自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3741：チバQ：2020/05/20(水) 15:15:18: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000679&g=pol

黒川氏、緊急事態下に賭けマージャン　公明幹部「事実なら辞任を」―週刊文春報道へ

2020年05月20日15時05分
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　黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下で賭けマージャンをしていたと週刊文春が報じることが２０日分かった。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。
3742：チバQ：2020/05/20(水) 18:49:52: これはスクープですねえ
しかも、産経とアサヒの記者って・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200520-00037926-bunshun-pol

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

5/20(水) 15:12配信

文春オンライン

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

黒川東京高検検事長　©共同通信社

　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

　4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

　マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。

　また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

　産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

　マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

　さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法令遵守）や99条（信用を傷つけてはいけない）といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

　産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

　朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

　黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

　5月21日（木）発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。
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「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年5月28日号
3743：チバＱ：2020/05/20(水) 23:20:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/ddaae3932629e26245d34104540ecf5d2ba581ad
黒川検事長、辞職は不可避　自粛要請下でマージャン
5/20(水) 15:31配信

共同通信
東京高検の黒川弘務検事長

　新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。

　政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。
3744：チバQ：2020/05/21(木) 08:56:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000010-jij-pol

安倍政権、逆風さらに　黒川氏問題、辞任に発展

5/21(木) 7:13配信

時事通信

安倍政権、逆風さらに　黒川氏問題、辞任に発展

首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０日午前、東京・永田町

　新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。

　次期検事総長含みとされる1月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。

　20日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。

　黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。2016年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。

　政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。

　だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。

　そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。

　しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。

　与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000002-asahi-soci

黒川検事長が辞意　賭けマージャン、法務省調査に認める

5/21(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル

黒川検事長が辞意　賭けマージャン、法務省調査に認める

黒川弘務・東京高検検事長＝２０１９年１月２１日、東京・霞が関の検察庁

　東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春（電子版）が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。

　森雅子法相は同日、調査内容を官邸に報告した。政府はこうした状況を踏まえ、黒川氏の進退について検討するとみられる。黒川氏をめぐっては与野党から辞任を求める声が上がっていた。

　政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた。
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朝日新聞社
3745：チバQ：2020/05/21(木) 09:36:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000009-jij-soci

気さくな総長候補　「政権寄り」見方も　辞意の黒川検事長

5/21(木) 7:11配信

時事通信

　辞意を固めた東京高検の黒川弘務検事長（63）はひょうひょうとした気さくな人柄で知られ、政治家とは与野党問わず緊密に付き合った。

　「政権寄り」との評も根強く、各方面から、政府が定年延長を閣議決定したのは「次期検事総長に就任させるため」との声が上がっていた。

　黒川氏は東京大法学部を出て1983年、検事に任官した。法務省勤務中心の「赤レンガ派」の行政官僚で、2019年1月の東京高検検事長就任まで約7年半にわたり、官房長、事務次官を務めた。

　黒川氏と共に仕事をしたことのある法曹関係者は、緊縮財政下の19年4月、同省の入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされたのは「黒川氏の政治力あってのこと」と分析。別の関係者は、野党の反発が強かったテロ等準備罪新設を含む組織犯罪処罰法の改正（17年6月成立）にも「貢献があった」と話す。

　相手の懐に飛び込むのが上手だったといい、「人たらし」とも言われた黒川氏。定年となる63歳の誕生日を8日後に控えた1月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した背景には、こうした「政治力」があったとみる向きもある。

　次期検事総長候補の一人、林真琴名古屋高検検事長（62）の定年は7月で、「林氏退官後に現在の稲田伸夫総長が勇退すれば、黒川総長が誕生する」との筋書きで延長したとの見方だ。

　ある元検事は「こういう報道が出る人が上にいれば、現場は嫌悪感を持つ。総長になったとしても、下はついてこないだろう」と話した。黒川氏を知る別の元検事は「結局、調整力の高さを法務検察にも、政治にも利用されてしまったのかもしれない」と同情した。
3746：とはずがたり：2020/05/21(木) 14:33:05: 一寸前の記事だが，舐めた国会答弁を国民が許容するからこんなふざけた発言となる。

枝野氏、「責任転嫁」と加藤厚労相批判＝コロナ相談目安「誤解」発言
2020/05/11 18:26時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200511X864.html

　立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに関する医療相談を受ける際の目安が「誤解」されていたとした加藤勝信厚生労働相の発言を取り上げ、「国民や保健所への責任転嫁だ」と批判した。これに対し、加藤氏は「責任転嫁はしていない」と反論した。

　厚労省は当初、新型コロナに関し「３７．５度以上の発熱が４日以上続く」などの相談・受診の目安を示していた。しかし、これが原因で受診を過度に控えたり、ＰＣＲ検査を断られたりするケースが相次いでいるとの批判を受け、８日に公表した新指針では削除した。

　削除理由について、加藤氏は８日の記者会見で「これが何か相談や受診の一つの基準のように（受け取られていた）。われわれから見れば誤解だが」と説明していた。
3747：とはずがたり：2020/05/22(金) 22:27:06: 法相やらされて尻拭いとんでも答弁で政治家人生終わらされた森さん、或る意味犠牲者である。

稲田は無能だったと思うけど森はもう一寸頭良さそうだし潰された感強いな。

森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留
https://this.kiji.is/636358301154804833
2020/5/22 09:19 (JST)5/22 09:31 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。
3748：チバQ：2020/05/23(土) 18:42:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/5494515f46e84d63a221c7980aff555987b9a862
内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査
5/23(土) 16:54配信

毎日新聞
首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影

　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

　携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

　＜おことわり＞

　毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
3749：チバQ：2020/05/25(月) 10:45:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000010-kyodonews-pol

黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
3750：チバQ：2020/05/25(月) 13:14:24: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00630450-shincho-pol&p=1

「黒川検事長」辞職で「河井夫妻」捜査、次期総長人事はどうなるか

5/25(月) 11:31配信

デイリー新潮

「黒川検事長」辞職で「河井夫妻」捜査、次期総長人事はどうなるか

河井案里、河井克行

　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が賭けマージャン問題で辞職して、河井克行前法相（57）と妻の案里参院議員（46）の捜査の行方はどうなるか。そして、稲田伸夫検事総長（63）は自ら身を退くのか否か。

　***
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克行氏の逮捕は必至

　まずは、これまでも触れてきたが、広島地検が担当してきた河井夫妻の捜査について。

　捜査関係者によると、

「東京地検特捜部でも、この広島地検の捜査に人員を持っていかれています。森本宏特捜部長は明言こそしませんが、やりたいことが他に最低5つぐらいあったはず。2017年9月の就任から2年7カ月が経過していて、これは異例中の異例。1991年1月から2年半やった五十嵐紀男さんも超えちゃっていますね」

「森本さんはその間に文科省の次官候補、カルロス・ゴーン、そして秋元司前内閣府副大臣の逮捕を指揮した。このように政官財界にすでに手をつけてきた森本さんは、コロナ禍でストップしている法務検察の人事が動き出せば間違いなく異動。なので、“最後の事件”と意気込んでいた案件があったのは間違いない。それは現職大臣とか、秋元さんよりは少なくとも大物でしょう」

　それに割って入ったのが河井夫妻捜査というわけだが、これは稲田総長の肝いりということもあって、森本特捜部長としてはむげにもできず、というところ。

「コロナ禍はともかく検察庁法改正案のゴタゴタがなければ、国会で逮捕許諾請求を経て克行氏の公選法違反容疑での逮捕は確定的でした」

　と、社会部デスク。妻の案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選前に、夫の克行前法相が地元の県議・市議らに700万円のカネを配った一件だ。

「もともと、この捜査自体が『官邸vs稲田検事総長』という構図になっていて、官邸に検察人事をないがしろにされてきた稲田総長が牙をむいたとされているわけです」

　克行氏は安倍晋三首相（自民党総裁）の総裁特別補佐を務めた“側近”であり、わずか1カ月とはいえ、昨年には安倍内閣で法相を務めていた。政権にとって打撃がないはずがない。

「逮捕許諾請求となれば、2003年の坂井隆憲代議士以来の大事になるわけですが、稲田さんはこれに前のめりになっていた。コロナ禍で大変な時に700万円くらいのカネで国会議員を逮捕してるヒマなんてあるのかっていう意見もありましたが（笑）」

　そこに、黒川検事長の辞職というファクターが新たに加わった。

「克行氏の逮捕は揺るがないとして、逮捕許諾請求ができるか否かということはありますね。検察は時の政権以上に風を読む。と言うか空気しか読まない（笑）。国民が不満に思っていることを捜査して、溜飲を下げていただくという流れです。これまでの国策捜査と言われるもののほとんどはそういうことになっています」

　問題なのは、空気がどっち向きなのかということだ。

「黒川さんの振る舞いについて世間は厳しい目を向けている。その黒川さんがいた検察は捜査する資格があるのかという声さえあるし、いやいや、そんな今だからこそ政治とカネの問題に切り込んで失墜した検察への信頼を回復すべきだという捉え方もあるし。案里氏は精神的に不安定な状況であることも踏まえ、万が一に備えて夫妻を共に逮捕するというシナリオもありましたが……。検察としては悩ましい状況になっています」
3751：チバQ：2020/05/25(月) 13:15:04: 元サヤのシナリオへ

　その一方で、次期総長人事はどうなるかについて。

「黒川さんの後任に、同期で名古屋高検検事長の林真琴さんが内定しています。検事総長の通常の任期は2年とされていて、稲田さんは今年の夏にその2年を迎える。このタイミングで林さんに引き継ぐ流れでしょう」

　次期総長レースは、かねて黒川氏か林氏の2人に絞られていて、稲田総長の意中の人は林氏とされていた。しかし、官邸の方は黒川氏を推していたため、先に触れた通り、「官邸vs　稲田総長」の図式になっていたのだった。

「昨年の末までに、稲田さんは一旦、官邸に対して辞職する旨を伝えています。しかし、それを翻した。黒川さんの東京高検検事長の定年は誕生日の2月8日で、そのまま退職させて林さんをその後任としたいというのが稲田総長のハラでした」

　官邸の考えはまったく違っていて、

「官邸は、2018年1月、林さんが法務省刑事局長から名古屋高検の検事長に転出した時点で、“黒川・林の総長レースは勝負あった、黒川で決まり”と判断していたんです」

　稲田総長の意向は、「黒川総長」ではなく「林総長」を意味するものだったから、官邸は意趣返しとばかりに、黒川検事長の定年延長を指示したのだった。林氏が東京高検検事長になれば、今年7月30日に63歳の定年を迎えることになる。

「その少し前に林さんの総長就任が閣議で了承されることになるでしょう。結果としては、稲田さんや法務検察が描いていた人事シナリオ通りになるということですね」

週刊新潮WEB取材班

2020年5月25日掲載
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新潮社
3752：とはずがたり：2020/05/26(火) 10:57:04: 黒川氏の退職金５９００万円　自己都合退職で減額
2020年05月26日10時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600287&g=pol

　森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、緊急事態宣言発令中の賭けマージャンが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について、勤務年数や役職などを勘案した「一般論」として約５９００万円になると明らかにした。また、「自己都合退職」となるため定年退職の場合より約８００万円減額されていると説明した。野党共同会派の階猛氏らへの答弁。

　黒川氏の退職金をめぐり安倍晋三首相は２５日の記者会見で「訓告処分に従って減額されている」と発言した。これに関して森氏は「（訓告の場合は）処分自体で支給額は影響を受けない」と答弁し、食い違いを見せた。
3753：とはずがたり：2020/06/01(月) 20:20:26: 衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも
2020年05月31日07時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000312&g=pol

　来年１０月２１日の衆院議員任期満了まで１年５カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。
安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ　野党、黒川氏問題で攻勢

　◇年内は環境整わず
　「解散は今秋か、来年１月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。
　ベテラン議員がこう想定するのは、来年７月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。
　ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」（幹部）というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意（しい）的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。
　来夏の五輪・パラリンピック後は、９月末に首相の自民党総裁任期満了、１０月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。
　◇河井前法相の買収疑惑も
　一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。
　一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。
3754：とはずがたり：2020/06/07(日) 22:38:00: 安倍昭恵さんが居酒屋営業再開、家にいると息が詰まる
6/3(水) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/372035a2bb8532c47a75df6a8e4d29e50c7d4957
NEWS ポストセブン

　ステイホームで夫が家にいる。必然的に夫婦の会話が増える。新型コロナの怪我の功名で、家庭が穏やかになったという声も少なくない。ただ、安倍晋三首相（65才）と昭恵夫人（57才）は以前にも増してギクシャクしているという。

【写真】昭恵夫人が経営する「UZU」の外観。漆喰風の壁や小窓も洒落ている

「安倍首相は2月末、外出自粛の中でも会食三昧だったことが国会で指摘され、それ以降は官邸と自宅をおとなしく往復する毎日です。ただ、昭恵夫人との会話はほぼないようです」（永田町関係者）

　昭恵さんは3月中旬、大分県の宇佐神宮に旅行して世間の顰蹙を買った。顔面蒼白になったのは安倍首相だ。

「総理も事前に聞いていたら、旅行なんて言語道断だと止めていたに違いないですが、なにせ夫婦に会話がないから知るよしもない。報道で知ってからも夫人に直接事情を聞かず、秘書官が代わりに聞いたそうですよ」（官邸関係者）

　6月1日、昭恵さんが経営する和食居酒屋「UZU」（東京・神田）が営業を再開した。「無類のお酒好き」（前出・永田町関係者）の昭恵さんはこの日を待ち望んでいたようだ。

「昭恵夫人は家にいると息が詰まるようです。最近は“夫が総理を辞めたらお店に立ちたい”と周囲にこぼしていました。特にいまは“姑の洋子さん（91才）の件”もあるようで…」と前出の官邸関係者が明かす。

「洋子さんは、“昭和の妖怪”岸信介の娘にして、元外相・安倍晋太郎の妻、現総理の母という、いわずと知れた“政界のゴッドマザー”です。6月11日には92才を迎えます。ご高齢ということもあり、1年ほど前から入退院を繰り返していて、現在は都心にあるVIP病室完備の大学病院にいることが多い。

