「下地先生なら菅官房長官のハンコをもらえる」、つまり馬毛島の売買をまとめられる、とリッチ社の役員に伝えている。しかしリッチ社役員らはそれを一蹴し、次のように話している。

リッチ社役員「押さないって言ってんじゃん、だから。菅さんは」

勲氏「言ってるんですか？」

リッチ社役員「言ってますよ。下地の話は聞かないっつってんだから」

リッチ社関係者「もう（菅さんに）会ってるんだよ、みんな」

リッチ社役員「なんで自民党が維新の会のハンコ押すんですか？」

リッチ社関係者「だから下地があんまり動いているようだから早くしろよ、と（机たたく）」

リッチ社役員「ちょろちょろさせるなって言われてるんですよ。下地クラスを」

　それでも勲氏は「下地ルート」を諦めきれないようで、こう食い下がる。

勲氏「その下地の話は本当にだめなんですか？」

リッチ社役員「だめですよ。何回も言うけど。いや、だから、借りてくればいいじゃない、下地がお金用意するつったら」

勲氏「あの人は金はできないけど、ハンコさえもらえばと言うんですよ」

リッチ社役員「だからもらえないっつってんだから」

勲氏「菅さんからですか？」

リッチ社役員「600回言いますよ、もう、600回言ってますよもらえないって。なんで下地の書類に菅さんがハンコ押すんですかって」

リッチ社関係者「話になんねーな」

契約前に何度も加藤氏と面談
　この反訳書以外にもう一つ興味深い証拠がリッチ社側から提出されている。馬毛島売買の仲介行為に関する「面談記録」（画像参照）。それを見ると、専属専任媒介契約が交わされた2日後の6月2日、リッチ社は、当時は内閣府特命担当大臣だった加藤勝信官房長官の議員会館で秘書と面談している。一方、タストン社側は「勲氏が手帳に記したメモ」を証拠として提出しているが、6月2日のメモには〈弁ゴ士より議員会館に提出〉とある。つまり同日、リッチ社は交わしたばかりの専属専任媒介契約書を加藤氏の事務所に届けたとみられるのだ。

　さらにその2年後の18年10月25日から12月28日にかけて、リッチ社は4度も議員会館で加藤氏本人と面談している。また、菅総理の懐刀で、週刊文春に「コネクティングルーム不倫」を報じられた和泉洋人総理大臣補佐官とも3度面談している。タストン社と防衛省が馬毛島の売買仮契約を結んだのは19年1月9日。その直前、リッチ社は加藤氏と和泉氏に頻繁に面談を重ねていたことになるのだ。

「馬毛島に関しては、長らく防衛省とタストン社の勲氏が売買交渉を続けてきましたが平行線を辿るばかりだった。そこで途中から菅総理が『菅案件』として馬毛島案件を抱え込んだ。18年7月には菅総理本人が勲氏と会っていますが、主に現場で動いたのは和泉補佐官でした」（政府関係者）

3900：名無しさん：2020/11/23(月) 14:06:59
>>3899

リッチ社と加藤氏の関係
　では、リッチ社と加藤氏はいかなる関係なのか。

「リッチ社と加藤さんの義父、故加藤六月元農水相は古くからの親しい間柄で、それが勝信氏に引き継がれたと聞いています」（同）

　両者の関係を間近で見てきた勲氏にも話を聞きたいところだが、同氏に近い関係者はこう語る。

「勲さんは昨年11月に正式に馬毛島の売買が決まって安心してしまったのか、今年に入ってから一気に体調を崩してしまいました。元々80代とは思えないくらい若々しいというか元気な人だったのですが、急に年相応以上になった」

　リッチ社と加藤氏の関係については、

「一体視していました。勲さんはリッチ社を加藤さんの『関連会社』と言っていました」（同）

「週刊新潮」2020年11月19日号 掲載

新潮社

3901：名無しさん：2020/11/29(日) 13:11:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd8dc6f1402709a36fd35792219fe15a8becb5e
「未来投資会議」の廃止で、いよいよ菅総理が「経済政策」に本腰を入れ始めた…！
11/29(日) 8:02配信

「成長戦略会議」を新設
　菅義偉内閣が発足して、約2ヵ月が経った。この間、「ハンコ行政」の廃止や、デジタル庁新設の決定など、霞が関周りでいくつもの変化があった。

　中でも大きかったのが、前政権において経済政策の旗振り役だった「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新設したことだろう。そもそも、未来投資会議は2016年9月、安倍晋三前首相を本部長とする「日本経済再生本部」の下に設置されたものだ。

　元来、経済財政運営を議論してきたのは、'01年に創設された経済財政諮問会議だった。

　ところが、同会議は財務省や内閣府の影響力が大きかった。そこで、政策決定の主導権を握ろうと考えた経済産業省が音頭を取って'13年に立ち上げたのが、産業競争力会議で、その発展形が未来投資会議だった。

　産業競争力会議も未来投資会議も、閣僚のほか民間議員により構成され、消費増税対策や社会保障改革、最近では新型コロナ後の社会像の設計など、幅広い分野の議題に取り組んできた。

　そして、その会議運営には、総理大臣補佐官だった今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚の意向が色濃く反映されてきた。

　ところが、菅内閣が発足すると、同会議は「成長戦略会議」と名前を変えて機能を縮小され、議長も首相から官房長官に格下げされた。これは今後、首相が議長を務め財務省が主導する財政諮問会議よりも格下の会議として位置づけられることを意味する。

財務省の手練手管には乗らない菅総理
　官邸周りの人事からも言えることだが、経産省の影響力が、菅政権において大幅に縮小されるのは明らかだろう。そのうえ、菅首相は官房長官時代に自らの秘書官だった財務省の矢野康治主計局長と親密であるとされる。

　財務省の主流である東大法学部ではなく、一橋大学出身の矢野氏が入省同期でトップの主計局長に抜擢されたのは、菅政権の成立を見越した「布石」だったというのが、大方の霞が関ウォッチャーの見立てだ。

　こうして見ると、すっかり財務省優位のように思われるが、事はそう簡単ではない。

　菅首相は、官房長官時代に内閣人事局を通じて霞が関官僚を掌握しているため、財務省といえども、かつてのように政策を完全にコントロールするのは難しいからだ。

　さらに、菅首相は政治の師として故・梶山静六氏を挙げている。梶山氏は、官房長官時代の1996年、旧大蔵官僚の振り付けの下で、消費増税を決断した。ところが、後に梶山氏が「俺は大蔵省に騙された」と深く悔いていたというのは、よく知られたエピソードだ。

　その姿を間近で見てきた菅首相が、財務省の手練手管にそう簡単に乗せられるとは思えない。

　実際、政権発足以来、菅首相は学者やマスコミ、経済人など官僚以外の様々な人々を広く呼び込み、じっくりと話を聞いて判断を下している。こうした菅首相の人柄やスタイルから見れば、いずれかの省庁が主導権を握るとはどうしても思えないのだ。

　課題によっては、省庁の判断を待たず、菅首相が自らで決断するという、これまでの日本にはなかったトップダウン方式の政策決定過程が生まれることになるかもしれない。

　『週刊現代』2020年11月28日号より

ドクター Z

3902：名無しさん：2020/11/29(日) 15:28:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c71b256a24590bce87ba901be77f78878577609
菅政権、国会軽視も継承　「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明　首相は再調査を拒否
11/29(日) 11:31配信

　安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

　衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。

　不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17〜18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。

安倍政権以降急増
　説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。

　立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17〜19年は年500件を超えた。

「トランプ氏と共通」
　国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。

　北大大学院の吉田徹教授（比較政治）は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。

3903：名無しさん：2020/11/30(月) 17:05:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/efc44e1fc015dadcd6973439e4b569d5841ba777
橋下徹氏、ＧｏＴｏトラベルで東京と国の問題に「政府が小池さんに一言、詫びを入れるべき」
11/30(月) 10:34配信

　３０日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月〜金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。

　Ｇｏ　Ｔｏトラベルで札幌市と大阪市を目的地とした旅行が除外され、出発に関しては自粛を求められ、東京都の判断について都と国の足並みがそろわないことに、元大阪市長の橋下徹氏（５１）は「模範解答的に言えば、協力してやってねということなんですが、政治的には小池さんの気持ちはすごく分かりますよ」と小池百合子東京都知事を擁護。そして「今は一体と言っていますが、ＧｏＴｏを始める時に一体とは言わなかった。小池さんの頭越しに東京を除外して、小池さんの意見を何も聞かないで始めたから、小池さんとしては、はらわた煮えくりかえってますよ」と心境を察した。

　その上で「最初、菅総理が官房長官の時に、僕も別番組で議論して『政府として。政府の判断』とずっと言っていたから。小池さんの気持ちはよく分かるんですが、ここは都民のことを考えてお利口ちゃん的に言えば、一体になってやってもらいたい。そのためには、政府が小池さんに一言、詫（わ）びを入れるべきだと思いますよ。申し訳なかったと」と話した。

報知新聞社

3904：名無しさん：2020/12/02(水) 09:57:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/71dff488470c5e7f3644fa93451fd3d645d92584
首相の「ブレーン」アトキントン氏とは…観光戦略を助言、訪日客３・８倍増の立役者
12/1(火) 23:08配信

　政府の成長戦略会議に名を連ねるデービッド・アトキンソン氏と菅首相の関係が注目されている。首相は官房長官時代、ブレーンの一人とされる同氏の助言で観光戦略を実行した。中小企業再編を巡っても２人の問題意識は共通しており、経済界や自民党からは警戒する声も上がる。

　「中小企業の足腰を強くするための支援を強化する」。首相は１日、首相官邸で開かれた成長戦略会議でこう述べ、税制や補助金を通じて中小企業の生産性向上を目指す方針を示した。

　この日を含めて計５回開かれた同会議で、アトキンソン氏は「日本の生産性が低い原因は、大企業に対する中小企業の生産性比率が低いことだ」と主張した。これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「生産性の低さは大企業も含めた日本経済全体の課題だ」と反論した。両氏は会議でたびたび衝突している。

　アトキンソン氏は英国出身で、アナリストなどを経て現在は国宝などを修復する会社の社長を務める。観光戦略に精通し、官房長官だった首相は、同氏の助言でビザ（査証）発給要件の緩和などを進め、訪日外国人客を７年間で３・８倍に増やした実績がある。

　政府関係者によると、同会議に同氏を起用したのは首相の意向だった。ただ、同氏が著書で「中小企業の半減」を主張したこともあり、自民党内には「中小企業は日本経済を支えている。『生産性が低いから再編しろ』となれば、反発するのは当然だ」（中堅）と懸念する声もある。中小企業再編を視野に入れる首相は、世論や経済界の反応を見ながら着地点を探る構えだ。

3905：名無しさん：2020/12/02(水) 10:14:41
コロナに敗れて権力を手放し訴追を免れなくなった２人の政治家
田中良紹 | ジャーナリスト
12/1(火) 23:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20201201-00210483/

3906：名無しさん：2020/12/02(水) 21:09:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cfe903a84e7334fef605885d42e862709423a5
加藤官房長官　「３密」最初の発信者は私　流行語大賞　小池氏受賞は「関心ない」
12/1(火) 18:25配信

　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、今年話題になった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」で新型コロナウイルスへの感染リスクが高い状況を指す「３密」が年間大賞に選ばれたことを踏まえ、改めて基本的な感染症対策の徹底を呼びかけた。

　「国内では、さまざまな方の努力で『３密』という言葉の認知が高まり、今回の年間大賞につながった。マスクの着用、手洗い、３密回避といった基本的な感染防止対策の徹底への協力をぜひお願いしたい」と述べた。

　『３密』という言葉は感染が拡大しつつあった３月ごろから使われ始めたが、加藤氏は当時、厚生労働相だった自身が記者会見で最初に発信したとも説明した。

　ただ、受賞者には「密です」などと連呼し、注意喚起した東京都の小池百合子知事が選出された。この点について感想を問われると、加藤氏は「別に誰が受賞者になるかに関心を持っているわけではない」と答えた。

3907：名無しさん：2020/12/04(金) 20:17:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb79a63dcd742e351f0f34730365df2364d5f665
菅首相「私の答弁に責任もつこと当然」桜を見る会めぐり
12/4(金) 19:00配信

　4日夕にあった菅義偉首相の記者会見では、日本学術会議の会員6人の任命拒否問題をめぐり、今国会での首相の説明が取り上げられた。

　記者が6人を任命しなかった理由と、6人がどういう活動が認められれば将来任命されるかを問うと、菅首相は「国会で何回となく質問を受け、丁寧にお答えさせていただいた」と前置きしたうえで「学術会議法にのっとって任命権者として適切な判断を行った。憲法第15条に基づき、必ず推薦された通りに任命しなければならないわけではないことについては内閣法制局の了解を得た、政府として一貫した考え方だ」と改めて説明。拒否した理由については「人事のことなのでお答え差し控えることにご理解いただきたい」と繰り返した。そのうえで、新たな任命については学術会議から推薦してもらう必要がある、との考えも示した。

　質問では「桜を見る会」をめぐる問題も出た。安倍晋三氏側が前日の夕食会の費用を一部補?（ほてん）していたとして東京地検特捜部が捜査していることを受け、過去の国会答弁の内容の是非が問われ、「私は国会で答弁したことについて責任を持つことは当然である」としたうえで、「安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら、答弁をおこなってきた」と述べた。

朝日新聞社

3908：とはずがたり：2020/12/12(土) 22:05:26

こんな発言が平気で出ちゃうし辺りが凄いなあ。。

「学術会議の話、聞くなんて」坂井副長官、NHK番組に
https://news.yahoo.co.jp/articles/9299cb512edf747aa99fb4227fa59dced81862f9
12/11(金) 21:34配信
朝日新聞デジタル

　坂井学官房副長官は5日夜の会食の場で、菅義偉首相が出演した10月のNHKの報道番組をめぐり、「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない（日本）学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス（統治）が利いていない」などと言及した。坂井氏は7日、朝日新聞の取材に対し、会食の席での会話にすぎないとの認識を示したうえで、発言内容を認めて、「報道を規制すべきだという趣旨では全くない」と説明した。

　首相は臨時国会の所信表明演説が行われた10月26日夜、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」に出演。日本学術会議の会員候補の任命拒否問題について繰り返し問われ、「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論した。自らの所信表明演説では、この問題に触れていなかった。

　坂井氏は5日夜の発言について、「首相への出演依頼が所信表明についてだったのに、番組内では学術会議（問題）への質問が多かった。約束は守ってほしかったという思いからだ」と説明。「もし、出演依頼をする部署と番組制作をする部署が連携できていなかったとすると、ガバナンスが利いていないのではないかという趣旨だった」と語った。

　5日夜の会食は、東京都内のホテルの地下にある飲食店で行われ、首相や熊谷亮丸（みつまる）内閣官房参与が参加。複数社の記者が店外の廊下で待機していた。首相が退店した後、坂井氏と熊谷氏の会食が続くなかで、坂井氏の店内での発言が、廊下にいる記者団にはっきりと聞こえた。なかには、「NHK執行部が裏切った」といった発言もあった。

朝日新聞社

3909：とはずがたり：2020/12/14(月) 15:37:39
巨額歳出、効果に疑問符　成長支援に軸足　経済対策
12/9(水) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/efcd55fe5e44721cc481ea704ef22c1be53eabfa
時事通信

　政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加経済対策を決定した。

　4月の経済対策に盛り込んだ個人の生活を一時的に支える給付金の一律支給は姿を消し、当面の雇用や企業経営の支援策を継続しつつ、中長期的な経済成長を後押しする。しかし、大型基金の創設などは政策効果が不透明で、巨額の歳出が効率的なのか疑問符が付く。

　売り上げが大きく減った中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は来年1月に申請期限が切れる。追加対策で新設する「事業再構築補助金」は、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを支援するため、最大1億円を支払う。一律的な救済から、自ら努力する企業に支援対象を絞り込んだ格好だ。

　雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特例措置は期限を今年12月末から来年2月末に延長するが、同3月以降は段階的に縮減する。同1月末が期限の「Go　To　トラベル」キャンペーンも当面の観光需要を喚起するため延長するが、追加対策には同6月末までと明記した。

　公的支援への継続的な依存を招きかねない施策は幕引きへかじを切りたい財務省の思惑が透ける。ただ、来年10月に衆院議員の任期満了を控え、与党からの歳出圧力が再び高まるのは避けられそうにない。

　一方、追加対策はコロナ後の経済成長に向け、脱炭素化のための2兆円の研究開発支援基金や、大学の研究や若手の育成を支援する最大10兆円規模の基金の創設を盛り込んだ。基金の使途をめぐっては、チェックが甘くなりがちで、「予算を計上しても使われなかったり、無駄な使われ方をされたりする面もある」（民間エコノミスト）と批判がつきまとう。

　経済財政諮問会議の民間議員は、将来的に利益・利便性を生み出しそうな事業・分野を選んで財政支出する「ワイズスペンディング（賢い支出）」の必要性を再三、提言している。追加対策の事業規模が73．6兆円に膨らむ中、コロナ後を見据え、歳出の効果を徹底的に検証する仕組みを整備することが求められる。

3910：名無しさん：2020/12/14(月) 16:45:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a0e7fc07b948879772715c8ba4d6734efb7333
「被爆国の自覚がない」にじむ米への配慮　首相、核禁条約の批准を否定
12/14(月) 10:29配信

　菅義偉首相は5日に閉会した臨時国会で、核兵器禁止条約に対する考え方を就任後、初めて示した。条約の批准は明確に否定し、発効後に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加は「慎重に検討する」と答弁。核廃絶については「唯一の戦争被爆国として核軍縮を進める」と従来の政府見解を踏襲するのみで、米国への配慮もあって積極的な姿勢は見せなかった。

　首相は10月26日の所信表明演説では核禁止条約に触れず、核廃絶に取り組む決意も表明しなかった。

　代表質問や予算委員会の質疑では、米国など核兵器保有国やその同盟国から支持が得られていないと条約の課題を指摘。「（核の傘による）抑止力の維持強化を含め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求することが適切だ」と条約と距離を置く考えを示した。

　政府が目指す核軍縮の在り方については「国際社会が核兵器の悲惨さに関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みのスタート」と位置づけ、「被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取り組みを粘り強く継続していく」と強調。しかし、条約の締約国会議を被爆地の広島、長崎で開催するという案には「（核保有国と非保有国の）橋渡し役の立場では慎重にすべきだ」などと否定的な見解を示した。

　首相は橋渡し役の具体策として、政府が国連に毎年提出している核廃絶決議を挙げた。ただ、今年の決議案の文面は、米国に配慮して核禁止条約に直接触れておらず、核兵器の壊滅的、非人道的な結末については昨年、「深く懸念する」から「認識する」と表現を弱めている。

　外務省は「核保有国が賛同しやすいようぎりぎりの判断だった」と説明するが、被爆者団体からは「被爆国の自覚がない」などと批判の声も上がっている。　（森井徹）

西日本新聞

3911：とはずがたり：2020/12/17(木) 19:57:38
菅首相は「ステーキで苦境に」　欧米メディア相次ぎ報道
会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASNDK5S71NDKUHBI02H.html
杉崎慎弥
2020年12月17日 17時46分

　新型コロナウイルス対策として政府が大人数での会食自粛を求めるなか、菅義偉首相が都内のステーキ店で5人以上での会食をしていたことについて、複数の欧米メディアが16日、相次いで批判的に報じた。「（首相が）ステーキ夕食で苦境に立たされた」などとしている。

　政府の新型コロナ対策分科会は「5人以上での飲食では、飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と国民に注意を呼びかけているが、首相は14日夜に都内のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら5人以上と会食。16日の衆院内閣委員会では、政府の国民へのメッセージと首相の言動がちぐはぐになっていることが取り上げられ、野党からは「どっちなんだ」との批判が出た。

　米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、「会食は避けるようにという公式の指針を無視し、首相が有名人や政治家との高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人がいらだった」と批評した。

　ロイター通信は「日本の首相が忘年会の会食でやり玉に」との見出しで、「一般市民に大規模な集まりを避けるようにと警告しているにもかかわらず、先週、複数の会食に参加し、与党内を含む政治家やソーシャルメディアからの批判を巻き起こした」と報道。米ブルームバーグ通信も「コロナ対策をめぐって支持率が下落する中で、新たな批判を引き起こした」とした。

　世界でも、政治家が新型コロナ…

3912：名無しさん：2020/12/18(金) 13:27:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/614e7e5895f9365ceffa1f2d5dd801d1e4d6e842?page=5
ついに一斉停止　菅首相はなぜここまで「Go To」にこだわったのか
12/18(金) 6:12配信

文春オンライン

読売新聞政治部

最終更新:12/18(金) 11:31
文春オンライン

3913：名無しさん：2020/12/18(金) 13:27:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf98f0c2c318bd7dedfc18a39fc0bd9e2e1b2f8
橋下徹氏　西村大臣の〝迷答弁〟を批判「この政府の答弁は最悪」
12/17(木) 16:44配信

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１７日、ツイッターで西村康稔経済再生担当大臣（新型コロナ対策担当）の〝迷答弁〟を批判した。

　新型コロナ感染拡大の影響を受け、政府は１４日に急転直下で「Ｇｏ　Ｔｏトラベル一斉停止」を発表した。だが、菅総理は首相官邸で停止を発表したその夜、都内の高級ホテルで会食したうえ、さらに銀座に向かい、二階幹事長らと８人で会食。高級ステーキに舌鼓を打った。「飛沫が飛びやすくなるため、会食は原則４人以下」と国民に呼びかけているにもかかわらずだ。

　国民への厳しい呼びかけと、自分を含めた身内への大甘基準を涼しい顔で実践する菅総理に、野党側は一斉に猛反発。西村大臣は１６日、「一律に５人以上はダメとは言っていない」などと、無神経なトップをかばい苦しい答弁をした。

　これについて橋下氏は「この政府の答弁は最悪だ。こんな言い訳が通るなら、飲食店も苦しい思いをしてまで営業自粛することはない。強制力はないし、それぞれの主観的対策を講じれば十分となる」と一刀両断。

　続けて「たらふくの収入を保障されている政府国会議員たちは、やっぱり飲食店の苦しさを理解できていないんだろう。政治は営業の自由を軽く扱い過ぎだ。もうそろそろ、国民は政府からの『お願い』を無視して、法律の根拠を求めるべきだ」と、国民に対して呼びかけた。

東京スポーツ

3914：名無しさん：2020/12/18(金) 21:01:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08a4b1d9e40f162b2aa70e875fd10558848f89e
ダメ上司の尻拭い…西村大臣に「まるで中間管理職」と同情論
12/18(金) 19:46配信

「一律に“5人以上は駄目”だと申し上げているわけではない」

12月16日の衆院内閣委員会で、こう話したのは西村康稔経済再生大臣（58）。2日前には菅義偉首相（72）が二階俊博自民党幹事長（81）ら8人で、ステーキ店にて会食を開催。そのことについて問われた西村大臣の答弁だった。

西村大臣はこれまで、5人以上の会食や忘年会の自粛を再三国民に要請してきた。それを首相が反故にしたことになる。

それでも「一律に言ってない」と苦し紛れに語る西村大臣に、ネットでは《何を言ってるのか理解できないし信用もできない》《ご本人も、言ってることが分からなく成っている？》と呆れ交じりの声も上がっている。

さらに西村大臣は18日の会見で、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と協力を要請した。

しかし、ネットでは《緊急事態宣言は、国民に向けて発信するのではなく、まず、政府に向けて発信してください》《何が協力呼びかけだよ。自分たちは会食とかで大人数での食事を楽しんでるのに、国民には協力しろだってさ》と怒りの声が殺到している。

首相の尻ぬぐいをするいっぽうで、国民からの厳しい指摘を受ける西村大臣。そんな彼の“板挟み”状態に、ネットでは「まるでダメ上司の尻拭いをさせられる中間管理職だ」と同情する声が上がっている。

《西村コロナ担当大臣が少し可哀想になってきた。めっきり影が薄くなり、メディアに現れたかと思えば、ヘマをした上司を無理矢理擁護したり、言うこと聞かない国民に呼びかけたり。この辺り、中間管理職の悲哀が滲み出ている》
《西村さんの上司もついこの前まで、中間管理職だったのに、上に立っちゃうと前のことは忘れちゃうんですね、多分》
《西村さんは中間管理職的な立場でしょうから、ちょっと可哀想な気もします》
《中間管理職の方々は、上司を庇う西村氏の詭弁を聞いて身につまされることでありましょう》

3915：名無しさん：2020/12/20(日) 01:17:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3b4173f15f559fa2fa943c0e863c9bb745ef84
「朝日から産経までGoTo批判一色」菅政権の対応はそこまでダメなのか
12/19(土) 6:16配信
プレジデントオンライン

ジャーナリスト 沙鴎 一歩

3916：名無しさん：2020/12/20(日) 01:50:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb2a0ba9eda82e442a849ac2c382cedeff63b36
菅首相が「コロナ対策」「GoToトラベル」よりも、本当に優先したかったこと
12/19(土) 7:02配信
現代ビジネス

歳川 隆雄（ジャーナリスト）

3917：名無しさん：2020/12/20(日) 02:57:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a7608df2d6b0d5a62a3f958204860127b66a23
対コロナで大戦時の失敗繰り返す「亡国の菅内閣」
12/19(土) 11:01配信
JBpress

　（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

3918：名無しさん：2020/12/31(木) 21:08:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/32348d8a2c6eb7fdaf57580c56f06c3670530998
公安担当だったジャーナリスト・青木理氏がみた菅政権の本質　「戦後初の警察官僚に牛耳られた政権だ」〈dot.〉
12/31(木) 13:00配信
AERA dot.