　ところが、昭恵さんの足はなかなか義母の病室に向かないそうです。洋子さんが周囲に“しばらく昭恵さんの顔を見ていないわ”と遠回しにこぼすほどです。もちろん、新型コロナの感染を避けるために病室に近寄れないという事情もあるでしょうが、“九州旅行や居酒屋には行くのに、義母の見舞いには行けないのか”と言われれば、言い訳できませんよね。安倍総理はそんな緊張感のある嫁姑関係にも心労が募っているようです」

　安倍家の“緊急事態”は解除できそうにない。

※女性セブン2020年6月18日号
3755：とはずがたり：2020/06/07(日) 22:39:20: 黒川氏の甘い処分巡るスクープ　官邸が怯える“リーク元”
https://news.yahoo.co.jp/articles/653f477e8b8b957c7b1e96f3c37f09f478113a7c?page=1
6/1(月) 11:05配信
NEWS ポストセブン

　首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。黒川弘務・前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚たちが「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。

　首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻をくじくように共同通信がスクープ記事を配信した。

〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉

　この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加えたと大きな批判を巻き起こしている。

　官邸が重大視しているのは、情報のリーク元が「法務・検察上層部」と見られるからだ。

「特捜部の現場検事が捜査情報をリークするのは日常茶飯事だが、黒川処分をめぐる官邸とのやりとりの経緯は法務省と最高検の首脳部のごく一部しか知り得ないトップシークレットだ。官邸のお目付け役だった黒川が辞任した途端に、法務検察首脳部が官邸に弓を引いてきた」（官邸の安倍側近）

　追い討ちをかけるように、法務検察トップの稲田検事総長がTBS（JNN）の単独インタビューで、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った。法務省と内閣の間でどのようなやり取りがなされたかはわからない」と処分内容への自身の関与を否定した。検事総長が異例の単独インタビューに応じ、“私が決めた処分ではない”と首相答弁をひっくり返したのだから前代未聞のことだろう。元東京地検検事で、政府の年金業務監視委員長や総務省コンプライアンス室長などを歴任した郷原信郎・弁護士が語る。

「安倍政権が盤石な間は、官僚機構は官邸を怖がっていた。政権が無理なことや間違ったことをしても何も言えなかった。ところが、コロナ対策や検察庁法改正の失態で政権のガバナンスが低下すると、今まで従っていた官僚機構は見切りをつけ、圧力を恐れず告発に動き出すようになる。黒川前検事長の処分をめぐる法務検察関係者の証言は、その動きの一つでしょう」

　政権にとって緊急事態と言っていい。

◆厚労官僚からもリークから

　そしてコロナ対策でも官僚の造反が始まった。安倍首相は新型コロナ治療薬の有力候補とされる富士フイルム富山化学の「アビガン」について、5月4日の記者会見で「今月中の承認を目指したい」とスピード承認に前のめりになっていた。それにストップをかけたのも共同通信のスクープだ。

〈（アビガンについて）国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉（5月20日付配信）

　報道後、加藤勝信・厚労相は、「現状においては独立評価委員会から科学的に評価することは時期尚早との考え方が示された」と5月中の承認を断念することを発表した。

　しかし、この独立評価委員会は厳重な秘密保持義務があり、結果を外部に漏らすことはないとされる。「リークしたのは評価内容を知りうる厚労省以外にありえない」というのが官邸サイドの見方だ。それというのも、感染症対策や医薬品行政を所管する厚労省医薬・生活衛生局では首相のアビガン早期承認方針に反発が強いからだ。同省職員が語る。

「アビガンには催奇性など強い副作用があることが知られている。安倍総理は無責任に早く承認しろというが、十分な治験と安全性の確認がないまま新型コロナの治療薬として承認し、健康被害が出た場合に責任を負わされるのは官僚です。過去には薬害エイズ事件で当時の生物製剤課長の有罪が確定した。安倍さんは何かあっても刑事責任は負わなくてすむ。そんな人の言葉には従えない」

　暴露と造反の連鎖は止まらない。安倍首相が「有力な選択肢の一つであると考えている」と導入を推進した学校の9月入学問題では、早期導入に慎重とされる文科省が家計負担が3.9兆円にのぼるという試算を発表すると、PTAや教育学会などから批判が相次いで自民党ワーキングチームも見送りを提言した。役所が安倍首相の意に反する情報やデータを示したことで方針は次々に覆されている。

※週刊ポスト2020年6月12・19日号
3756：とはずがたり：2020/06/08(月) 21:41:08: 公務員法めぐり政府・与党混乱　自公幹部、「廃案」に異議
2020年05月26日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600736&g=pol

　自民、公明両党は２６日の幹事長・国対委員長会談で、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、継続審議とする方針を再確認した。２２日の衆院厚生労働委員会で、廃案を念頭に見直しの可能性に言及した安倍晋三首相に異議を唱えた格好で、政府・与党は足並みの乱れを露呈した。

　２６日の会談後、自民党の森山裕国対委員長は同改正案について、公明党との間で１８日に継続審議と確認したことに触れ、「与党として確認した方針が変わっているということは、きょう現在ない」と記者団に説明した。
　同改正案は、一括審議されていた検察庁法改正案が世論の批判を浴び、政府・与党が今国会成立を断念したあおりで、継続審議の方向となった。しかし、自民党の世耕弘成参院幹事長が新型コロナウイルス感染拡大による民間の雇用悪化を踏まえ、見直しを提唱。首相も衆院厚労委で「民間に先駆けて一律に６５歳に延ばすのは性急ではないのかという批判もある」と同調した経緯がある。
　しかし、自民党幹部によると、国家公務員法改正案について政府から「廃案にしたい」という話はないという。首相は、法案の扱いに責任を持つ党国対の頭越しに廃案を示唆した形。報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことに「焦りがある」（政府関係者）との指摘もある。
　立憲民主党は支持組織である連合の意向を背景に、同改正案の早期成立を求めており、首相らの発言に反発。２７日までに統一見解を示すよう政府・与党に要求している。
3757：とはずがたり：2020/06/10(水) 22:38:35: 首相と麻生氏、臆測呼ぶ1時間会談　平日日中に異例　「ポスト安倍」の意見交換？
会員限定有料記事　毎日新聞2020年6月10日 22時16分(最終更新 6月10日 22時16分)
https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/010/299000c

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の質問を聞く安倍晋三首相（右）と麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2019年2月5日午前9時半、川田雅浩撮影
　安倍晋三首相は10日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約1時間会談した。麻生氏は首相の相談相手として知られ、2人だけで会う機会も多いが、平日の日中にこれほど長時間会うのは異例。今後の政権運営について協議したとみられ、臆測を呼びそうだ。

　17日に会期末を迎える通常国会閉会後、当面は目立った政治・外…
3758：とはずがたり：2020/06/15(月) 22:32:40: 下村氏、稲田氏の議連設立に見る、安倍首相「二つの失敗」
「週刊文春」編集部2020/06/12
source : 週刊文春 2020年6月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/38341

「コロナ後の日本はいかにあるべきか、この議連で打ち立てたい」

　自民党の下村博文選挙対策委員長（66）は6月4日、「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の呼びかけ人、30人余りを前に気勢を上げた。11日に正式発足させる方針で、「150人は集まる議連にしたい」と強調。本人は意気軒昂だが、「声をかけられたけど、どうしよう」（若手議員）と戸惑いの声が広がっている。

　会長に下村氏、幹事長に稲田朋美党幹事長代行が就く議連発足の背景には、二人が所属する細田派を実質的に率いる安倍晋三首相の「二つの失敗」がある。

　一つは岸田文雄政調会長への禅譲路線の失敗だ。4日にあった下村議連の準備会合の1時間後、岸田氏が本部長を務める「新国際秩序創造戦略本部」も発足。下村議連と同じく「コロナ後」の社会像を描くことが狙いだ。岸田氏側近は「岸田政権の政策の土台にしたい」と意気込むが、下村、稲田両氏はテーマがもろにかぶる会合を同日にぶつけたのだから狙いは明白。政治部記者が解説する。

「ポスト安倍の最右翼ながら人気がない岸田氏を二人は小馬鹿にしている。首相がいくら岸田推しでも、細田派も抑えられないぐらい先行きは怪しい。首相の求心力が落ちている証左だ」

もう一つの「失敗」は？
　もう一つの失敗は、派閥の後継者育成だ。

「下村氏が議連を立ち上げた理由は大手紙が書くような岸田氏への牽制だけではない。むしろ同じ細田派の西村康稔コロナ担当相の台頭への焦りだ」（首相側近）

　コロナ対策の陣頭指揮を執る西村氏は急速に知名度を上げ、世論調査でポスト安倍候補の選択肢に入れるメディアも出てきている。

「下村氏は閣僚や党5役を経験し、主観的には『自分は首相候補』。だが人望もなく客観的にはあり得ない」（前出・記者）。稲田氏も二階俊博幹事長ら実力者に取り入る“爺殺し”の才覚は発揮するが、肝心の安倍首相に総裁選出馬を訴えても「次は岸田さんを推すから、やめて欲しい」と止められた。一方の西村氏も知名度を上げたとはいえ、首相が信頼する杉田和博官房副長官に「しゃべりすぎだ」と揶揄される存在だ。そんな「軽すぎるおしゃべり大臣」に嫉妬するのだから下村、稲田両氏の軽さは想像を絶する。

　政治部デスクは「首相は8月には佐藤栄作を超え、連続在任記録が歴代最長となるが、何もレガシーがない」と言う。「金を残して死ぬは下。仕事を残して死ぬは中。人を残して死ぬは上」とは後藤新平の名言だが、下村氏らの動きを見るにつけ、安倍首相が“上”になるのは難しそうだ。
3759：とはずがたり：2020/06/18(木) 20:49:59: 遂に此処迄マスコミは書き始めた。

2020年6月18日 / 19:32 / 30分前更新
アングル：強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-abe-idJPKBN23P1PB?feedType=RSS&feedName=special20
Linda Sieg　竹本能文
3760：とはずがたり：2020/06/18(木) 20:59:44: 2015年の記事
こんなのを首相に頂く国は恥ずかしいわな

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見質問を事前設定か
https://web.archive.org/web/20180329043357/http://www.asiapress.org/apn/author/japan/post_5547/2/
3761：とはずがたり：2020/06/24(水) 00:13:17: 結論ありきの政治アピール　「一斉休校」強行の舞台裏
6/23(火) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c78e9cd57b5626b487367650e5bfe1456908ede
西日本新聞
【検証コロナ第1波】
首相官邸（資料）

　2月27日昼、安倍晋三首相は官邸の執務室で、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科次官と向き合っていた。

　首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。

　2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。

　27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。

科学的根拠に乏しい政治判断
　そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。

　政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した程度に過ぎなかった。首相自身、3月2日の国会答弁で、休校対象から保育所を外した理由を問われ「今、疫学的判断をするのは困難だ」と言葉を濁している。

　ではなぜ「休校」だったのか。政府関係者は「官邸は北海道の動きをよく見ていた」と証言する。

　当時、政権のコロナ対応は「後手」批判を浴びていた。一方、感染者が急増していた北海道は鈴木直道知事が対策を主導。2月25日に知事が道内一斉休校の独自方針を表明し、ネット世論に激賞されるのを官邸は見逃さなかった。

　民間と違って学校は補償も必要ないし、経済的な打撃も少ない。政権の強い姿勢をアピールできる－。全国一斉休校は、そんな政治的思惑から採用された政策だった。

　　　　　　■

　日本小児科学会の理事も務める森内浩幸長崎大教授によると、新型コロナウイルスはインフルエンザと異なり、子ども同士では広がりにくいことは2月下旬にはある程度分かっていた。休校は外出自粛などの対策に比べて流行抑止効果が低いとする調査結果もある。5月に北九州市で起きた学校での感染はむしろ珍しく、集団感染としての規模も小さいという。

　「副作用」は大きい。小児科学会は5月20日、教育施設などの閉鎖が逆に子どもの心身を脅かしているとの見解を発表した。厚生労働省によると、3～4月に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は前年同期比9％増、九州で5％増となった。

　学校再開後も、多くの教育現場は「児童の3分の2は進度の遅れを取り戻せない」（長崎市の小学校教諭）と苦しむ。だが今月18日の記者会見。首相は「中国からの第1波の流行を抑え込むことができた」と胸を張り、その要因に一斉休校も挙げた。

「今後流行しても、もう一斉休校は必要ないね」
　　　　　　■

　未知のウイルスとの戦いは専門家の見解でさえ二転三転することが珍しくない。手探りが避けられない中で、感染防止と経済社会活動のバランスをどう取るか。再び政治判断を迫られかねないからこそ、効果の検証と率直な反省が必要ではないか－。

　そんな問題意識は政権中枢に届かない。首相は2日、官邸を訪れた柴山昌彦前文科相にこう語ったという。「今後流行しても、もう一斉休校は必要ないね」

（湯之前八州）
3762：とはずがたり：2020/07/01(水) 21:17:41: 「もうもたない。無理だよ」閣僚が白旗　休業補償求め起きた“知事の乱”
7/1(水) 10:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f145532e1800564e0a45f3b1dc7ec1d7cf9b84
西日本新聞
主張の力量格差あらわに
テレビ会議で重ねられた全国知事会と国の意見交換＝6月19日夕、東京都千代田区

　燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

　4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。

　仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。

　知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。

　「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このままでは国会で袋だたきに遭う－。「財政が底抜けする」と抵抗していた内閣府幹部はうなだれた。第1次補正予算で破格の1兆円を計上した臨時交付金は、2次補正予算でさらに2兆円が上積みされた。

　　　　　　■

　新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は政府が発出する。一方で休業要請などの権限は知事にある。どちらが対策を主導するべきか、第1波は感染症の危機対応が試される戦後初のケースでもあった。

　安倍晋三首相はコロナ禍を「国難」と呼び、政府は対策の指針を示した。だが和歌山県は「発熱4日以上」とする政府のPCR検査の基準に反発し、2月には独自の判断で対象を拡大した。積極的な検査が初期の感染封じ込めには有効だという独自の判断を優先させた。

　政府は休業要請を巡ってもコロナ対策の基本的対処方針に「国との協議」を盛り込み、知事による業種選定を縛ろうとした。権限を封じようとする動きに小池知事は「社長かと思ったら中間管理職になった」と名言を吐き、痛烈に政府を批判した。

　佐々木信夫中央大名誉教授（地方自治）は第1波を振り返り「知事に責任の全権を委ねるべきだった。中途半端に国が口を出す仕組みゆえに、国と地方の双方が無責任になった」と指摘する。