3919：とはずがたり：2021/01/01(金) 10:18:43
https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1344582837232537600
大神たかし
@ppsh41_1945
吉本興業への支援:100億円
加計学園への支援:440億円
病床削減:644億円
アベノマスク:約970億円
電通やパソナが中抜きした税金:数百億円
マイナポイント還元事業:2500億円
GoToキャンペーン:1兆7000億円

保健所の強化:5億円

自民党は税金の使い道がおかしいんだよ。

#無策なスガ政権に抗議します

3920：名無しさん：2021/01/01(金) 11:36:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1514202d16f3dd513c2bb54969893df6eb9a0e09
首相秘書官に寺岡氏　財務省出身、省庁との連携強化狙う
1/1(金) 5:00配信

　政府は、政務担当の首相秘書官だった新田章文氏（39）が辞職し、後任に財務省出身で内閣官房内閣審議官だった寺岡光博氏（54）を充てる人事を決めた。発令は1日付。財務省出身の首相秘書官は計2人となる。

　寺岡氏は1991年大蔵省（現財務省）に入省。2015年から3年間、菅義偉官房長官（当時）の秘書官を務めた経験がある。菅衆院議員事務所の秘書だった新田氏を霞が関経験が長く信頼する官僚に交代させることで、官邸と省庁の連携を強化する狙いがあるとみられる。

朝日新聞社

3921：名無しさん：2021/01/01(金) 12:32:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/838cedd46a1170dcf157bf0a0d80a9443f578fd2
首相に狭まる選択肢、衆院選は「五輪後」が最有力　コロナと支持率にらみ
1/1(金) 11:54配信

　今年は4年ぶりに衆院選が行われる。菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染状況と内閣支持率の両方をにらみつつ、10月21日の衆院議員任期満了までに解散のタイミングを探ることになるが、取り得る選択肢は狭まりつつある。

　首相は従来、感染拡大局面での総選挙は国民の理解を得にくく、解散は感染収束が前提との立場を取る。昨年末の記者会見でも「まずはコロナ対策に全力で取り組む」と早期解散を否定した。

　最も有力視される解散時期は、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する」と意欲を燃やす東京五輪・パラリンピック後だ。9月5日のパラリンピック閉幕直後に解散し、五輪成功の勢いで野党を圧倒。直後の自民党総裁選を事実上の信任投票に持ち込む－。無派閥で党内基盤に不安を抱える首相が「党内政局の芽を摘み、続投を既成事実化できる戦略」（側近議員）といえる。

　ただ、首相が苦しいのは現時点で、それ以外の解散シナリオを描きにくいことだ。

　今月18日召集予定の通常国会はまず、2020年度第3次補正予算案や新型コロナ特別措置法改正案の成立を急ぐ必要がある。その後は20日に就任するバイデン米大統領との初会談のため、早期に訪米したい意向とされる。

　政界では国会で当初予算が成立し、政治日程に余裕が出る「4月解散」が取り沙汰されることが多い。だが今年は4月25日投開票の衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙がある。北海道は「政治とカネ」を巡る元閣僚の辞職、長野は固い地盤を持つ立憲民主党議員の死去に伴う。ともに与党の旗色は悪い。

　早ければ3月に高齢者向けのワクチン接種が始まり、うまくいけば夏にかけて感染状況が落ち着く可能性もある。国民の不安が和らぎ、経済が回りだすかどうか。考えられるのは国会閉会後、7月22日任期満了の東京都議選との同日選だが、五輪直前で政治空白をつくりにくい上、都議選を重視する公明党の反発を招く恐れが強い。

　首相にとって最悪のシナリオは、五輪の中止や再延期だ。最終判断は「遅くとも春ごろ」（周辺）とされる。支持率の急落にあえぐ政権が浮揚のきっかけを失えば「お先真っ暗」（自民選対関係者）。首相は政局の主導権を失い、解散戦略も吹っ飛ぶ。

　じり貧のまま秋の政治決戦に突入するのは自民党にとっても最悪のシナリオだけに、党内で「ポスト菅」レースが動きだす可能性も否定できない。ベテラン議員は「秋の総裁選の前倒し論が浮上し、新たな『選挙の顔』を担ぐ動きもあり得る」。一部には追い詰められた首相の「破れかぶれ解散」を警戒する声もある。　（一ノ宮史成）

3922：名無しさん：2021/01/01(金) 15:19:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b58ba9aae33d74a6979db4b326e266b93078b62
不透明感増す衆院解散　菅首相は「秋」念頭か　支持率急落、揺らぐ足元
1/1(金) 12:25配信

　2021年の政局は、衆院選がいつ行われるかが最大の焦点だ。

　衆院議員の任期満了が10月に迫る中、菅義偉首相は「国民のために働く内閣」を掲げており、東京五輪・パラリンピック開催を実現した後の衆院解散が念頭にあるとの見方が自民党内では強い。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、内閣支持率も下落するなど首相の足元は揺らいでおり、戦略の再考を迫られる可能性もある。

　◇「解散する気なし」
　「しっかり仕事をしたい。成果を出したい」。首相は12月下旬、自身に近い閣僚経験者と面会した際、早期解散に慎重な考えを改めて示した。

　新型コロナ収束のめどが立たず、1月解散の可能性はほぼ消え、衆院解散・総選挙の時期は(1)2021年度予算案成立後の3月末から五輪開幕日の7月23日まで(2)パラリンピック閉幕日の9月5日から任期満了日の10月21日まで―のいずれかに絞られつつある。

　自民党内で首相の基本戦略とみられているのがパラリンピック閉幕後だ。政府は2月下旬にも、医療従事者から新型コロナのワクチン接種を始める。7月までに感染拡大を一定程度抑え、五輪・パラリンピックを成功裏に終えられれば、「新型コロナに打ち勝った」とアピールできるからだ。

　新型コロナ対策の特別措置法改正や携帯電話料金引き下げなどの実績を重ね、目玉政策のデジタル庁新設を9月1日に迎えて選挙戦に臨むこともできる。首相周辺は「追い込まれる前に解散するのが得策だと思うが、首相にはその気が全くない」と語った。

　五輪開幕直前には東京都議選が控えている。国政選挙並みに重視する公明党は近接した時期の衆院選は望ましくないとの立場で、首相は公明党の意向も考慮しているとみられる。

　◇「菅降ろし」の可能性
　とはいえ、シナリオ通りに進む保証はない。20年末に感染力が強いとされる新型コロナ変異種の感染が国内で確認された。承認手続き中のワクチンが有効かは不明で、五輪中止の可能性も完全には否定できない。

　再燃した「政治とカネ」の問題も波乱要因だ。吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑に加え、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を補填（ほてん）していたことが判明。野党は通常国会で徹底追及する構えだ。吉川氏への東京地検特捜部の捜査も続いており、火種はくすぶったままだ。

　4月25日には吉川氏の議員辞職と立憲民主党参院議員の死去に伴う衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙が行われる。首相にとって初の国政選挙となるが、ともに野党の厚い支持基盤がある上、「政治とカネ」の争点化は必至で、早くも苦戦が予想される。

　仮に補選で2敗すれば、与党内が浮き足立ち、9月の自民党総裁選前倒しを求める「菅降ろし」の動きが出てくる可能性もある。このため、首相周辺では「政権の不安定化を避けるためには、予算成立後、補選に合わせて解散するしかない」（閣僚経験者）との声も出ている。

　◇野党再建の正念場
　野党第1党の立憲にとって次期衆院選は、一定の勢力を確保し政権交代を再び目指す足掛かりをつかめるかが焦点だ。ただ、立憲の支持率は旧国民民主党との合流後も低迷している。衆院選では野党共闘がカギを握るが、共産党との調整は進んでおらず、国民民主党などとは合流の際に生じたしこりが残る。衆院選に向けて世論の期待を引きつけ、他党との調整を加速できるか、立憲も正念場を迎えている。

3923：名無しさん：2021/01/02(土) 16:52:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/90cd8615e16a410738da0733e30b6c04c149b6c1
「東京、もっとしっかりやれ」政治部記者が明かす官邸のホンネ 「溝を深めている場合ではない」苦言も
1/1(金) 8:04配信

　新型コロナウイルスの感染者数、重症者数の増加傾向が続く中、2020年の大晦日に都の感染者数が1337人となり、1日としては初めて1000人を超えた。そんな状況の中、政治部記者が政府と小池都知事との溝は「依然として深い」としたうえで、さらに官邸のホンネとして「東京、もっとしっかり」とする政府関係者の声を紹介。千原ジュニアが「溝を深めている場合ではない」と話し、コロナ禍における両者の対応に苦言を呈する場面があった。

　12月27日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演したテレビ朝日政治部記者の大石真依子記者は地上波で言い忘れた、語れなかったニュースの裏側というテーマで、一連のコロナ対策における政府と小池都知事の溝の深さについて指摘。そのことを感じるきっかけとなったのが、東京都の感染者数が600人を超える頃のある出来事だったと告白した。

「今月中旬に東京都の感染者数が600人を超えたあたりから、緊急事態宣言だったり、国として強いメッセージを出してほしいという声が聞こえてきたが、その話をある政権幹部に当てると『東京はすぐ政府に振ってくる。他にやれることがあるのではないか』と漏らした」

　そのように話した大石記者は「コロナが発生して初期のころは、小池都知事は危機感だけ煽って何もしないという声だったが、そのころと比較すると、いまは経験を積んでできることをやっている」とする政府の認識や評価を明かす一方、「こういった局面で本音がポロッと出てしまうという。政府の小池都知事に対する不信感のような感情は払しょくしきれていない。積み重なっていると感じた」とも続けた。

　この話を聞いた千原ジュニアは「こっちから見たら、仲良く手を組んでしっかりやってくれたらいい。なんで今、そんなに仲悪く、溝を深めている場合かと思う」と苦言を呈すと、その意見に賛同した大石記者は「安倍政権下のときは、とくに小池都知事に対する怒りは強かったと取材を通じて感じていた」とも述べ、その理由を次のように説明した。

「春に政府が緊急事態宣言を出そうとした時でも、小池都知事が3月末の会見で先に『ロックダウン』という言葉を使ってしまった。それで緊急事態宣言が出ることで街が封鎖されてしまうのではという誤解が広まった。政府としても、緊急事態宣言の打ち時が後ろ倒しになったということもあった」

　話は紆余曲折を経たGoToトラベルについても及び「GoToトラベルについてもともと慎重姿勢で、7月には国に対して『よくお考えいただきたい』という表現があった。都の除外が決定した時も『国の方で判断していただくこと』とあったり、（互いの溝が）表面化してしまっている。対立がある中で、小池都知事の発信力が強いこともあり、政府としても小池都知事の発言を無視できず、ギクシャクした感じが1年間続いてしまっている」と両者の状況を説明した。

　この政府と小池都知事の関係性について、前東京都知事の舛添要一氏は「彼女はパフォーマンスしかやっていない。来年の秋までには必ず解散総選挙をやる。彼女はいま、都政には全然興味がない。もう一回選挙に出て、国政に戻って、最後には総理大臣になりたい。そういうことのために役立つことを全部やるので、『私は悪くない。全部、安倍が悪い。菅が悪い』とやっている。一方、二階幹事長のところに行ってゴマをすることだけはちゃんとやっている」と持論を展開。舛添氏の意見を聞いた元NHK職員でお笑いジャーナリストのたかまつななも「自分の得点を稼ぐためにコロナをうまく利用したという印象がある」と私見を述べつつ、小池都知事の姿勢について指摘した。

3924：とはずがたり：2021/01/05(火) 00:29:08

もうやる気ないやろヽ(｀Д´)ノ

少なくとも説明する気はないよな。。

解散は秋？緊急事態宣言もう出した？首相言い間違え連発
https://www.asahi.com/articles/ASP1474L1P14UTFK018.html?ref=tw_asahi
2021年1月4日 21時39分

　解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み？　菅義偉首相は4日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。

　まずは、4日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は10月21日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。

　首相は4日夜、BSフジの番組に出演した。「『秋までのどこかで』と私、発言したと思っているんですけれども」と釈明し、「解散については時期は決まっていますから」と語った。首相が「時期は決まっている」と言いたかったのは、「解散」ではなく、「衆院議員の任期満了」だった可能性がある。

　番組の終盤、新型コロナ対応の特措法改正などにこれまで取り組んでこなかった理由を問われると、首相は「そうしたご意見が多いことも承知している。これは結果ですから。やはり結果には責任を持たなければならないと思っています」と力を込めた。そのうえで、こう語った。「ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない。

3925：とはずがたり：2021/01/08(金) 11:46:06

ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」
会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html
2021年1月7日 19時05分

　中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

　新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

　その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

　ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

　出入国在留管理庁によると、昨…

3926：とはずがたり：2021/01/11(月) 11:39:29
厚労分離は，常々課題には挙げられてたし，特例的でも先ずはやった方が良いのかも。

コロナ対策で…田村厚労相「ブラック労働」のヤバすぎる裏事情
1/10(日) 7:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6374519cee48f857efde2a49ce58c9abc49990
現代ビジネス

　「田村憲久厚労相の疲労が限界に達しています。疲れから、目がかすんだり、物が二重に見えるという症状が出ているそうです。

　答弁の際も、手元のペーパーの文字が読めず、アドリブで答えていることもあるようです」(厚労省キャリア)

　新型コロナ流行以降、厚労省には莫大な業務が降りかかってきた。コロナ対応で残業時間が過労死ラインを超える職員が続出するなか、大臣も例外ではないという。

　「西村康稔経済再生担当相の陰に隠れていますが、実務量の多さでは閣僚のなかで田村さんが群を抜いている。朝から晩まで会議やレクが入り、休みもほとんど取っていない。

　疲れが溜まっているため、官僚からレクを受けている間も、何度も辛そうに首を回す仕草をする。ストレスも溜まっているのか、髪をかきむしっている姿も頻繁に見ます。最近では業務の合間にソファで横になっていることも多いです」(同前)

　田村氏の疲労はピークに達しているようだが、それでも仕事量を減らすこともできないという。

　「田村さんは'02年に第1次小泉政権で厚労省の政務官を務めて以来の厚労族で、第2次安倍政権でも厚労相を務めていたので、実務能力も十分。彼以外に、このコロナ禍の厚労行政を取り仕切れるような人はいないのです。

　もし田村さんに健康問題が起きれば、菅政権は計り知れないダメージを受けると思います」(自民党中堅議員)

　コロナ禍で素人大臣が登板となれば、目も当てられないことになる。

　『週刊現代』2021年1月9・16日号より

3927：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:31:59
2021年1月8日10:53 午前1日前更新
特措法改正案、休業要請違反に罰則・50万円以下の過料＝関係筋
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/jpn-covid-special-law-idJPKBN29D072
1 分で読む

3928：とはずがたり：2021/01/14(木) 10:39:31

「給付金また出ますか?」公明党山口代表に聞いてみたら…【テレ東・篠原官邸キャップ】（2021年1月12日）
581,314 回視聴
?2021/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=ecBUQxxh66o

【独自】来夏改選　無所属・浜口参院議員　国民入党へ…自動車総連出身
2021/01/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210114-OYT1T50040/

3929：名無しさん：2021/01/14(木) 11:29:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/440f180bb8cb50e23e7474223df662aa46f273a7
「なぜ、知事らはしゃしゃり出るのか…」菅首相が大阪、兵庫、京都、愛知などもしぶしぶ緊急事態宣言へ〈週刊朝日〉
1/13(水) 7:00配信

　新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相は、大阪、京都、兵庫の3府県と愛知、岐阜、福岡、栃木県に対し、13日にも緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入った。

「これだけコロナ感染が拡大してからでは、遅すぎる」と立憲民主党の幹部は批判する。

　GoToトラベルの一時停止をはじめ、コロナ対応で有効な対策が打ち出せない菅政権。新規感染者数、重症者など数値は悪化する一方だ。直近の世論調査でも、緊急事態宣言の発出が「遅い」と回答が共同通信で79％、TBSで83％と国民の8割が「遅さ」を指摘している。

「これまで、経済優先の対応をしてきた菅さんは、緊急事態宣言はずっと渋ってきた。専門家会議でそういう意見が出ても『今は、出すつもりはない』と頑なだった。今回は知事から申し入れがあった首都圏だけに限定することで、緊急事態宣言の発出をOKした。その最中に大阪や愛知でも新規感染者が急増して、緊急事態宣言を求める知事の発言が続いた。大阪や愛知もとなると、全国の知事から要請があれば、すべて発出しなければ公平性が保てない。それもあって記者会見で『様子を見て』と発言。それが決断力がなく、弱腰と批判を浴びた」（官邸関係者）

　一方、緊急事態宣言の発出が決まった大阪府と兵庫県、京都府。最初に、3府県で要請を持ち出したのは、大阪府の吉村洋文知事だ。

「東京都の小池知事が首都圏で要請したのを見て、大阪府も同じように申し入れすべきと兵庫県、京都府と連携した。特に吉村さんはこれまで兵庫県とはコロナ対応ではバトルをしてきた過去があるので、今回は慎重に調整した」（大阪府幹部）

　昨年3月、新型コロナウイルスの感染拡大直後、吉村氏は「大阪府と兵庫県の往来自粛」を一方的に呼びかけた。事前に知らされていなかった、井戸敏三知事は不快感をあらわにし、「不要不急の場合、大阪との往来を自粛」と逆襲。

　そして吉村氏が兵庫県を名指ししたために「大阪も（兵庫のことを）言っているようなので、あえて大阪と書いています」などと主張し、両者はギクシャクしていた。

「井戸知事は吉村さんについていいイメージはない。だが、兵庫県でも新規感染者が一気に増えたことで、吉村さんに小言を言う余裕もなくなった。大阪府から事前に丁寧な根回しがあったことや、京都府も加わったので今回の3府県の要請は、すんなりといった」（兵庫県議）

　しかし、菅首相は「様子を見る」と関西圏の緊急事態宣言の発出には煮え切らない発言を続けた。その裏側を菅首相に近い国会議員はこう解説する。

「菅首相の本音は、政府がコロナ対応をキチンとやっている、対策を打ち出そうとしているのに、なぜ、知事たちはアピールとばかりに政府に緊急事態宣言を要求してしゃしゃり出てくるのか、と不満なようです。おまけに、仲がよくない東京都の小池知事ばかりが目立ち、『小池さんが一番、頑張っている』という報道の流れにカチンときているようですね。大阪でも発信力のある吉村知事は目立つ。菅首相は何をやっているんだと言われることをとても気にしている」

　そして二階派幹部はこう話す。

「GoToトラベルの一時停止で二階幹事長のご機嫌はかなり悪くなった。その直後にステーキ会食でしょう。二階氏も経済重視で今回、緊急事態宣言が出される関西圏には二階派の国会議員も10人近くいます。安倍前首相や小泉元首相の場合、世論の支持や出身派閥（清和会）が強く、それを武器に党を抑えてきた。だが、菅首相は派閥も世論の支持もない。二階幹事長が支えないと政権の維持ができません。どうしても党の顔色をうかがい、思い切った決断ができない。二階幹事長への遠慮もあって関西圏への発出には慎重になったように思います」

　菅首相を支援した清和会の自民党議員は＜次は誰になるのか？　そっちにつかないと＞というSNSの画面を見せながら、こう語った。

「菅首相の失態が報じられると、『解散はいつか？』『次の首相は？』などと議員同士のSNSが飛び交っています。菅首相もそういう空気を察して心の半分はコロナじゃなく、党内政局に神経を使っていますよ」

（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事

3930：名無しさん：2021/01/14(木) 11:35:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e97e4eefadb928fd6549c3b552283b04edd8ab
菅総理が“自爆”へ… 内閣支持率「絶望的急落」を招いた「適切に…」発言の大問題
1/14(木) 6:01配信

すぐには止まらない
　政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。

　緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。

　1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。

　菅首相が7日夕方に会見している最中には大阪府の吉村洋文知事らが「要請」に動く姿勢を明らかにしたが、結局、発出は13日にずれ込んだ。

　感染者の増加傾向が鮮明になった11月後半以降になっても、菅首相の動きは鈍かった。

　新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、「GoToトラベル」は一時停止すべきだとの認識を示したのが12月9日。政府は12月14日になって「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めたが、実際の停止は12月28日からになった。ブレーキをかけてもすぐには止められない状態になっていたのだ。

本人が「会食」しているようじゃ
　その間、12月21日には日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が共同で記者会見を開き、医療提供体制は逼迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言した。それでも菅首相は緊急事態の宣言に躊躇した。12月25日の記者会見ではこう答えている。

　「尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではない、こうした発言があったことを私は承知しています」

　会見に同席した尾身氏も、「急所が分かってきた」と述べ、経済が活動を続けても「急所を押さえればある程度感染拡大を防止する」ことができるとしたうえで、「急所が十分に押さえられていない」ことが感染拡大につながっているとの見方を示した。

　尾身氏がいう「急所」とは「三密」になることで、要は「多人数での会食」を避ければ感染拡大は抑えられるとしたのだ。

　確かに「急所が押さえられていなかった」のも事実だ。政府は「静かなクリスマスを」と呼びかけたが、実際には人出はあまり減らなかった。その結果、12月31日の「感染爆発」ともいえる急増に直結したのだろう。

　国民が「緩んでいた」のは確かだ。それを菅首相自ら体現していた。12月14日の夜には銀座のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら8人ほどと会食、15日、16日の夜も会食、謝罪に追い込まれた。

　12月31日の感染者数をみても、菅首相は「まず今の医療体制をしっかり確保して、この感染拡大回避に全力を挙げる、このことが大事だと思っています」と、どこかひと事のように感想を述べていた。

3931：名無しさん：2021/01/14(木) 11:36:20
>>3930

やっぱり支持率低下
　NHKが1月9日から11日まで行った世論調査では、こうした菅内閣の対応に厳しい反応が表れた。内閣支持率が40％に低下、不支持率が41％に上昇して、支持不支持が逆転したのだ。

　原因は新型コロナへの対応の鈍さである。政府の新型コロナ対応について「大いに評価する」とした人はわずか3％、「ある程度評価する」とした35％を加えても4割に満たない。一方で、「まったく評価しない」が17％にのぼり「あまり評価しない」の41％を加えると58％と半数を超えた。

　さらに、緊急事態宣言のタイミングについては、79％が「遅すぎた」と答え、「適切だ」とした12％をはるかに上回った。調査時点で東京・千葉・埼玉・神奈川とされた緊急事態宣言の「対象地域」についても、「適切だ」とした人は12％に過ぎず、「他の地域にも出すべき」とした人が47％、「全国で出すべき」とした人が33％に及んだ。

　政府は緊急事態宣言の期限を2月7日としているが、これについても88％の人が「解除できないと思う」としている。それでも菅首相は意気軒昂だ。13日付けの朝日新聞に掲載されたインタビューで、菅首相は「1カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し、ステージ3に戻るように全力で取り組む」としていた。

現実と首相の認識がズレてしまっている
　この首相と国民の間のギャップは何が原因なのだろうか。一般の国民よりも詳しい状況を把握できる立場にいる首相の方が楽観的に見え、対応も国民が求めているものよりも甘い。明らかに認識ギャップが広がっているようにみえる。

　1月7日の記者会見でも菅首相が「自らの言葉」で語る部分は少なかった。手元の紙に目を落として話をすることが多かったのだ。事務方が用意した模範解答を読み上げているのだろう。到底それでは国民に「熱意」や「信念」は伝わらない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相や英国のボリス・ジョンソン首相が国民に訴えかけている姿とは対照的だ。

　菅首相の常套句は「適切に対応してまいります」だ。「適切」に何をやるかを国民に訴えなければ伝わらない。結局、首相は口先ばかりで対応は常に後手にまわると国民が見透かすことになれば、誰も政府の言うことを間に受けなくなる。

　年末年始の新型コロナの感染爆発は、12月以降の政府の対策が「失敗」したことを示している。感染爆発が起きてしまった場合に緊急事態宣言を出し、何をどこまで行うかは危機管理上の「想定内」だったはずだ。

　それにもかかわらず、首長から発出を要請されたものの、1週間も対応に時間がかかるというのは問題ではないか。やはり日本という国は危機に直面した時の備えが貧弱であることが、はからずも明らかになったと言えるだろう。

磯山 友幸（経済ジャーナリスト）

3932：とはずがたり：2021/01/15(金) 09:59:37
官僚を恫喝し続けてもう都合の良い情報しか入ってこなくなってるのでは？芸能人とステーキ喰ってどんな情報あつめんねん。>自民党内からは…「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」…と懸念する声も


かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？
1/14(木) 19:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aec17d3a076624e8fbb692050c82e81c09e66ca9
読売新聞オンライン

　政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。

　不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。

　今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。

　首相の１日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年９月の就任以来、首相は１日も完全休養に充てることなく公務をこなしている。昨年の大みそかに東京都で１３００人超の新規感染者が発表されると、元日を含めて連日、田村厚生労働相らと対策を協議した。

　首相は官房長官時代から、平日朝は国会近くのホテルで有識者らと朝食を取り、情報収集するのが日課だった。しかし、首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令した７日からは、８日連続で見送っている。

　感染拡大のさなか、計８人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、昨年１２月１７日からは夜の会食も自粛中だ。自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている。

3933：とはずがたり：2021/01/15(金) 15:55:10

再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態
公開日：2021/01/15 13:00　更新日：2021/01/15 13:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283906

…

　昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50〜60％を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65％」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。

　ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある。

＜昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた＞＜英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません＞

「昨年末の資料」とは、日本政府の発表を指しているのは間違いない。さらに、英国の気候変動委員会が「2050年までの再エネ80％」を提言していること、英政府は今年、これに対して見解を発表することも付記している。
…

　英大使館に問い合わせると「弊館よりプレスリリースに記載されています情報以上のことはお答えできかねますことご理解ください」とメールで回答があった。

　当事者の経産省は日刊ゲンダイの取材にこう弁解した。

「英の気候変動委員会は2019年の報告書で再エネ比率65％としておりましたが、昨年12月９日に新シナリオで80％と出していました。今月８日に英大使館から『新しいものがあります』と担当者が指摘を受け、12日にはニュースレターが出された。いま、どう対応するか大使館と相談中です。（間違いを訂正するのか？）追記するかを含め、相談しています」（資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長）

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「英大使館は表向きは言えないでしょうが、かなり怒っていると思います。通常はレターを出すなんて外交上あり得ません。日本側が謝って、すぐ訂正すれば、黙っている。それが外交上の大人の対応です。今年の『COP26』は英が開催国。ジョンソン首相は再エネに熱心で、勝手に恥ずかしい数字を出されてはたまらない、ということでしょう。経産省の事務方も確信犯で、『65％』と梶山大臣に説明した手前、訂正しなかったのではないか。…」

…

3934：名無しさん：2021/01/16(土) 11:58:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/360130437f8a76ee9babea9c4167738e05f4965f
「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」読売新聞記事に批判殺到
1/15(金) 21:31配信

＜「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積？…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見＞

1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相（72）。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。

記事は＜昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている＞と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も＜首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている＞と説明する。

さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝えたうえで、＜自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている＞と結んでいる。

■《なぜ会食しないと情報が集められないのか》

この記事が公開されると、ツイッター上ではこんな声が。

《会食自粛がストレスだって!?　医療従事者をはじめ、ずっと前からそれに耐えながら働いている人なんていくらでもいるのに》
《なぜ会食しないと情報が集められないのか。したければリモートで自分の部屋で弁当食べながらすればいい》
《菅義偉「パンケーキを食べられず　福岡を静岡と読み間違えるほどのストレスです」国民「朝昼晩ろくに食べられず　税金その他で持っていかれます　生きるか死ぬかです」 このギャップはなに？》

タレントの麻木久仁子（58）はこうツイートした。

《一国の宰相ともあろう者が、会食の自粛くらいのことでストレスが溜まり任務の遂行に支障があると？　これ、諸外国なら「じゃあやめてください」と言われる話。こんな情報出したらダメでしょ》

■「安倍政権末期に似てきた」

この記事がここまで反発を呼んだのは、政権に近いとみられている読売新聞のものであることも関係していると思われる。

《読売らしい菅ヨイショの酷い記事》
《この記事は援護射撃の仕方を間違ってるぞ読売 擁護したいのは分かるけど、こんな中身のない記事ではツッコミどころしか生まない》

現在も記事は＜かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？＞と、なぜかタイトルがやや変えられた状態で公開されている。全国紙政治部記者はこう指摘する。

「安倍内閣の末期に似てきましたね。あのときも、コロナ対策の失敗や政権のさまざまな不祥事に批判が集まるなか、安倍晋三前首相に近い議員や官僚、政治評論家たちが首相の激務ぶりや疲弊ぶりをさまざまな場所で喧伝し、政権に近いメディアが言い分をそのまま伝えていました。疲弊ぶりをアピールすることで国民からの同情を集め、“首相は頑張っているのに批判をするな”と批判する側を悪者にしようとしたんですが、結局、支持率は下げ止まらず、健康問題を理由に安倍前首相は退きました。今回、読売新聞がどういう意図で記事にしたのかはわかりませんが、情報をリークした側の目的は同じでしょうね」

政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相。こんなところは“継承”してほしくないが……。

3935：名無しさん：2021/01/16(土) 11:59:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff10233a624141b31627ceb74b79735145dafec0
菅首相の継続「固執」で迷走　ビジネス往来停止の舞台裏　新型コロナ
1/15(金) 7:11配信

　菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。

　政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。

　「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。

　自民党内では10月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は7日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため12日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。

　政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」（外務省幹部）との事情もあった。

　首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。今月1日から13日までにビジネス往来で入国した外国人約1万7700人のうち、ベトナムが約8300人、中国が約4800人。二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の12日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。

　首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。

3936：名無しさん：2021/01/16(土) 12:00:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a0b177589b0fa0f400a9a9512889f0ca7037e2
潮目を迎える菅政権　後手に回るコロナ対策で支持率急落
1/15(金) 18:38配信

　菅義偉首相は携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用など実利を重視した個別政策の積み上げをスタイルとしている。だが、全体ビジョンに欠ける政策で有権者の歓心を買う手法には限界も窺える。「ぶれない強さ」が信条の首相ながら年末には「Go To トラベル」の一斉停止で躓き、高齢者の医療費負担増では妥協を迫られた。発足から3カ月余り。菅政権は早々に潮目を迎えている。

「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」。12月16日夜、新型コロナウイルスの猛威を前に首相は神妙だった。政府が大人数での飲食自粛を呼びかけている最中の14日夜、自民党の二階俊博幹事長ら8人で会食したことへの反省の弁だ。「Go To トラベル」の急転直下の停止で釈明に追われた直後でもあり、首相の周辺からは「屈辱だったろう」との声が漏れる。21日には首相に近い吉川貴盛元農林水産相が献金疑惑で議員辞職表明に追い込まれ、逆風が強まった。