　　　　　　■

　ただ、地方側も課題を残した。

　首都圏1都3県では4月の緊急事態宣言後、休業要請の対象業種が微妙に異なった。宣言解除後の段階的な緩和もばらばらで、住民や事業者を戸惑わせた。

　熊本市は3月に温浴施設で集団感染が発生し、独自の外出自粛要請に踏み切ったが、県に先駆けた動きは波紋を広げた。大西一史市長は「厳しい措置の必要性について、当初は県の考え方とギャップを感じた。政令市の権限を強化すべきだ」と訴える。

　もっとも、より深刻なのは浮き彫りになった首長の力量「格差」だろう。

　果断に動いた知事が脚光を浴びる一方で、少なからぬ知事が「国の指示待ち」で精彩を欠いた。地味でも指導力を発揮し、感染を抑制した知事もいた。メディアには全国の知事のコロナ対応を比較、論評する記事が相次いだ。

　「地域差が出るのは仕方ない。だからこそ住民は真剣に首長や議員を選ぶべきだ」。元鳥取県知事の片山善博早稲田大大学院教授はそう語る。コロナ禍は有権者の選択眼も揺さぶった。　（川口安子）
3763：とはずがたり：2020/07/02(木) 01:29:32: やる気低下中の安倍に対して麻生が意気軒昂，解散主導してあわよくば後継，それはなくともキングメーカーとして君臨したがってる？？

首相、官邸で麻生財務相、太田前公明党代表と相次ぎ会談
https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/010/311000c
毎日新聞2020年6月30日 20時24分(最終更新 6月30日 22時12分)

　安倍晋三首相は30日、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で2人きりで約20分間会談後、公明党の太田昭宏前代表を官邸に招き、約1時間会談した。その後、自民党の下村博文選対委員長とも30分協議した。麻生氏が首相と面会するのは6月だけで計8回。麻生氏は29日に公明党の斉藤鉄夫幹事長に「衆院解散は今秋が望ましい」との考えを伝えており、「麻生氏が今秋解散に向け、首相の説得を重ねているのではないか」との観測が広がっている。

　麻生氏は6月1日以降、複数での会食も含め計8回首相と面会し、特に10日の会談は約1時間に及んだ。26日も約40分面会。多忙な両氏がこれだけ頻繁に直接対話するのは異例だ。

　麻生氏は29日に斉藤氏とも国会内で約40分間面会。関係者によると麻生氏は、首相の自民党総裁任期が残り1年3カ月に迫ったことを念頭に「解散するなら今秋が大きなチャンス。来年になると『追い込まれ』になるかもしれない」との持論を展開したという。斉藤氏は選挙準備が進んでいないとして解散は「できる限り遅い方が良い」と伝えた。

　太田氏は、06年発足の第1次安倍内閣当時の公明代表で首相と親しく、2人きりでの面会も多い。太田氏によるとこの日は「経済財政の考え方」を話したというが、「公明がどの程度解散を嫌がるのか、首相が探りを入れたのではないか」（自民党関係者）との見方も出ている。【立野将弘、東久保逸夫】
3764：とはずがたり：2020/07/21(火) 19:38:27: 自民二階幹事長「解散よりもやるべきことがある」
2020年7月21日 13時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012525951000.html

衆議院の解散について自民党の二階幹事長は記者会見で、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期解散に否定的な考えを示しました。

この中で自民党の二階幹事長は、衆議院の解散について「解散は安倍総理大臣の専権事項なので、幹事長は意見を求められたときには申し上げたいと思うが、今、そういう要請があるわけではない」と述べました。

そして「安倍総理大臣に『今すぐ解散する考えがあるか』と尋ねたことはない。今は解散よりも国民からの要請でやるべきことがたくさんあり、これらを着実にやっていく。政局の問題だけで政治を左右するのはいかがかと思う」と述べ、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期の衆議院解散に否定的な考えを示しました。
3765：とはずがたり：2020/07/30(木) 21:17:00: 秋の衆院解散新型コロナで「難しいのではないか」菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541231000.html
2020年7月30日 16時56分

衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は、民放のＣＳ番組の収録で、新型コロナウイルスへの対応を優先させるべきだというのが国民の声だとして、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、衆議院の解散・総選挙について、「総理大臣の専権事項なので、私が申し上げるべきではないが新型コロナウイルスの問題がこのような状況では、なかなか難しいのではないか。『とにかくコロナに専念してくれ』、『これ以上の拡大は何としても避けてほしい』というのが国民の声ではないか」と述べ、感染状況を踏まえれば、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

また、自民党の二階幹事長について、「政局観、政治観がずば抜けている。自民党内をしっかりまとめ、野党にも配慮しながら対応していただいており、本当に頼りになる幹事長だ」と述べたほか、内閣改造・自民党役員人事に関連し、「総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣自身も、二階幹事長には、党を取りまとめていただき、大変感謝している」と述べました。

一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都による宿泊療養施設の確保について、「東京都は、当初、2800室の部屋を用意していたが、ホテルの契約が切れて手放してしまった。また、必死に契約しているようだが、残念だと思っている」と指摘しました。
3766：とはずがたり：2020/07/30(木) 23:10:43: 体調不安説の安倍首相　周辺で新たなスキャンダル噴出か
2020年7月28日 16時50分東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/18643966/

　安倍晋三首相（６５）が新型コロナウイルス感染拡大が深刻化しても説明する機会を持たない状況に、自民党内から〝健康不安〟を心配する声が上がっている。

　新型コロナの取材対応には自ら先頭に立つこともなく、菅義偉官房長官（７１）と西村康稔経済再生担当相（５７）に丸投げ状態の安倍首相。連立を組む公明党の山口那津男代表（６８）からは「もっと発信してもらいたい」と注文が付けられた。

　安倍首相は６月に国会が閉会した後、新型コロナ感染者数が増加の一途をたどっても官邸内で報道陣の問いかけに短く答えることはあっても、記者会見を開いて国民に説明したことはない。

「４連休は１勤３休でした。公務を入れず、自宅で過ごしていたそうだが、厚労省職員が休日返上で対応する中でトップがこれでいいのか。党内では『持病の潰瘍性大腸炎が再発したのか』と疑う声が出ています」（自民党参院議員）

　国会では閉会中審査が行われており、野党側は「コロナと戦う本気度があるのか。緊急事態宣言を再度出さない根拠を示すべきだ」と安倍首相の出席を求めているが、要求に応じる気配を示していない。

　政界関係者は「官邸スタッフは安倍首相の体調に関して気を使って、対応しています。健康不安説が流れても仕方ない状況でしょう。近く安倍内閣に関して、スキャンダル報道が出るという噂が流れています。本当だった場合は、安倍首相の任命責任が追及され、さらにストレスがかかることになるでしょう」と話している。
3767：とはずがたり：2020/08/06(木) 01:58:41: 菅氏、首相の体調不良を否定
「全く問題ない」
https://this.kiji.is/663221896762147937?c=39550187727945729
2020/8/4 13:17 (JST)8/4 13:19 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相が体調不良に陥っているとの見方を否定した。先月6日に吐血した情報があるとした週刊誌報道を元に首相の健康状態を問われ「私は連日会っているが、（首相は）淡々と職務に専念している。全く問題ない」と強調した。

　首相は最近、午後6時台に官邸を離れ、夜の会食をすることなくそのまま私邸に帰宅するケースが多くなっている。
3768：とはずがたり：2020/08/18(火) 10:22:26: 菅辺りで居抜きか？

安倍政権抛り出しからの麻生政権で下野か？！

安倍首相、健康不安説が再燃　病院で検査、政局影響も
2020年08月17日22時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700789&g=pol

　安倍晋三首相は１７日、東京都内の慶応大病院に約７時間半滞在し診察を受けた。周辺は「体調管理に万全を期すため」と説明するが、最近は疲労がたまっている様子だったこともあり、政界に健康不安説が広がった。新型コロナウイルスへの対応や今後の政局に影響を与える可能性がある。
安倍首相、病院で受診　「体調管理に万全期す」

　首相は午前１０時半ごろ、公用車で慶応病院に到着。診察を終えて午後６時すぎに病院を出て、真っすぐ私邸に戻った。私邸前で記者団が体調を尋ねたのに対し「お疲れさま」とだけ答えた。首相は１６日から公務を入れておらず、１８日まで「つかの間の夏休み」（周辺）を取る予定という。
　首相は慶応病院で定期的に人間ドックを受診しており、直近では６月１３日に受けたばかり。今回の診察について、病院関係者は「６月の分の追加検査」と明かしたが、首相周辺は「病院がそう言うならそうだ」と言葉を濁した。
3769：とはずがたり：2020/08/20(木) 22:31:56: 安倍首相の健康不安で自民党役員会や会合が中止に
[2020年8月20日20時53分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008200000800.html
健康不安が表面化した安倍晋三首相が出席する予定だった25日の自民党役員会が、急きょ中止されたことが20日、分かった。

役員会は原則、火曜日に行われ、首相や二階俊博幹事長ら多くの党幹部が出席する。役員会を受けた役員連絡会なども取りやめになった。党関係者によると、25日の役員会は、すでにスタート時間も決まっていたという。

また、首相が24日に連続在任日数で佐藤栄作元首相を超えて歴代単独1位になることを祝って、党幹部が主催した会合を27日に開く予定だったが、関係者によると、こちらの日程も、いったん取りやめることになったという。

いずれも、首相の体調に配慮した措置だとみられる。永田町では、2つの会合が取りやめとなったことに、さまざまな臆測が飛び交っている。
3770：とはずがたり：2020/08/23(日) 23:36:52: 流石に辞職か，麻生臨時代理か？
前は一月に一度だった床屋を月に２回目。長めの入院になりそう？？

首相、24日午前に病院再訪へ　17日に「万全期すために検査」
毎日新聞2020年8月23日 23時09分(最終更新 8月23日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200823/k00/00m/010/191000c

　安倍晋三首相は24日午前に東京・信濃町の慶応大病院を再び訪問する調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。

　首相は夏休み中の17日に同病院を受診し、公務に復帰した19日に記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と公務への意欲を語っていた。【畠山嵩】

安倍首相、今月2回目の散髪
8/23(日) 17:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b505911c02c9e2b639bf6c6ff97a7a748eb353bc
時事通信

　安倍晋三首相は23日、東京都渋谷区の美容室を訪れた。

　首相周辺によると散髪だという。首相の散髪は今月2日以来3週間ぶり。

　首相はノーネクタイで紺色のジャケット姿。美容室にいたのは約1時間半だった。

　首相の連続在職日数は23日、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。しかし、首相は17日に東京都内の病院に7時間以上滞在しており、健康不安が取り沙汰されている。　

安倍首相、２カ月ぶりに美容室へ
2020年05月16日20時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600396&g=pol

　安倍晋三首相は１６日、東京都渋谷区の美容室を訪れ、散髪した。首相が理美容室を訪れたのは３月２２日以来約２カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大以前は１カ月に１回程度のペースで通っていたが、４月７日の緊急事態宣言後は新型コロナに関する会議が毎週末に開かれるなど、時間を取りにくかったとみられる。
3771：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:03:20: 安倍内閣は麻生副総理じゃないと動かなかったけど麻生後継総理では選挙勝てないから嫌って奴が多いらしいが，目くそ鼻くそで変わらんと思うし安倍の続きで入れてくれる人も多そうだと
思うんだけど。

麻生氏が派閥幹部と「緊急」の夜会合　首相会見を前に
2020年8月27日 21時51分
https://www.asahi.com/articles/ASN8W6VDVN8WUTFK01H.html?ref=tw_asahi

　自民党の麻生太郎副総理兼財務相は27日夜、東京都内の中華料理店で佐藤勉元総務相ら麻生派幹部と会食した。

　関係者によると、緊急の幹部会合との位置づけで、28日の安倍晋三首相の記者会見を前に、今後の政権運営や「ポスト安倍」に向けた派閥の対応などについて協議したとみられる。会合には、森英介元法相や松本純国会対策委員長代理らが出席した。
3772：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:42:03: さあどうなるかな？？前回の投げだし批判が効いてもう暫くしがみつくけどレームダックする感じ？

安倍首相、続投の意思固める　体調不安の中で決意…28日に会見、9月の内閣改造表明か
[ 2020年8月27日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/08/27/kiji/20200827s00042000048000c.html

　健康不安による辞任説がささやかれる中、安倍晋三首相が、続投の意思を固めたことが26日分かった。首相に近い関係者が「体調も良くなっており、続投を決めたと聞いています」と話した。首相は28日に、通常国会閉会翌日の6月18日以来となる記者会見を首相官邸で開き、自らの病状を説明した上で、9月の早い段階で内閣改造を行う考えを表明するとみられる。
　首相は17日と24日の2度にわたって東京・信濃町の慶応大病院に通院。首相は「検査」であることを強調したが、永田町では重病説が流れた。何しろ首相には、参院選で歴史的惨敗を喫した後の2007年9月に持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に電撃辞任した苦い過去がある。それだけに、今回も首相周辺では「再び辞任するのでは？」との臆測が広がっていた。

　潰瘍性大腸炎は原因不明の指定難病で、本来は外敵に対して働く免疫システムが自分の大腸を異常に攻撃し、腸の粘膜に潰瘍やびらん（ただれ）ができる病気。患者は国内に約22万人いるとされ、首相も17歳の時に発症した。根治することはできず、一度発症すると寛解と再燃を繰り返すやっかいな病気だ。

　通院時の首相の病状について、官邸に近い関係者は「持病が悪化してステロイド治療があまり効かないようになっている」と明かした。医療ジャーナリストで医学博士の森田豊氏は「ステロイドでダメなら血球成分吸着除去療法（GCAP）を行う。それでもダメなら大腸切除という手術になる」と説明。GCAPは、血液をいったん体外に取り出して特殊な機械を通過させて炎症に関与している血液成分を除去し、再び体内に戻す治療法。自民党関係者によると、首相はこの治療で劇的に症状が良化し、続投を決めたとみられる。

　もちろん、森田氏が「首相のような重責を背負った立場だと、相当なストレスがかかる。この病気はストレスが一番悪いとされており、悪化するのは当たり前」と指摘する通り、予断を許さない状況だ。だが、首相にとっては前回の電撃辞任は最大の屈辱で同じ轍（てつ）は踏みたくないとの思いが強い。27日で連続在職日数が2802日と歴代最長を日々更新中。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界情勢が混沌（こんとん）とする中、支持率も危険水域での闘病とあって、政権運営も綱渡りが続く。

　《通常通り公務》安倍首相はこの日、2日連続で午前中に官邸へ出向いた。閣僚らの訪問や新型コロナウイルスの最新状況について報告を受けるなど通常通りの公務を行った。「分刻みの日程」（官邸筋）をこなしたが、菅義偉官房長官は会見で「毎日お目にかかって見ていても、お変わりはない」と述べた。西村康稔経済再生担当相は同日の衆院内閣委員会で「25日は非常に元気で、普段と変わりない様子でさまざまな指示を頂いた」と説明した。

　▽潰瘍性大腸炎　何らかの原因により持続する炎症が大腸に生じる病気で、腹痛や下痢、血便、体重減少などの症状が現れる。治療が不十分で病気が進行すると、大量に出血したり、腸管が破れるなど、重篤な状態になることもある。患者数は年々増加傾向にあり、15歳から35歳ごろに診断されることが多い。乳幼児期を含む小児期に発症することもある。免疫を抑制することなく腸の炎症を鎮める基本薬として「アサコール」などが使用される。
3773：とはずがたり：2020/08/28(金) 00:14:14: 麹町の煽りも毎度酷いが今回のは編集部が炎上狙って過激な表題付けちゃって失敗する編集権の罠だな。。

2020.8.27 20:00
【魚拓あり】プレジデントオンライン「史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」 → ただの誹謗中傷だと大炎上　記事削除して謝罪
http://blog.esuteru.com/archives/9566882.html
3774：とはずがたり：2020/08/28(金) 14:17:56: 安倍首相辞任の意向固める持病が悪化したことなど理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
2020年8月28日 14時06分

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。

今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。

1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。

28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。

このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。

平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5％だった消費税率を2度にわたって引き上げ、いまの10％にしました。

去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。

さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。

第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。
3775：とはずがたり：2020/08/28(金) 16:56:43: 自民総裁選、党員・党友票を省略して実施
2020/8/28 16:34 (JST)8/28 16:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671981627865728097

　自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。
3776：とはずがたり：2020/08/28(金) 22:32:07: 自民党の下村選対委員長が総裁選に意欲
2020/8/28 18:37 (JST)8/28 18:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/672012696152441953?c=39550187727945729

　自民党の下村博文選対委員長は28日、安倍首相の後継を選ぶ総裁選に関し「推薦人が20人いれば出られる。仲間と相談したい」と東京都内で記者団に述べた。
3777：とはずがたり：2020/08/28(金) 23:09:12: 石破、岸田、野田、下村各氏が総裁選に意欲
8/28(金) 19:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e50b306f051545036cb84bc30f85e4a1395727
産経新聞

　安倍晋三首相が２８日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。

　石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。

　岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。

　野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。

　首相の出身派閥の細田派に所属する下村博文選対委員長は「推薦人が２０人いれば出られる。仲間と相談したい」と都内で記者団に語った。
3778：とはずがたり：2020/08/28(金) 23:46:53: なんか病気だから仕方が無いよね可哀想だお疲れ様みたいな空気が充満してるけど，アベノマスク配布ぐらいから政府の意志決定悉くおかしくてし正しい政治判断で来てなかったんやし，もっと早めにやめなあかんかったんちゃうの？

これだけ選挙で連戦連勝だと引きずり下ろせないもんだろうし，長期政権築いたのは確かに敬意に表するしお疲れ様だけど。

病気が理由で正しい政治判断できないと首相
2020/8/28 15:22 (JST)8/28 17:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671963571409421409?c=39550187727945729

　安倍首相は自民党本部での幹部会合で、辞任の理由について「病気が理由で正しい判断ができなくなる」と説明した。出席した党幹部が明らかにした。

首相の辞意表明「遅きに失した」
医療従事者ら冷ややか
https://this.kiji.is/672020626080498785?c=39550187727945729
2020/8/28 19:12 (JST)8/28 22:10 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。

　「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。

　クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。
3779：名無しさん：2020/08/29(土) 00:12:43: https://this.kiji.is/672065422740751457

共同通信
トピック
政治
総裁選立候補せずと麻生氏
2020/8/28 22:07 (JST)8/28 23:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。
3780：名無しさん：2020/08/29(土) 00:21:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cc6c81107262f68f643b4232d8cb6082513363

安倍首相が語った「潰瘍性大腸炎」　脂汗かきながらの選挙戦、トイレの位置を確認して…

8/28(金) 17:32
配信
読売新聞（ヨミドクター）
安倍首相

　持病の潰瘍性大腸炎の悪化のため辞任する意向を明らかにした安倍首相。13年前の首相辞任の原因にもなったこの難病について、2012年の読売新聞のインタビューで語っています。

突然の辞任　陰に難病悪化
　2007年9月12日、突然の首相辞任が発表され、驚きが広がった。内閣改造後の所信表明演説から、2日後のことだった。

　「いったいなぜ今？」。国民のだれもがそう思った。当時、真相は明らかにされなかったが、難病に苦しみぬいた末の決断だった。

　「薬で何とかコントロールできると思ったのですが、それが無理なほど悪くなっていました。それなら一日も早く辞めたほうがいいだろうと考えたのです」

　辞任表明の翌日に入院。同月下旬に記者会見し、体調悪化が辞任の理由と説明したが、詳細は伏せたまま。翌年1月、月刊誌に寄せた手記で持病についてつまびらかにした。厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。「以前から、正直に話したほうがいいと言う人もいました。女房もそうです。しかし、政治家にとって病気があると知られるのはマイナスだと考え、ずっと黙っていたのです」

　潰瘍性大腸炎。この病気の原因は解明されていない。本来は病原菌など外敵から体を守るはずの免疫機能が、自らの腸粘膜を攻撃する「免疫異常」が一因とされる。炎症がひどくなると潰瘍になり、腸壁が破れることも。主な症状は腹痛や下痢、血便だ。

　首相辞任のころには、頻繁に便意をもよおし、トイレに駆け込むほどに悪化。国会答弁を十分にこなせないまでになっていた。

選挙戦　脂汗かきながら我慢
写真・工藤菜穂

　最初に症状が表れたのは、中学3年生の頃だ。試験が近づいた時など、ストレスが強まるとおなかが痛み、下痢に悩まされた。病名がわからないまま年1回ほど発症するようになった。

　「肝心な時に症状が出る。ただ1、2週間で治まるので、当時はあまり気にしていませんでした。病名がわかったのは20代半ば、神戸製鋼に入社したころです」

　1か月ほど入院し、炎症を抑える薬をのみ始めた。それでも時々悪くなるので、20代の終わりからステロイドも使った。だが一時的によくなっても、ぶり返す。その繰り返しだった。

　病気との本格的な格闘の日々は、急逝した父・晋太郎さん（元外相）の後を継ぎ、政治家の道を歩み始めた1993年以降にやってきた。心身ともに消耗する選挙戦。ヒヤヒヤしながらも、最初の選挙は乗り切れた。ところが、2度目は終盤で体調を崩した。

　「選挙カーをちょこちょこ止めてトイレに走ればまだいいんですが、それが無理な時は脂汗をかきながら我慢するしかなかった」

　自民党の国会対策副委員長だった98年ごろ、それまでに経験がなかったほど症状が悪化した。

　「内視鏡検査をしたら、大腸全体の壁がはがれ落ちるほどただれて出血していました。これでよく生きていられるなと、自分でも驚きました」

　即、入院が決まった。
3781：名無しさん：2020/08/29(土) 00:23:28: >>3780

新タイプの薬で「克服した」
写真・工藤菜穂

　腸全体がただれるほど悪化した1998年ごろ、3か月の入院を余儀なくされた。食事をとらずステロイド薬の点滴を続けたが、改善せず、体重は60キロ台から40キロ台に激減した。大学病院に転院し、食事をとりながらの治療に切り替え、ようやく快方に向かった。

　「手術で大腸を切除することも検討されましたが、それだと活動が制約され、政治家を続けられない。それは避けたかった」

　苦しむ姿を間近で見てきた妻・昭恵さんは「あなた、政治家を辞めて。こんな状況になってできるわけないでしょ」と懇願した。「政治家以外にやりたいことないの？」とまで詰め寄られた。自分でも弱気になりかけたが、志半ばでの引退は考えられなかった。

　大腸摘出は免れたものの、再発の不安は残った。内閣官房副長官として森喜朗首相の外遊に同行した時は、「首脳会談を中座してトイレに駆け込むわけにいかない」と、恐怖に似た思いを味わった。「それはなくて済みましたが、当時はどこでもトイレの位置を確認し、用心していました」

　そんなころ、新たに浣腸（かんちょう）するタイプの薬を使い始め、光が見えてきた。症状をコントロールできるようになり、自民党幹事長、内閣官房長官を無事こなし、「持病を克服した」と思えた。

　その自信に後押しされ、首相への階段を一気に駆け上がった。

不安抱える患者に勇気を
写真・工藤菜穂

　首相となって最初に体調を崩したのは2007年初め。その時はステロイド薬で症状を抑えて何とか切り抜けた。しかし、激務に加え、同年7月の参院選で自民党が惨敗したことでストレスが高じた8月、外遊先でウイルス性腸炎にかかった。これを境に、持病は急速に悪化していった。

　「総理の職というのは、1か月休養して『やっぱりダメでした』というわけにはいかない。交代するしかないと思いました」

　首相辞任後、現みんなの党代表・渡辺喜美さんの妹から、健康食品を薦められた。医師で、同じ病気の患者でもある彼女はそれで症状が改善したという。青汁に混ぜて毎朝飲むようになり、具合がよくなった。

　2年ほど前に発売された新薬が効いたこともあり、このところの定期検査では炎症反応は見られない。良好な体調を維持し、今や「完治に近い」という。

　患者の集まりで講演した時には「こういう病気でも総理大臣まではできます」と気さくに語り、会場を沸かせた。社会復帰への不安を抱えた患者たちはその言葉を何より喜んでくれた。

　「私が政治家として頑張っていくことで、皆さんを勇気づけられたら」。難病対策の一層の充実が、ライフワークに加わった。（文・高梨ゆき子）
3782：名無しさん：2020/08/29(土) 00:28:04: https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008280000325.html

社会

安倍首相持病の潰瘍性大腸炎　重症なら大腸摘出も
[2020年8月28日14時44分]
安倍晋三首相（65）は辞任表明会見で、体調について説明した。6月の定期健診で持病の潰瘍性大腸炎が再発した兆候がみられ、先月中頃から体調に異変が生じ、今月上旬に再発が確認された。治療は、新しい薬も使い、継続的に行っていく必要があるとした。薬は点滴で処方され、これまで2回投与を受け、医師からは効果は出ていると言われているという。

潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、「びらん」や「潰瘍」などができる病気で、腹痛、下痢、血便などの症状がある。医学ジャーナリスト松井宏夫さんによると「症状が出る活動期と症状を感じない寛解期を慢性的に繰り返します。原因は分かっていませんが、免疫異常が関係しているとみられています」という。

治療は一般的に、5－アミノサリチル酸製剤、ステロイドなど薬物療法が中心。松井さんは「それらで効果がない場合は、免疫抑制剤を使ったり、白血球除去療法が行われることもあります。この治療は週に1、2回、活性化した白血球を除去し、血液を戻します。一般的にこれらの内科的治療で改善しない場合は、大腸を摘出する手術が検討されます」と説明する。
3783：名無しさん：2020/08/29(土) 00:38:47: https://dot.asahi.com/amp/dot/2020082800089.html

安倍首相にかかった「ドクターストップ」　辞任会見で語られなかった“重い健康状態”とは
2020/8/28 20:13 dot.

苦渋の表情で辞任を表明した安倍首相（C）朝日新聞社

「8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。（中略）病気と治療を抱え、体力が万全でない中で大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことはあってならない。国民の皆さまの付託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」

【写真】もう見られない？昭恵夫人とのラブラブなツーショット姿

　28日夕方、安倍晋三首相は会見で持病の悪化を理由に辞意を表明した。会見での説明によると、安倍首相が辞任を決意したのは24日。慶応病院で行った2回目の検査を終えた後に、「誰にも相談せずに1人で（辞任を）決めた」という。

　永田町では、この頃からすでに「辞任の兆候」が感じられたという。

「1度のみならず、2度までも首相がテレビカメラの前で堂々と病院に入る姿を見せるのは異例です。こうした姿を見せればメディアや国民が首相の健康状態で騒ぐことは容易に想像できます。辞任に向けての“地ならし”としてあえて隠れずに健康問題を報じさせたのではないかとささやかれていました。さらに、安倍首相は今月中旬に続き、28日の昼にも麻生太郎財務相兼副総理と約30分の間、2人きりで会談しています。首相が麻生氏と2人きりで密談するときは、大きな決断をする前のことが多い。辞任後の相談をしたとみられています」（永田町関係者）

　安倍首相の“異変”が最初に伝えられたのは8月4日。写真週刊誌「FLASH」が「安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した」という疑惑を報じた。しかし、菅義偉官房長官は記者会見ですぐに「（健康状態は）全く問題ない」と否定。火消しに走った。だが、記者に受け答えする安倍首相の顔色はすぐれず、声もかすれるなど、健康不安はくすぶり続けた。そんな中、8月17日に安倍首相が慶応病院に約7時間半も滞在して「検査」を受けたことで、事態は一変。首相の側近たちからも健康を不安視する声が漏れはじめた。そして、24日にも同病院を「追加検査」で訪れたことで、持病である潰瘍性大腸炎の悪化説が公に議論されるようになり、28日の辞任へと至った。

　安倍首相の本当の病状はつまびらかになっていないが、安倍家に近い関係者はこう語る。

「慶応病院から、『大腸の開腹手術の必要がある』という理由でドクターストップがかかったと聞いています。がん検査も含め首相がさまざまな検査をしていたのは事実で、腫瘍マーカーの値も問題なかったようです。ただ、首相の父親である安倍晋太郎氏はすい臓がんで亡くなっています。がんに関しては、首相はとてもセンシティブになっていたようです。最初は腫瘍マーカーでは異常値は出てないなかったものの、組織検査で『これは』という異常がみつかった可能性も否定できません。もともと、当初、最低でも1週間、状況次第では8月いっぱい入院・休養の計画でした。ところが、最初の日帰り検診が、おおごとになったことで政局につながることを警戒して急きょ首相が、計画を変えたと聞いています。当初から辞める意向はありませんでしたから、何か組織検査で異常が出て無理はできない、との判断をしたのでは、推察できます」