　9日夜。公明党の山口那津男代表は、75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）の引き上げを巡る自公両党の対立が解けないまま首相との会談に臨んだ。2割負担を求める年収基準に関し、自民党は首相の意を受けて約520万人が負担増となる「170万円以上」を主張。片や公明党は対象を約200万人に抑えられる「240万円以上」で押し返していた。

　トップ会談は両党実務者のすり合わせ後の儀式というのが相場。しかし何事も自分で決めたがる首相は「170万円以上は絶対譲らない」と言い張り、自民党の実務者は妥協案を作れずにいた。それがこの日、首相は冒頭で「『200万円以上』でどうですか」と自ら降りた。山口氏も対象者が約370万人に減るこの案を受け入れながらも「私たちで決着せずとも済む方法を検討しましょう」と伝えざるを得なかった。閣僚経験者は「首相は党に耳を貸さず突っ張った挙げ句、勝手に折れた」と不信感を隠さない。

【後ろ盾・二階派の怒りも】

　首相が「170万円以上」にこだわったのは、75歳以上の負担増によって現役世代が高齢者向けに払う保険料を軽減できるから。だが、「200万円以上」で手を打った結果、現役1人当たりの負担減は年800円にとどまる。

　2割負担の年収基準に決着をつけたことは、前政権から引き継いだ、世代を問わず負担を求める「全世代型社会保障」の理念にギリギリ沿う。それでも、医療保険制度の持続可能性をどう高めるかという全体構想には触れなかった。この先、社会保障政策は負担増と給付減をどう組み合わせていくかが焦点となる。それなのに首相はだんまりを決め込んでいる。

　首相は官房長官時代の18年、外国人労働者受け入れのための特定技能制度実現に奔走した。各業界からの「人手不足」の訴えに即応した。個別の政策実現への馬力はすさまじい。ただ「国のかたち」の模索は二の次で、外国人との共生という最大の課題は宙に浮いたまま。総務相時代の肝いり、ふるさと納税も反対する官僚を更迭して実現したものの、実利重視で税制全体の姿には踏み込まない。

「アーリー・スモール・サクセス」（早期に小さな成功を積み重ねるのが大切）。首相が副総務相時代に仕えた際の総務相、竹中平蔵東洋大学教授の好むフレーズだ。首相が早期の衆議院解散を避けて個別政策を積み上げているのは、この言葉を意識しているとみられる。それでも一国の首相としてビジョンを語れないのは致命的だ。

　個別政策の「Go To トラベル」に固執し、感染抑制で後手に回り支持率を大きく下げた首相。自民党内への根回し抜きの一斉停止には旅行業界に近い「Go To」推進役の二階氏率いる同党二階派の怒りも買った。無派閥の首相にとって同派は最大の後ろ盾だが、同派幹部は「派内には『誰のおかげで総理をやっていられるんだ』という声もある」とすごむ。

「カネと派閥がいるからな」。かつて首相はそう漏らし、トップには立たない考えを示していたという。準備を欠いて得た宰相の座は、じわじわ揺らぎ始めている。

（吉田啓志『毎日新聞』編集委員、2020年12月25日号）

3937：名無しさん：2021/01/16(土) 12:32:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

　新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」
　こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

　これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
　たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『 喧嘩の流儀 』（新潮社）に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」（外務省幹部・談）。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

　菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

　こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。

3938：名無しさん：2021/01/16(土) 12:32:39
>>3937

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
　政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」＆「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

　そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

　このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

　そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
　官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

　歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

　こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『 菅義偉とメディア 』（毎日新聞出版）だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

　ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

3939：名無しさん：2021/01/16(土) 12:33:10
>>3938

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
　たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「（既に調査）して、（必要な）対応（を）している」と言いたかったのだとわかる。

　このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

　菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

　かくして「菅と16人の長官番」（前掲書）という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
　菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

　有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に官邸官僚の一人が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

　それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている（週刊文春12月24日号）。まっとうな見識である。

　政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

　菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

urbansea

3940：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:46:09
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b?page=1
文春オンライン

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

　新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」

　こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

　これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
　たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『 喧嘩の流儀 』（新潮社）に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」（外務省幹部・談）。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

　菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

　こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
　政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」＆「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

　そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

　このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

　そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。
3941：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:46:30
>>3940

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
　官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

　歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

　こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『 菅義偉とメディア 』（毎日新聞出版）だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

　ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
　たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「（既に調査）して、（必要な）対応（を）している」と言いたかったのだとわかる。

　このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

　菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

　かくして「菅と16人の長官番」（前掲書）という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
　菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

　有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に坂井学官房副長官が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

　それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている（週刊文春12月24日号）。まっとうな見識である。

　政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

　菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

3942：とはずがたり：2021/01/22(金) 10:52:16
古い記事

6人除外経緯の文書　官房長官「内閣府で管理」　野党の提出要求拒否　参院予算委
会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月5日 20時38分(最終更新 11月5日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201105/k00/00m/010/248000c

　加藤勝信官房長官は5日の参院予算委員会で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、6人の除外を決定した経緯を記録した文書を内閣府が保管していることを明らかにした。野党は文書の提出を求めたが、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に拒否した。

　立憲民主党の蓮舫代表代行が「6人を削った過程に関する公文書はあるか」と質問。加藤氏は「任命経緯について、杉田（和博官房）副長官と内閣府のやりとりの記録を内閣府で管理している」と述べ、存在を認めた。

　首相は9月16日の就任後、杉田氏らに任命に関する「懸念」を伝えたと説明。その後、杉田氏から6人を除外し、99人を任命すると相談があったのは「22日か23日ぐらい」と述べた。内閣府が24日に起案、28日に首相が最終決裁したという。

3943：名無しさん：2021/01/23(土) 13:26:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ee380dfaec1df548e0afa86c25ab4bb2b2a2f6
菅首相、政権浮揚へ正念場　野党対決色、先行き不透明　国会開幕〔深層探訪〕
1/23(土) 8:26配信

　緊急事態宣言下で通常国会が開幕した。昨年9月の発足時は高支持率でスタートした菅内閣だが、新型コロナウイルス対応への不満が政権批判につながり支持率は続落。菅義偉首相は早くも正念場を迎えている。

　◇首相に疲労感
　「『国民のために働く内閣』として全力を尽くしていく」。首相は18日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を語気を強めて締めくくったが、全体を通じ淡々と読み上げる姿勢が目立った。

　首相が就任以来、最優先に掲げてきたのは「コロナ対策と経済の両立」だ。しかし、観光需要喚起策「Go　To　トラベル」の継続にこだわる姿勢は国民の目に「コロナ軽視」と映り、報道各社の世論調査で6割超あった内閣支持率は3割台まで下落した。

　関係者によると、首相は最近、疲れを見せる場面もあるという。周辺は「コロナ対策がうまくいかず、肉体的にも精神的にも疲労している」と明かす。演説前日の17日には周囲の助言を受け入れ、就任後初めて宿舎に終日こもった。

　◇宣言延長不可避か
　逆風にさらされる首相としては、通常国会で2020年度第3次補正予算案とコロナ対策の特別措置法改正案を2月初めまでに処理し、21年度予算案を確実に年度内成立させたいところだ。さらに、看板政策のデジタル庁設置のための関連法案などで成果を積み重ね、政権を浮揚させる青写真を描く。

　だが、首相の思惑通り進むかは定かでない。衆院議員の任期満了（10月21日）を控え、立憲民主党など野党は、緊急事態宣言で状況が変わったとして予算案の組み替えを要求したり、当初賛成をちらつかせた特措法改正案に慎重姿勢を見せたりするなど対決姿勢を鮮明にしている。

　再発令された緊急事態宣言の期限は2月7日だが、自民党内では既に「延長は避けられない」との見方が広がっている。実際に延長されれば野党が予算委員会での審議で政府批判を強めるのは間違いない。

　安倍晋三前首相や吉川貴盛元農林水産相らの「政治とカネ」をめぐる問題なども引き続き追及する構えだ。

　立憲の枝野幸男代表は18日の党代議士会で「来年の通常国会を政権与党として迎えるため頑張ろう」と述べ、09年以来の政権交代に意欲を示した。

　◇ワクチンに活路
　「ワクチン接種は感染対策の決め手だ。態勢を強化することにした」。首相は18日夜、突破力を期待する河野太郎規制改革担当相に、ワクチン接種の総合調整役を担わせると自ら記者団に説明した。

　2月下旬にスタートさせるワクチン接種には、超低温冷蔵庫の配備や輸送網の整備、大規模接種会場の確保など課題が山積みだ。首相が最近、周辺に「厚生労働省が動かない」といら立ちをあらわにするなど準備は遅れているという。

　コロナ対応を「後手」と批判され苦境の首相にとって、ワクチンは政権浮揚へ文字通り「切り札」となり得る。接種が進んで感染を一定程度抑え込むことができれば、経済社会活動のアクセルを再び踏み込める。

　施政方針演説直後の河野氏起用に「演説で打ち出せばよかったのに」（閣僚経験者）との声も漏れたが、3月25日には東京五輪の聖火リレーが始まる。ワクチンが政局のカギを握る展開だ。

3944：とはずがたり：2021/01/27(水) 10:59:52
>自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

補選「不戦敗」で痛撃回避　内閣支持急落、苦境一段と　春解散論下火に〔深層探訪〕
1/16(土) 8:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8ac8431c19de6ada2f2a94f85bb8fea435ccfa
時事通信

　4月25日投開票の衆院北海道2区補欠選挙まで3カ月を残し、自民党は候補者擁立を断念した。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴う選挙とあって、逆風は必至。同日選となる参院長野選挙区補選も旗色が悪く、2敗すれば政権に深刻な打撃になるとみて「不戦敗」を選択した。新型コロナウイルス対策への批判を背景に内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、菅義偉首相の苦境は一段と鮮明になった。

　◇「2敗よりまし」
　「今回の事態を重く受け止め、深く反省し、有権者の信頼回復に努めることを優先すべきだと考えた」。首相は15日、擁立見送りの理由について記者団にこう説明した。

　自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

　自民党は、「桜を見る会」をめぐる問題で安倍晋三前首相の公設秘書（当時）が略式起訴されたばかり。菅政権は立て続けに「政治とカネ」の問題に見舞われている。固い地盤を誇った立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院補選は、立憲にとって「弔い合戦」となり、自民党が議席を奪還するのは困難との判断だ。

　コロナ対策に手を焼く政権の苦境を、内閣支持率の急落が映し出す。時事通信の1月の世論調査で、支持は34．2％と前月から8．9ポイント下落。不支持は39．7％で、初めて支持を上回った。「危険水域」とされる30％割れも目前に迫る。

　自民党内では「コロナ対応は誰がやっても批判される」（麻生派中堅）と首相を擁護する声もある。だが、党国対幹部は18日召集の通常国会で首相が野党の追及の矢面に立たされ、「支持率はさらに下がる」とみる。「『菅首相で衆院選は戦えない』という声が出てくるかもしれない」と漏らした。

　◇五輪開催に悲観論
　自民党内では衆参補選に合わせた衆院解散・総選挙論が取り沙汰されていたが、衆院補選を不戦敗としたことで、こうした見方は下火になりそうだ。擁立見送りは、解散権を握る首相と、二階俊博幹事長も了承済みだ。感染収束の見通しが立たず、4月の衆院選は困難との見立てもある。若手議員は「4月はもうないんだろう」と語った。

　次のタイミングは7月22日の任期満了に伴う東京都議選との同日選だ。同23日から東京五輪が予定通り開催されれば、事実上の任期満了選挙となる秋の解散を避ける最後のチャンスとなるが、都議選に集中したい公明党が難色を示す。ここを逃すと、パラリンピックが閉幕する9月5日より後しかない。

　秋の段階で東京五輪とパラリンピックが成功裏に終了していれば、政権に追い風となる可能性もある。だが、感染拡大を抑え込めない現状から、政府・与党内では開催そのものへの悲観論が急速に広がっている。中止となればコロナ対策の失敗を意味し、政権は窮地に追い込まれかねない。首相は自身の手で解散どころか、9月末に任期を迎える党総裁選での再選もおぼつかない。

　V字回復を繰り返した安倍政権を引き合いに、政府関係者はこう語った。「支持率は今後も上がる要素はない。菅首相は外交でも得点を挙げられないからきつい」

3945：名無しさん：2021/01/29(金) 13:05:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/2af2e8e9be6842c7e5d4fc58b297c7af648ef667
支持率低下の菅政権が「それでも倒れない」理由
1/29(金) 6:01配信
JBpress
　菅義偉政権への風当たりが厳しい。特に一部のオールドメディアが、「菅叩き」ともいえるような報道を繰り返している。確かに、緊急事態宣言発出をめぐる年末年始の方針転換、医療態勢の逼迫、外国人の入国を全面停止するタイミングの遅れなど、失策が続いているのは事実だ。

　しかしながら、それで菅政権の基盤が揺らいでいるのかと言えば決してそうではない。低下している支持率にしても、今後、菅政権はワクチン接種を手際良く進め、持ち直す可能性が高い。なにしろライバルとなる総理総裁候補は依然不在で、党内政局を主導できる人物も限られている。菅首相は、9月の総裁選で再選され、10月までに行われる衆院選で議席を減らしつつも、しぶとく政権を維持する公算が大きい。

■　着実に「作業」を進めて挽回か

　1月25日、朝日新聞と産経新聞・フジテレビが、それぞれ世論調査の結果を公表した。いずれも23日、24日に実施したもので、驚くべきは内閣支持率の差である。

　朝日　内閣支持率　33％　不支持率45％
　産経・フジ　内閣支持率　52.3％　不支持率45％

　これだけではない。

　年代別の内閣支持率も相当の開きがある。朝日では「29歳以下」の支持率が41％、不支持率が31％。一方、産経・フジでは「20代」の支持率は62.7％、不支持率は31.7％だった。不支持率がほぼ同じでありながら、支持率が約20ポイントも異なっている。その原因や背景を探るのは本稿の目的ではないので深入りしないが、特定のメディアや世論調査を見て「菅政権がボロボロだ」と思うのは一面的である。

　筆者は、菅政権はかなりタフで、そう簡単には倒れないのではないかと見ている。「そんなバカな」と言う読者もおられるかもしれないが、順を追って説明しよう。

　まず菅政権には最近、支持率を持ち直すきっかけとなりそうな一手があった。新型コロナウイルスのワクチン接種の担当閣僚として、河野太郎行政改革担当相を起用したことだ。

　コロナ対応全般を指揮する西村康稔経済再生担当相、医療・保健衛生分野の責任者である田村憲久厚労相らとは別にポストを設けたところに、菅流の目線と判断が潜む。菅首相は、管轄が多くの省庁にまたがっているワクチン接種が、役所の縦割りのせいで準備や作業が遅れると見抜いた。その壁をぶち破るための人事が、突破力のある河野氏の起用だ。

　菅首相は、雄弁に政治理念を語り、国民の共感を得るような演説は全くといっていいほどできないが、「作業」の効率化が求められる政策遂行のフェーズに入ると、その持ち味を発揮する。

　ワクチン接種は、区市町村単位でなされる。区市町村は基礎自治体と呼ばれ、都道府県にはない地域密着の行政ノウハウを持つ。例えば、国政選挙の開票業務は基礎自治体がフル回転し、一糸乱れぬ形で開票を終える。本気になれば、基礎自治体は住民票ベースで細かい作業を遂行できる態勢が整っている。ワクチン接種はこのコロナ下において、自治体に過度な負担をかけるのは間違いないが、縦割りを廃し、国の支援が充実していけば、「作業」は進んでいく。菅首相はスムーズなワクチン接種に政治生命をかけているとみていい。ワクチンが行き渡っていけば、内閣支持率も徐々に上昇してくるだろう。

3946：名無しさん：2021/01/29(金) 13:06:08
>>3945

■　党内に「反・菅派」形成の気配なし

　そして、菅政権が「倒れない」と見る大きな根拠は、永田町の力学だ。

　菅首相は国会でも厳しい追及を受け、窮地に陥っているように見える。だがそれは表層的な見方に過ぎない。

　菅内閣はまもなく総辞職するほど追い込まれているのだろうか。すぐさま自民党総裁選が行われるかのような党内情勢だろうか。菅政権の危機を喧伝するメディアは非常に多いが、そこで具体的な見通しまで示している報道はない。

　4月25日の衆参補欠選挙後に政局に突入するのではないか、という自民党幹部の発言が新年早々流布されたが、では、一体どんな政局になるのだろうか。根拠はあるのか。例えば、党内の「反菅派」が立ち上がり、両院議員総会を求め、菅首相に退陣を迫るのだろうか。「菅首相では衆院選は戦えない」という声が自民党内に充満し、5月の大型連休中、またはその直後に総裁選が実施されるのだろうか。いずれも疑わしい。

　野党の都合で国会が止まり、菅内閣が立ち往生する可能性は否定できないが、与党が衆参で圧倒的な数を有している以上、そのシナリオも考えにくい。

　要は、菅首相が健康問題や何らかの理由で自ら退陣を決断しない限り、内閣は倒れない。それが菅政権が立脚している現在の環境なのだ。東京五輪開催の如何によらず、次期衆院選は秋までに行われる。菅首相のまま衆院選に突入するのはほぼ確実だ。

　かつて、さまざまな難題を抱えて、首相の座を自ら投げ出した例はいくつもある。ただし、「今の首相のままでは、次期衆院選は戦えない」という理由で自民党が現職首相のクビをすげ替えた例はここ40年、聞いたことがない。

■　岸田、石破両氏も現時点でライバルにならず

　菅首相はライバル不在という強運にも恵まれている。昨年9月の総裁選では、岸田文雄元政調会長が次点となり、今年の総裁選に「望みをつないだ」と言われた。とはいえ、岸田氏の政治力はここ半年で急速に低下しており、総裁選にもう一度出馬できるかどうかも怪しくなってきた。お膝元の広島3区をめぐる公明党との関係、岸田派の林芳正参院議員の衆院くら替えをめぐっても、岸田氏の指導力不足が懸念されている。発信力のなさでいえば、菅首相も岸田氏も大差がない。菅首相がダメだから「岸田首相」という声はなかなか上がってこない。

　石破茂元幹事長も、総裁選に出馬できるかどうか微妙な情勢だ。派閥は集団指導体制で、退会希望者さえいる。首相の座を目指すだけの求心力はない。

　岸田、石破の両氏がライバルでなければ、一体誰が菅首相のライバルなのか。高齢の麻生太郎財務相の再登板は現実的ではない。河野太郎行革担当相や小泉進次郎環境相が今のポジションを捨てて「菅おろし」に走るとも思えない。

　政局を動かすには、それ相応の手腕、腕力が必要になってくる。党内政局は世論頼みでは無理な世界だ。いまの自民党所属議員の中で、政局を動かせる力量を持った人物は、二階俊博幹事長ぐらいしかいない。最大派閥の細田派は100人近い数を有しているが100人が一致結束して「菅おろし」をやる覚悟はない。

3947：名無しさん：2021/01/29(金) 13:06:24
>>3946

■　安定多数の「244」なら続投

　そうなってくると、焦点は今年秋までに実施される総選挙の結果が焦点となる。そこで「勝利」できれば続投となるし、「敗北」すれば退陣の可能性が出てくる。

　自民党は現在、衆院で282議席を有している。党としての今現在の懸案事項は、次期衆院選での獲得議席数である。

　まず、衆院の定数は465議席であり、過半数は233である。自公政権は表向き「自公両党で過半数」を勝敗ラインとしてきた。今年10月21日までに行われる衆院選も、これまでと同じ目標を設定するだろう。そんな低い目標でいいのか、という批判を承知しながら。

　さて、これは盤石与党ならではの悩みともいえるが、自民党は安倍晋三前首相の下で衆院選に圧勝し続けてきた。そのため「自民党だけで280〜290議席を取れなければ負け」というイメージを誰もが持っている。282議席もあるので、仮に自民党が単独で過半数の233議席を獲得したとしても、49議席減であり、印象としては「大敗」になってしまう。ただ、大敗したから菅政権が退陣するとも限らない。

　例えば、森喜朗内閣は2000年の衆院選直前の世論調査（NHK）で、内閣支持率17％をマークし、案の定、単独過半数を割り込む敗北を喫した。しかし、森内閣はすぐには崩壊せず、翌年4月まで延命した。支持率や世論の風向きだけで政権は倒れないのだ。

　菅首相で衆院選に臨み、野党が健闘したとしても、自民党が233議席を割るような状況にはない。過半数の獲得はほぼ既定路線だ。野党第1党、立憲民主党の支持率はおおむね一けた台にとどまっており、候補者も揃っていない。野党全体でも、233議席を獲得するのは至難の業だ。いや、ほぼ不可能だろう。

　以上を踏まえて、菅首相が続投できる勝敗ラインを考えてみる。

　筆者は衆院の「安定多数」（注）、すなわち、244議席だとみている。現有議席数から見れば「38議席減」で、数字上は敗北感もあるのだが、国会を安定的に運営できる数はそろっている。244議席ならば、党内の批判を封じ込めることは十分可能だ。

　仮に20議席減前後にとどめれば、「絶対安定多数」の261議席が視野に入ってくる。圧勝・大勝しなければ政権を維持できないという認識は間違いだ。なにしろ安倍前政権が「勝ちすぎていた」のである。280議席取れなかったらから退陣――。自民党はそんな判断はしないはずだ。

　安定多数、すなわち244議席の獲得は、現在の内閣支持率、政党支持率では十分射程圏内であり、難しい目標ではない。

　菅政権は今後、緩やかに持ち直し、地道な実務に徹し、事実上の任期満了で衆院選を迎え、議席数を減らしながらも政権を維持する。そう見るのが妥当だろう。

　*衆院の全常任委員会で委員長を出した上で、与党側が過半数か野党と同数を確保できる議席数を「安定多数」（244議席）、全ての衆院常任委員会で委員長ポストを独占した上で、全委員会で過半数の委員を与党が確保する状態を「絶対安定多数」（261議席）と呼ぶ。

紀尾井 啓孟

3948：名無しさん：2021/01/29(金) 13:07:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe1de1b86f0361b5784dacb78b8696547a3bc482
菅首相、官房長官時代と変わらない「非を認められない性格」
1/29(金) 11:35配信
ニュースソクラ
【望月衣塑子の社会を見る】支持率急落で方針転換はしたが・・・
　感染爆発と医療崩壊を引き起こしたという自覚も反省もないのだろう。1月7日の菅義偉首相の会見での言葉に、耳を疑った。「いま一度、ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます」

　あいさつですか。一国の首相がまるで他人事だ。「1カ月後には必ず事態を改善させる。内閣総理大臣として、感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」という決意もむなしい。

　昨年10月の所信表明で「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります」と宣言したはずだった。実際は、見通しが甘いままGoToを12月まで漫然と継続。あわててブレーキを踏んだが、時すでに遅し。1月7日に緊急事態宣言を首都圏の1都3県に発令したのに続き、6日後には福岡や大阪など7府県を追加した。

　感染爆発を防いでから、経済回復の順番のはずではなかったか。官邸官僚は、所信表明の原稿を渡して思い出させてあげて欲しい。現状は、感染者数が過去最多を更新し続け、日々、多くの国民が亡くなっている。菅首相が年始に述べることは、後手後手の対応に終始し、事態を深刻化させたことへの、真摯な反省とお詫びではなかったか。

　だが、13日の会見では記者から「見通しが甘かったのでは」と問われると、「大阪の感染者が急増したのは直前で、専門家からもよく原因を分析をすべきだ、という評価だった」と、判断の遅れを専門家に転嫁するような答弁をした。

　相変わらずだ。官房長官時代から菅氏の会見に出ていてわかるのは、絶対に自分の非を認めないということだ。民間企業でも省庁でも、責任転嫁に長けた人物は一定数いる。でも、そんな人物がトップに立てば経営は傾き、組織は弱る。いま、日本も危機にある。

　総裁選の立候補会見で「自助」を掲げた菅首相だが、政治判断のミスを挽回するためには、専門家など周囲のサポート＝共助が不可欠だろう。だが、聞く耳がなければ周囲も支えようがない。「感染拡大の原因」と指摘され続けたGoToに執着し、これまで政府の分科会の尾見茂会長らに見直しを求められても首を縦に振らなかった。

　例えば、昨年11月20日、政府の分科会では委員が「ステージ3の段階に入りつつある都道府県がある」と踏み込んで発言した。官邸を擁護する発言も目立っていた尾身会長もこの時は、危機感が勝ったのだろう。「GoToトラベルは、早急に見直しをしてほしい。政府の英断を心からお願い申し上げる」と、懇願に近いメッセージを発した。

　しかし、感染拡大が続く12月1日。小池百合子都知事との会談後、菅首相が官邸で報道陣に発したのは「65歳以上の高齢者はGoToを自粛してほしい」という要請だけだった。

　これだけではない。全国を対象にGoTo一時停止を発表した直後、菅首相は二階俊博幹事長に誘われ、ソフトバンクの王貞治会長や俳優の杉良太郎さんらが出席したステーキ会食の忘年会に向かった。出席者は全員、菅氏が自粛を求めた65歳以上の高齢者ばかりだった。

　これでは、国民も感染予防に本気になるはずもない。結局、全国でのGoTo停止を発表したのは、尾見会長の訴えから3週間も過ぎた12月14日。あまりにも決断が遅かった。17日には全国の感染者数が過去最多を更新し、大晦日には全国で計4520人と急増。1月6日には7533人に達し、重傷者も796人になった。

　ブレーキを踏むべき時に、アクセルを踏み続けた菅首相の判断の誤りのツケがいま、一挙に全国で吹き荒れている。結局、GoTo停止の効果は限定的で、かえって旅館や旅行業界に混乱を招いた。判断の遅れはこの後、増幅されて経済活動に響くだろう。

　菅首相に主体性がなく場当たり的なのは、「後見人」の二階俊博幹事長の強い意向があったため、と言われている。会食についても「あいさつだけのつもりだったが、引き留められた」と周囲にこぼしたという。これでは、だれが首相なのかわからない。

　結局、GoTo停止に踏み切ったのは、内閣支持率の急落が要因だ。12月12日の毎日新聞の世論調査では、支持率が57％から40％に急落し、不支持が支持を初めて超えた。NHKの世論調査でも支持率は56％から42％と急落した。医療崩壊のリスクや感染拡大の危機感を持ったからではない。政治判断の「ものさし」が保身であることを表している。

3949：名無しさん：2021/01/29(金) 13:07:40
>>3948

　これは、昨年発覚した日本学術会議の推薦候補者の任命拒否問題にも通じる。一度決めた判断を覆せば、自分の政治力が削がれるという理屈を優先し、論理的・科学的な根拠や理由はわきに追いやられている。

　論理や知見を受け入れない頑迷さ、愚鈍な判断力などを総合的・俯瞰（ふかん）的にみれば、一国のリーダーとしての能力に欠けるのは明らかだ。しかも、人事で強権をふるってきたせいで、周囲も怖くて忠言できないでいる。
　
　さらに緊急事態宣言の発出を国会に報告した1月7日の衆参議院の議員運営委員会でも、野党は菅首相の出席を求めたが、与党は菅首相の出席を拒否、代わりに西村康稔・経済再生担当相を出席させた。特措法32条では、緊急事態宣言の報告を行うのは、対策本部長である首相なはずだが、宣言を出すという重要な報告の場に国のトップがなぜ、国会で自らの言葉で説明できないのか。

　自省してみてほしい。昼間に外出自粛が広がらないのも、発熱で4日間自宅待機するのも、国民に自粛を求めつつ自分は大人数で会食しても、「国民の誤解」などと責任を押しつけてきた。そんな連中の話を誰が聞くだろうか。結局は保身なのだ。

　誰も失敗はする。菅首相にはまず、感染爆発と医療崩壊が起きている現実を直視した上で、後手に回った責任を認め、まず反省の言葉を口にするべきだろう。それから、野党を含め、周囲の助けと国民の協力を得るのが物事の順序だ。

　菅首相に聞きたい。ここで国民に頭を下げずにいつ下げるのか。すでに国民は見限りつつある。本気で協力を求めなければ、政権はあとがないだろう。もう手遅れかもしれないが、愚政の道連れになるのはまっぴら御免だ。

■望月衣塑子(東京新聞記者)
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東 京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件 を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をス クープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地裁・高裁での裁判を担当 し、その後経済部記者、社会部遊軍記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同な どをテーマに取材。17年4月以降は、森友学園・加計学園問題の取材チームの一 員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。著書に『武器輸出 と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あけび 書房)、「THE 独裁者」（KKベストセラーズ）、「追及力」（光文社）、「権力 と新聞の大問題」（集英社）。2017年に、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励 賞を受賞。二児の母。2019年度、「税を追う」取材チームでJCJ大賞受賞

3950：名無しさん：2021/01/30(土) 09:18:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0cf0ce43f9490cb70737f3ea8779f7921954d6f
菅内閣、機密費支出5億円　加藤官房長官が会見で明らかに
1/29(金) 19:32配信
時事通信
　加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、菅内閣が国庫から支出した官房機密費（内閣官房報償費）が、昨年9月の発足から4カ月半で5億円に上ることを明らかにした。

　このうち、官房長官が政策的判断で使用する政策推進費は約3億6000万円。

　加藤氏は「官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っている」と強調。将来的に使途を明らかにするかを問われると、「関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障を生じる恐れがある」と否定した。

3951：名無しさん：2021/02/01(月) 11:57:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb19a8bd2a92363fcbbbbf411b7bc633a4b96e9f
最終日に復活した「お答えを控える」菅さんが答弁できなかったもの　問い詰められた〝機密費を使った時期〟
2/1(月) 7:00配信
withnews
新型コロナウイルス対策の遅れを指摘され、菅義偉首相は4日間の予算委員会の審議で、「答弁を控える」という答弁スタイルを改め、野党の質問にお詫びや「受け止める」という言葉を重ねました。しかし、最終日になって「控える」が復活。菅さんが答弁できなかったものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。

統計で見えない90万人
1月29日、コロナの影響を受けた2020年の雇用情勢のデータが発表されました。

一つは、厚生労働省が発表した「有効求人倍率」。求人者1人あたりに何件の求人があるかを示す数字ですが、2020年の平均は1.18倍。前年より0.42ポイントの下落でした。オイルショックに見舞われた1975年の0.59ポイント下落に次ぐ、45年ぶりの下落幅です。

もう一つは、総務省が発表した「完全失業率」。前年より0.4ポイント悪化し、2.8％になりました。失業率の悪化は、リーマン・ショックがあった2009年以来、11年ぶりでした。

統計上の数字も悪化していますが、「完全失業者」に含まれるのは、調査が実施された週に仕事がない人が対象です。

今週の国会では、公式の統計に表れないデータが話題になりました。

野村総合研究所が1月19日に公表した「コロナでシフト減のパート・アルバイト女性を対象とした調査結果の報告」です。

昨年12月に全国の20〜59歳の女性でパート・アルバイト就業者の約5万6千人を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、4人に1人がコロナの影響でシフトが減らされ、そのうち4割がコロナ前と比べて5割以上もシフトを減らされていたのです。

「シフト5割以上減」かつ「休業手当なし」の人を「実質的失業者」と定義したところ、12月時点で90万人にのぼると推計されました。この「実質的失業者」は、一般的に政府の統計上の「失業者」や「休業者」には含まれません。女性の「実質的な失業率」は、女性の完全失業率が2.3％だった昨年11月でも、5.2％に上ると分析しています。

29日の夜には、総合サポートユニオンが中心となり、「コロナ緊急事態でも、非正規はテレワークさせない、非正規は休業手当なし、非正規は雇い止め。非正規差別が猛威をふるっている状況を変える」（青木耕太郎共同代表）と呼びかけ、「#非正規差別を許さない」のツイッターデモとオンライン集会が行われました。

3952：名無しさん：2021/02/01(月) 11:58:07
>>3951

異例の面会
「今、日本には総理大臣は菅義偉、1人しかおりません。菅総理、しっかりしてください。そして頑張ってください」

新型コロナ対応で新たに罰則を設ける特別措置法と感染症法の審議が始まった29日の衆院本会議では、立憲民主党副代表の長妻昭さんが、菅さんへの激励で質問を締めくくりました。

本会議後には、立憲の川内博史さんが、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者やシングルマザーら6人と一緒に官邸を訪れ、菅さんと面会しました。

面会のきっかけになったのは、1月26日の衆院予算委員会での川内さんの質問です。

川内さんが野村総研の試算に触れ、「なんとか救わないといけないですよね。救えるのは、総理しかいないんですよ。私がどれだけ『何かやりたいです』って言っても、私に何の権限もないですよ」と吐露。「緊急事態宣言で時短要請が出ているから、働く時間が短くなって、賃金はめちゃ減るわけです。緊急事態の影響なんです。こういう人たちを救えるのは総理しかいないんです。何とか方策を考えると、ここでご発言いただけないですか」と菅さんに求めました。

「手元の生活資金にお困りの方については、1人当たり最大140万円の緊急小口資金などを用意し、昨年来140万件、合わせて5000億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても2度目の支給ができるように致しております。重層的にネットワークを用意して、支援をさせていただきたいというふうに思います」

このように官僚が用意した答弁書を読み上げた菅さんに対し、川内さんは再考を促しました。

「総理、もう融資はもう借りちゃってんですよ、緊急小口融資とか、総合支援資金とか。それで、こういう状況になって困っているので、ぜひお会いいただいて、彼ら・彼女らの今の状況をしっかり把握しようということはここでお約束いただけませんか」

すると、菅さんが紙を読まず、「ええ、それはさせていただきます」と応じたのです。委員会室に「おー」と声が上がりました。

面会で直接当事者から状況を聞いた菅さんは「今ある制度を含めて、何らか検討する」と答えたようです。

コロナ対策の遅れから内閣支持率が下落している菅さんは、1月25日から4日間の第3次補正予算案の審議中、昨秋の臨時国会で多用していた「答弁を控えます」という遮断型の答弁をほぼ封印。野党の指摘に対し、「受け止める」という言葉を重ね、15回も「申し訳ない」とお詫びしました。

3953：名無しさん：2021/02/01(月) 11:58:42
>>3952

「総理」と迫られても答弁しなかったこと
そうした菅さんが、質問者に求められても、一切答弁に応じなかった場面がありました。

補正予算案審議の最終日となった1月28日の午後。参院予算委員会で、日本維新の会の石井苗子さんが、憲法の規定をもとに休業や時短の要請に応じた事業者に対する補償を求めた質問をしたときです。

憲法29条は、1項で「財産権は、これを侵してはならない」と原則が掲げられ、3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定されています。

石井さんはこの規定をもとに、「休業や時短に対する支援金は、緊急事態宣言下では一律6万円とされていますが、営業損失の穴埋めをするには、到底足りないという悲鳴をあげる飲食店の事例も多く出ています。なぜ憲法29条3項の損失補償の対象とならないのか。その理由を総理にお答えいただきます」と菅さんに答弁を求めました。

菅さんは一瞬、手を挙げましたが、すぐさまコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相を指さしました。

代わりに答弁に立った西村さんは「まず憲法12条におきまして、『国民は（憲法が保障する）自由及び権利を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』とされております。国民の命を守るため感染拡大を押さえていくという公共の福祉のために、強制力を有する措置を用意するのは法的整理は可能。そして補償についてはですね、法制定時におきましても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法29条3項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております」と答弁。「ただ、何もしないということではなくて、補償に近い支援を行っていく」として、大企業にも店舗ごとに1日6万円の支援を行うことなどを挙げ、「規模に応じた支援」と説明しました。

「私が質問しているのは12条じゃなくて、なぜ29条3項の補償の対象とならないのかという理由です」

納得いかない石井さんは菅さんに答弁を求めました。

「特措法改正案で休業や時短の命令も可能になり、違反には過料を科され、まさに強制的措置になりつつあります。休業や時短が強制的な措置になるとしたら、協力した飲食店にはやはり損失補償をすべきということになると考えます。現在一律（6万円）の協力金では憲法の趣旨に沿ったものとは言えません。可能な限り、憲法の趣旨に沿って営業の損失を補填する措置を講ずるべきだと思いますが、総理、どう思われますか。最後にお願いいたします」

8分間の質問時間のなかで、石井さんは6回も「総理」という言葉を出して、菅さんに答弁を求め続けましたが、菅さんは一度も取り合わず。西村さんが「補償ということは行いませんけれども、しっかりと支援を行っていきたい」といって、終わりました。

3954：名無しさん：2021/02/01(月) 11:59:14
>>3953

1日307万円の機密費
法律家のなかでも、財産権を保障する29条を根拠に減収を補償するのは難しいとみる人が少なくありません。「損失補償の対象とはならない」という西村さんの答弁は、最高裁の判例などをもとに組み立てられたものです。また、「一律の金額を給付する方が、早く支援を届けることができる」というメリットも語られてきました。

しかし、それは財政負担が膨らむことを避けたい政府を支える理屈でもありました。コロナ禍の影響が長期化するなか、自助も限界に近づき、とりわけ非正規労働者などが厳しい状況にさらされています。

石井さんと同じ1月28日午後の参院予算委員会で、コロナ対策などについて質問した共産党の小池晃さんは、最後に官邸中枢の税金の使い方について問いただしました。官房長官室に金庫が置かれ、使途を明らかにしていない「官房機密費」についてです。

小池さんは、菅さんが安倍政権の官房長官時代に、総額95億円の官房機密費のうち、官房長官本人に支出された「政策推進費」が86億8000万円に上ることを指摘。「1日307万円です。何に使ったんですか」と菅さんに問いただしました。

「国の機密保持上その使途等は明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを一切控えさせていただいているところです。いずれにしろ、国民の不信を招くことのないよう適切な適正な執行に努めているところです」

菅さんは「お答えを控える」と言い始めると、小池さんはさらに具体的な証拠を突きつけました。情報公開請求で入手した受け払い簿をもとに、昨年9月1日から16日の間に4820万円の「政策推進費」が使われたことを指摘。「菅総理、あなたは9月1日の翌日に総裁選に出馬表明しました。そして、9月16日、総理に就任した。総裁選に全力を集中していたときにあなたは官房機密費、何に使ったんですか。これは総裁選のために使ったといわれても仕方がないんじゃないですか」と追及しました。

「そのようなことは一切ありません」
「じゃあ、何に使ったんですか」

すると、菅さんの後を継いだ加藤勝信官房長官が代わりに答弁に立ち、「政府全体としてはその時に抱える課題について対応しているわけでありますから、当然そうしたことに対して使用されてきたということです」と述べました。

「国民には自助を押し付けて、自分は莫大な公助を受けてきたのは、あなたじゃありませんか。既得権益を打破するどころか、既得権益にどっぷりつかっている税金の使い方を絶対許すわけにはいかない」

小池さんは「こういう時ぐらい、こういうお金を使うの、やめたらどうですか」と菅さんに改善を求めて、質問を締めくくりました。

要請に従わない人に罰金を科す法改正を目指すなか、自粛を要請している側の与党の幹部が、緊急事態宣言中に深夜まで銀座のクラブに行っていたことが報じられるなど、この危機において政治不信が広がっています。

緊急事態宣言の延長も避けられない状況になるなか、菅さんには、困っている人への支援に全力を挙げるとともに、自らを律するより一層の努力が必要なのではないでしょうか。

　　　　　◇

《今週の永田町》
2月1日（月）新型コロナ対応で罰則などを新たに設ける特別措置法・感染症法改正案を衆院内閣委員会で審議。自民、立憲、公明などの賛成多数で、3日にも成立の見通し。
2月4日（木）衆院予算委員会で、新年度予算案の審議入り予定

　　　　　◇

南彰（みなみ・あきら）1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。

3955：名無しさん：2021/02/07(日) 13:30:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/86fa2b1e1e4f2fa6bc8f1758ae52849c3ad6bcce
菅首相　週刊誌報道写真見ても「長男かどうかわからない」
2/5(金) 16:03配信
女性自身
菅義偉首相（72）の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。

2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。

それについて、4日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員と菅首相の間で次のようなやりとりが行われた。

ーーまず、今朝発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌、お読みになりましたか？

「全体像は掌握（ママ）しております」（菅首相）

ーーお読みになられたのか、巻頭のグラビアの写真等はご覧になられたのか、簡単でございますからお答えください。

「それは見てます」（菅首相）

ーーモノクロの巻頭カラーでトップ。黒目隠しが入って長髪の方で、タクシーチケットを総務相の官僚に渡していると思しき、この方はどなたですか？

「それはわかりません」（菅首相）

ーー今、総理、週刊誌のグラビアも写真もご覧になったって言いましたよね。これ、総理のご長男と指摘されている方ですよ。（週刊誌の写真は）ご長男だったのか、そうでなかったのか、お答えください。

「正直言って、そうかどうかはわかりません」（菅首相）

会場では思わず失笑が起き、ネットでもすかさず総ツッコミ。

《長男かどうかわからない親》
《自分の息子か分からない？　何言ってるんだ??　見苦しいぞ》
《グラビアは見たが自分の長男かどうかわからないし確認もしていないと＞総理》
《自分の長男かどうかも分からなくなってしまったスガ総理》

■直後の質疑で「長男から電話があった」と

その後は何事もなかったかのように、そこにいる全員が当たり前のように渦中の人物が菅首相の長男であることを前提として質疑応答が進んでいく。さらに、「長男に確認はしていない」としつつ、質疑後半では、ヒートアップした総理自身が長男から電話があったことを明かした。

「長男から電話があったときに、『会社から色んなことを聞かれたらそこは事実に基づいてしっかり対応するように』ということは申し上げました」

これにもネットは大盛り上がり。

《長男に話聞いてるじゃねぇかwww》
《長男から電話があって泣きつかれた、とw》
《長男から電話があったのか。ちゃんと喋ってんじゃん!?》
《週刊誌に写ってるのは誰か長男と電話で話した時に確認しなかったの？》

同予算委では、この質疑の前に立憲民主党の枝野幸男代表が“女性蔑視発言”をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求めた際にも、菅首相は「詳細は正直承知していない」と発言し、会場からは「えー！」と驚きの声が上がっていた。

「普通に考えれば、長男から週刊誌記事の件で電話があったなら、写真の人物は確認するまでもなく本人でしょう。しかし、菅首相は最近、批判の多い『指摘は当りません』や『お答えを控える』という回答を封印しています。そのためか、知らなければ不自然な事についても『分からない』と解答するなど、無理がありすぎる逃げ方をせざるを得なくなっているのでしょう」（全国紙記者）

「正直わからない」「正直承知していない」ーー。正直とは一体なんだろう。こんな答弁は普通の会社や学校では絶対に通用しない。国会でしか通用しない。

3956：名無しさん：2021/02/07(日) 13:31:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b8c78e04ba89a9d256380fa6f5677c7c5b2351f
「権限がない」菅さんが〝更迭〟できない森会長というムラ社会　「村役場の助役さん」と呼ばれた首相の責任
2/7(日) 7:00配信
withnews
新年度予算案の審議が始まった今週の国会は、お詫び一色でした。菅義偉首相は時に「更迭」という強い言葉を使って引き締めをはかっていますが、国内外の批判が高まる東京五輪のトップに対しては「人事権がない」と続投を容認することに――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。

異例の「更迭」明言
国会でのお詫びは、月曜日の午前から始まりました。

2月1日。公明党の遠山清彦衆院議員が衆院議長に辞職届を提出しました。緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブを訪ねたと報じられ、その後自身が代表を務める資金管理団体が、キャバクラなどでの飲食代を支出していたことが発覚しました。

「私自身、『信なくば立たず』という言葉を引用して、国会で質疑をさせて頂いたこともあった」

提出後、記者団の前に姿を現した遠山さんは20年間の政治活動を振り返りながら、「期待と信頼を裏切ることになりました。猛省をし、またお詫びの気持ちでいっぱいでございます。本当に申し訳ありませんでした」

4時間後には、同じく銀座のクラブ訪問が報じられた自民党の松本純・国会対策委員長代理（1月29日に役職辞任）が、田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司衆院議員と一緒に自民党本部を訪れ、3人そろって離党届を提出しました。

松本さんは当初、閉店後のクラブに1人で行き、陳情を聞いただけと説明していました。しかし、実際には3軒をはしごし、1軒目のイタリア料理店と3軒目のクラブは田野瀬さんの知人女性2人もまじえて、深夜まで飲酒をしていました。虚偽説明だったのです。

2月2日には、緊急事態宣言の延長を説明するため、国会に出席した菅さんが冒頭、「国民の皆さんにご苦労をおかけしている中にあって、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆さんに心からお詫びを申し上げます」と深々と頭を下げました。

菅さんは自ら、文科副大臣だった田野瀬さんについて「更迭した」と明言しました。当事者から自発的に辞表を提出した形にし、「事実上の更迭」と報じられることが多いですが、首相が自ら口にするのは異例です。その後の記者会見でもお詫びを重ね、緊急事態宣言を延長することについても、「国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して、大変申し訳ない思い」と述べました。

2月3日には、2019年参院選での買収事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員が議員辞職。河井さんはコメントの書面を出すだけで、公の場に姿を現すことはありませんでした。河井さんを支援した責任を問われた菅さんは、「国民のみなさんから政治に対し、批判が広がっていることに対しては重く受け止めております」と話しました。

この日は新型コロナウイルス感染者との接触を通知する厚生労働省のスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」が、一部で4カ月間も機能していなかったことも発覚。菅さんは2月5日の衆院予算委員会で、「お粗末なことだ。コロナの問題で、感染防止に一つの対策、鍵となるものでありますから、大変申し訳なく思っております」と謝罪しました。

3957：名無しさん：2021/02/07(日) 13:31:36
>>3956

不祥事議員が歪める規範
新型コロナ禍という危機において、その対策を指揮する政治が次々と信頼を失っていく不信の連鎖。そして、与党議員の不祥事は、政府が新型コロナ対策として、時短要請や入院、保健所の疫学調査に従わなかった人への罰則を新たに設ける改正特別措置法・感染症法の議論にも影響を与えました。

改正法が成立すると、現在と同じ時短要請が実施されれば、午後8時以降の営業に罰金（過料）が科されます。国会審議の最終日となった2月3日。社民党の福島瑞穂さんが、自民党を離党した3議員が1軒目にイタリア料理店にいたことを念頭に、次のような質問をしました。

「国会議員がイタリアンのお店に行って粘って午後9時までいると、お客は処罰されないが、お店は過料の制裁になるということですね」

お客の国会議員のせいで、店だけが罰金を科せられるのではないか――。そうした懸念を問いかける質問でしたが、内閣官房審議官は次のような答弁をしました。

「店の方は営業時間の変更に応じていただいたにもかかわらず、お客さんの方で居座っていたというケースは、要請に応じていただいているということで過料の対象にならないというふうに思っております」

この答弁には、弁護士でもある福島さんが「ちょっとびっくり」と驚き、「全部、『お客が居座っている』と言えば、この過料の制裁にならないじゃないですか。でも、お客が粘っているのか、お店が営業しているのか、わかんないじゃないですか。すごく恣意的になりますよ」と指摘しました。

罰則による締め付けは本来的に望ましいものではありません。とはいえ、「支援と罰則のセット」によって対策を進めていこうという矢先に、「お客が粘っている」と言えば罰金が逃れることができるという、ある種の脱法手段に、お墨付きを与えるような政府答弁になってしまったのです。

「完全に別人格」
さまざまな政府・与党のほころびを取り繕いながら、新年度予算案の審議に臨む菅さんですが、番組制作や衛星放送を手がける「東北新社」に勤める菅さんの長男らによる総務省幹部への違法接待疑惑も浮上しました。

政権中枢への官僚の「忖度」が問題となった安倍政権の森友学園・加計学園の問題との類似性を指摘する声も上がる疑惑です。国会で問われた菅さんは、かつて総務大臣秘書官も務めた長男と電話で連絡を取り合っていることを認めながらも、疑惑の内容については「確認していない」としました。そして、時に色をなしながら、「（長男とは）完全に別人格」「本人や家族などの名誉やプライバシーにも関わることだ」と主張しました。

もう一つ、菅さんに立ちはだかるのが、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という女性差別の発言を行った東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長です。

2月4日の衆院予算委員会。最初の野党質問者に問われた時には、菅さんは「森会長が発言をした内容の詳細については承知しておりません」といってはぐらかしましたが、立憲民主党の菊田真紀子さんは、森会長の発言内容を読み上げて、菅さんに見解を迫りました。

「『知りません』って、あの先ほど、申し上げました。事実そうでありました、私。それで、今の発言の中で、やはりこれはあってはならない発言だと思っています」

しかし、菅さんは森会長の辞任要求については答えず、翌5日の審議では、「森会長が謝罪をし、これでIOC（国際オリンピック委員会）は問題終了と考えているとの見解が表明をされたと承知している」と、IOCを後ろ盾に幕引きをはかろうとしました。そして、日本学術会議の任命拒否などで、人事権の行使に強いこだわりを見せてきた菅さんは「森会長に辞職を求めるべきではないか」と問う質問にこう言いました。

「内閣総理大臣にその権限はないと思っています」

3958：名無しさん：2021/02/07(日) 13:32:31
>>3957

「村役場の助役さん」
こうしてかわす菅さんに対して、共産党の藤野保史さんは次のように質問しました。

「そもそもなぜ森氏が会長になったのか。これは、2014年1月、当時の下村文部科学大臣と、JOCの竹田会長、東京都副知事の会談で決めた。それまで（の五輪では）財界の方が組織委員長をやられていた。（森会長が）あの座についたこと自身、やっぱり政権に責任があるんですよ。それも含めて『辞職すべきではないか』と言うべきではないか」

「いま、大会組織委員会はひとつの公益財団法人ですから、内閣総理大臣としてそうした主張することはできないと思っています」

菅さんは「権限がない」という主張を繰り返しましたが、藤野さんは指摘しました。
「それも違う。JOCと東京都が50％ずつ出資して、それに対して国が政府補償をしているんですよ。『関係ない』『関係ない』というけど、それは違うと思います。いずれにしろこの問題は、引き続き大問題になると思う。国際問題ですから」

もともと、大会組織委員会の会長人事は、スポーツ界から「政治的中立性」を危惧されるなか、当時の安倍晋三首相の派閥の先輩である森さんが就任した経緯があります。菅さんは当時、官房長官でした。学術会議の任命拒否のように首相が地位と権限を濫用して、いろいろな組織の人事に介入することは望ましくありませんが、藤野さんの指摘は、安倍政権を継承する菅政権には、「森会長」を生み出した責任があるということです。

森さんは地元紙のインタビューに「実は辞めようと思っていたが、組織委員会の幹部や女性職員に止められた」と自ら慰留の声があることを明らかにしました。まるで、女性からも「余人をもって代えがたし」と言われているような空気をつくろうとしているようです。

しかし、森さんの今回の女性差別発言は「失言」ではありません。

「テレビがあるからやりにくいんだが」と公開されていることを十分に認識した場で、発言したものです。「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という発言に続く内容も、「わきまえている女性なら、次は女性を選ぼうとなる」という趣旨でした。男性中心の社会のなかで、森さんが「わきまえている」と認めた人間から選ぶという権力を手放そうとせず、「女性は余計なことは言わず、黙っていてくれ」という姿勢の表れです。周囲から起きた笑い声とあわせて、男女格差（ジェンダーギャップ）指数で153カ国中121位に低迷する日本社会の縮図であり、森さんの発言は、真の「ジェンダー平等社会」を目指す人たちへの挑戦状なのです。

この数カ月間、永田町周辺で、ジェンダー平等に逆行する流れが相次いでいます。

性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」と発言した自民党の杉田水脈衆院議員に対して、謝罪と議員辞職を求める署名に13万以上の人が賛同しましたが、自民党本部は受け取りすら拒否。昨年末に閣議決定した「男女共同参画基本計画」の議論でも、パブリックコメントで多くの導入賛成の意見が寄せられながら、「選択的夫婦別姓」の文言が削られるという事態が起きました。

森会長の発言に対し、在日の各国大使館などが「#DontBeSilent」のハッシュタグをつけて、ツイッターでのメッセージを発信し始めました。国連広報センターもこれに同調し、次のような投稿をしました。

3959：名無しさん：2021/02/07(日) 13:32:44
>>3958

＜《沈黙を打ち破ろう。
誰かが一線を越えたら、声を上げよう。
家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません。》＞

「菅さんという人は本当にぼくとつな人ですね。あんなに真面目な人はいないですよ。人の良い村役場か町役場の助役さんという感じで、みんなが親しみを持てる人だと思う」

森会長は年末年始のインタビューでこのように菅さんを評していました。

菅さんは、「権限がない」として森会長の続投を容認し、男性中心の永田町という「ムラ社会」の助役で終わるのか。それとも、女性を沈黙させ、排除してきた「ムラ社会」と決別し、あらゆる差別を許さないオリンピック憲章を体現するような日本社会に向けた一歩を踏み出すのか。岐路に立たされていると思います。

　　　　　◇

《来週の永田町》
2月8日（月）衆院予算委員会で菅首相ら全閣僚が出席した質疑
2月12日（金）新型コロナワクチンの承認に関する厚生労働省の審議会
2月13日（土）時短要請に従わない事業者などに罰則を科す改正特措法などの施行

　　　　　◇

〈金曜日の永田町〉朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。（https://withnews.jp/articles/series/94/1）

　　　　　◇

南彰（みなみ・あきら）1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。

3960：名無しさん：2021/02/11(木) 11:18:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/2860c3422b44a1a02264ea85854790aca38bf269
「庶民派」菅首相を突き刺した、家族スキャンダルの破壊力
2/9(火) 17:58配信
ニューズウィーク日本版
＜「夜の銀座」、森発言に続き、長男の官僚接待問題が......総務省との深い関係は「政治家・菅」の本質を物語る＞
昨年9月、菅義偉氏は無派閥ながら巧みな政略で自民党総裁選を制し、第99代首相に就任した。秋田の農家出身で苦学の末に議員秘書から首相に上り詰めた、という成功譚は好意的に受け止められ、世間は久しぶりの庶民派宰相の誕生に沸き返った。

ところがそれから半年。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、誰が政権を担っても批判されて当然という困難な状況にあることを差し引いたとしても、現在の菅政権はまさに満身創痍だ。

官房長官時代の定例記者会見の受け答えは、毀誉褒貶が相半ばしていたとはいえ、基本的には「実務的に手堅く処理」するものとして評価され、実際に超長期政権となった安倍晋三内閣を支える要諦となっていた。

しかし、首相になった後の記者会見や国会答弁に対する評価は一変した。「実直で朴訥」から「舌足らず」へ、「見事な切り返し」から「冷徹な切り捨て」へと国民の評価が変わりつつある。

公職選挙法違反に問われた河井案里参議院議員の有罪判決や吉川貴盛元農林水産相の収賄罪での在宅起訴も痛手だったが、直接的には前政権時代の負の遺産とも言える。しかし1月18日に始まった通常国会の論戦の出鼻をくじくかのように新たな醜聞である「3本の矢」が菅首相の背に刺さった。

1本目の矢は自公議員による「夜の銀座」訪問。2本目の矢は森喜朗東京五輪パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言だ。

前者は緊急事態宣言下で営業時間短縮を余儀なくされた飲食店関係者や窮屈な生活を強いられている庶民の怒りを買い、後者は「ジェンダー平等」が人権問題であると理解されている欧米社会を中心とする国際世論の批判を浴びた。

緊急事態宣言によってワクチンが普及するまで感染拡大を防ぎ、コロナを克服した象徴として五輪を開催するという菅政権の基本戦略が相次ぐ身内の失態で揺らいでいる。

＜放たれた「3本目の矢」＞

そして3本目の矢が、放送事業会社である東北新社による総務省官僚への接待問題だ。映像制作メディア系の大企業である同社といえども、同省の総務審議官や局長クラスを簡単に接待できるわけではない。東北新社が可能だったのはひとえに菅氏の長男が同社の部長職として在籍していたからだろう。

長髪にひげを蓄えた長男は、NHKの紅白歌合戦にも出場した2人組音楽ユニット「キマグレン」のメンバーと一緒にバンド活動をしていたとも伝えられている。

大学時代に空手部だった菅氏とアーティスト志向の長男は対極的だ。予算委員会で菅首相が答弁したとおり、親と子は「別人格」でもある。しかし、企業側も官僚側も意識していたのは「かすがい」役が他ならぬ「現役総理の子息」であるという点だったに違いない。