　安倍首相は会見で、次の首相が決まるまでは職務を全うするという意志も述べていた。だが、首相が会見で語った以上に健康状態が悪化している可能性もある。

　そうなると、後継の自民党総裁を決め、首相指名を行うスケジュールにも影響が出てくる。会見では「総裁選での影響力行使は考えていない」と述べていた安倍首相だったが、やはり思惑はあるようだ。

「安倍首相もその周辺も一致しているのは『石破（茂元幹事長）は阻止』という強い意志です。安倍首相はことある事に自分の足を引っ張ってきた石破氏だけには首相の座を渡したくない。その一点では、距離がある菅氏と麻生氏も同じ考えです。そのため、二階俊博幹事長が中心となって、今回は“緊急事態”ということで党員投票なしで総裁選を行う方向で進めているようです。自民党の党則では、総裁が任期中に退くなど緊急を要する場合は、党大会に代わって両院議員総会で後任を選ぶことができると定められています。地方の党員票が多く、国会議員票が見込めない石破さんにとって、この方式では圧倒的に不利になる。安倍首相は盟友である麻生氏に後継を任せたいと思っているようですが、麻生氏が固辞したという話もある。次の衆院選で勝てる“顔”は誰かという点で最終的に判断されると思います」（永田町関係者）

　急転直下だった安倍首相の辞任劇。しばらくの間、永田町では激しい権力闘争が繰り広げられそうだ。（取材・文＝AERAdot.取材班）
3784：とはずがたり：2020/08/29(土) 11:22:25: 勝手にやるべき事サボって(原発再稼働に慎重，ＴＰＰ推進，消費税増税辺りは評価出来るけど)，恣意的な行政決定を負債積み上げて勝手に支持率下げてストレスで病気を悪化させたのは確かに自然倒壊とも云えるねえ。

麻生が臨時代理やるかと思ったがそれは無かったようで，菅が嫌われてるので無難な岸田かねえ。岸田が(麻生が後見人として)菅と二階をどう配するか，か？二階幹事長，菅財務相辺りを予想しておく。

安倍政権は自らの政治的負債の重みで自然倒壊した
「時間かせぎ」で積み上げられた瓦礫の山を乗り越えるのは誰か
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800001.html
木下ちがや　政治学者
3785：とはずがたり：2020/08/29(土) 16:37:13: ポスト安倍に菅氏再浮上　公明と良好、「資質」に疑問も
有料会員記事安倍首相辞任へ
https://www.asahi.com/articles/ASN8S5RKXN8RUTFK003.html
安倍龍太郎
2020年8月24日 17時42分

　「ポスト安倍」レースに変化が見える。安倍晋三首相の「意中の人」とされてきた岸田文雄・自民党政調会長や世論の支持が高い石破茂・元幹事長に加え、菅義偉官房長官の名前が浮上している。

　菅氏は21日夜、テレビ朝日の報道番組に出演した際、首相をめざすかと問われ、「まったく考えていない」と表情を変えずに即答した。そして「政治家は与えられたポストでしっかり仕事をすることが一番大事だ」と語り、天下人・豊臣秀吉の補佐役に徹した弟・秀長に触れた。安倍首相を最後まで支えるとの姿勢を強調した形だ。

　平静を装う菅氏だが、与党内ではポスト安倍候補として、名前が取りざたされることが増えている。

岸田、石破両氏が伸び悩む理由
　菅氏は20日に政治評論家を交…
3786：名無しさん：2020/08/29(土) 18:17:25: https://www.sankei.com/politics/news/200829/plt2008290013-n1.html

THE SANKEI NEWS
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【総裁選ドキュメント】河野防衛相が出馬示唆「仲間と相談したい」
2020.8.29 16:25政治政策

河野太郎防衛相
河野太郎防衛相
　河野太郎防衛相は２９日午後、米領グアムでの日米防衛相会談後、インターネット中継を通じて記者会見し、次期総裁選への出馬について「重要な防衛相会談が終わり、一段落したので、これからしっかり考えていきたい。仲間と相談していきたい」と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。
3787：名無しさん：2020/08/29(土) 18:19:36: ＞竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。

https://www.47news.jp/politics/5194579.html

トピック
政治
自民・竹下氏、派内結束を重視
総裁選、河野氏は「仲間と相談」

2020/8/29 17:21 (JST)
©一般社団法人共同通信社

自民党本部
　自民党竹下派の竹下亘会長は29日、安倍晋三首相の退陣表明を受けた党総裁選に関し、派内の結束を重視する考えを表明した。松江市で記者団に派閥対応を聞かれ「何も決まっていない。他グループの動きもじっくり見て対応する。派内が一本であることが一番の優先事項だ」と述べた。

　河野太郎防衛相はオンラインでの記者会見で、総裁選への対応について「これからしっかり考えていきたい。仲間と相談したい」と述べた。

　竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。竹下派は2018年の前回選で派内の支持動向が二分した経緯がある。
3788：とはずがたり：2020/08/30(日) 09:14:58: 改憲や拉致、成果なく　安倍首相宿願「解決を」―北方領土交渉に批判も
2020年08月30日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082900351&g=pol

　安倍晋三首相は、拉致被害者の早期帰国、北方領土返還を最重要課題に掲げ、悲願の憲法改正にも取り組んだが、めぼしい成果は得られず、志半ばの辞任表明となった。
　「返す返すも残念。病気が（続投を）許さなかった」。改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の田久保忠衛共同代表（８７）は「（首相は）任期中にやるつもりで『見ていてくれ』と言っていたが、衆参両院の憲法審査会で野党が一切審議に応じず、自民党にも改正に消極的な議員がいる」と無念さを募らせた。
　一方、国会前で抗議活動を続けた市民団体「未来のための公共」の中心メンバーだった馬場ゆきのさん（２３）は「安倍さんが辞めても明るい未来が来る保証はない」と強調。改憲反対を主張し、集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法の廃止などを訴え続けるという。
　今年、拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母嘉代子さんと、横田めぐみさん＝同（１３）＝の父滋さんが死去。帰国が実現していない被害者の父母で存命なのは、めぐみさんの母早紀江さん（８４）と恵子さんの父明弘さん（９２）の２人となった。
　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表（８２）は「長期化する中で家族も亡くなり、相当切羽詰まっている。次期政権では必ず解決に導いてほしい」と望んだ。
　北方領土問題で、首相はロシアのプーチン大統領と会談を重ね、歯舞、色丹両島の先行返還にまで踏み込んだが、解決は果たせなかった。「千島歯舞諸島居住者連盟」の野口繁正副理事長（７８）は「頑張ってくれてロシアと歩み寄れたが２島先行は妥協だった。次期政権にも期待感は薄い」。歯舞群島・多楽島出身の河田隆志さん（８３）は「期待したほどでないにせよ、返還への道筋はできてきた。対話を続ければ平和条約締結までこぎ着けられる」と話した。
3789：名無しさん：2020/08/30(日) 12:16:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4a535555aaa306f1650843469aa96b5f4a20ae

【速報】中国当局「辞任してほしくない」　日中関係改善を評価

8/28(金) 17:27
配信
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

安倍首相の辞任についての海外の反応。
中国・北京から中継。

中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。

また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。

こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。

1つは、安倍首相への高い評価。

中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。

もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。

今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。

アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。
3790：名無しさん：2020/08/30(日) 12:20:47: ＞安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc458d5a83fdd0e5ae7fa5d296749e680d6ee0d

安倍総理の辞意表明…アメリカ・中国の反応は？

8/28(金) 23:30
配信
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

安倍総理の辞任について、海外のメディアは相次いで、その一報を伝えました。CNNは、安倍総理の会見を英語の同時通訳を入れて中継しました。アメリカのトランプ大統領からのコメントは、まだありません。
ただ、ニューヨーク・タイムズは「予測不能なドナルド・トランプのご機嫌を取った。長く権力を持ったにもかかわらず、平和憲法の改正という彼の目的は達成できなかった」と、その仕事ぶりを論評しました。
安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

◆ワシントン支局長の布施哲に聞きます。
※トランプ政権は今後の日米関係を見ているのでしょうか
ワシントンでは、安倍総理は西側各国首脳の中で唯一、トランプ大統領と親密な関係を築いたことで知られていて、元ホワイトハウス関係者は「あれだけ口の悪いトランプ大統領が非公式の場でも悪口を言わない唯一の外国首脳だ」というくらいです。それだけに「ポスト安倍で名前が挙がっている人たちを見ると、タフなトランプ大統領と渡り合えるのかと心配になってしまう」という声も聞こえてきます。別の国務省関係者は「安定した長期政権のおかげで長期的な懸案も話し合いができていた」と安倍外交を評価する一方、それだけに「次の政権はちゃんと安定するのか。また頻繁に総理が交代することにならないか。」という不安を口にしています。アメリカは中国との対決の時代に入ったと言われていて、その流れはトランプ再選でもバイデン政権でも変わらない、というのがワシントンでの一致した見方です。その対中国戦略の最大のパートナーとして日本は位置付けられています。アメリカの日本への期待は日本が考えている以上に高いといっても過言ではなく、今後、日本が中国との競争から脱落することはないか、ポスト安倍の対中国政策がどうなっていくのか。その行方を強い関心を持ってみています。

◆中国総局の千々岩支局長に聞きます。
中国政府としては、安倍総理に続けてほしかったのが本音です。中国政府は、一気に焦点が“ポスト安倍”に移ってきています。中国政府がポイントとしているのは『安倍外交の継続』。関係改善を続けてくれる人。『安定した政権』を築いてくれる人。例えば、岸田さんは、安倍政権の外交路線をやってきて、中国として、どういう人かわかっている。菅さんはタカ派。中国には厳しい態度ですが、安倍路線を変える人ではない。未知数は石破さん。中国と太いパイプがありませんし、外交の表舞台にも立っていない。一番、中国が警戒しているのが小泉さんだと思います。中国側が「会いたい」と言っても全然会ってくれない。「総理大臣より会えない男」と言われています。中国としては、ポスト安倍は誰になるか、外交路線がどうなるか。ここに焦点が移っています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2020

テレビ朝日
3791：とはずがたり：2020/08/30(日) 13:53:55: 「公権力への絶望が広がった」　辞意表明の安倍首相に識者らから厳しい評価も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51812
2020年8月29日 06時00分
　体調不良で辞任する意向を明らかにした安倍晋三首相に対し、識者からは辞意の判断を評価する一方、新型コロナウイルスを巡る対応を批判する声も上がった。
◆正しい判断だと思う
ジャーナリスト・田原総一朗さん　２７日時点で政権幹部から「続投」と聞いていた。国の責任者が体調不良ではいけないから、正しい決断と思う。在任中のレガシーは集団的自衛権の行使容認。冷戦後の日米同盟強化のため必要だった。アベノミクスは内需拡大に結び付かず失敗だ。だが野党が、経済政策の対案を示せず、長期政権を許したのだと考えている。
◆公権力への絶望広がる
神戸女学院大名誉教授・思想家内田樹（たつる）さん　安倍政権の７年８カ月で国力が落ち、日本の国際社会における多くのランキングで「先進国中最下位」が定位置になった。首相が数々の疑惑を免責されたことが常態化し公権力への絶望が広がった。コロナ禍では失態を重ね、緊急事態に首相に権限を集中しても意味がないということを露呈してしまい、改憲の大義名分が消えた。同じ顔触れでの政権のたらい回しは許されない。
◆女性活躍広がらず
戒能（かいのう）民江・お茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）経済政策の面からではあるが「女性活躍」を掲げたのは評価できる一方、企業の管理職や政治家など意思決定の場に女性が増えていない。男女格差を示す指数は１５３カ国中、１２１位。コロナ禍で家庭内でも雇用でも女性の負担は増えている。原因を分析し構造的な問題の解決につなげないと、日本社会は国際的に生き延びていけないだろう。
3792：とはずがたり：2020/08/30(日) 15:06:18: 麻生臨時から様子見て菅と云う読みは前半は外れたけど後半は当たるかな！？

菅義偉官房長官が出馬意向固める
https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300007-n1.html
2020.8.30 11:22政治政局

　辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。

　菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。

　菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。

　菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。

　昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。
3793：とはずがたり：2020/08/30(日) 15:26:28: 麻生臨時が無いとなると麻生が岸田でも担ぐのかと思ったけど無派閥から菅が出る以上麻生を始め安倍政権の櫓組みを維持するということでもう目が無くなった岸田といったとこか。

菅官房長官が出馬の意向　石破氏“総裁選をすべき”
[2020/08/30 14:36]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000191904.html

　「ポスト安倍」を巡る動きです。複数の自民党幹部によりますと、菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたということです。

　複数の自民党幹部によりますと、菅氏は二階幹事長に直接、出馬する意向を伝えたということです。来月1日以降に正式に表明する見通しです。今回の総裁選は、党員投票を省略する形で行われる見通しです。党員票が頼みとなる石破元幹事長は滋賀県で講演し、「本当に公正公平で党員が一緒に選んだというのは新総理の力になる」とし、党員も含めた総裁選をするべきだと訴えました。一方、出馬に意欲を示す岸田政調会長は午前中は都内の宿舎にこもり、今後の対応について側近らと協議したとみられます。
3794：名無しさん：2020/08/31(月) 07:00:11: ＞一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51777c7ec1d88cdbdd1351098a6251da0bf89063

“ポスト安倍”巡る動き　岸田氏は事実上の出馬表明

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8/31(月) 0:47
配信
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　「ポスト安倍」を巡る動きが活発化しています。岸田政調会長は「総裁選に挑戦しようと思う」と述べ、事実上、出馬する方針を表明しました。

　自民党・岸田政調会長：「総裁選挙に挑戦しようと思っている。（総裁選が）どんなルールであってもしっかりと挑戦していきたい」
　岸田政調会長は麻生副総理や森元総理らと相次いで面会して協力を要請したとみられるほか、側近らと今後の対応を協議しました。近く正式に出馬表明する予定です。一方、出馬の意向を固めた菅官房長官は依然、沈黙を保ったままです。31日は総理官邸で公務をこなす予定で、来月1日以降に正式に出馬表明する見通しです。
　自民党・石破元幹事長：「（Q.（出馬に向け）現時点でのお気持ちを？）何も変わっていません、それは。党がこれでいいのか、政治がこれでいいのか、日本がこれでいいのか」
　また、石破元幹事長も出馬への明言を避けました。石破派では「今回は見送るべきだ」という意見も根強く、改めて協議する方針です。一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。
3795：名無しさん：2020/09/02(水) 07:57:29: https://www.jiji.com/sp/article?k=2020090100608&g=pol

菅氏支持派が主導権争い　新政権人事でさや当て―自民総裁選
2020年09月02日07時03分
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自民党役員連絡会に臨む二階俊博幹事長＝１日午前、東京・永田町の同党本部

「防災の日」の総合防災訓練で、首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務相＝１日、東京・永田町
　自民党総裁選は８日の告示を待たずに菅義偉官房長官優位の構図が固まり、党内では早くも党役員・閣僚人事をめぐるさや当てが始まった。菅氏支持を真っ先に打ち出した二階俊博幹事長は続投確実との見方が広がる中、二階派と、その突出を快く思わない細田、麻生、竹下の主要３派による主導権争いの様相を呈している。＜下へ続く＞

　◇「二階派外しを」

自民執行部、「石破封じ」へ異論抑える　総裁選、党員投票見送り

　「二階幹事長の続投は当然だ」。二階派の閣僚経験者はこう語り、「菅政権」での幹事長ポスト堅持に自信を示した。
　安倍晋三首相が辞任を表明した翌日の８月２９日、菅氏が真っ先に接触して総裁選出馬の意向を伝えたのが二階氏と森山裕国対委員長だ。３氏はいずれもいわゆる「党人派」で厚い信頼関係にあり、野党の攻勢で守勢に回る場面が多かった先の通常国会を緊密な連携で乗り切った。
　二階氏は２０１６年８月、自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後を継いで党の資金や国政選挙の公認権を握り、４年間にわたって絶大な権力を行使。逮捕・起訴された河井克行前法相の妻、案里参院議員が当選した昨年７月の参院選では、選挙資金として破格の１億５０００万円を送金した。党内には「かなりの我田引水をやっている」（中堅）と二階氏への不満が鬱積（うっせき）している。
　主要派閥のある幹部は、菅氏が２日に総裁選出馬を正式表明するのを受けて、３派幹部が共同で菅氏支持を表明する「構想」を披露。実際には難しいと断りつつ「要は二階派外しだ。二階氏を幹事長から外し、副総裁にしたい」と漏らす。
　もっとも、菅氏出馬の道筋を二階氏が付けたことは衆目が認めるところで、「幹事長は二階氏で決まり。しょうがない」（細田派中堅）、「二階幹事長で衆院選を勝ち、その後に議長にすればいい」（麻生派関係者）と、続投やむなしとの見方が大勢だ。
　◇官房長官が最大の焦点
　菅氏の女房役となる官房長官にも注目が集まる。内閣の要として霞が関へのにらみを利かせるだけでなく、連日の記者会見で国民に広く認知されるポストだけに、各派が熱い視線を向ける。
　二階派関係者は「菅政権のキーマンは森山氏だ」として、二階氏の信任の厚い森山氏が適任と強調。党幹部も「森山官房長官の可能性がある」と話す。石原派所属の森山氏は「本籍は石原派だが住民票は二階派」（中堅）と見なされており、「菅氏優位」を確定させた３派としては、官房長官に森山氏が就くのは阻止したいところだ。
　細田派重鎮は「幹事長は取られた。官房長官は絶対に取らなければいけない」と派内にハッパを掛けた。麻生派関係者は「細田派は官房長官を狙う。菅氏の下で副長官だった萩生田光一文部科学相が適任だ」との見方を示す。
　官房長官人事では、河野太郎防衛相（麻生派）や梶山弘志経済産業相（無派閥）の名も取り沙汰されている。１６日にも発足する新政権人事の最大の焦点となるのは間違いない。
3796：名無しさん：2020/09/04(金) 02:08:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc36199589515b7f21616006ddae2a23a64ad3
安倍首相が体調悪化でも辞任が遅れた理由に「後継ぎ問題」
9/2(水) 16:05配信

　安倍晋三・首相が体調悪化にもかかわらず、すぐに辞任しなかった理由。それは安倍氏の母で故・安倍晋太郎外相の妻・洋子さんの「悲願」にあるという。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「子供のいない安倍首相の地元・山口4区を誰が継ぐか決まっていません。安倍家の“ゴッドマザー”と呼ばれる洋子さんの悲願は安倍首相の兄・寛信氏（三菱商事パッケージング社長）の長男で会社員の寛人氏を後継者にすることです。洋子さんが昨夏の自分の誕生会で、その意向を示したと言います」

　しかし問題がある。

「寛人氏自身は政治家になることに乗り気でないと言われているのです。一方、首相の弟である岸信夫・衆院議員の長男である岸信千世氏は意欲的だと伝えられています」（同前）

　信千世氏は現在、フジテレビ報道局で社会部記者を務めており、「政府のコロナ対策も取材している」（フジテレビ関係者）という。

　信千世氏本人にも意向を尋ねようとしたが、「社の広報を通すように」と電話を切られた。

　婚家の安倍家と実家の岸家、双方の政治的血脈を守ることに強い使命感を持つ洋子さんは、かつて、三男・信夫氏を説得して岸家の地盤（山口2区）を回復させた経緯がある。

「洋子さんからすれば、信千世氏は山口2区を継ぐ岸家の跡取りであり、山口4区の安倍地盤を継がせるわけにはいかないという思いが強いといわれている。後継ぎ問題が決まるまでは辞めてもらっては困るという思いがあったようです」（地元後援会関係者）

　解決の目を見ない後継ぎ問題が、安倍首相の辞任を遅らせた、という見方である。

※週刊ポスト2020年9月11日号
3797：名無しさん：2020/09/04(金) 02:09:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dfebe8def29b6e182f6b5d8ce66c9ba195862b
菊池桃子の旦那も…「安倍親衛隊」首相辞任でみじめな末路
9/3(木) 6:31配信

「下っ端の事務方は、静かなもんです。でも、官邸の “親衛隊” は、それどころじゃない。とくに、経産省出身の幹部官僚たちは、みな保身に躍起で、“菅詣で” を始めていますよ」

　官邸に詰めている若手官僚は、そう話す。この官僚が語るとおり、次期首相は菅義偉官房長官（71）という線が濃厚になっているからだ。

　第二次安倍政権では、“経産省支配” と言われるほど、経産省出身の官僚たちが幅を利かせてきた。筆頭格は、安倍晋三首相（65）の第一次政権でも秘書官を務め、“アベノミクス” を発案した、今井尚哉・首相補佐官兼秘書官（62）だ。

　今井氏が引き立てた佐伯耕三首相秘書官（44）、タレントの菊池桃子と2019年に結婚した新原浩朗・経済産業政策局長（60）など、つとに現政権では、経産官僚の名前がよく取り沙汰されてきた。

『官邸官僚』（文藝春秋）の著者で、ジャーナリストの森功氏は、官邸内の変化を明かす。

「すでに官邸は、首相の辞意表明前から “菅シフト”。今井氏、新原氏、佐伯氏という経産官僚トリオが主導した新型コロナウイルス対策が、軒並み国民の不評を買い、彼らは官邸内での立場をなくした。

　その隙を突き、菅氏と和泉洋人首相補佐官が、新型コロナ対策の全権を握った。ワクチン開発、PCR検査など、すべてを仕切っています」

　そんな状況下で安倍首相が辞任する今、彼らは他省庁からの復讐におののいている。

「とくに財務省には、アベノミクスのせいで財政規律を歪められたと考える役人が多く、“恨み骨髄に徹す” です」（政治部記者）

　今井氏の処遇については、こんな臆測が飛んでいる。

「今井氏は、経産省の外郭団体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の理事長に天下る、という噂で持ち切り。前国会ではJOGMEC法が改正されたが、これは今井氏の肝煎りだった」（経産省担当記者）

　最高の天下り先を確保したようだが、本心では、ずっと官邸に残りたいはず。また、意外としぶといとの声も。

「安倍総理は、ずっとかわいがってきた今井を、『引き続き補佐官として使ってほしい』という密約を菅さんと交わしているというんだよ」（自民党幹部）

　みじめなのは残る2人だ。

「佐伯は課長級以下のくせに、安倍総理の威光を借りて先輩官僚を怒鳴りつけ、国会でも野次る始末。あいつが戻ってくるポストはない。

　新原さんも同じで、よく部下を怒鳴る “パワー系” 。よく物を投げる人でした。事務次官まであと一歩といわれたけど、もう無理だね」（経産省キャリア）

　安倍政権では、警察官僚の暗躍も注目された。第一次政権では首相秘書官を務めた、“官邸のアイヒマン” こと北村滋・国家安全保障局長（63）も、そのひとり。外交や防衛、インテリジェンス部門などを担う官僚は、“菅政権” でも生き残れそうだという。

「安倍総理への忠誠心が厚い北村さんも、すっかり菅さんになびいちゃった。警察庁の先輩である杉田（和博）官房副長官（79）は、“菅派”。高齢ですが菅さんに手腕を買われており、菅政権でも、しばらく続投するでしょう」（前出・若手官僚）

「官邸官僚たちの夏」が、終わりを迎える一方、首相官邸の外にいる “親衛隊” も、むなしく夏を終えようとしている。

「総理をもっとも知る記者」として有名な岩田明子NHK解説委員（50）は、「 “安倍色” が強すぎて、局内に敵が多すぎる。政治部長にもなれないし、出世の目はない」（NHK局員）と、立場は微妙だ。

　安倍首相を熱狂的に支持してきた、自民党のある保守系議員の語り口からは、複雑な胸中が窺える。

「私が議員になったのは、安倍さんに頼まれたから。安倍さんの次の総理は誰かと聞かれれば、安倍さんと答えます！　可能性はゼロじゃないでしょ」

　8年近くにわたった栄華。その黄昏は儚い。

（週刊FLASH　2020年9月15日号）
3798：名無しさん：2020/09/05(土) 20:23:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0f0ab311abcd44a2cb359a819319a8978cd37a
“暴走”した官邸官僚　最長政権の原動力となるも…「悩みの種に」
9/1(火) 10:34配信

　8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。

　≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。

　その功罪は相半ばする。

　中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導入させた。熊本地震や九州豪雨では、警察出身の杉田和博官房副長官らが迅速な「プッシュ型支援」を指揮。首相の強力なリーダーシップと「決められる政治」を演出し、最長政権の原動力となった。

　2016年の参院選や17年の衆院選では、消費税を巡る自民党の選挙戦略にまで深く関わり、「公務員の『範』を超えている」との非難を招く。自然な流れで、省庁側は常に官邸官僚の顔色をうかがうようになり、忖度（そんたく）や異論封じが横行する「行きすぎた官邸主導」が完成した。

　　　　　■　

　一枚岩を誇った官邸官僚の力に陰りが見えたのが、一連の新型コロナウイルス感染症対策だった。

　2月下旬には今井氏らが独走して全国一斉休校の流れをつくり、官邸内にあつれきが生じた。「アベノマスク」の配布、首相とシンガー・ソングライター星野源さんのコラボ動画の公開も、側近の秘書官らが十分な議論抜きに強行。当ては外れ、支持率の下落傾向に拍車を掛けた。このころ、菅義偉官房長官は「一部の官邸官僚のアイデアだけで政策遂行をしないでください」と首相に詰め寄ったという。
3799：名無しさん：2020/09/05(土) 20:24:06: >>3798

　「何をやっても支持率が上がらない」と周囲に漏らす首相。「暴走する官邸官僚の存在は最近、首相の悩みの種に変わっていた」と政府関係者は明かす。そして－。

　　　　　■　

　主人の突然の退陣劇に、「わが世の春」を謳歌（おうか）してきた官邸官僚はぼうぜん自失となったり、次期政権で留任できるよう早くも水面下で猟官運動を始めたりしている。

　総裁選出馬に意欲を見せる「ポスト安倍」候補の中で、彼らと長く仕事をしてきたのは菅氏。仮に菅内閣が発足すれば、現体制の大枠を維持した官邸主導でコロナ禍に挑むことが予想される。岸田文雄氏や石破茂氏らが官邸の主になった場合、官邸官僚を重用する政策決定システムは過去のものとなるかもしれない。

　「批判もされたけど、いいこともやってきたと自負している。7年8カ月支えられ、誇らしい」。長老格の官邸官僚は首相の辞任会見を見届けた夜、しみじみと息を吐いた。　（湯之前八州、前田倫之）

西日本新聞
3800：名無しさん：2020/09/11(金) 21:06:44: 気になったので女性がまだ閣僚になっていないポスト

総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
復興大臣

意外なのは農林水産大臣、官房長官は森山まゆみ氏がやってた、あとは幹事長ポスト
3801：名無しさん：2020/09/12(土) 21:13:37: 菅が秋田出身だから石破の地方票が削られた感
竹中平蔵大先生が和歌山なことを思い返して欲しい
安倍以上に都会以外死ね死ね政策になる予感はある
3802：名無しさん：2020/09/13(日) 18:28:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/efa055e57956ca12c7f68754779b84c1d7e97c15
「安倍政権はあの瞬間に一変した」歴代最長“一強”政権が暗転した“2015年夏の分岐点”とは
9/13(日) 6:01配信

　突然の安倍晋三首相辞任表明を受け、9月14日には自民党総裁選の投開票が行われる。“安倍一強”と呼ばれ、約8年という史上最長の連続在任期間を記録した安倍政権は、どんな「レガシー」を残したのか。京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏に聞いた。

◆◆◆

安倍“一強”政権はどうして生まれたのか

　第2次安倍政権が成立したのは2012年の12月。そこから約8年という歴代最長の政権になりました。まずは、この長きにわたり政権を担当し、病によって退かざるを得なくなった安倍氏には敬意を表し「ご苦労様でした。今後は一日も早い回復を」と申し上げたい。

　その上で、以下、安倍政権のとりあえずの総括と評価を考えてみたいと思います。第一に、これほどの長期間、政権を維持することが出来た理由を考えてみると、大きく言って3つあると思います。

　まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。

　次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。

　とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。

　そして、本来、有力な対抗馬が次々と自ら崩れていったという強運も大きかったと思います。野党が分裂をくり返したことはいうまでもありませんが、自民党内でもアクシデントが相次ぎました。

　自民党が下野した2009年から2012年まで総裁として党を支えた谷垣禎一氏は2016年に自転車事故で政界の一線から身を引き、安倍首相の強力なライバルだった町村信孝氏は2012年以降、度重なる病に見舞われ亡くなりました。これに2017年の総選挙直前に起こった小池百合子氏の「排除します」という発言も加わるでしょう。要するに、政権が何もしないまま、「一強」体制が強化されていったのです。
3803：名無しさん：2020/09/13(日) 18:29:23: >>3802