3961：名無しさん：2021/02/11(木) 11:18:47
>>3960

＜官民癒着の「典型例」＞
国家公務員倫理規程は国家公務員が「利害関係者」から供応接待を受けることを禁じている。菅氏の長男が取締役の株式会社囲碁将棋チャンネルは、衛星基幹放送事業者として総務大臣の認定を受けている。また長男が部長職を務める東北新社の完全子会社で、CS放送やBS放送向けの番組制作を手掛ける「東北新社メディアサービス」は総務大臣の認定を受けている。

子会社と親会社の「法人格が別」だから利害関係者ではなくなるという抗弁が通用するなら、子会社をつくればいくらでも法を潜脱できることになる。

認定の有効期限は5年。その審査基準は経理的基礎や技術的能力、マスメディア集中排除原則、外資制限など多岐にわたる。審査基準の適合性に関わる情報が入手できたら値千金だろう。

利害関係者と会食をする場合でも「完全自腹」であれば、利益を供与されていることにはならない。しかし、支払額が1万円を超える場合は事前の届け出が要求されており、やむを得ない場合に限って事後的な届け出が許されている。

接待を受けていたことが発覚した後に慌てて実費分を支払っても、供応接待を受けていたという事実が消滅するわけではない。

＜総務省との密接な関係＞

接待を受けていたのは、事務次官有力候補の総務審議官以下、全員が旧郵政省出身の放送・通信畑の官僚だ。官民癒着の典型例と言われても仕方あるまい。

今回、なぜ東北新社は総務官僚を接待するのに菅氏の長男を使ったのか。それは菅氏と同省の深いつながり故だ。

菅氏は2005年に竹中平蔵総務相の下で副大臣を務め、06年には総務相に就任した。以来、菅氏と総務省の密接な関係は政界では知らぬ者がいないほどだ。

総務省の幹部官僚が菅氏や菅氏に近い自民党議員の元に日参し、些事に至るまで報告を怠らない姿は有名だった。それは、財務省がこれはと見込んだ議員を財務省シンパに育てるために面倒を見る「伝統芸」よりも徹底していた。菅氏は単なる族議員の範疇を超えた存在になっていた。

3962：名無しさん：2021/02/11(木) 11:19:05
>>3961

＜田中角栄の「嗅覚」＞
総務省は01年の統合後もなお、旧自治省・郵政省・総務庁の権益が複雑に絡み合う巨大官庁だ。その中で放送・通信は比較的新興分野でありながら、放送局や通信事業者に対する権限が広範かつ強大だ。

もともとそうした点に目を付ける政治家の先駆者が田中角栄だった。田中角栄は1957年に郵政相に就任するや、当時の「ニューメディア」たる地方テレビ局への放送局免許付与を通じて全国規模での政治的影響力を拡大させていった。同時に郵政官僚も影響力を増大させ、放送局への天下りを広げていった。

議員2世や官僚出身などのエスタブリッシュメントではないが故に、新興分野を中心にがむしゃらに権勢を拡大しようとする田中角栄と、その勢いを利用して新しい政策を推進し新規天下り先を開拓しようとする官僚との相互利用の補充関係だ。

菅氏と総務省の関係は田中角栄と郵政省の関係を想起させる。では、菅氏が総務省を自らの「庭」にしようとしたのは、偶然か戦略か。

菅氏は96年に衆議院議員として初当選したが、翌年の委員会質問でいち早く携帯電話の商業主義に懸念を表明している。エスタブリッシュメントでないことを自覚する政治家が、全国規模の影響力を蓄えるのに必要なものは手薄な新興分野を見抜く嗅覚だといわれる。

携帯電話はその後、国民生活に欠かせない機器となっており、菅氏の勘はそういう意味で田中角栄に匹敵するものだった。しかも菅氏は総務省の聖域たる自治財政の分野にも手を付け、ふるさと納税制度を生み出した。

そうした菅氏に異を唱える総務官僚は放逐され、支持する総務官僚は菅氏の権勢拡大に比例して出世した。安倍政権の長期化でフル稼働した内閣人事局による官邸人事も相まって、総務省はいつの間にか菅氏の「庭」と見なされるようになった。

＜確固たる基盤なき首相＞

同時に無派閥であるはずの菅氏は、いつの間にか自民党内で若手無派閥議員による「ガネーシャの会」や故鳩山邦夫氏が創設した「きさらぎ会」などから成る緩やかなグループを非公式的につくり上げた。

その緩やかな支持基盤が真骨頂を発揮したのが昨年9月の総裁選であり、二階派の全面支援のもと瞬く間に多数派が形成され、勝負は菅氏の圧勝に終わった。

しかし緩やかな権力基盤は政権の獲得に威力を発揮しても、権力維持に最適であるとは限らない。今回の「3本の矢」はいずれもポリティカル・コンプライアンス、つまり政治の局面で「法令をいかに遵守し、社会的な要請に応えるか」という問題を問うている。場当たり的な対応は、確固たる「基盤」なき首相のもろさを暴き出しかねない。

3963：名無しさん：2021/02/11(木) 11:19:33
>>3962

＜首相がなすべきことは……＞
菅氏は官房長官として数々の危機管理に成功し、豪腕の名をほしいままにした。第2次安倍政権発足直後に見舞われたアルジェリアのテロ事件では、小走りに官邸に駆け込む官房長官の映像が強いリーダーシップと責任感を感じさせた。

不祥事が発生した場合、閣僚であろうと有無を言わさず更迭する采配も、政権の守護神としての地位を不動のものにした。

しかし首相を守る立場の官房長官と、ほかでもない自分自身に政権の命運が委ねられる首相とでは、危機管理の手法も、国民に語り掛けるべき内容も異なる。

官房長官としては飛んできた矢を1本ずつ折ればいい。しかし首相がなすべきは、3本の矢の背景にある国民の視線に、自らの言葉で応えることだ。その説明にこそ国民は首相の人格とインテグリティー（高潔性）を見いだす。

これまで官房長官から首相になった政治家は菅氏を含め10人いるが、優れた官房長官が名宰相になるとは限らない。接待現場を撮影された総務官僚の弛緩と油断は、総務省に築いたはずの菅氏の「庭」が実は「箱庭」にすぎなかったのではないかという疑念を生じさせている。

菅氏の豪腕が「箱庭」で生まれ共有された幻想にすぎないのか、それともコロナ禍の日本を救う本物なのか。問われているのはその本領だ。

＜本誌2021年2月16日号掲載＞

北島 純（社会情報大学院大学特任教授）

3964：名無しさん：2021/02/11(木) 14:54:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd1d9fe82b84dc39e7ca6398c121898f74eceef5
“身内にはズブズブ”菅首相はなぜ森氏失言を「承知していない」のか？ 裏で一人で決断する「菅流」が生まれるまで
2/11(木) 11:12配信
文春オンライン
　新型コロナウイルス対策が後手に回り支持率は急落、難しい局面に立たされている菅義偉首相。菅首相の長男による総務省幹部「接待疑惑」について「週刊文春」が報じ、東スポWebは「長男の“コネ入社疑惑”で…菅首相吹っ飛んだ『改革派、叩き上げ』イメージ」と書いた。「菅首相はたたき上げをアピールするが、成りあがった権力者の“身内にはズブズブ”というお約束パターンが踏襲されている」と時事芸人のプチ鹿島さんは分析する。

　森喜朗氏がJOC女性理事を巡って「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という趣旨の発言をしたことについて、2月4日の衆院予算委員会で菅首相は「森会長が発言された内容の詳細は承知していない」と答弁（のちに「国益にとって芳しいものではない」「あってはならない発言だ」という認識を示した）。なぜ菅首相はこれほどなにも「説明しない」のか。「勝負師」とも「ギャンブラー」とも言われる菅首相の人物像について、プチ鹿島さんがあらためて考察する。

◆ ◆ ◆

「政治家・菅義偉」の本性は?
　言葉は面白い。似ているようで意味が違ってみえる。

　たとえば「勝負師」と「ギャンブラー」。

「勝負師」はかっこいい。胆力にすぐれて器も大きそう。いざとなったら大勝負に出る勇気を持ち、ことごとく勝つ。「ケンカ師」も同様だ。武勇伝が多そう。

　これに対して後者の「ギャンブラー」はやや危なっかしさが漂う。賭け好きな体質ということはわかるが、結果はどうなのか必ずしもわからない。実は負けも多そう。

　似ているが似ていない言葉。次に「ブレない」と「頑固」はどうだろう。前者はカッコいい。信念や力強さを感じる。後者は単に融通が利かないとか、自分の過ちを認めないというネガティブな意味も感じとれる。

　いきなり4つの言葉を並べてみたのは菅首相を語るうえでよく出てくる言葉だからである。

　首相に就任する前は「勝負師」で「ブレない」という評価をよく目にした。しかし最近の実情をみると「ギャンブラー」であり「頑固」が本当のところなのでは?　と思わざるを得ないのだ。

　まず「勝負師」「ケンカ師」についておさらいしよう。

3965：名無しさん：2021/02/11(木) 14:54:29
>>3964

キャリアを振り返ると確かに「ケンカ師」評価に納得
《「政治家・菅義偉」の本性は「ケンカ師」である。横浜市議を経て国政に出て以来、政局の節目には必ず勝負に打って出た。》（毎日新聞2020年9月5日、伊藤智永）

　菅義偉のキャリアをみると確かにこの評価に納得できる。政治家秘書から横浜市議選に出馬したとき（1987年）、衆院選挙に出馬して国政をめざしたとき（1996年）。

　当時のエピソードが書かれたものをいくつか読んでみると、出馬は唐突で勝ち目がなさそうな戦いであり、周囲は反対したことがわかる。

　菅本人も著書『 政治家の覚悟 』（文春新書）で横浜市議選に立候補したときについて次のように書いている。

《自民党の人たちからは「今回はやめておけ」、「四年後にまた出ればいい」と何度も諦めるように言われました。しかし、私は頑として応じなかった。「これはチャンスだ」と思って貫き通しました。そこが一つの運命の分かれ目だったと思います。》

　自分でもお気に入りなのだろう。自著の「はじめに」で早々に書いているのだ。

「いかに信念のない政治家が多いことか」と語っていた菅氏
　菅は国会議員になってからもすぐに「勝負師」気配を見せた。98年の自民党総裁選で政治家一回生ながら梶山静六を担ぎ出したのである。

　このときの状況は金融危機、消費税で橋本龍太郎首相が退陣。ポスト橋本の大勢は小渕派領袖の小渕恵三だった。しかし同派の梶山静六は派閥を離脱し、独自の経済構想を掲げて総裁選に立候補。ここで大きな働きをしたのが菅だった。

《菅は小渕派の平成研究会に所属していた。梶山を担ぐとなると、小渕派から離れる以外にない。こうして衆院一回生時代の菅が事実上、自民党総裁選で梶山擁立に動いたのである。（略）いかにも無鉄砲な武勇伝として、このときの出来事がいまも永田町で語り継がれている。》（『 総理の影　菅義偉の正体 』森功、小学館）

　生意気な一回生議員は大御所たちを激怒させたが、それと同時に存在を認めさせた。菅の「武勇伝」の一つである。後年、菅本人がインタビューで当時を振り返った言葉が面白い。

《あの選挙をやって、私はすごく勉強になりましたし、永田町という政治の世界が見えてきました。いかに信念のない政治家が多いことか。勝ち馬に乗ろうとする。真剣勝負で戦ったのでいろんな風景が見えました。》（同書）

　この言葉は興味深い。何回も味わいたい。というのも昨年9月14日の自民党総裁選での菅圧勝の要因はなんだったか。菅という「勝ち馬に乗った」派閥が多かったからである。

3966：名無しさん：2021/02/11(木) 14:55:50
>>3965

菅氏が自分を「勝ち馬」に見せた“独特の戦法”
　当初、安倍と麻生が考えていたのが岸田文雄だった。岸田を評価していたからではない。石破が嫌だったからだ。

《安倍の考えはシンプルだった。「石破の総裁就任は避ける」という一点に尽きた。》（『 喧嘩の流儀　菅義偉、知られざる履歴書 』読売新聞政治部、新潮社）

《麻生もまた、石破のことを忌み嫌っていた。》（同書）

　しかし岸田と石破の「1対1」だと石破が勝つという「懸念」が大きくなり、安倍と麻生は焦りだした。このタイミングを読んで菅が手を挙げたのだ。菅＆二階が機先を制して勝負の流れが決まり「勝ち馬に乗った」派閥が続いた。

　時系列を書くと、総裁選が告示される前の8月30日に「菅氏 総裁選出馬へ」という情報が一気に広まった。その3日後の9月2日、自民党の細田派、麻生派、竹下派のトップがそろって記者会見し、総裁選で菅を支持すると表明した。まるで「分け前を俺たちにも寄越せ」と渋々訴えているようだった。

　あの「勝ち馬に乗ろうとする」会見を見て「いかに信念のない政治家が多いことか」と菅は今回も思っていたのだろうか。それとも信念のない政治家の習性を読んで先手を仕掛け、自分を「勝ち馬」に見せたというのが今回の戦法だったのだろうか。

負け多めの菅氏が“バカ勝ち”した「2つの総裁選」
　ここまでみると菅義偉が「勝負師」「ケンカ師」と語られる理由もわかる。だから失礼を承知で言うが、温厚でボンボンの岸田文雄などが政局で相手になるわけがないのだ。忠犬・岸田文雄が「ポスト安倍」の禅譲を期待し、いじらしくアベノマスクを一人でつけてお座りしていた隙に菅と二階はとっとと政権を獲っていったのである。

　首相となった菅義偉はどんなケンカ（戦略）を仕掛けてくるのか。表面上は安倍継承を言いつつ、シレっと独自色を次々に放って首相としての大化けを狙っているのではないか?　そんな見方を私はしていた。

　しかし。姿を見せた菅政権は案外だった。私は今「姿を見せた」と書いたがそもそもあまり姿を見せなかった。自分から手をあげて首相になったのに裏回しキャラのままで表に出てこない。発信の少なさに加え、Go Toキャンペーンにこだわるあまりの右往左往。日本学術会議の新会員任命拒否問題では相変わらずの強権ぶりが露わに。そしてコロナ対策では後手後手で保守派の新聞でさえ菅に小言をくれるようになった。支持率は下落の一途。

　菅首相のこの失速ぶりをどうみたらよいのだろう。昨年末にベテラン政治記者がこんな解説をしてくれた。

「菅さんはギャンブラーなんですよ。しかもトータルで言うと負けが多いギャンブラー。だけどたまに“万馬券”を当てるから本人は成功体験が忘れられない。それが今は裏目に出てる」

　ああ。

　確かに国会議員になってからの菅の「賭け」を振り返ってみると負けのほうが多い。梶山静六担ぎ出しや首相時代の麻生太郎に早期解散回避を指南して惨敗するなど、政局の大勝負に負けている。

　ではバカ勝ちしたのはいつか?　それは2つの総裁選だ。再び安倍晋三を担いで逆転勝利をしたこと（2012年）、二階と組んで自分が総裁選を制したこと。つまり今回だ。菅が勝ったのはこれぐらいであるがこの“万馬券”の報酬は大きかった。安倍政権を誕生させたことで官房長官となり権力の中央に居続けた。そして今回一気に自身が自民党総裁になれた。

3967：名無しさん：2021/02/11(木) 14:58:16
>>3966

やはり「勝負師」というより「ギャンブラー」
　負けが多いがたまに大穴を当てる。これはやはり「勝負師」というより「ギャンブラー」である。

　するとどうだろう。新型コロナウイルスの拡大防止対策として、政府は昨年11月に「勝負の3週間」と呼びかけた。まさにこの勝負に菅は敗れたのだ。

　年明けには「菅=ギャンブラー」説を証明する記事も出た。毎日新聞の野口武則（政治部デスク）は「記者の目」（1月7日）で政治家・菅義偉について、

《私は第1次安倍政権発足前から菅氏を取材する。政治姿勢を一言で表せば「ばくち打ち」だ。政局となれば、全政治財産を懸けて勝負に出る。》

　ああ、嫌な予感……。では最近の判断は後手だったのか?

経済活動と感染防止の両立ができると「強気の賭け」に
《安倍政権の官房長官時代に、感染再拡大の懸念を押し切りGoToトラベル導入を主導した時からぶれていない。後手に回ったというより、経済活動と感染防止の両立ができると強気の「賭け」に出たのだろう。そして敗れた。》

　わかりやすい。後手というより賭けに敗れたというこの評価は「首相のギャンブラー体質」という私の見方を完成させてくれた。そしてゾッとさせるのだ。菅個人として自民党内での権力闘争の話ならこちらは野次馬気分で楽しめる。しかし首相として賭けに敗れているのだ。我々の命運も一緒に賭けられていることになる。こんな危険なことはない。

「いいから、代えるんだ」「理事は辞めさせろ」
　ここであらためて考えたい言葉は「ブレない」と「頑固」だ。

「ブレない」はギャンブラー体質とリンクしていることがおわかりだろう。最初に決めた答えを変えないから「ブレない」のである。つまり「頑固」。その根拠は自分は絶対に正しいという自信からだ。そして賭けに負け、最近は渋々と政策を変更する。

　権力者であればその強い振る舞いも気になる。

『 政治家の覚悟 』を読むと、菅が官僚を強い口調で蹴散らす様子が嬉々として書かれている。

　第六章の「NHK担当課長を更迭」。

「質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない。担当課長を代える」

「ダメだ」

　そして、

《「いいから、代えるんだ」と押し切りました。》

　自慢げに書いている。この本にはほかにも官僚に対する「強い口調」の描写が度々出てくる。

〈・「それなら地方交付税を含めていっさい口出しするな!」つい、語気を荒らげてしまいました。（P78）



・私は強く言いました（P81）



・「何を言っている。当然、全国に波及させるためにやるんだ!」と言うと主計官は絶句していました。（P159）



・こんな理事がいたのでは、改革などできないと感じた私は、道路局長を呼んで、「夜中は走らせないなんて理事は辞めさせろ」と命じました。（略）私がそこまで怒っていると知った理事は、何度も面会を求めてきて、「私の勉強不足でした。ぜひ、そういう方向でやらせてください」と積極的に取り組んでくれました。（P162）〉

　自慢のオンパレードである。

　もともとこの本は『政治家の覚悟 官僚を動かせ』（2012年）というタイトルだったが、これでは官僚を動かせというより脅しているように見える。改革するにしても、反対意見にも耳を傾けて議論していくという発想がこの本からは見えない。自分が一番正しいという結論から始まっているのだ。今回の学術会議の件に見事に通底している。これを「ブレない」と評価するのか「頑固」だと思うのか。私は後者だ。議論が存在しない頑固。

3968：名無しさん：2021/02/11(木) 14:58:36
>>3967

ことごとく説明をせずに裏で一人で決断する「菅流」
　就任3カ月を振り返った「首相説明不足の3カ月」（毎日新聞2020年12月16日）では、Go To停止にしろ学術会議問題にしろ、ことごとく説明をせずに裏で一人で決断する「菅流」について書かれていた。

　読売新聞も就任から3カ月を振り返り「『首相主導』に死角」（12月16日）と官邸内に調整役不在であることを指摘。

「首相に直言できる人が周りにいないのが問題だ」（自民党の閣僚経験者）

「首相が全て自分で差配しようとする」（首相周辺）

　その一方こんな記述もあった。官房長官時代と違って「圧倒的に情報が入らなくなった」と菅首相が閣僚の一人にこぼしたという。この読売を頭に入れて翌日の朝日を読んで欲しい。

《政権幹部は「首相に情報が入っていないことに注目している人は多い」と、首相の「孤立ぶり」を危ぶむ。》（朝日12月17日）

　官房長官時代と比べると首相には情報が入ってこないという。でも一人で決めてしまう。またしても危うい空気が漂ってきた。周囲は何か進言したほうが良いのでは?

　すると、

《人事による霞が関の統制を主導してきた菅氏には、官僚からも「不興を買えば飛ばされる」と萎縮する声が上がる。》（朝日・同）

　ああ、今までのおこないがすべて……。こうなると惨劇が起きる。

　ニコ生で「こんにちは、ガースーです」と言ってスベったことを思い出してほしい。あれは首相のアドリブで同行の首相秘書官たちも驚いた表情だったという（東京新聞12月15日）。

　つまり菅首相が一人で決めて実行した「例」なのである。そしてスベった。「自助」だけではキツいことが証明されてしまった。いま、官邸はこんな状況になっている。

　勝負師でブレないと言われた菅首相だが、実は負けの込んだギャンブラーで決断の際には周囲の話を聞かない頑固さが浮かぶ。

　そんな人がやる「賭け」が今後もコロナ対策として続けられるのだ。丁寧な説明なしに。

3969：名無しさん：2021/02/11(木) 14:59:19
>>3968

「仮定のことは考えないですね」
　1月8日に『報道ステーション』に出演した際は、緊急事態宣言を1カ月やってみて効果がなければ対象拡大や延長は考えられるのか?　という質問に対して「仮定のことは考えないですね」と言っていた。ギョッとするが「負けることは考えないですね」と変換してみるとわかりやすい。

　そういえば菅さんはカジノ招致に熱心だった!　まずい、まずい!

　東京五輪にも賭けているなぁ。

　菅首相のギャンブル依存を誰か止めて!

（敬称略）

◆

　あれほど「既得権益を打破しなければならない」「税金を投入するに値するのか」と語ってきた菅氏だったが、なぜ自身の長男に同じ言葉がブーメランとして直撃してしまったのか。この記事の続きは「 文藝春秋digital 」で公開中です。

プチ鹿島／文藝春秋 digital

3970：とはずがたり：2021/02/15(月) 14:01:00
>菅自身、親しい永田町関係者に「私には国家観というものがない。しょせん地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と漏らしてきたのだ。

# 政治政策# 政局# 選挙
次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」
腕力はあるが、志はない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67761?page=3
戸坂弘毅・ジャーナリスト、文中一部敬称略

「渡り鳥の男」
菅の政治家人生を一言で表せば、少なくとも官房長官就任までは、「負け続け」であったと言えるだろう。

…橋本龍太郎内閣総辞職に伴う98年の自民党総裁選では、当選1回ながら派閥会長の小渕恵三に反旗を翻し、元官房長官の梶山静六を担いで敗北した。

すると菅は、同派を脱会して今度は当時、政界のプリンスと言われた加藤紘一率いる加藤派へと移籍した。加藤が野党の提出した森喜朗内閣不信任決議案に同調しようとした「加藤の乱」では、加藤と行動をともにしたものの、鎮圧されて失敗。その直後に加藤派が分裂すると今度は反加藤の堀内派、その後の古賀派に入会した。

2006年総裁選では、早くから安倍晋三を担いで奔走。その功で、第一次安倍内閣ではわずか当選4回にして総務相に就任した。敗北続きの菅にとって初の勝利だったが、その安倍内閣はわずか1年で総辞職する。

2007年、総務大臣を務めていた頃の菅（Photo by gettyimages）
その後の総裁選で、今度は古賀派が推す福田康夫ではなく麻生太郎を担ぎ、またしても敗北。福田内閣の総辞職を受けた総裁選では再び担いだ麻生が勝利し、党選対委員長代理などとして麻生政権を支えたが、翌2009年の衆院選では結党以来の大惨敗を喫し、自民党を野党に転落させた。

麻生辞任後の総裁選では古賀派を脱会し、河野太郎を担いで奔走したものの、谷垣禎一に敗北している。

菅は「世代交代」「脱派閥」を自身のスローガンにしてきたこともあり、自民党内では長く異端児扱いされてきた。元首相の森喜朗らベテラン議員にも早期引退を公然と迫るなどしてきたため、特に古株からは嫌われてきた。

所属する派閥を次々と変え、仕える主人を乗り換えてきたことから、いつしか「裏切りの菅」「渡り鳥の男」と陰口を叩かれるようにもなった。

陰口と辣腕
特定の組織や個人に忠誠を誓うのではなく、その時々で最善だと思う人間を担ぐ──その行動様式は、「ムラ社会」である永田町では極めて異質だ。かつての自民党だったら「信用できない男」としてとっくに居場所を失っていただろう。

小選挙区制度になって四半世紀が経過し、派閥がかつての結束力を失った平成の政界だからこそ、菅は特異な手法で這い上がってくることができた。菅のような「叩き上げ」の議員が減り、政局を動かすことができる「政治偏差値」の高い議員が激減していることも、菅に有利に働いた。

その経歴故に、安倍周辺からは「菅は自分にとって役に立たないと思えば安倍だって裏切る。経歴をみれば一目瞭然だ」との警戒の声が常に漏れる。

こうした菅に関する数多のマイナスイメージを消し去ったのは、もちろん官房長官としての手腕だ。6年以上の長期にわたり、危機管理と官僚操縦で辣腕を発揮してきた。

就任早々の2013年1月にアルジェリアで発生した人質事件では、危機管理の司令塔の役割を果たし、マスコミ報道もコントロールした。閣僚や副大臣、政務官らが問題発言をすれば、派閥領袖の意向などお構い無しに有無を言わさず交代させてきた。

加計学園の問題では、元文科事務次官・前川喜平への対応で珍しく冷静さを欠いて感情的になり、内閣支持率を下落させたと批判されたが、政権を危機に陥れる可能性のある禍根の芽を早め早めに摘み取ってきた手腕は、誰もが認めている。

ただ、日々の記者会見では、政権への批判的な意見について問われると「全く問題はない」「批判は当たらない」との常套句で断定するのが常で、高圧的だとの批判が就任当初からついて回る。

霞が関の官僚たちの操縦も見事だ。2014年には、橋本内閣以来の課題であった官邸主導・政治主導の行政を実現するため、各省局長のすぐ下のポストである審議官級以上の約600人の人事を一元管理する内閣人事局を設置した。

菅は、各省の幹部人事に官邸の承認が必須になったこの制度をフル活用し、各省の事務次官や局長の人事に介入。安倍政権の方針に異を唱える官僚は排除され、今や「霞が関全体が、菅のほうを向いて仕事をしている」とまで言われる。

3971：とはずがたり：2021/02/15(月) 14:01:21
>>3970
これによって、各省幹部や関係業界と結びついて力をふるってきたいわゆる「族議員」は影響力を失い、首相官邸の望む政策をスムーズに実現させる環境が整った。

「政治主導」の裏と表

安倍と菅の2人は、官僚主導を排し政治主導を実現させること、具体的には、戦後日本で絶大な力を発揮してきた財務省の影響力排除という方向性を、当初から共有していた。それが、安倍が菅を信頼する理由のひとつになっている。

そもそも安倍は、2006年の一度目の首相就任前から「財務省主導の行政を打破しないとね。最終的には予算編成権も内閣に移したい」と漏らしていた。

このような「政治主導の実現」を安倍とともに進めたことには、一定の評価をすべきだろう。ただ、菅は「無派閥の国会議員の陳情の処理や選挙対策で、各省に対する影響力を最大限利用している」（官邸関係者）とも言われる。

加えて、警察や内閣情報調査室から上がってくる機密情報を独占し、それを政権に敵対する勢力や、自らの政敵の追い落としに使っていることも指摘される。

加計学園問題で官邸の対応を厳しく批判した前川喜平が、売春の温床になっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことを読売新聞が大々的に報じたが、その際も情報源は官邸、元締めは菅だと囁かれた。

安倍政権を支える3本柱の一人と言われた甘利明が、建設会社から現金を受け取ったとの週刊誌報道を受けて閣僚辞任に追い込まれた際も、菅が懇意の週刊誌側に情報を流したとの噂が一部で流れ、甘利自身も菅を疑っているという。菅と甘利は、ともに安倍政権の柱でありながら、同じ神奈川県連内で微妙な関係にある。

Photo by gettyimages
何をしたいのかわからない
政策面に目を移すと、菅は政治家として何を実現させたいと思っているのか、まったく不明だ。

ネットで菅の公式ホームページを覗くと、「政策」という項目はあるものの、そこには自民党の政策が列挙されているだけで、なんら思い入れは感じられない。菅自身、親しい永田町関係者に「私には国家観というものがない。しょせん地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と漏らしてきたのだ。

菅が自らの実績として唯一強くアピールしているのが、総務相時代に創設した「ふるさと納税制度」だ。菅は官房長官としてこの制度をさらに拡充した。だが、今やこの制度は、返礼品の過当競争や都市部の税収の大幅減など、むしろ弊害が指摘されるようになった。

そのほかに菅が強く推し進めた代表的な政策といえば、携帯電話料金の引き下げ、人手不足対策としての外国人労働者の受け入れ枠拡大、それに外国人観光客を増やすためのビザ発給要件の緩和だ。

しかし、携帯電話料金は「4割削減」という当初の掛け声ほどには下がらず、外国人労働者受け入れに至っては、「拙速に進めた結果、労働条件や生活環境の整備が置き去りにされた」など強い批判が巻き起こっている。

首相と首相官邸の役割として極めて重要な外交や防衛に関しても、北朝鮮による拉致問題は別として、菅が関心を示してきた形跡はほとんどない。本人のプロフィールを見ても、国交省、経産省、それに総務省関係の役職は歴任しているものの、党の部会等を含め外交や防衛関係に関わった形跡はない。

50歳近くになって衆院議員に初当選した菅は、政治家としての最終目標を幹事長や官房長官に置いてきた。そのため、外交の勉強はしてこなかったのだろう。首相官邸の関係者は「菅さんは国際情勢や軍事に関する知見がなく、海外の要人と会っても話が続かない」と打ち明ける。

…

自らを「国家観がない」と評して恥じない男に、わが国は命運を託すことになるのだろうか。政策や志ではなく、権謀術数と情報操作で霞が関や永田町を操る──その集大成として、首相の座に手をかけようとしている「安倍政権のゲッベルス」の本質を、われわれ国民は改めてじっくりと見極める必要があるだろう。（了）

3972：とはずがたり：2021/02/21(日) 23:39:34
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」　まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/512301
2021年2月21日 14:00
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国会議事堂
国会議事堂

　衆議院の集中審議で気になる質疑があった。

　「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」

　立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。

　内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。

　国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。

　なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。

　東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。

　気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。

　厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。

　同省はＣＯＣＯＡの機能不全を厳しく批判された。それだけに懸念には実感が伴うが、政府内では共有されないらしい。

　政府・与党内には、五輪開催は絶対で、財政論議などはタブーという雰囲気さえある。

　先月亡くなった歴史家の半藤一利さんは思考停止の危険性を度々説いた。首相や与党議員には今こそ、半藤さんの著書を読んでほしい。

3973：名無しさん：2021/02/26(金) 12:48:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55863c7d9381d8b53e9827ab1256d3792fd4a13
見送られた首相会見、「必要なタイミングで」加藤長官
2/26(金) 11:32配信
朝日新聞デジタル
　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の先行解除に伴う26日夜の記者会見を菅義偉首相が見送ることについて、加藤勝信官房長官は同日午前の会見で「国民に必要なタイミングで必要なことを申し上げていく」と述べた。首相会見の司会役を務める山田真貴子・内閣広報官の接待問題が影響したのではないかとの見方については、否定した。

　加藤氏は首相会見について、「全面的解除がなされた場合、国民に説明する必要があると考えている」としている。昨年5月の部分的な宣言解除の際、当時の安倍晋三首相が「囲み取材」で対応したことを念頭に、「前回の解除のプロセスでも同様の対応だった」と強調した。

　会見見送りの判断をめぐっては、「山田広報官の議論はまったく入る余地はないと思う」と主張した。山田氏自身が会見を開くことについては、「山田広報官は予算委員会に出席し、議員から質問を受けて答えている」と否定的な考えを示した。

　今後の首相会見について記者団から「山田氏に質問が出ることも予想される。適切に進行できると言えるのか」と聞かれると、加藤氏は「山田広報官はできるだけ公平に、多くのみなさんが質問できるように対応してきた。引き続きそうした対応をとると思う」などと述べた。

朝日新聞社

3974：名無しさん：2021/02/27(土) 06:57:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/30265faa96f580eae883b2164bbcadb3a127d54f
菅首相、記者団に「同じような質問ばかり」
2/26(金) 22:10配信
産経新聞
　菅義偉首相は２６日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の６府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。

　首相はその上で、「まだ首都圏で（宣言）解除の方向性が出ていない。そういう中で、内閣総理大臣として発言は控えるべきだ。（宣言期限の）３月７日まで日にちがある。そこに（残る首都圏１都３県も）解除できるように全力を挙げることが大事なことだ」と強調した。

　記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん（質問は）出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と答え、取材は終了した。

3975：名無しさん：2021/02/27(土) 12:31:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf82edf0c06b278786d402571c3fb9967aa24f7
ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く
2/26(金) 20:46配信
デイリースポーツ
　菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に７万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。

　午後７時前からテレビ各局の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。

　その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判断を行ったタイミングで会見を行うとした。

　ただ、その後も「山田氏から接待の詳細について聞いたか」「続投させる方針に変わりないか」「政治責任は」と質問が続き、「会見を行わずに国民の協力を得られると思うか」と聞かれた際に、険しい表情になり「あのー、今日こうして、ぶら下がり会見を行っているんじゃないでしょうか」と、苛立ちをあらわにした。

　「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後７時を迎えた。

　ＮＨＫ「ニュース７」も前倒しで中継を開始し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。

　ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか？いや、２回目だから」と突っかかった。質問内容は経済対策についてだった。

　また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから！基準を決めてるわけですから！」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。

　コロナ関連の質問にも気色ばむ展開が続き、終盤は再び接待問題関連の応答に。会見は２０分程度続き、最後に「今度の会見では、最後まで質問等、打ち切りなくお答えいただけるのか」と聞かれると、「いや、私も時間がありますから。でもだいたい、みなさん、出尽くしてるんじゃないですか。先ほどから、同じような質問ばっかりじゃないでしょうか」と返した。

3976：名無しさん：2021/02/28(日) 06:30:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b479337b6f9e8f9a565eee75357c861649331fc6
菅首相“山田隠し”に逆ギレ…「リーダーの器ない」と呆れ声
2/27(土) 21:35配信
女性自身
首都圏を除く6府県で、緊急事態宣言の解除が決定。菅義偉首相（72）は2月26日、記者団からのぶら下がり取材に応じた。しかし質問に応じる菅首相の“逆ギレ”ぶりが、物議を醸している。

各紙によると当初は正式な記者会見が予定されていたが、直前の25日になって見送られたという。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けたとして、内閣広報官・山田真貴子氏（61）が国会で陳謝した日でもあった。

「菅内閣発足で内閣広報官に就任した山田氏は、これまで会見を仕切っていました。しかし接待問題を受け、彼女は月額給与の10分の6にあたる70万5000円を自主返納するだけでした。続投することへの批判が相次ぐなかで会見を開けば、接待問題に焦点が当てられることになるはず。直前の会見見送りはそうした事態を避けようとしているとして、野党などから“山田隠し”との強い批判が上がっています」（全国紙記者）

■記者の質問にまさかの“逆ギレ”

“異例”となったぶら下がり取材で、菅首相は会見を見送った理由について山田氏の接待問題とは「全く関係ない」と強調。今後の会見について「緊急事態宣言の全体について最後まで状況を見極め、判断を行った後に行うべき」と述べた。

質疑応答が始まって約6分が経過したころ、「記者会見をやらなくても国民の協力は得られるか」と問われた菅首相。すると語気を強めて、「あのー、今日こうしてぶら下がり会見をやっているんではないでしょうか」と不快感を露わにし始めた。

その様子は、後半になるにつれて顕著となっていった。新型コロナについて「専門家から感染再拡大の懸念が示されています」と意見を求められると、両手をふり下ろすジェスチャーとともに「基準は決めているわけですから！」とコメント。眉間に皺を寄せ、声を荒げたのだ。

終盤でも「今度の会見では最後まで答えてもらえるのか」と問われると、「私も時間がありますから」「皆さん、出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と早口で締めくくった。

「菅首相にとって山田氏は食い下がる記者を制し、会見を打ち切る“ガードマン”でした。事前に記者から集めた質問をもとに、山田氏が回答書を作成。菅首相はそれを読み上げるだけで済んでいたのです。

また彼女は否定していますが、菅首相が昨年10月に出演した『ニュースウオッチ9』（NHK総合）の放送翌日に抗議電話を入れたとも報じられています。

不慣れなぶら下がり取材に挑んだ菅首相ですが、与党内部からも『逃げているようだ』と苦言が出ています」（前出・全国紙記者）

まさかの“逆ギレ”が露見してしまった菅首相に、呆れる声が上がっている。

《質問にろくに答えられてないのだから同じような質問をされるのは当たり前》
《身内をかばうために、国民への説明を止めるなんてあり得ない》
《菅首相のぶら下がり会見、あたふたすると同時にキレ気味。一国のリーダーの器がないんだよなあ》

3977：とはずがたり：2021/03/01(月) 23:31:53
辻元が云ってたように優秀な女性官僚を自民党政権が潰したなあ

山田広報官が辞職
2021/3/1 09:09 (JST)3/1 17:53 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/738911383371022336?c=39550187727945729

　政府は1日、山田真貴子内閣広報官が辞職したと発表した。

3978：名無しさん：2021/03/03(水) 21:46:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/533c20bc2721a41c95c12890eca4c3595371ba9a
解除か延長か…首相深い葛藤「内心は苦々しく思っているはず」
3/3(水) 10:22配信
西日本新聞
　首都圏1都3県に発出されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、7日の期限が近づいてきた。菅義偉首相は、ぎりぎりまで感染状況を見極めた上で判断する構え。経済再生と、東京五輪・パラリンピックの開催へ向けて前進したいところではあるが、知事や専門家の間にはなお、リバウンドの“第4波”を懸念する解除慎重論が根強い。判断の過ちは即、致命傷につながる。首相は深い葛藤の底で沈黙を守っている。

　2日の衆院予算委員会。宣言のリミットについて、野党議員から「解除ありきではないと約束いただきたい」と詰められた首相は、「私の一存でできるという話でもない」と言質を取らせなかった。1都3県の新規感染者数、病床使用率などのエビデンス（根拠）を基に、専門家による諮問委員会の意見も踏まえて総合的に政治判断を下すとし、「基準がどうかということが一番大事だ」と続けた。

　現時点では予定通り、7日に全面解除するのが基本路線と言える。政府高官は「ステージ3（感染急増）であれば問題はない」「基準はクリアしている。解除後の新たな支援策も仕込んでいる」とし、1月の宣言発出のころをピークとして、漸進的に改善してきた数字に「出口は間近」との意をにじませる。

　　　　　　■

　その対岸に立つのが、小池百合子東京都知事を筆頭とする首都圏の知事たちだ。福岡など6府県が解除に先立ち、政府に解除を要請したのとはコントラストをなし、小池氏らは慎重姿勢を鮮明にしつつある。最近、新規感染者数などの減り方が鈍化しているためだ。

　2日、小池氏はコロナ対策に関し「もう一段、ギアを上げないと（7日に）間に合わない事態が生じているのではないかという分析がある」と話し、解除に前のめりな政府をけん制。森田健作千葉県知事も「（宣言）延長も頭に入れておかなければならない」と歩調をそろえた。

　この動きの受け止めを尋ねられた首相は、「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきだ」と多くを語らなかったものの、政府関係者は「内心は苦々しく思っているはず」と胸中を代弁する。解除になろうと延長になろうと、決定権者の政府に責任を背負ってもらえるような絶妙のポジション取りを小池氏が企図していると、疑心暗鬼になっているのだ。

　先の6府県の解除に対し強い懸念を発していた専門家も、既にブレーキの上に足を置いている。

　ある諮問委員は、東京・歌舞伎町などを起点にウイルスが全国に拡散していく経験則から「首都圏の問題は、より根が深い」と断言する。ここにきて、従来より感染力が強いとされる変異株が不気味に増加していることも一番の不安材料となっており、7日を前に専門家が延長に向け、徹底抗戦する展開も考えられるという。

　　　　　　■

　経済立て直しと夏の東京五輪・パラリンピックに道筋を付ける上でも、宣言を早期に解除して「通常モード」を演出したい政府。だが、仮に“第4波”が到来して3度目の緊急事態宣言ともなれば「菅政権は退陣ものだ」と、自民党の閣僚経験者は警告する。

　4月25日には、首相が党総裁として初めて指揮を執り、任期満了が迫る衆院の解散・総選挙の前哨戦ともなる国政3選挙が投開票される。結果次第では、首相の指導力にレッドカードが出かねない。政府関係者は「今の首相に、政治判断できる体力があるのかも試されている。極めて難しい局面だ」と漏らした。

　（東京支社取材班）

3979：名無しさん：2021/03/09(火) 11:29:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3070a30ce3715eaa07781a34c6e453b2219a56
菅首相が後手後手に回る理由を自民党の身内が明かす　決定的に欠けている「首相の資質」とは〈AERA〉
3/9(火) 8:02配信
AERA dot.
　新型コロナ対策に総務官僚の違法接待疑惑。菅首相の対応が後手に回り続けている。「このままじゃ選挙を戦えない」。身内の自民党議員からも悲鳴が上がる。AERA 2021年3月15日号に掲載された記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
　突然の入院、そして辞職。もしや二の矢、三の矢の疑惑があるのでは──。永田町ではそう噂されていたが、まさにその通りの展開となった。

　菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める「東北新社」による総務省官僚らへの違法接待疑惑で3月1日、1回の食事代が7万4千円と高額だった山田真貴子内閣広報官が辞職願を提出した。女性初の内閣広報官。出世街道をひた走るキャリア官僚のお手本のような経歴の山田氏だったが、最後はあまりにもあっけなかった。与党の国対関係者はこういぶかる。

「急転直下の辞職だったが、菅首相が引導を渡した形跡がない。3月1日には予算委員会が予定されていて、そこで釈明するはずだった。一番驚いたのは菅首相本人ではないか」

　山田氏が辞職した3月1日は月曜日。朝から衆議院予算委員会が開催される予定で、山田氏は参考人として国会で説明することが決まっていた。

■「山田隠し」に世論反発

　その3日前。菅首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を6府県で先行解除することを決め、正式な記者会見にのぞむはずだった。しかし官邸は記者会見の延期を決断。その代わり官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」でこの窮地を乗り切ろうと画策した。

「正式な会見を開けば、広報官としてそれを仕切る山田氏自身に質問が集中する」

　背景にそんな懸念があったことは想像に難くない。この時点で菅首相と官邸には、山田氏を更迭した上で、記者会見を行うという選択肢はなかった。しかし、これが裏目に出る。

　18分間のぶら下がりは、NHKをはじめ民放各社が速報を打つ騒ぎに拡大。テレビ中継も入ることになる。記者会見をしないことについて、菅首相は「最後まで状況を見極めた上で緊急事態宣言全体について、きちんと会見を行う」とし、首都圏1都3県が解除されていないことを理由に挙げた。

　しかし、この言い訳がさらなる不信を生む。菅首相は矢継ぎ早に繰り出される質問に防戦一方となり、半ばキレ気味に対応。最後には「質問は出尽くしているんではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と啖呵を切り、ぶら下がりを一方的に打ち切った。

　同じような質問が出るのは、納得できる答えがなかったからだ。官邸が画策した「山田隠し」の結果、週末は「首相の逆ギレ会見」報道一色となる。

3980：名無しさん：2021/03/09(火) 11:29:27
>>3979

■寵愛官僚に相次ぐ疑惑

　この「逆ギレ会見」は、来る解散総選挙を前に週末、地元に戻っていた自民党の国会議員を直撃した。自民党の中堅議員の一人は電話インタビューにこう答えた。

「国民に自粛や負担をお願いしている政府が、このざま。誰が見ても、あの会見が『山田隠し』であることは明白だった。それを追及されたくないために、国民への説明責任を拒否したと受け取られた。これまでも水面下では『菅総理では選挙は戦えないのではないか』という声はありましたが、それが表沙汰になったのは、これが初めてではないでしょうか」

　自民党本部に寄せられる各地からのクレーム。ようやく菅首相は日曜日の夜になって、再度、山田氏の人事を側近と話し合う。月曜日に予定されていた予算委員会には、立憲民主党の枝野幸男代表、辻元清美議員ら野党の論客が質問に立つ予定で、山田氏を続投させれば、さらに事態は悪化する。

　当初、菅首相は21年度予算が成立した時点で、山田氏を別の理由をつけて異動させることを考えていた。だが、それを早める必要があると判断。しかし、その矢先に山田氏本人から「辞職」という話があがり、何の準備もしていなかった官邸は混乱の朝を迎える。

　なぜ、突然。その答えとして浮上したのが、冒頭の疑念だった。そしてその疑念は、3日、現実のものとなる。

　この日、山田氏が東北新社だけではなく、NTTからも違法と疑われる接待を受けていたと週刊文春（電子版）がスクープする。山田氏だけではない。東北新社の件で減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官の名前もあった（8日に事実上の更迭が決定）。その額は東北新社をはるかに超える50万円以上だったという。

　菅首相が山田氏を更迭できなかったのは、菅政権の目玉政策である携帯電話料金の引き下げのキーパーソンである谷脇氏に影響が及ぶのを恐れたのも一因だと言われている。

　首相が寵愛した2人の官僚の不祥事。総務官僚の一人は、今後も不祥事が表沙汰になるのではないか、と予想する。

「菅首相は官房長官時代から内閣人事局の制度を盾に霞が関人事に介入し、政権の考えに否定的、非協力的な職員は、キャリアであっても左遷する人事を繰り返してきた。結果、今ではどの省庁も上（官邸）に上げる情報は政権に都合のいいことばかり。この風潮に嫌気が差し、辟易としているキャリアも口にはしないだけで確実にいる。菅政権への不信は霞が関にもマグマのようにたまっています」

3981：名無しさん：2021/03/09(火) 11:29:37
>>3980

■「菅に菅無し」が弱点に

　山田氏の更迭を決断できず後手に回った菅首相。このところ、あらゆる局面で後手後手に回る姿が目に余る。

　1日、衆議院予算委員会で菅首相と対峙した立憲・辻元議員は「緊急事態宣言の解除」についてこう質問した。

「また第4波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら（中略）場合によっては総理の進退が懸かるくらいの責任が生じる。それくらいの覚悟で決断されることでよろしいですね」

　菅首相はこう回答した。

「どうするかは国のルールで決まっていまして、専門家の皆さんから構成される諮問委員会の意見を聞いた上で、最後は私が内閣総理大臣として判断をいたします」

　他人任せとも聞こえる答弁に野党席から不満の声が噴出。この場で解除の是非に触れなかった菅首相は結局5日、解除の延期に追い込まれた。

　東京五輪の開催についても、参加国の半数にあたる101カ国で変異ウイルスが広がっていることに関連し、辻元議員が「もう現時点で海外からの観客を入れるのは難しいと思うんですけど」と指摘したのに対し、菅首相はこう答えた。

「東京大会については安心、安全の大会を実現するために感染対策というものを最重要に考えています。（中略）いずれにしても、東京都と大会組織委員会と緊密に連携をしながら、しっかり準備を進めていきたい、このように思います」

　まさに通り一遍の答弁。危機感や責任感を感じさせない点では、菅首相が会見で連発する「仮定の話には答えない」というフレーズにも通じる。

　菅首相に近い自民党関係者の一人はこう証言する。

「菅さんは官房長官時代、情報収集を徹底して水面下で策を弄し、人事を駆使して、政権の安定に貢献した。ただ最後の判断はあくまで別の人だった。ギアチェンジがうまくいかない理由は、官房長官時代の菅氏自身に勝る片腕がいないこと。感染防止策についても、ワクチンについても、厚生労働省などから上がってくる情報に満足できていない。だからこそ、決断を求められる場でも、まるで事務方のような対応に終始してしまう」

　辻元議員とのやりとりでは、五輪の開催を巡ってこんな一幕もあった。

「IOCや組織委員会は国民の命や暮らしを守る責任はないんです。国民の命を守る立場に立てるのは、その中では日本政府なんですよ。総理はIOCがやるかやらないかを決めますとか、組織委員会に任せますと言いますが、違う役割をあなたは持っているんです。ブレーキを考えておくのは日本政府の役割です」（辻元議員）

「安心安全の大会を実現するために具体的な内容を検討してゆく」（菅首相）

　優れた指導者とは、危機にあってこそ輝くものだ。（編集部・中原一歩）

※AERA　2021年3月15日号

3982：名無しさん：2021/03/27(土) 07:17:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5f411819ed369d8e5adce760ccd9bcfbf93823b
菅首相、早期解散に否定的　新型コロナ対応を優先
3/26(金) 20:13配信
時事通信
　菅義偉首相は26日夜、衆院解散・総選挙について「いつあってもおかしくないとは、私は思っていない。新型コロナウイルス対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要がある」と述べ、早期実施に否定的な考えを示した。

　2021年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は憲法改正の国民投票法改正案について、後半国会で「当然、焦点になる」と明言。「国会のことは国会にお任せするが、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい」と述べ、成立に期待を示した。

　元法相河井克行被告の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党が提供した1億5000万円が買収資金に使われたかを党総裁として調べる考えがあるかと問われたのに対し、「書類を捜査（当局）に持っていかれているので、それが返ってきた時点で公認会計士にしっかり監査してもらう。そこはしっかり対応したい」と述べるにとどめた。

3983：名無しさん：2021/03/29(月) 07:00:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e8a129de7bfa79499ffa1bdf84e09af999af55
政府・与党、デジタル改革関連法成立急ぐ　後半国会
3/28(日) 19:52配信
産経新聞
　令和３年度予算が成立し、６月１６日までが会期の今国会は後半戦へと突入した。政府・与党は菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル庁の設置を柱としたデジタル改革関連法案の審議を急ぎ、４月中の成立を目指す。一方、総務省接待問題や、法案ミスの余波は残っており、野党は追及の手を緩めない構え。首相が衆院解散・総選挙を行うタイミングも注目される。

　「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組でこう述べ、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを重ねて示した。

　衆院で審議中のデジタル改革関連法案について、政府・与党は４月初旬に衆院通過、同月中に成立のスケジュールを描く。一方、立民は政府案は個人情報保護が不十分だとし、与党が修正協議に応じなければ反対する考えを示している。

　同法案をめぐっては関係資料で４５カ所の誤記などのミスがあった。政府提出法案では計２３本、条約で１本にミスが判明。野党は２５日の政府報告を受け審議に応じる構えだが、さらなるミスが見つかれば審議への影響は避けられそうもない。

　安住氏はＮＨＫ番組で「行政に対する信頼が失われる」と批判。自民の柴山昌彦幹事長代理も「国会と政府の間の信頼関係に大きく傷をつけるものだと言わざるを得ない」と述べた。

　平成３０年の提出以降、継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の行方も焦点となる。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年１２月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認した。自民幹部は「幹事長同士の約束は重い」と強調するが、一部野党は反対姿勢を崩さず、採決までこぎつけられるか不透明だ。（今仲信博）

3984：名無しさん：2021/03/30(火) 21:02:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a5d07e0cfe50cda7f3cb88da4809cffe6750b5
【注目ニュースまとめ】厚労省パワハラ/二階氏発言
3/30(火) 8:24配信
テレビ朝日系（ANN）
　30日朝の注目ニュースを短くまとめます。

■大阪知事　初の“まん防”申請へ

　大阪府の吉村知事が、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて「第4波に入った」と危機感を募らせました。

　また、集中的な対策が取れる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」、いわゆる“まん防”の適用を、政府に要請する考えを明らかにしました。

　適用の要請は、全国で初めてです。

■東京　感染者数10日連続前週上回る

　東京都で29日に確認された、新型コロナウイルスの新たな感染者は234人でした。

　10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

■スエズ運河再開　座礁船やっと動く

　スエズ運河で23日から座礁していたコンテナ船は、離礁作業に成功し、運航を再開しました。

　周辺では、約400隻の船が足止めされていて、全面解消には今後4日程度かかる見通しです。

■厚労省　パワハラ相談員がパワハラ

　厚生労働省の「パワハラ相談員」が、部下へのパワハラで減給処分です。

　2017年4月、職場でパワハラ相談員をしていた室長補佐の男性は、部下の男性職員に対し、「つぶしてもいいの？」「死ねっつったら死ぬのか」などと、他の職員の前で発言したということです。

　部下の男性はその後、うつ病になり、退職しました。

■中国から…列島各地に黄砂襲来

　日本列島に大量の黄砂が飛来しています。

　29日、西日本から東北で大陸から運ばれてきた黄砂が観測され、見通しが5キロ程度まで低下したところがありました。

　30日は北海道や東北にも黄砂が広がる見込みで、洗濯物への付着や、視界不良による車の運転に注意が必要です。

■「ahamo」申し込み殺到で手続き停止

　NTTドコモは、オンライン専用の携帯電話料金プラン「ahamo」の申込み者数が想定を超える事態になったため、一部の契約手続きを停止しました。

　この影響で、すでに申し込み済みの携帯端末やSIMカードの配送が予定より遅れる可能性があるということです。

■二階幹事長「不信任案なら解散を」

　自民党の二階幹事長は、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、否決するとしたうえで、解散に打って出る覚悟があるとしました。

　内閣不信任案を巡っては、立憲民主党の安住国対委員長が提出を検討する考えを示しています。

（「グッド！モーニング」2021年3月30日放送分より）

テレビ朝日

3985：名無しさん：2021/04/01(木) 21:25:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bb95c63a259b8fc760c9ac2e6731d1899ba033
社説：厚労職員の宴会　コロナ対策担う自覚を
4/1(木) 16:09配信
京都新聞
　あぜんとするばかりだ。

　新型コロナウイルス対策の先頭に立つ厚生労働省で、こともあろうに23人もの職員が深夜に宴会を開いていたという。

　老人保健課の送別会で、東京・銀座の飲食店で日付が替わる間際まで及んだ。

　コロナ対策の緊急事態宣言が解除された3日後、東京都による午後9時閉店の要請が続く中での宴会だ。予約したのは解除前で、わざわざ午後11時まで開いている店を選んでいた。

　政府は緊急事態解除の際、春先とあって卒業・入学後や歓送迎会で大人数での会食を控えるよう、国民に繰り返し求めていたではないか。

　その足元で要請を裏切っていたことになる。

　厚労省は、自治体からの研修生3人を除く20人を処分。送別会を発案し参加していた課長を事実上更迭し、減給の懲戒処分とした。田村憲久厚労相も閣僚給与2カ月分を自主返納することになった。

　処分は当然だ。しかし、それでおしまいというわけにはいかない。どうして、コロナ対策の最中にもかかわらず、こうも会食問題が相次ぐのか。考えるべきだ。

　昨年12月には菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長ら8人が会食していた。さらに自民や公明党の国会議員が銀座のクラブを訪問し、離党や議員辞職している。

　コロナ対策を進める政権与党だが、これでは本気度が疑わしく見える。対策が後手に回っていることにも関係していないか。

　厚労省では、ほかにも宣言解除後に5人以上が参加した職場の会食が2件確認されている。他の省庁ではどうだろうか。

　田村厚労相は「国民の信用を失墜する行為」と謝罪するが、信用を取り戻すのは容易ではない。

　このところ厚労省を含め、中央省庁で失策が相次ぐ。コロナ対策の接触確認アプリで不具合があり、法案の条文ミスも多発している。気の緩みでは困る。「過労死ライン」を超える長時間勤務も気がかりだ。

　仕事のあり方を点検し、体制の立て直しが急務だ。加えて、コロナ対策を担う自覚を改めて強く持ってほしい。

　国民も飲食店も我慢を続けている。そうした痛みを、政治家や官僚は本気で受け止めなければいけない。我慢をお願いし、期待するだけでいいのか。辛抱に応える施策を考えられないか。

　国民の信用を取り戻すには、実効性のあるコロナ対策を示すことが何よりだ。

3986：とはずがたり：2021/04/03(土) 23:47:03
菅首相、今月下旬に伊勢初参拝　少人数で調整
4/3(土) 7:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6b9a4e03fa9cd193ff3324ed5729e2fad548568
時事通信

　菅義偉首相は、4月下旬に伊勢神宮（三重県伊勢市）を就任後初めて参拝する方向で調整に入った。

　関係者が2日、明らかにした。新型コロナウイルス対策として、閣僚を含めた同行者をできるだけ少人数に絞る方針。今後の感染状況を見極めて可否を最終判断する。

　関係者によると、首相が参拝を強く希望しているといい、野上浩太郎農林水産相が同行を予定している。外宮と内宮を参拝し、現地での記者会見は見送る方針。受け入れる地元側の人数も限定する。