「1年ごとに変わらない」首相で得られたこと
　いずれにせよ、その一強体制に支えられて、日本政治に久しぶりの「長期安定」をもたらしたことは、安倍政権の最大の功績といえるでしょう。

　第2次安倍政権が成立するまで、日本では総理大臣が毎年変わる事態が続いていました。実際、これほど安定した政権が持続したことで、得られたことも沢山ありました。

　たとえば、外交政策の安定。日米豪印を中心とした安全保障面での協力が進み、2020年代に続く国際秩序のひとつの流れに貢献しました。また、昨年のG20でも議長国として安倍首相は先進国とそれ以外の色々な国をまとめあげ、日本の国際的な存在感は高まりました。

　さらに、日本国周辺では2010年代に深まった厳しい安全保障環境に腰を据えた対応ができました。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に船体を衝突させ日中間に緊張が走る事件が起こりました。また、2011年からは北朝鮮の金正恩体制が発足し、以来、金正日時代の約10倍のペースで弾道ミサイルが発射されています。

　このように悪化する安保環境に対応して、安倍政権では2013年にアメリカを見本にした国家安全保障会議（NSC）が作られました。総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣が中心となり、国家安全保障の重要事項が迅速かつ省庁横断的に決定されるようになったのです。

　しかし他方で、この周辺環境に対応するために、妥協をした面も多かった。とりわけ、2015年に集団的自衛権の限定行使をめざす安全保障関連法案を可決させるために払った犠牲は大きく、それが政権のその後の行く末にとって、大きな分かれ道になっていきました。

自ら“墓穴”を掘った安倍政権
　安倍内閣の政権としての大目標は、国のあり方を決める憲法の改正でした。安倍首相と同じ保守の政治理念を持ち、憲法改正を長年求めてきた人たちにすれば、政権基盤も確かで実行力もある第2次安倍内閣は、まさに切り札的存在でした。とりわけ2016年以降、衆参両院で3分の2の多数を得てからは、安倍政権は憲法改正へとまっしぐらに進むだろう、と改憲派は大いに期待しました。

　しかし、政権後半期、安全保障環境が一段と激化する中で、これまでの憲法や安保関連法では対応できない事態が想定されるようになると、当然、憲法改正に正面から取り組むことによってしか、実現できないテーマが増えてきたのですが、すでにそれ以前に安保関連法を通すために、憲法解釈の変更という手段をとって対応したため、本来的な「改憲の必要性」という大義が薄弱になってしまいました。いわば、中途半端に「憲法問題」に手をつけたことが、その後の憲法改正の「王道」を閉ざす結果になったといえるでしょう。
3804：名無しさん：2020/09/13(日) 18:29:49: >>3803

　そもそも、2015年に制定された安全保障関連法は、それまでの内閣では認めてこなかった集団的自衛権の憲法解釈を2014年に閣議決定によって変えた上で通した法律でした。この解釈変更は、憲法改正はおろか議会の関与という形もとらず、行政府の決定だけで押し通し対応を急いだわけですが、たとえその安保政策上の必要性はあったにせよ、このやり方をとったことの代償は大きかった。

　つまり、「解釈変更で対応すれば、改憲しなくてもいい」という前例を作ってしまったことで、アメリカを含めて実務レベルにいる人々からは、「もう憲法改正は必要ない」とのコンセンサスが広がり、改憲の動機づけが失われていったのです。

　上で述べたように、これ以上、安全保障環境が悪化して脅威が切迫すると、いずれこうした「急場しのぎ」の限界を迎え、現行の憲法・法制度の中で対応することは難しくなってきます。もちろん「自衛隊の明記」では、とても対応できない事態は十分あり得るでしょう。にもかかわらず、「あの安倍さんでも、できなかったんだ」という認識を定着させてしまい、結果として安倍政権はあらかじめ「憲法改正」への道を閉ざし、自ら“墓穴”を掘ってしまったのです。あの2015年の夏こそ、政権の大方針を見失ってしまった瞬間でした。

“妥協の産物”が残した「危うさ」
　加えて、安全保障関連法案をめぐって野党などの大きな反発を受け、その中で何としてもこの法案を通すために、他の重要分野でリベラル派の世論など、様々な対立勢力への譲歩を強いられました。この妥協の産物の代表例が、同じ2015年夏に発表された「戦後70年談話」でした。

　従来、安倍氏が口にしてきた保守の歴史観を封印し、村山談話など安倍氏がそれまではっきりと距離をとってきた歴代政権の談話を、より明確な形で踏襲せざるをえなくなったのです。私自身、談話に先立ち官邸に集められた有識者による「21世紀構想懇談会」に参加していましたが、そこでの議論も、またそれにもとづいて出された「戦後70年談話」も結果として、それまでの戦後50年に出された村山談話、60年に出された小泉談話を踏襲したものになりました。

　日本人には、その認識が乏しいのですが、国際社会では、いったん歴史解釈が固まれば数世紀にわたって固定化されてしまいます。それだけに、世界史的出来事に関わる歴史の解釈がきちんと定まるには、100年単位の長い時間もかかるのです。実際、近年の研究ではあの戦争についても新しい歴史観が次々と力を得ています。
3805：名無しさん：2020/09/13(日) 18:30:17: >>3804

　そうした状況で、村山談話と同工異曲の侵略戦争史観にもとづいた解釈を、国家を代表する指導者――しかも“保守のエース”とされた安倍氏が自らの手で固定化させてしまったことは大きく、結果としてナチス・ドイツと同罪の日本、ということを自ら認めてしまったことは、将来的に日本の存在を大きく揺るがしかねません。それだけの重たい行為にもかかわらず、この「危うさ」が充満した70年談話をそのまま軽々に出してしまったのです。日本の主要メディアやリベラル派の反発に加えてアメリカの「圧力」を強く感じていたから、と言われていますが、それならせめて談話を出すのを見送った方が良かったのです。

対ロシア交渉で表面化した迷走
「安保法制」成立と引き換えに、政権としての本来の目標や方向性という大きな視点を見失ったことで、政権は2016年以後、急速に一気に迷走を始めました。第2次安倍政権を前期と後期で分けるなら、この曲がり角以降、森友・加計などスキャンダルの噴出もありましたが、それよりも政策自体が短期的な視点と支持率に強くとらわれるようになり、いきあたりばったりの政権運営になっていったことの方が大きかった。その末期的な現象として、コロナ禍が表面化した際、特別定額給付金の金額と対象をめぐる二転三転や、大不評だった「アベノマスク」で、多くの国民がその迷走ぶりに衝撃を受けることになったのです。

　他方、外交面では政権当初からの「地球を駆けめぐる外交」では華々しい首脳外交をくり広げ、国際社会での日本の存在感を向上させ、さらに「TPPイレブン」など、一連の貿易交渉では多くの成果を上げたことは高く評価されるべきでしょう。ただ、佐藤栄作政権の「沖縄返還」などに匹敵する、国家的課題に絡む外交では成果をあげられなかった。

　とくに2016年以後、上で見た内政面での迷走は、外交をめぐっても次々と表面化していきます。当初はプーチン氏のロシアとの間の北方領土交渉は1993年の東京宣言以降、北方“四島”の問題を解決した“後”に平和条約を結ぶという従来からの「前提条件」を継承して交渉していました。

　ところが、2018年9月にロシアで開催された国際会議で、プーチン大統領が「今年末までに平和条約を前提条件なしで結ぼう」と唐突に発言。日本側からすれば、先に見た「東京宣言」で北方“四島”が領土問題の対象ということをロシアに認めさせた線からは大幅に後退する物言いでしたが、安倍首相はこの交渉のテーブルに安易に座ってしまい、同年11月のシンガポールでの日露首脳会談で“歯舞・色丹”二島だけを対象とする線で交渉する方針に大きく転換してしまいました。
3806：名無しさん：2020/09/13(日) 18:30:41: >>3805

　しかし、その後、プーチンの「日米安保がある限り、二島でさえ引き渡せない」という難癖外交の手練に翻弄され、結局、一島の返還もなしに平和条約を結ぶ、という選択肢しかなくなり、日露交渉は挫折に終わったのです。その上、今年7月に成立したロシア憲法の改正で（若干の但し書きはあるものの）「領土割譲禁止」が明記され、この間のプーチンの対日交渉が結局、「欺瞞外交」だったということが明らかになりました。

隠せなくなった安倍政権の本質的な限界
　また、昨年の韓国との関係悪化も解決されないまま残っています。2018年に下された徴用工問題をめぐる韓国の最高裁である大法院の判決がきっかけでしたが、それは明らかに国際法の基本線を外した判決でしたから、日本は国際社会に訴えて韓国に警告をくり返し、「外堀」を埋めるように交渉を進めれば良かった。

　にもかかわらず、いきなり韓国への輸出産業の根幹に関わる材料について輸出規制を強化して、一気に両国の関係は大変悪くなってしまいました。一連の問題では非が韓国にあることは明らかですが、「戦後最悪の日韓関係」は明らかに大きな負の遺産となりました。これに加えて、対北朝鮮、すなわち拉致問題の解決も、安倍氏は「前提条件なし」の首脳会談、という提案まで降りてアプローチしましたが、結局、成果は出なかった。

　いずれも、政権の「レガシー志向」が強すぎて大きな視点を見失ったことで、短期的な戦術的考慮から目標を低くしてしまい、相手に足下を見られ、結局、成果に結びつかなかった。結果的に、先に見た通り憲法をめぐっても改正へのハードルは非常に上がってしまいましたが、外交面においても、このあとの政権は「安倍政権によってスタートラインが後ろに下がってしまった状態」から交渉を組み立てなければいけません。憲法、歴史認識、国の主権と国民の安全という国家の根幹に関わるところで生じたこの外交の挫折は、第2次安倍政権がその後期になって浮上させた本質的な限界でした。

　もともとの政権基盤が強力だったため長命ではありましたが、長く続いたがゆえに、政権後半にこうした「負のレガシー」を数多く生み出すことにもつながってしまいました。その意味で、良くも悪くも第2次安倍政権最大の特徴は「長命だった」ということに尽きています。
3807：名無しさん：2020/09/13(日) 18:31:36: >>3806

「実は第1次政権の方が成果を上げていた」
　くり返しますが、たしかに第2次安倍政権は、コロナ禍まではアベノミクスで経済を一定程度上向きにし、外交でも日米関係を好転させ、国際社会でも日本の存在感を高めましたが、それらはいずれも、大きく言えば状況の「一時的な改善」という次元の成果であって、領土の返還や憲法改正、さらには拉致問題の解決など、後戻りしない制度的・構造的な成果ではなかったことは断っておかなければなりません。むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。

　2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。

　今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。
3808：名無しさん：2020/09/13(日) 18:31:58: >>3807

次の内閣で“挙国一致”できるのか
　そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。

　日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。

　長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。

中西輝政
3809：名無しさん：2020/09/13(日) 20:03:22: ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

自民党総裁選地方票菅氏が50票石破氏が26票岸田氏が8票
2020年9月13日 19時12分

自民党総裁選挙は、地方票をめぐり、13日、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われるなど、これまでに菅官房長官が50票、石破元幹事長が26票、岸田政務調査会長が8票を獲得することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われ、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の合わせて535票で争われます。

このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。

ＮＨＫが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などと合わせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに50票を獲得することになりました。

石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに26票を獲得することになりました。

岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得することになりました。

14日は、両院議員総会での投開票を前に、残る15の府県連で予備選挙の開票作業が行われることになっています。
3810：名無しさん：2020/09/13(日) 20:17:31: >>3809

自民党総裁選地方票菅氏が50票石破氏が26票岸田氏が8票
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_02.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_03.jpg
3811：さきたま：2020/09/13(日) 20:42:47: 橋下徹氏の起用「200％ない」菅氏が番組で断言
2020年9月13日 10時56分
https://www.asahi.com/articles/ASObtenisfmpv1gn910glfg.html
　自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について、橋下徹・元大阪市長の起用は「200%ない」と否定した。

　菅氏に近い橋下氏の起用が取りざたされているとして、司会者に問われた。菅氏は否定する一方、「能力はある。あれだけの大阪市役所をぶち壊したんですから」と橋下氏の改革姿勢を持ち上げた。同番組に出演していた橋下氏も入閣を否定した。

　また、各省庁の幹部約600人の人事を首相官邸が取り仕切る「内閣人事局」に絡み、菅氏は「私どもは選挙で選ばれている。（政策の）方向を決定したのに、（官僚が）反対するんであれば異動してもらう」と語った。2014年に新設された内閣人事局をめぐっては、菅氏主導の政策に異論を唱えた官僚が「出世コース」を外れたこともあり、官邸への「忖度」を生む原因とも指摘される。

　番組には総裁選に立候補している石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長も出演した。岸田氏は内閣人事局について、「対象はもう少し絞ってもいい。忖度なんて言葉が取り沙汰されている。ルールやプロセスの透明化を図る努力は必要だ」。石破氏は「会ったことがない人を評価するのは難しい。600人はかなり規模が大きい。適正規模は300人」と、ともに対象となる人数の削減を唱えた。
3812：とはずがたり：2020/09/17(木) 14:53:35: 首相、菅氏を「有力候補の一人」
ポスト安倍巡り、4選は否定
https://this.kiji.is/658245033023407201
2020/7/21 18:50 (JST)7/21 19:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　安倍晋三首相と菅義偉官房長官は21日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューにそれぞれ応じた。首相は自身の自民党総裁連続4選を打ち消し、菅氏を「ポスト安倍」の有力候補の一人だと明言。来年9月の総裁任期満了が近づけば「次のリーダーの輪郭が明確になる」とも語った。一方の菅氏は「考えたことはない」と述べるにとどめた。

　首相は「4選を前提とした政権運営は考えていない」と言及。残り任期で、新型コロナウイルス感染により打撃を受けた経済の立て直しや憲法改正などに全力で取り組むとした。
3813：名無しさん：2020/09/18(金) 06:13:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a400280e5a0fbffff773268b095a54a7da9a672b