　歴代首相の伊勢参拝は新年の恒例行事。今年も1月に予定されていたが、昨年末からの新型コロナ感染拡大を受けて取りやめた。

3987：とはずがたり：2021/04/27(火) 09:27:11
衆参３選挙全敗の自民、それでも「菅降ろし」にはならず…「ポスト菅」不在
4/26(月) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/95603d3cf895c040a015c4dc48651ea325e8497f
読売新聞オンライン

　衆参３選挙の結果は、菅首相の政権運営に大きな影響を及ぼしそうだ。与党内では、衆院解散・総選挙は東京五輪・パラリンピック後の秋が軸になるとの見方が強まるとみられる。

逆風やまぬ自民、被買収議員が「表に出れば迷惑」…参院広島再選挙

参院長野選挙区の補欠選挙で初当選した立憲民主党の羽田次郎氏（２５日午後８時５分、長野市のホテルで）

　首相は２５日、首相公邸でブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長や、厚生労働省の樽見英樹次官らと会い、経済対策や新型コロナウイルス対策を協議した。

　首相は３選挙に関し、「政権への逆風は極めて強いが、コロナ対策などやるべきことを一つ一つやっていくしかない」と周囲に語っている。

　解散時期については、９月末までの自民党総裁任期中を模索している。２３日の記者会見でも、「私の総裁任期の中で、機会を見て考えなければならない」と強調した。首相が今後の政局の節目になるとみているのが７月だ。

　政府は、新型コロナワクチンの高齢者接種を７月末に終えることを目指している。７月２３日には、東京五輪が開幕する。衆院選は、早くても７月４日投開票の東京都議選との同日選になるとの見方があり、首相はワクチン接種の進行状況や五輪開催に向けた国民の空気感を見極め、判断する考えとみられる。

　ただ、今回、保守地盤の参院広島選挙区で敗れたことで、「解散時期の選択肢は狭まり、『秋解散』に絞られつつある」（自民党幹部）との声が広がっている。主要閣僚の一人は３選挙の影響について、「党への風当たりは強くなり、野党は勢いづく。この政権で衆院選を本当に戦えるのかという声は必ず出てくる」と懸念を示した。

　それでも、自民党内では、有力な「ポスト菅」候補が不在なのが実情だ。自民党の閣僚経験者は「『菅降ろし』にはつながらず、結局菅氏で衆院選に突入するしかない」と指摘した。

3988：とはずがたり：2021/04/27(火) 10:48:14
「GW後は世間も忘れる」選挙全敗の与党、危機感なし？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4V72MBP4VUTFK00F.html?iref=comtop_7_04
楢崎貴司、石井潤一郎 鬼原民幸、吉川真布2021年4月27日 7時00分

　自民党が全敗した衆参3選挙の結果を受け、与野党は次期衆院選をにらんだ動きを本格化させる。菅義偉首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種を立て直しの一歩に見据える一方、選挙戦で問われた「政治とカネ」の問題への説明責任は果たさないままだ。野党側は共闘態勢の構築を急ぐ。

　菅政権下で初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選から一夜明けた26日、首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べた。

　そして唐突に、「7月末を念頭に高齢者、希望する方、全員に2回目のワクチン接種を終えるよう取り組んでいきたい」と付け加えた。政権への逆風をワクチン接種の進展によって克服したいとの思いがのぞくやりとりだった。

　実際、政権内からは選挙結果を受けた首相の責任論は浮上せず、「今後のコロナの押さえ込みに成功するかどうかの方が大きい」との声が上がる。

「政治とカネ」　通り一遍の説明
　一方で首相は、広島再選挙の…

3989：とはずがたり：2021/04/27(火) 22:57:50
https://twitter.com/OPgetwalkoffwin/status/1386845069852831746
ひっくりカエル
@OPgetwalkoffwin

菅総理が続投を望むならオリパラ開催した場合、9月6日に国会招集しその週に解散、9月26日か10月3日投開票の日程しかないゲロカエルの顔

衆院解散、五輪後の秋か…３選挙全敗で態勢立て直しの時間必要に
4/27(火) 5:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/843afe30abb6f9d548a9f8913a03d8101aacc879
読売新聞オンライン

　菅首相が衆院解散・総選挙に踏み切る時期について、東京五輪・パラリンピック後の秋となる公算が大きくなった。政権発足後初の国政選挙となった衆参３選挙で自民党が全敗し、新型コロナウイルスの感染も再拡大しており、態勢立て直しには時間がかかるためだ。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　首相は２６日、３選挙の結果を受け、「新型コロナ対策に最優先で取り組む」と強調した。政府・与党内では、早期解散に慎重姿勢を示したと受け止められ、７月４日投開票の東京都議選との同日選は見送られるとの見方が強まっている。

　首相は、対策の「切り札」とする新型コロナワクチンの接種状況を踏まえ、解散戦略を練っている。２３日の記者会見では、７月末までに重症化リスクの高い高齢者への接種を終える考えを新たに示した。ワクチン接種の進展で国民の不安を和らげ、東京五輪・パラリンピックを経て、一定の政権浮揚を図る狙いがある。

3990：とはずがたり：2021/05/04(火) 00:11:33
「今でも許せません」“わきまえる女性”橋本聖子会長がスケート界の怒りを買う理由 小池、丸川との関係も…
小野 歩 2021/05/03 11:10
https://a.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%bb%8a%e3%81%a7%e3%82%82%e8%a8%b1%e3%81%9b%e3%81%be%e3%81%9b%e3%82%93-%e3%82%8f%e3%81%8d%e3%81%be%e3%81%88%e3%82%8b%e5%a5%b3%e6%80%a7-%e6%a9%8b%e6%9c%ac%e8%81%96%e5%ad%90%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%8c%e3%82%b9%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%88%e7%95%8c%e3%81%ae%e6%80%92%e3%82%8a%e3%82%92%e8%b2%b7%e3%81%86%e7%90%86%e7%94%b1-%e5%b0%8f%e6%b1%a0-%e4%b8%b8%e5%b7%9d%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%82%82/ar-BB1giq0h

　東京オリンピック界隈が騒々しい。

　橋本聖子氏（68）が会長を務める東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して大会期間中に看護師500人の派遣を要請したニュースが流れると、SNSは批判一色に染まった。

…

　　それに対して小池百合子都知事（68）は、「確認します」と冷たく対応。2020年の都知事選では、再選を狙う小池都知事への刺客として丸川大臣の出馬が噂された因縁もある両者の間で、緊張感あふれるやりとりが交わされた。

…

典型的な“わきまえる”タイプ？
　橋本氏のキャリアを見れば、アスリートとしても政治家としてもエリートコースを完璧に走り切ってきた姿が見えてくる。にもかかわらず、人間としての個性が見えてこないのはどうしたことだろうか。

「森さんの言葉を借りれば、典型的な“わきまえている”女性だよね。言葉の力があるわけではないし、絶対にこうしたいと強く主張するタイプでもない。彼女に強いリーダーシップを期待するのがそもそも間違っていると思う」

　前出の元新聞記者はそう言いつつも、橋本氏をかばってみせた。

「だからこそ、組織の中でうまくやって来られた部分は否定できないでしょう。スポーツしかやって来なかった彼女が政界入りしてどうなるかと思ったけど、森さんを筆頭に長老たちに可愛がられてここまで来た。とんがってもいないし、周りを見てスタンスを調整しながら、与えられた職務はそれなりに果たす。今も会長としての仕事を真面目にやってるんじゃないかな」

　しかし、橋本氏の出世を苦々しく思う人もいる。橋本氏はスピードスケートでの絶大な実績によって、2006年から2019年まで日本スケート連盟の会長を長く務めていた。しかしスケート連盟はスピードスケートだけでなく、フィギュアスケートも管轄していた。そのフィギュア界では、橋本氏の評判は極めて悪いのだ。フィギュア取材が長い現役の中堅新聞記者は、「あのときのことは今でも許せません」と怒りを露わにする。

「あのときのこと」とは、2014年ソチオリンピックの打ち上げパーティーで高橋大輔にキスを強要したとされる事件だ。

…フィギュアファンは決してあの事件を忘れません…

　2014年のソチオリンピック関連では、浅田真央への“安倍総理（当時）とのハグ強要事件”も起こしている。

…しかも流れの中で羽生結弦さんが真央ちゃんにハグを勧める形になって、羽生さんにまで批判が及びました。ただ、どう考えても悪いのは橋本さんです」（前出・中堅記者）

　さらに最近では、水泳業界からの評判も芳しくないという。日本水泳界の至宝である池江璃花子の白血病公表に対する発言がきっかけだという。池江が診断を公表した2019年2月12日の4日後に、オリンピック関連のイベントで橋本氏が「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさいと言ってきたのかなと思いました」と発言したのだ。

「白血病は競技復帰どころか生命の危険さえある病気。しかも池江選手は当時18歳です。そんな彼女が苦しみ抜いて白血病を公表した直後のあまりにも無神経な発言に周囲は驚きました。発言の真意を問われて『私たちこそが、池江選手の治療できる環境、頑張ってもらえる環境を作らなければならない』と釈明しましたが、まったくアスリートファーストじゃないですよね」（前出・中堅記者）

　直前には「私も高校3年生の時に（腎臓の）病気をして、立ち直ることができた一人であるなというふうに思っております」と自分の体験に重ねてエールを送っていたが、この時も“神様発言”への批判が巻き起こった。

…

（小野 歩／Webオリジナル（特集班））

3991：とはずがたり：2021/05/10(月) 14:08:21

「とにかく早く打て」ワクチン接種加速に躍起の首相　視線の先は
https://mainichi.jp/articles/20210429/k00/00m/010/190000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210430
毎日新聞 2021/4/29 22:00（最終更新 4/29 22:00） 有料記事 English version 2422文字

　菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染収束を目指し、ワクチン接種を加速させようと躍起となっている。自衛隊による「国直轄」の大規模接種会場を東京と大阪に設け、接種の担い手不足に悩む自治体への支援にも全力を挙げる。「7月末までに高齢者への接種完了」を目標に掲げるが、接種態勢が整わない自治体や自衛隊からは戸惑いの声も漏れる。

唐突な「7月完了」宣言に自治体悲鳴
　首相は29日午後、休日返上で衆院第2議員会館の自身の事務所に入った。厚生労働省の幹部を呼び「ワクチン接種をしっかりやるように」と接種を急ぐよう強く求めた。26日には、首相官邸で河野太郎行政改革担当相に「自治体が7月に（65歳以上の）高齢者に打ち終われるよう、国としてできることをとにかく何でもやれ」と指示した。内閣官房幹部は「最近の首相は、二言目には『とにかく早く打て』だ」と明かす。

　接種を急ぐのは、ワクチンが「コロナ対策の切り札」とされているためだ。東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言は「国民の自粛疲れ」で、過去2回の宣言よりも効果が薄いとみられている。今後感染者数を抑えられたとしても「対症療法」に過ぎず、収束にはワクチンの普及が欠かせない。

　首相の視線の先には、…

3992：とはずがたり：2021/07/09(金) 23:05:47
内閣官房参与に岸博幸氏　成長・広報戦略担当
2021/7/9 14:13
https://www.sankei.com/article/20210709-5NDJAS6RYRJRTLNHIWLHGTVU3U/

政府は９日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて１０人となる。

加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。

3993：とはずがたり：2021/07/11(日) 23:00:14
なんかあったとき菅の代わりに首差し出すレースで１位につけたかな＞西村康稔経再相…辞任・更迭求める声止まず(東スポWeb)

西村康稔経再相「趣旨を十分に伝えられず」ツイッターで謝罪も…辞任・更迭求める声止まず
7/11(日) 20:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5275af7b9875c6752bb6c581dd6eac58c9f651fd
東スポWeb

「やめろコール」が殺到だ

　圧力発言で非難殺到の西村康稔経済再生担当相（５７）が１１日、ツイッターを更新。酒類提供停止の要請に応じない飲食店に対し、金融機関に働きかけを求めると発言したことに改めて、撤回・謝罪した。

【写真】「密」な中で演説する西村大臣

　西村氏は８日、政府の要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関からの順守を働きかけてもらう旨の方針を述べたが、与党内や野党から露骨な圧力だと非難ごうごう。翌日には方針撤回となったが、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターで「マジでうんこだなこの大臣。早く辞めて欲しい」と投稿すれば、各界から辞任、更迭を求める声はいまだ続いている。

　この事態の収束を図りたい西村氏はツイッターで３回にわけての長文を投稿した。

「飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております」と切り出した。

「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様のご不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないこととしました。今後、飲食店の皆様には、時短等の要請にご協力頂けるよう、協力金の先払い制度を導入し迅速な支給を行ってまいります」と続けた。

　最後には「また金融機関には、事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきており、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期してまいります。他方、不公平感を解消し要請に応じて頂いている飲食店の皆様のご協力に応えていくためにも、ご協力頂けていない飲食店へも粘り強く働きかけてまいります」と結んだ。

　西村氏の投稿にフォロワーからは「厳しい状況ですが、頑張ってください」と応援する投稿から「反省しなくていいので、議員辞職してください」と大臣辞任だけでなく、議員辞職まで求める意見もあり、大荒れしている。

東京スポーツ

3994：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:51:14

委員長のとんでも采配で大臣ゲト。嘆かわしい

小此木国家公安委員長が辞任　後任に棚橋泰文氏を起用へ
https://www.asahi.com/articles/ASP6T3F4GP6TUTFK004.html
2021年6月25日 10時32分（2021年6月25日 11時19分更新）

3995：とはずがたり：2021/07/22(木) 15:42:56
首相、記者団の取材にいら立ち
立て続け質問、注意促す
https://nordot.app/790560839146061824?c=39546741839462401
2021/7/21 23:10 (JST)7/22 10:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社


　菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。

　首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。

　首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。


記事にリアクションしてみませんか？

3996：とはずがたり：2021/08/03(火) 23:51:06
「帰省デモ」が示す日本国民の怒りとユーモア。「コロナに打ち勝った証として帰省する」「帰省について定義するのは困難」「仮定の質問にはお答えできない」これすべてアベスガ内閣の“自己責任”
国内2021.08.03 530 by tututu
https://www.mag2.com/p/news/506645

3997：とはずがたり：2021/08/07(土) 00:14:56
>のり
;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫｯ！

首相の原稿、のりでめくれず
広島式典の読み飛ばし
https://nordot.app/796351217012948992?c=39550187727945729
2021/8/6 21:14 (JST)8/6 23:12 (JST)updated

　政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。

　原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

3998：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:20:00

誰がカネ出したの？

平田内閣官房参与が辞職　ライザップ無料レッスン報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081301114&g=pol
2021年08月13日22時24分

　政府は１３日、内閣官房参与で東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男氏（６１）が同日付で辞職したと発表した。ＲＩＺＡＰ（ライザップ）のジムに公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたと「文春オンライン」に報じられており、事実上の引責辞任。２４日に東京パラリンピック開幕を控えたタイミングとあって、政権には痛手だ。

　７日に報道されたのを受けて政府は事実関係の調査に着手。１３日に平田氏から二つのポストについて辞職の申し出があった。菅政権で内閣官房参与が辞任するのは西川公也、高橋洋一両氏に次いで３人目。後任の推進本部事務局長の人選を急いでいるという。
　平田氏は旧通商産業省勤務を経て、日本サッカー協会専務理事や日本体育協会理事などを歴任。安倍前政権時代の２０１３年から内閣官房参与を、１５年から推進本部事務局長をそれぞれ務めてきた。

3999：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:12:13
アホかよ，中抜き以外考えられなくなっとるやろ。先ずは感染おさえろや。

政府、コロナ「出口戦略」公表へ調整　苦言の専門家も
https://www.asahi.com/articles/ASP8D678XP8DULFA01N.html
会員記事新型コロナウイルス
西村圭史、下司佳代子2021年8月13日 9時00分コメント

　新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に応じて暮らしがどう変わるのかを示す「出口戦略」を、政府が近く専門家に出させる方向で調整に入った。接種を済ませた人が、飲食店での飲酒やイベントへの参加などができる時期を示す方向だ。東京などが感染爆発状態にあり足元の医療が逼迫（ひっぱく）するなか、政府はなぜ先の「出口戦略」づくりを急ぐのか。

　コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は10日のインターネット番組で、「出口戦略」の具体像に踏み込んだ。欧州での対策を念頭に、ワクチンを接種済みか検査で陰性だった証明などがあれば、「飲食店でお酒を飲めるようにするなど『少し明るいこと』を、緊急事態宣言が終わるまでに（専門家に）示してもらう」と語った。政府は早ければ来週中にも専門家に公表させたい考えだ。

　西村氏が専門家に、ワクチンの効果で生活がどう変わるか分析を依頼したのは7月8日。東京への4度目の緊急事態宣言を出す政府案を専門家が了承した「基本的対処方針分科会」での場だった。分科会の尾身茂会長も同月16日の記者会見で「宣言の終了する頃までに考え方をまとめたい」と明言した。

　依頼を受けた専門家らは、例えば、2回目を終えたワクチン接種率が「国民全体の7割」など、一定の程度まで広がった場合、重症化や感染拡大をどれくらい抑えられるのか分析。その結果によって、イベントや飲食店での規制緩和が可能かを検討している。尾身氏は8月11日に出演したNHKの報道番組で「今までとはどう生活が変わるのか、多くの人が知りたがっている。今かなり考え方がまとまってきている」と説明した。

　政府が出口戦略を急ぐ背景には、感染対策が手詰まりになっている焦りがある。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が広がり、時短営業や外出自粛といった要請に協力が得られにくくなっている現状に、政府関係者は「『いったいいつまで我慢すればいいんだ』という疑問に答える必要がある」と話す。

　接種に消極的とされる若年層…

4000：とはずがたり：2021/08/18(水) 20:17:29
一月以上前の記事

五輪「有観客」シナリオ崩壊　政権浮揚効果望み薄
2021年07月09日00時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801151&g=pol

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策として東京への４回目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされた。７月２３日開幕の東京五輪前にまん延防止等重点措置を解除して、「有観客」開催を目指した政権のシナリオは崩れ、もはや五輪を政権の追い風とするのは厳しい情勢。秋までの衆院選をにらみ、いかに「第５波」到来を抑え込めるかが政権運営の鍵を握る。
　◇想定外
　政府は当初、五輪開幕前に、東京に適用中の重点措置を解き、観客数上限１万人の「有観客」開催を目指していた。一定の観客を入れることで五輪の祝賀ムードを醸し出し、コロナ禍で沈滞した世間の空気を転換させたいとの思惑からだ。
　しかし、３回目の宣言解除後の６月２１日以降、東京の感染者数は増加傾向が続いた。７月６日の首相と関係閣僚の会議で、西村康稔経済再生担当相は「専門家からは宣言にすべきだとの意見が出ている」と紹介。首相は特に意見を言うこともなく、この日の会議は終わった。
　首相は、重点措置延長で切り抜けられると考えていた節がある。重点措置だと大規模イベントの上限は５０００人に減るが観客を入れる余地は残る。政府関係者は「一番宣言を出したくないのは首相だった」と説明。首相周辺も「医療提供体制に余裕があり、宣言は考えていない」と自信を示していた。
　ところが、７日午後に都内の新規感染者数が９２０人に上ることが伝わると状況は一変。最新の国の指標では、東京都の１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は３２人（７日時点）に上り、宣言の発令目安となるステージ４（感染爆発）に到達した。
　７日の首相と閣僚との協議は１時間以上に及び、宣言不可避との判断に至った。政府高官は「重点措置が効かなくなっている。このままずるずるといくわけにはいかない」と語った。土壇場での方針転換に、首相に近い自民党幹部から「予想外だ」との声が上がった。
　大会組織委員会や東京都などは８日、宣言下での五輪に関し、首都圏１都３県全会場での無観客開催を決定した。首相が「（宣言が出れば）無観客も辞さない」と発言してきたことを踏まえたとみられる。
　宣言下で五輪という最も回避すべき状況に、政府方針を了承した８日の基本的対処方針分科会では、専門家から「緊急事態で不要不急の外出自粛を徹底する中で五輪を開催することは矛盾したメッセージだ」との批判が出た。
　◇「ワクチン一本」
　「無観客でも完璧にやってみせる」。政府高官はこう強調する。観客の有無にかかわらず、とにかく五輪は「成功」させるとの強がりにも聞こえる。
　首相はパラリンピックが閉幕した９月にも衆院を解散、総選挙に勝利して党総裁選を迎える青写真を描いているとみられていた。しかし、もはや五輪が政権のプラス材料となるかは不透明で、首相は、五輪よりも衆院選をにらんだコロナ対策に全力を傾けるしかない状況だ。
　自民党の二階俊博幹事長との７日の会談でも、首相は「今はワクチン一本でいきたい」と新型コロナワクチン接種に注力する考えを強調した。そのワクチン接種も供給不足が明らかとなり、新たな懸念材料となっている。
　仮に衆院選目前に感染再拡大を防げない事態となれば、選挙へのダメージは必至。「そうなれば責任問題に発展する」（政府関係者）との指摘も出てきており、首相は厳しい政権運営が続く。

4001：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:28:45

菅首相の後見人、二階幹事長が懇願しても公明党が”塩対応”だった理由「黙食会談」の中身とは？〈dot.〉
8/19(木) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84354522cca8b7c8404467556f8977f27f6f08e
AERA dot.

　自民党の二階俊博幹事長、公明党の石井啓一幹事長ら両党幹部5人が8月17日に都内のホテルで行った“黙食会談”が永田町で波紋を広げている。官邸関係者がこう明かす。

「黙食会談では解散総選挙に向けた段取りのほか、横浜市長選（8月22日投開票）の情勢分析が行われた。横浜市長選は立憲の推す山中竹春候補が優勢で、自公の大半が推す小此木八郎前国家公安委員長が厳しい情勢となっている。菅首相はお膝元の横浜市長選で勝ち、自身の総裁任期（9月30日）が切れる前に解散総選挙に踏み切るという構想を描いていた。だが、小此木氏の苦戦とコロナ感染拡大で難しくなり、衆院選は当面先送りされ、総裁選が先行して行われる公算が高い。菅首相は横浜市長選の結果次第では、総裁選出馬すら怪しくなってきた」

　問題の黙食会談に参加したのは、自民党からは二階俊博幹事長、森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理、公明党からは石井啓一幹事長、高木陽介国対委員長の計5人。

　ランチをしながらの会談だったが、緊急事態宣言が延長となり、政府は新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から会食は4人以下と国民に自粛を求めていた最中。批判が殺到した。

…

　先の会合でも公明党側は終始、“塩対応”だったという。公明党関係者がこう本音を語る。

「自民党側からもっと公明党、創価学会に動いてほしいと要請がくる。だが、横浜市長選の争点はIRからコロナになっている。新規感染者、重症者数が爆発的に増え、菅首相の対応に批判が集中し、小此木氏が苦戦している。自民党にそう説明すると、『そっちも遠山氏の捜査も影響している』と言ってくる。腹が立つよ。『銀座で飲み歩いた遠山のクビをこちらは切った。だが、自民党はどうなんですか？』と反論しましたよ。遠山さんと同時期に飲み歩きがバレた松本純（神奈川1区）は自民党を離党しただけです。正直、7月の東京都議選も手伝わされ、解散総選挙も控えている。みんな疲れ果てていますよ。コロナが猛威をふるう中、横浜市長選になんて関わると倒れます」

　コロナ感染拡大に歯止めがかからず、頼みの綱の公明党、創価学会も塩対応でピンチの菅首相。横浜市長選挙の結果に注目だ。
（AERAdot.編集部　今西憲之）

4002：とはずがたり：2021/08/24(火) 17:21:26
>菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました

横浜市長選で衝撃の大敗 菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」
2021/08/22 20:10
|https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e5%b8%82%e9%95%b7%e9%81%b8%e3%81%a7%e8%a1%9d%e6%92%83%e3%81%ae%e5%a4%a7%e6%95%97-%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b8%e5%89%8d%e3%81%ab%e9%9b%bb%e6%92%83%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%82%82%e3%80%8c%e5%8b%9d%e3%81%a1%e6%8a%9c%e3%81%8f%e3%81%a8%e9%a9%9a%e5%98%86%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%80%8d/ar-AANB18l?ocid=st

「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」

　こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。

　菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。

「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました」（官邸関係者）

　菅首相は小此木氏の父親で建設大臣などを歴任した彦三郎氏の秘書を経て、横浜市議、衆院議員となり、神奈川2区（横浜市内）が地盤だ。小此木家は八郎氏の祖父の時代から横浜を地盤に衆院議員を世襲してきた名門なだけに大敗の打撃は計り知れない。前出の自民党幹部も動揺を隠せず、こう言う。

「小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。それがこのザマです。菅首相の地元でもある横浜市長選を落としてしまった。コロナの感染拡大が止まらず、対策が後手にまわる菅政権にNOが突きつけられた選挙だったと思いますね」

　選挙戦の最終日。横浜市内を演説していた小此木氏の周囲には聴衆がまばらで閑散としていた。自民党の横浜市議はこう振り返る。

「空気に向かって演説しているようでした。動員はかけたが、支援者が反応しなかった。閣僚まで務めた小此木氏にとって、屈辱的な光景でした。菅首相のコロナ対応に対する市民の不信感がそのまま、現れたなと思いました」

4003：とはずがたり：2021/08/24(火) 17:21:44
>>4002
　横浜市長選の争点は、いつの間にかカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致から新型コロナウイルス対策になっていったという。

「小此木氏がコロナ対策を訴える度に『感染者を減らせ』とヤジが飛んだ。有権者からの冷たい視線を感じました」（同前）

　横浜市長選の大敗で「菅おろし」も始まりつつある。9月17日に告示され、同29日に予定される自民党総裁選挙。安倍晋三前首相が率いる清和会（細田派）所属の国会議員はこう語る。

「横浜市長選で市民、国民が菅首相に対し、ダメ出しをしたということ。月曜日から政局が激化し、清和会など大派閥の総裁候補選びが本格化する。解散総選挙も間近ですから、選挙に勝てる人が総裁候補となるでしょう。うちでは政調会長の下村博文さんが名乗りを上げているけど、安倍前首相の3度目の登板もありうる。派閥を超えて人気が高いのは、麻生派の河野太郎ワクチン担当相ですね」

　安倍前首相に近い高市早苗衆院議員も立候補の意向を示している。だが、菅首相も黙ってはいないはずだという。

　新型コロナウイルスの感染拡大で9月12日まで延長された東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪などの緊急事態宣言は当初、8月31日までだった。

延長幅が12日間というのは、なんとも中途半端な感があるが、そこに「駆け引き」があるという。

「自民党総裁選のスタートが9月17日。同12日まで緊急事態宣言ですから、5日間の空白が生まれる。菅首相がここで電撃的に解散総選挙に打って出るという話が周辺から出ています。もともと解散の余地を残すために緊急事態宣言を12日まで延長した訳です…。自公連立与党で過半数を取れば、国民から信任された、と総裁選に出て続投するというシナリオを考えているようだ」（前出の自民党幹部）

　だが、新型コロナウイルス対策の相次ぐ失敗で新規感染者、重症者の増加が止まらず、不人気の菅首相が解散総選挙に踏み切れば、自民党が大敗する危険性もある。

　また、東京地検特捜部が捜査を進めているテクノシステム社の詐欺事件に関連した公明党の遠山清彦元財務副大臣の「口利き疑惑」という爆弾もある。公明党の国会議員はこう語る。

「東京地検特捜部の捜査のメスが入り、遠山氏の”爆弾”がいつ炸裂するのか気が気でないです。捜査の影響で解散総選挙になれば、うちは厳しい選挙となる。自民党の選挙まで手が回りませんよ」

「菅おろし」が加速する中、菅首相は21日午前、東京・代々木のJR東京総合病院を受診した。演説原稿の読み飛ばしや読み間違いなどの失敗も続き、体調面を心配する声も出ている。

「人間ドックのフォローで受診自体は、大したものでは全くないのですが、ずっと休んでないので疲労が蓄積しているのは周囲から見ても明らかです。それでも気力の衰えなどで、辞めたいなどとは一切、漏らさず、総裁選も勝ち抜けると思っているのが、菅首相のメンタルの偉大さ。そこだけは感嘆しますね」（前出の官邸関係者）

　菅首相の次の一手が注目される。（今西憲之　AERAdot.編集部）

4004：とはずがたり：2021/09/01(水) 14:03:19
来週から三日にもへ。
二階交替というパンドラの筺の蓋が開いて急いで閉めないとどんな魑魅魍魎が飛び出すか判らない状況になってるなｗ

>菅首相は自信満々に過ちを繰り返している
凄い表現だｗ

菅首相“9月解散”明確に否定「最優先はコロナ対策」3日にも党役員刷新　党内の声は…
https://www.fnn.jp/articles/-/232637
2021年9月1日 水曜 午後0:03

菅首相は、9月中にも衆議院を解散するとの観測が広がっていることについて、1日、「今のような厳しい状況で解散できる状況ではない」と明確に否定した。

発言の真意について、国会記者会館から鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

菅首相が9月中に衆議院の解散に踏み切れば、自民党は大敗するという声が党内から噴出したため、首相自身が、いったん火消しした形。

菅首相「(9月中の衆院解散の可能性は?)最優先は新型コロナ対策だと。今回も全く同じであります。今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと、このように考えております」

さらに菅首相は、「総裁選の先送りも考えていない」と明言し、月内に衆議院を解散し、総裁選を衆院選後に先送りするとの一部観測も否定した。

二階幹事長の交代を含む党役員人事だが、FNNの取材では、早ければ3日にも、一部の閣僚人事とともに踏み切る方向で調整に入った。

菅首相の周辺を中心に、人事刷新後の、早期の衆議院解散を進言する動きがあるが、これに真っ向から反発する勢力もあり、自民党内は混沌としている。

ある自民党議員は、「菅首相は相当追い込まれている」と話し、別の関係者は、「菅首相は自信満々に過ちを繰り返している。自民党は衆院選で高い代償を支払うことになる」と危機感を強めている。

今後の党役員人事では、萩生田文科相や野田幹事長代行らの要職での起用が取りざたされているが、その先に控える総裁選の行方が見通せない中、人選が難航する可能性もある。

4005：とはずがたり：2021/09/03(金) 00:37:45
河野太郎大臣パワハラ音声　官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」
「週刊文春」編集部39分前
source : 週刊文春 2021年9月9日号
https://bunshun.jp/articles/-/48318?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 社会, 政治

4006：とはずがたり：2021/09/05(日) 13:53:51

菅首相、追加経済対策指示へ　衆院選アピール、３０兆円規模か
2021年07月29日18時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901097&g=pol

　菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。
補正予算編成、菅首相前向き　自民・二階氏「３０兆円」主張

　西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。
　秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安倍晋三前首相）と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する見通しだ。

4007：とはずがたり：2021/10/01(金) 09:56:03

副総理から副総裁にして財務省は義弟と麻生を首にするのにかなり気を使ってるなｗ

鈴木俊一元五輪相を財務相に起用の方向、麻生氏は党副総裁－報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/3890ccec47707b992a17d6f8b8580573968af776
9/30(木) 23:59配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 自民党の岸田文雄総裁は、新内閣の財務相に鈴木俊一元五輪相（68）を起用する方向で調整に入ったとＦＮＮが伝えた。

報道によれば、麻生太郎副総理兼財務相は党副総裁に起用される。鈴木氏は 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で打撃を受けた経済の回復と、悪化した財政の健全化の両立を託される。

鈴木氏は、総裁選で岸田氏の推薦人となった。五輪相のほか、外務副大臣や環境相を務めた経歴がある。党総務会長なども歴任した。鈴木善幸元首相は父。産経新聞によれば、麻生氏の義弟にあたる。岩手２区選出で当選９回。

岸田総裁は、数十兆円規模の経済対策を年内に策定するなど機動的な財政政策を堅持する考えを示しており、財政運営で難しいかじ取りを迫られそうだ。コロナ禍で歳出圧力が増す中、政府は25年度中としている基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標について、21年度内に目標年度を「再確認」する方針だ。

首相や外相も歴任した麻生氏に代わり、国際金融の舞台で日本の存在感を示せるかどうかも課題だ。10月には国際課税ルールの最終合意を目指し、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

4008：とはずがたり：2021/10/01(金) 14:23:47
官房長官に松野博一 元文科相 岸田新総裁が起用の意向固める
2021年9月30日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284731000.html

自民党の岸田新総裁は、閣僚人事で、内閣の要となる官房長官に、細田派の松野博一・元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

4009：とはずがたり：2021/10/01(金) 20:40:57
大坪寛子氏が医政局審議官に就任、問題再燃に懸念
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/09/21/08649/
2021.09.22
寛和久満夫＝科学ジャーナリスト

　厚生労働省は2021年9月14日付の人事で、大坪寛子氏を審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）に就任させた。医政局審議官は医薬品産業振興などを担当し、内閣府の健康・医療戦略推進事務局（以前の内閣官房健康・医療戦略室）の次長を自動的に併任するため、政府の健康・医療政策の中核に返り咲いたことになる。いわゆる大坪氏問題の再燃にバイオ業界は警戒感を募らせている。

4010：とはずがたり：2021/10/01(金) 20:42:01

山口敬之氏の逮捕見送り「組織として捜査尽くした」　中村警察庁長官
9/22(水) 20:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/792c21c5cbe71c7aa5f867c7211673561da69de9
朝日新聞デジタル

　22日に就任した中村格（いたる）・警察庁長官が、東京・霞が関の警察庁で記者会見した。サイバー攻撃やサイバー犯罪などの脅威が深刻だとして、「民間をはじめとする関係団体、公的機関を含めオールジャパンで実効的な対策を講じる必要がある」と述べた。

　警察庁は来年度、サイバー局とともに同庁が直接捜査するサイバー隊を新設する計画だ。中村氏は、これにより外国の捜査機関との共同捜査などが進む利点がある、と説明した。

　高齢運転者による交通事故への対策は「喫緊の課題」と指摘。改正道路交通法で、75歳以上の一定の違反歴がある人を対象にした運転技能検査などが来年6月までに導入されることになっており、「施行にむけ準備を着実に進めていきたい」と話した。

■「常に法と証拠に基づき適切に判断してきた」

　中村氏は、2015年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した当時、同庁刑事部長だった。

　捜査関係者らへの取材によると、担当した警察署が準強姦（ごうかん）容疑で山口氏の逮捕状を得たものの、執行されなかった。警視庁ではこの後、本部捜査1課が捜査。東京地検は16年に嫌疑不十分で山口氏を不起訴処分とし、17年に検察審査会が「不起訴相当」と議決した。

　この件について会見で問われた中村氏は「組織として捜査を尽くした上で検察に送致した。捜査の過程について具体的に言及するのは控える」とした上で、「私は数多くの捜査指揮にあたってきたが、常に法と証拠に基づき適切に判断してきたし、その姿勢を貫いてきた。法と証拠以外の他事を考慮して何らかの捜査上の判断をしたことは一度もない」と述べた。

　さらに、「刑罰法規に抵触しないのであれば立件できないのは当然だし、適正捜査を進めて収集した証拠を十分吟味し、強制捜査へ移行する際には慎重を期すべきなのも当然だ」と語った。一般論として述べたが、逮捕を見送ったのは証拠を精査した上での判断からだ、との考えを事実上示したものだ。

　捜査とは別に、伊藤氏は山口氏に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、東京地裁は19年、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を出した。山口氏は判決を不服として東京高裁に控訴している。

　中村氏は1986年に警察庁に入った。刑事畑が長く、特に贈収賄事件などの知能犯を担当する捜査2課の経験が豊富だ。旧民主党政権から自民党の第2次安倍政権にかけ、約5年半にわたり官房長官秘書官を務めた。その後、警視庁刑事部長や警察庁組織犯罪対策部長、長官官房長、次長を歴任した。（編集委員・吉田伸八、田内康介）

4011：とはずがたり：2021/10/03(日) 00:44:48

長野４区，裏切り者の後藤を粉砕したかったんだけどねえ。。

後藤、金子両元副大臣の初入閣案浮上
2021/10/2 17:30 (JST)10/2 17:47 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816950737898160128

　自民党の岸田総裁が検討する閣僚人事を巡り、後藤茂之元法務副大臣、金子恭之元国土交通副大臣を初入閣させる案が浮上した。

4012：とはずがたり：2021/10/03(日) 00:45:41
公明党の赤羽国交相の続投論浮上
2021/10/2 11:17 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816857025123221504?c=39550187727945729

　自民党の岸田文雄総裁が検討を進めている組閣人事を巡り、公明党の赤羽一嘉国土交通相が続投するとの見方が浮上した。複数の関係者が2日、明らかにした。

4013：とはずがたり：2021/10/05(火) 00:22:54

初入閣１３人、４０代２人　自民・岸田総裁「老壮青」配慮
2021年10月03日21時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100300416&g=pol

　自民党の岸田文雄総裁による新内閣の布陣が３日、固まった。４０歳代２人、５０歳代が５人で、総裁選で訴えた若手や女性の起用を実践しつつ、「老・荘・青」のバランスを取った形。２０人の閣僚のうち、１３人が初入閣のフレッシュな顔触れとなる。
経済安保・小林氏、ワクチン・堀内氏　岸田内閣、４日発足

　最年少はデジタルを担当する牧島かれん氏（麻生派）の４４歳。次いで若い二階派の小林鷹之氏（４６）は政権の目玉となる経済安全保障担当相に就く。ワクチン接種を所管する堀内詔子氏（５５、岸田派）を含め３人が衆院当選３回で、一つの内閣で若手を複数起用するのは異例だ。女性は野田聖子氏ら３人。
　５０歳代は、総裁選後に石破派を退会し無派閥となった古川禎久氏や細田派の萩生田光一氏ら５人となる。一方、初入閣は３回生や古川氏ら１３人。旧竹下派の二之湯智、岸田派の金子原二郎両参院議員はいずれも７７歳での初入閣となった。

4014：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:28:36

あんなニュース垂れ流すマスゴミなんなん。

加藤官房長官、読み飛ばし「のり付着」否定　広島原爆忌あいさつで
2021年10月04日11時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400422&g=pol

　加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、菅義偉首相が８月に広島市の平和記念式典であいさつした際、原稿の一部を読み飛ばしたことをめぐり、のりの付着が原因との見方を否定した。「のりが付着していたとの話は報道ベースの情報で事実関係は確認されていない」と述べた。
原爆忌あいさつ読み飛ばし　「核なき世界へ…」菅首相陳謝

　首相周辺はこれまで、読み飛ばしについて「（原稿の）紙がのりでくっついていた」と釈明していた。

4015：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:35:32

高市幹事長・萩生田官房長官を拒否して実は反安倍，引っかき回された地元の怒りも根深いということでリテラ低級な煽りである。

寧ろ麻生・甘利の力が絶頂。

新総裁・岸田文雄は安倍前首相の完全な操り人形に！ 今井尚哉、北村滋、岩田明子を監視役に送り込み「高市早苗の国家観」を強制
https://lite-ra.com/2021/09/post-6034.html
2021.09.29 10:35

4016：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:46:49

一ヶ月前の記事。自分に都合の良い情報だけ上げろと部下に恫喝していた権力者の断末魔。当たり前やろ，菅以外全員知ってた。

うめいた菅首相「俺って人気ないのか」　全ての「大権」失い力尽きる
有料会員記事自民党総裁選2021
https://www.asahi.com/articles/ASP9B038BP98UTFK027.html
2021年9月10日 10時00分コメント

　自民党総裁選に立候補せず、1年で退任することになった菅義偉首相。民心が離れ、首相の「大権」を失いながら、なお最後まで巻き返しを狙った。窮地にあえぎ、立候補断念に追い込まれるまでの10日余りの間に、何が起きていたのか。

「誰が菅を支えてきた」怒りぶちまけた二階氏　政権は崩壊に向かった
　菅義偉首相からの「遠心力」が一気に加速したのは、8月22日の横浜市長選の「惨敗」からだ。

　首相が全面支援した候補は、最側近の一人だった小此木八郎・前国家公安委員長。閣僚の職をなげうって、首相の地盤・横浜で挑んだ勝負だった。当初は優勢が見込まれたが、フタを開けてみると、立憲民主党が推す新顔に18万票の大差をつけられた。

　全敗した今春の衆参3選挙、自民党が過去ワースト2の獲得議席に終わった7月の東京都議選など、菅氏が首相に就いてからの注目選挙はことごとく敗北していた。五輪後、新型コロナ禍のもとで戦われた市長選は、菅氏を看板に衆院選を戦えるかどうか最後の試金石に位置づけられていた。

　「顔を代えるしかない」（閣僚経験者）。首相と距離を置く勢力では、総裁選での首相交代論が急拡大した。一方、首相側では「国会を開いて、コロナ対応などで国民に説明を尽くすべきだ」（首相周辺）といった正攻法から、総裁選前の執行部刷新、不意打ち解散、総裁選の先送りなどの「奇策」まで、反転攻勢に向けた様々な案が浮上した。

「ひ弱な連中。次の選挙で落選してもらえばよい」
　動揺する政権与党に追い打ち…

4017：とはずがたり：2021/10/25(月) 09:12:37
岸田さんって春の広島再選挙の時もそうだったけど保守地盤でもなんか逆風要素があると跳ね返せなくて勝てない感じｗ

野中広務辺りだったら前からギリギリと万力でも使う様に組織を締め上げてて辛勝して野党支持層を地団駄踏ませそうなんだけど，岸田さんは初動が緩んでて気付くと取り返しつかなくなってる印象♪

首相、参院静岡補選敗北「厳粛に受け止める」　衆院選「引き締めて」
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/018000c
毎日新聞 2021/10/25 08:21（最終更新 10/25 08:21） 432文字

　岸田文雄首相は25日朝、24日投開票の参院静岡選挙区補選で自民党候補が野党系の無所属候補に敗れたことについて「残念な結果だが、県民の皆さんのご判断を厳粛に受け止めたい」と述べ、31日に投開票が迫る衆院選に向けて「全国でさまざまな選挙戦を展開している政権選択選挙だ。気持ちを引き締めて臨みたい」と訴えた。東京都内で記者団の取材に答えた。

　首相は、静岡補選の敗因を「さまざまな要因の積み重ねでこうした結果になった。しっかり分析したい」と述べるにとどめた。静岡補選と同時に実施され、自民元職が3選を果たした参院山口選挙区補選に関しては「県民にご信任をいただいた。心から感謝を申し上げたい」と語った。


　自民は両補選で2勝を目指したが1勝1敗となり、衆院選への影響も指摘されている。首相は静岡での敗北について重ねて問われると「（補選の結果の）一つが出た。もう一つ、山口でも出た」と指摘。「これから衆院選の結果が出てくる。国民の声をしっかり受け止めたい」と強調した。【李舜】

4018：とはずがたり：2021/10/25(月) 15:38:17
こんなのが議論になる時点で，まあ岸田退陣も視野に入ってきてるってことだな

岸田総理がCOP26に「出席しない」という選択肢はない
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2021年10月25日 11時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/nipponhoso_322115/?tpgnr=poli-soci

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月25日放送）に中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が出演。岸田総理がCOP26へ出席する方向で調整しているというニュースについて解説した。

4019：とはずがたり：2021/11/12(金) 16:02:00
首相会見速報　困窮学生への１０万円緊急給付金表明
11/10(水) 21:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8df2ddf9190d9a4c546b29ee143b5fdb82ac
産経新聞

岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。

4020：名無しさん：2021/11/12(金) 18:14:26
【ネトウヨ(虚言)の皇帝】Twitterフォロワー数14万以上、政治インフルエンサー/黒瀬深(くろせふか)氏・25歳の正体→集合住宅住み両親同居のこどおじ､桃山学院大卒(偏差値42.5)のFランエリートだった★4 [ネトウヨ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636705638/

4021：とはずがたり：2022/04/01(金) 11:58:36
緊急対策、高市氏が前面　岸田首相、政調「尊重」へ転換
2022年03月31日07時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001137&g=eco

　緊急経済対策に関する自民党内の調整は、高市早苗政調会長に委ねられることになった。茂木敏充幹事長を中心に考案された年金生活者への５０００円支給が党内から「議論がない」と不評を買い、岸田文雄首相が従来の党政務調査会の手続きを尊重する姿勢に転換したためだ。前面に出ることになった高市氏は早速検討を開始するなど意欲的だが、「独走」を懸念する声もくすぶる。
５０００円給付「茂木氏が提案」　公明幹部

　「党所属議員の知見を結集し、政府に効果的な政策を打ってもらうよう議論するのは意義がある」。高市氏は３０日の記者会見でこう強調。これに先立つ政調の会議では、４月１４日までの意見集約を指示した。
　首相は昨年の衆院選以降、麻生太郎副総裁、茂木氏と定期的に会談し、政権運営について協議。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や５０００円支給の調整は茂木氏が担った。高市氏はほとんど関与できず、首相や茂木氏への不満を募らせていた。
　風向きが変わったのは５０００円支給がきっかけだ。党内手続きを飛ばして突然打ち出されたことや、これまでの給付金に比べて少額なことに党内で批判が続出。世論の評価も芳しくなかった。首相は党内論議を経た上で緊急対策に盛り込む方針に修正し、一連の問題の軟着陸を図った。
　党幹部は高市氏への配慮を鮮明にしている。首相は２８日の役員会で、「党が採用する議案は政調会の議を経る」と明記した党則の一節を読み上げる異例の対応。３０日には茂木氏と高市氏ら党４役が幹事長室に集まり、参院選の公約や日程について意見交換した。今後は毎週開催するという。
　ただ、高市氏は衆院選公約で随所に「高市カラー」を盛り込む一方、首相側の修正要求に反発した経緯がある。２９日の党会合では５０００円支給をゼロベースで議論すると言及し、政策立案に関する主導権をアピール。公明党が訴える２０２２年度補正予算案の今国会成立も、「現時点で必要とは思わない」と一蹴した。
　公明党幹部は「危機的な状況なのに勘違いしている」といら立ちを隠さない。緊急対策で与党間の調整が必要になる局面も予想されるが、自民党政調幹部は「自分を抑えられるタイプではない」と懸念を示した。

4022：とはずがたり：2022/08/23(火) 21:24:56
この３週間後に陽性

岸田首相　会食ラッシュ止まらず　検査キットで出席者の陰性確認してまで続ける理由
[ 2022年8月1日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/01/kiji/20220801s00042000067000c.html

　新型コロナウイルスの感染「第7波」の真っただ中、岸田文雄首相の夜の会食ラッシュが止まらない。万全の感染対策を講じているようだが、危機は首相周辺にまで迫っており、周辺からは心配する声も上がっている。
　参院選後の7月14〜16日、裕子夫人と焼き鳥店に行ったものを含め3日連続で夜の食事を楽しんだ首相。15日には全国の感染者が2月以来となる10万人超となり感染爆発の兆しが見えていたが、翌週も18〜20日と3日連続のペースを維持。

　全国の感染者数は20日から23日まで4日連続で最多を更新。15日に中谷元・首相補佐官の感染が判明したのに続き、23日には松野博一官房長官の感染も確認。ウイルスの脅威は官邸にも忍び寄っており、さすがに会食ペースを落とすと思いきや、25日から会食の場に抗原検査キットを持ち込み、出席者の陰性を確認。28日まで4日連続で出掛けた。首相自身は毎日、検査を受けているとされる。

　検査キットを持ち込んでまで続ける会食の狙いについて、政府関係者は「聞く力」と指摘。「本格政権の樹立を目指しており、内閣改造・自民党役員人事を控え、アンテナを広く張り、各方面の話を聞こうという意図だろう」と話した。

　しかし、感染対策はおぼつかない。今日から8月だが、オミクロン株の派生型「BA・5」が主流を占める「第7波」は上旬にはピークに達するとみられており、専門家からは、下がりきらないうちに、より感染力が強い「BA・2・75」による「第8波」襲来を指摘する声も上がる。

　「第6波」以降の時間的猶予があったにもかかわらず、政府が対策を打ち出したのは「後手」とも言える7月29日。しかも、具体策に乏しい「BA・5対策強化宣言」。検査キット不足による「検査難民」も生まれている。感染対策は待ったなしだが、3日召集の臨時国会の会期はわずか3日間となりそうだ。

　永田町ウオッチャーは、政府が「感染対策と社会経済活動の両立」と繰り返していることから、「自ら会食をやめるわけにはいかないだろう」と会食ペースは落ちないとみる。

　バイデン米大統領をはじめ海外首脳の感染は珍しくないが、政府関係者は首相の感染を警戒。「官房長官不在時の4日連続の会食は危機管理の在り方として蒸し返されそうだ。コロナ無策批判も重なり、ダメージは不可避だろう」と話した。

4023：とはずがたり：2022/08/28(日) 20:14:18
岸田首相｢逆風4点セット｣の窮地でも強気貫く事情 政権の命運を決める安倍氏の国葬まで1カ月
東洋経済オンライン / 2022年8月25日 6時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20220825_613483/?p=1
内閣支持率は軒並み急落
最新の各種世論調査では軒並み内閣支持率が急落し、支持・不支持が大逆転した調査結果もある。最大の要因はやはり旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との自民党の「癒着」に対する国民の反発だ。このため、与党内でも「これ以上逆風が強まれば、岸田首相の強運も尽きる」（自民長老）との危機感が広がる。

併せて、旧統一教会問題も絡んだ故安倍氏の国葬に対しても、国民レベルでの反対運動が燃え盛る。政権内部では「国葬が盛大に実施できれば、国民の支持は回復する」（自民幹部）との楽観論も少なくないが、思惑どおりになるかは予断を許さない。

岸田首相は31日から本格公務を再開する予定だが、9月27日の国葬に向け、今後、逆風4点セットをリセットするような大胆な対応を決断できるのかどうか。岸田首相の「1強宰相」としての資質と膂力が厳しく問われる局面が続く。

お盆前の電撃人事で第2次岸田改造内閣を発足させた時点で、現在の状況を予測した政府与党首脳はいなかった。奇襲作戦ともみえる人事だったが、結果は安倍派も含め自民党内各派に配慮した人事で、多くの幹部が「合格点」と評価した。

しかし、暗転はその直後から始まった。安倍氏銃撃事件で再認識された旧統一教会の「反社会的活動」への国民の不安、不満が、明確な対応を示さない岸田政権に襲いかかった。「関係を絶つ」はずの党・内閣人事も、結果的には、4割を超える新内閣の閣僚・政務3役や党役員の旧統一教会との「一定以上の関わり」が、メディアなどの調査で次々判明。「旧統一教会内閣」（立憲民主）と批判される状況を招いた。

岸田首相の“命綱”でもあった内閣支持率の急落には、官邸周辺もうろたえた。新型コロナで療養中の首相は22日夜、オンラインでの記者団との質疑で、支持率の急落について「国民からのご指摘については真摯（しんし）に受け止めなければならない」と反省の弁を述べた。

原因は旧統一教会の問題だけはない
そもそも岸田政権の内閣支持率は、発足当初こそ各種調査の平均で5割に届かなかったものの、その後は大きなスキャンダルもなく、堅実な政権運営もあって、新政権としては異例の高支持率を維持してきた。

その結果、昨秋の衆院選勝利に続いて今年7月の参院選で大勝したことで、「岸田1強」時代が到来したかにみえた。しかし、政権浮揚効果を狙った電撃的な党・内閣人事後の支持率急落が、現在の岸田首相の窮地につながった。

岸田首相の周辺も「下がり方が想定外」と肩を落とし、側近は「メディアの旧統一教会問題での政権攻撃が最大の原因」とのうらみ節をもらした。

その一方で、与党内からは「旧統一教会問題だけが原因ではない」との声も出る。深刻な物価高騰や、1日の死者数が過去最多を更新するような新型コロナ第7波の感染爆発への後手後手の対応に、国民が不満を募らせているとの分析からだ。

さらに、岸田首相自らが招いたとされるのが、安倍氏の「国葬」儀の即断だ。「多くの国民も支持、歓迎するはず」との思い込みは「完全な判断ミス」（自民長老）とみる向きが多い。もちろん、「旧統一教会問題が絡んだ結果」（自民執行部）ではあるが、「性急すぎた」（閣僚経験者）とのそしりは免れない。

ここにきて、国葬反対の声は国民的な広がりみせ、8月19日夜の国会を取り巻いた抗議集会では、主催者発表で約1200人の市民が「国葬反対」などと書かれたプラカードを手にシュプレヒコールを繰り返した。安倍政権下の2015年9月の新安保法制強行採決時の国会周辺デモをほうふつとさせる光景だった。

政府は「9・27国葬」に向け、招待客を6400人程度に絞り込むなど、具体的実施計画の取りまとめを急いでいる。1967年の故吉田茂元首相の国葬と同規模が目安とされ、近く必要な経費を閣議決定する段取りだが、巨額な「全額国費負担」が国民の批判を加速させる可能性は少なくない。

…

“国葬外交”で状況は一変するという読み
それでも岸田首相は強気の姿勢を崩さない。

自民執行部も「逆風4点セットに対し、あの手この手の対応を打ち出し続ければ、何とかしのげる」（自民執行部）と高を括る。「とにかく国葬までこぎつけ、岸田首相が主役となる“国葬外交”をアピールすれば状況は一変する」（同）との読みからだ。

「9・27国葬」まで約1カ月。その後には岸田政権発足から満1年が控える。「これまで数々の危機を持ち前の強運で潜り抜けてきた」（側近）とされる岸田首相。「今回の危機も乗り越えられれば、その後は安泰」（同）との声もあるが、「政権の命運は、今後の旧統一教会問題などでの岸田首相の決断次第」（自民長老）であることは間違いない。

泉 宏：政治ジャーナリスト

4024：とはずがたり：2022/09/06(火) 12:14:10
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html
2022年7月15日 20時42分

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。

4025：とはずがたり：2022/11/25(金) 16:23:45
前代未聞であったねぇ。

東南ア出発、１２日にずれ込み　岸田首相、法相更迭を優先
2022年11月11日16時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100811&g=pol

　岸田文雄首相は、東南アジア歴訪で予定していた１１日の出発を見送った。葉梨康弘法相の更迭手続きを優先する。首相周辺によると、１２日に出発する方向だ。１９日までの期間中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議など三つの国際会議に出席し、米国のバイデン大統領らとの首脳会談も行う。
　日米首脳会談では、覇権主義的な行動を強める中国に結束して対応する方針を確認。韓国の尹錫悦大統領を含む３カ国会談を開き、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮対応を協議する。尹氏との個別会談も行う見通しで、懸案の元徴用工問題がテーマとなる。
　中国の習近平国家主席との対話も調整している。実現すれば海洋進出への自制を促しつつ、北朝鮮問題や気候変動問題で協力を探りたい考えだ。

4026：とはずがたり：2022/11/25(金) 16:24:20
岸田首相、葉梨法相を更迭へ　「死刑はんこ」発言巡り
2022年11月11日13時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100318&g=pol

　岸田文雄首相は１１日、葉梨康弘法相を更迭する方針を固めた。自身の仕事を「死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職」などと発言したことに批判が相次ぎ、政権運営への影響が不可避と判断した。
岸田首相、葉梨法相続投の意向　「死刑はんこ」発言、野党は更迭要求―政権にまた火種

　複数の政府関係者が明らかにした。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で、１０月２４日に辞任した山際大志郎前経済再生担当相に続く閣僚辞任となれば、政権への大きな打撃となる。
　首相は１１日午前の参院本会議では、葉梨氏について「改めて職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければいけない」と述べ、野党の更迭要求を拒否していた。

4027：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:37:16
アホやろ，河野

河野太郎デジタル相自ら「解禁破り」　ツイッターで受賞結果発表
https://mainichi.jp/articles/20230614/k00/00m/010/207000c
毎日新聞 2023/6/14 16:58（最終更新 6/14 20:23）

4028：政府は「悪い事ばかり」していない：2023/12/14(木) 06:22:54
政府は「悪い事ばかり」していない
――「悪い事ばかり」では存立しえない――
https://imadegawa.exblog.jp/33697561/

■野党は「体制内改良派」
「悪いことばかりしている」政府・与党などというものは
まず無い
(その様な政府は「存立しえない」とも言える)。

政府が出す法案も、
結構な部分が純粋に必要性が有って提出しているもので、
野党も含めた全会一致で現に通っている。

与党と野党は
「一部の政策を巡って」対立しているにすぎない。

この辺りの事は、
テレビや新聞は
(当然ながら)「与野党が対立している法案」についてだけ
報道するので
誤解している人も多いのだけれども……。

少なくとも、
私たち立憲野党勢力は
(良くも悪くも)「反体制派」ではない。
この体制に参加した上で
その方針の一部に反対している
体制内改良派なのである。
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