【独自】安倍前首相「衆参同日選、常に頭にあった」…外交で菅首相を支える考え

9/18(金) 5:02
配信
読売新聞オンライン
インタビューに答える安倍前首相（１５日、首相公邸で）＝鈴木毅彦撮影

　１６日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、７年９か月にわたった長期政権について語った。安倍氏は任期中に行われた参院選では、衆院選を合わせて実施する「同日選」を検討していたことを明らかにした。今後の政治活動については「球拾いをしていく」と述べ、外交面を含めて菅首相を支える考えを示した。

　安倍氏は政権を奪回した２０１２年衆院選から国政選で６連勝した。３回行われた参院選のうち１６年、１９年は衆参同日選が取りざたされた。いずれも踏み切ることはなかったが、「首相の判断と決断の最たるものが解散で、あらゆる選択肢を考えた。同日選は常に頭にあった」と述べた。衆院選で負ければ政権を失う一方、「国民の支持を獲得できれば、政策の推進力を得ることができる」と説明した。
3814：さきたま：2020/09/19(土) 10:12:51: 万博相新設、閣僚２０人に　省庁再編前へ逆戻り
2020年09月16日16時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600869&g=pol
　１６日発足の菅内閣は閣僚が２０人となり、総辞職した第４次安倍再改造内閣から１人増えた。２０２５年大阪・関西万博に向けた特別措置法の全面施行に伴い担当相を新設したためで、０１年の中央省庁再編以前の規模に戻った。
　閣僚定員は内閣法に定められ、田中角栄首相時代の１９７４年に国土庁が設置されて以降は「２０人以内」だった。省庁再編時に「１４人以内」とし、特別に必要な場合は３人まで増員可と改正。実際は１７人であることが多かったが、１２年に復興相、１５年に五輪担当相が置かれて１人ずつ増えた。
3815：名無しさん：2020/09/19(土) 23:58:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/a96e5aa46fa8f9f148c53b906b27f220cdcb60a5
自公新政権合意文書「拉致」消える　コロナ、デジタル化前面
9/15(火) 18:14配信

　自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は１５日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。９項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成２９年１０月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。

　合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。

　前回は全５項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然（きぜん）とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与党関係者は合意文書で前回の合意を「継承」と明記しており、「拉致問題を軽視しているわけではない」としている。

　菅氏の「デジタル庁」構想を踏まえ「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱（ぜいじゃく）性を克服する」とも盛り込んだ。憲法改正は前回と同様に「改憲に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とした。
3816：名無しさん：2020/09/20(日) 21:03:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/d51454658e2edd1496072f236c45f839189e6686
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力
9/20(日) 14:46配信

　菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。

　菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。

　日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。

　中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。

　また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。
3817：名無しさん：2020/09/21(月) 01:07:44: 9月14日「菅義偉総裁」誕生に対する、「大きな期待」と「小さな不安」
9/7(月) 6:01配信
髙橋洋一（経済学者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf27c13cb6e1e98d6e75712b8396a26130cf2c59
3818：名無しさん：2020/09/22(火) 00:08:51: ＞菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

https://hochi.news/articles/20200921-OHT1T50003.html

トップニュース一覧記事
選挙全勝・菅義偉首相が忘れぬ「５４８」…０９年衆院選で民主党候補に辛勝、票差を車ナンバーにも刻む　
2020年9月21日 8時0分スポーツ報知
# 社会

８７年横浜市議選で初当選し、笑顔で支持者に手を振る菅氏（菅事務所提供）
　早期の解散総選挙に踏み切るかどうかに注目が集まる菅義偉首相（７１）は、選挙を熟知した政治家でもある。市議時代を含めて過去１０度経験した選挙での分岐点は、自民党が大敗した２００９年衆院選。民主党候補との激戦を制して小選挙区の議席を守ったことは、後に官房長官、首相へと上り詰めるうえでの起点となる勝利だった。当時秘書だった遊佐大輔・横浜市議（３９）が「５４８票差の辛勝」を回顧する。

　「５４８」。菅首相の地元事務所の車のナンバープレートには、２００９年衆院選神奈川２区で大激戦を制した際の次点との得票数の差が刻まれている。選挙の厳しさを忘れないため、菅氏が指示した。

　当時、秘書として菅氏を支えた遊佐氏は「自民党への大逆風の中でしたけど、菅さんは選対副委員長で全国の選挙区へ応援にも回らなくてはいけなかった。本当につらい選挙でしたが、菅さんの努力と人柄を知る方々に押し上げていただいて最後に勝てたんです」と振り返る。

　旧民主が政権交代を成し遂げた選挙。神奈川２区の対抗馬となった三村和也氏は「広末涼子のいとこ」で話題を集めた。菅氏陣営が死力を尽くして競り勝った。神奈川の１８選挙区で自民候補が小選挙区の議席を獲得したのは河野太郎氏、新人の小泉進次郎氏、菅氏の３人だけだった。遊佐氏は言う。「２人と違って横浜は政令指定都市ですから人口流動が多く、自民党が強いとされる農家もゼロ。選挙は厳しくなります。最後は間違いなく菅さんの力でした」

　底支えしたのは日々の活動。運転手として毎朝４時台に菅氏を迎え、地元駅頭での「朝立ち」に臨んだ。「菅さんにはいつも叱られてました。ノボリ旗が風にたなびいて歩行者の邪魔になった時は『だからお前はダメなんだ。人の気持ちに立てない奴（やつ）に政治はできない』と。市議になった今もずっと心に留めています」。選挙は市議選も含めて１０戦全勝だが、次点の惜敗率９０％以上は４度もある。現在の選挙制度となった橋本龍太郎首相以降、小選挙区で負けたことがある自民党首相経験者は皆無。どこかで敗れていれば「菅首相」はなかっただろう。

　遊佐氏はプロ野球選手を志して横浜高野球部に入ったが、けがで２年時に退部。１学年上は松坂大輔（現・西武）を擁して甲子園春夏連覇を達成したチームだった。進学した大学は家業の影響で中退。その後、菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

　今も時々、朝に呼び出されて一緒にパンケーキを食べる。「地元のことを聞かれます。『あの方、お元気か？』『あのお店、まだ続いてるか？』って」。選挙区内の把握は、次期総選挙にも生かされることになる。（北野　新太）
3819：名無しさん：2020/09/25(金) 14:06:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7a2967f40624648dcdc88aeb85994d5507e7c2
与党幹部からも「カン内閣」
9/23(水) 18:42配信

今度は、与党幹部から菅内閣の言い間違えが飛び出した。

公明党・高木国対委員長「1つは、菅（カン）内閣がスタート、あ、すみません。菅（スガ）内閣がスタートをして、国民の支持をいただいておりますので、与党としても、しっかりと支えていく」

23日に行われた自民・公明両党の幹部会合のあと、公明党の高木国対委員長は、菅内閣をカン内閣と読み違えてしまった。

カン内閣といえば、民主党政権の菅直人内閣だが、菅内閣発足翌日の17日には、麻生副総理も「カン内閣が」、「カン政権が」と、2回にわたり読み違える場面があったばかりだった。
3820：名無しさん：2020/09/25(金) 14:12:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/da8ca3299ae9caef46460c4fbcc4a0a7786ec36b
菅首相「外交デビュー」から1週間　“菅流”緻密な順番で首脳会談
9/25(金) 12:12配信

菅首相の「外交デビュー」から、およそ1週間がたった。

この間、世界各国のトップたちと駆け足で首脳電話会談を行っている。

世界地図で見てみると、この1週間だけでも、アメリカのトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相、そして韓国の文（ムン）大統領、ヨーロッパでは、ドイツのメルケル首相、イギリスのジョンソン首相らと相次いで会談した。

そして25日夜、中国の習近平国家主席との注目の電話会談が行われる。

デビューから1週間、「菅外交」から見えてきたポイントを、フジテレビ政治部・千田淳一記者がお伝えする。

菅外交は、安倍外交を引き継ぎつつ、慎重に戦略を練っているのが特徴で、それは電話会談の順番にも表れている。

菅首相は、一連の電話会談を、同盟国や準同盟国と位置づけられるアメリカやオーストラリアから始め、G7メンバーのドイツ、イギリスと続くなど、日本との関係性に基づいた順番で進めている。

政府関係者は、「外交は継続性が大事で、独自色を出すのはリスクが高い。リスクを最小限にする外交が菅流でもある」と説明している。

そして、25日夜は、中国の習近平国家主席と電話会談を行うが、その前にインドの首相とも電話会談を行う。

そこには、「自由で開かれたインド太平洋構想」のパートナーであるインドと先に意見交換をすることで、中国をけん制する戦略もみてとれる。

また、自民党の保守系グループが25日、習主席の国賓来日は「笑止千万」だとして、政府に中止を求めた一方、二階幹事長は中国重視という状況の中で、菅首相が、習主席とどのような関係を築くのか、25日夜の会談が注目される。
3821：名無しさん：2020/09/28(月) 13:22:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4659f61e261cf4a51a254e7b5b029e1fb177b5
菅政権「ばらまき創生」継承か　財源争いで競合促し「分断」助長の懸念も
9/21(月) 10:28配信

　インターネットの「AbemaNewsチャンネル」で19日夜、菅義偉首相とそれぞれ関係がある元職、現職の改革派首長が54分間、「地方と国の在り方」をテーマに熱論を交わした。

　橋下徹元大阪市長「菅さんは『大胆な規制改革』と言うが、政府が全部やるのは無理がある。新型コロナウイルス対策も同じ。全国のやる気のある首長に改革を任せ、切磋琢磨（せっさたくま）していく仕組みが良い」

　高島宗一郎福岡市長「例えば病床数にしても、地方ごとに状況は違う。地方に渡した方がいい権限と、国が統一して責任を持つ方が望ましい権限をいま一度、整理することが必要。『最適化ボタン』を押すということだ」

　2人が一致を見たように、新型コロナ特措法が定める権限と財源の役割分担が曖昧なことから、国と地方の関係はきしんだ。国が全国一律の緊急事態宣言を発出した第1波の際の、休業要請と補償を巡る両者の綱引きが象徴していた。

　6月以降、知事たちが“第2波”が来ていると警告を発しても、社会経済活動の回復を重視する国は「強い措置」に慎重な構えを崩さなかった。しびれを切らした地方は戦術を練る。例えば、鳥取県が9月1日施行した全国初の条例はクラスター（感染者集団）発生時、知事が独自に施設の営業停止を勧告できるというもの。「特措法の『穴』を埋める」（同県幹部）取り組みと言えた。

　迷走した印象を否めないウイルス対応に携わり、今後は国のトップとして「最優先課題」に位置付け指揮を執る菅氏。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「コロナ対策強化と地方経済の支援などわれわれの政策提言をしっかり具現化してほしい」とくぎを刺す。

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　「日本のすべての地方を元気にしたい」。秋田の農村出身、横浜市議の経験もある菅氏は16日の首相就任会見で地方重視を宣言した。もっとも、官房長官を務めた安倍政権のスローガン「地方創生」は道半ばにとどまっている。

　人口減少緩和と東京一極集中是正を目指し、国はこれまでに地方への移住や観光振興支援などで約1兆円を投じた。インバウンド（訪日外国人客）がコロナ禍前の2019年に約3190万人に上るなど成果もあった。一方、地方側が国のお眼鏡にかなう創生計画をつくり補助金にあずかろうと、東京のコンサルタント企業に依存する皮肉な「バブル」も。「上から目線の中央集権的政策に終始し、真の地方の主体性を生み出すには至らなかった」と中央大名誉教授の佐々木信夫氏は指摘する。

　17日には、政府の本気度が疑われるこんな場面も。新旧閣僚の引き継ぎ式で、北村誠吾前地方創生担当相は全都道府県を視察したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と軽口を放った。

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　菅氏が理想とする社会像は「自助、共助、公助。そして絆」―。自立を尊ぶ心は大切ではあるが、極端に行き過ぎれば自己責任と弱肉強食論の薄ら寒い社会に着地してしまう。地方に置き換えると、かつて菅氏が総務相時代に創設した「ふるさと納税」に似た両面を見いだせる。貴重な地方自主財源ツールとなった「功」と、自治体が恥も外聞もない返礼品競争に明け暮れるようになった「罪」だ。

　九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授は「前政権は金のばらまきを背景に、都市と農村間、地方同士の競い合いを促し『分断』を生んだ。菅内閣もその分断統治を引き継ぐだろう。より悪化させる方向に走る恐れもある」と話す。新宰相の枕ことばとなりつつある「土のにおい」が本物か、地方側も観察眼を問われる。　（郷達也）

西日本新聞社
3822：名無しさん：2020/09/28(月) 21:27:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e803a18a5bced48aca1f8152763ff5132c57a49
現実路線より喧嘩路線　韓国政府が菅総理の「倍返し」を恐れるワケ
9/23(水) 6:01配信

　9月16日に誕生した菅政権。国際政治の中で、敏感に反応した国が韓国だった。韓国メディアは「右翼カラー」は変わっていないと評し、「安倍政権シーズン2」などと冷ややかな記事も出ている。

　文在寅大統領は菅総理を祝賀したものの、韓国メディア同様に菅総理の外交手腕を注意深く見守っているという段階と言われている。

「近年顕著になっているのが、韓国政府や韓国メディアの日本政治への理解不足です。安倍=嫌韓、みたいな単純化で全てを語ろうとしますが、現実はそんなに単純なものではない。韓国内で『知日派』と呼ばれる人が少なくなったことが、理解不足の一因になっていると思われます」（外交ジャーナリスト）

　韓国政府は「安倍路線の継承」を標ぼうする菅総理を警戒している。しかし「安倍外交」と「菅外交」の本質は似て非なるものなのだ。

　ではどこが違うのか。

　3つのポイントを挙げながら解説をしていきたい。

ポイント1:安倍外交は「現実路線」だった
　安倍政権は「嫌韓」だったと国内外では見られているが、必ずしもそうとはいえない。

　どういうことか。

　例えば北朝鮮問題について。安倍氏は基本的に厳しいスタンスを取り続けてきたが、時に米朝会議に協力するなど、現実路線も取ってきたのだ。安倍政権は、トランプと金正恩の握手という歴史的なシーンを演出した2018年の米朝会談の開催過程においても、一定の役割を果たしてきた。

「それまでトランプは米朝会談を板門店で行うと主張してきたのですが、4月28日の電話会談で安倍さんが『板門店では北朝鮮ペースになる。アジアの第三国でやるべきだ』とアドバイスしたのです。それをトランプが聞き入れ、シンガポールで開催することになったという経緯があるのです」（外務省関係者）

　トランプが5月10日にツイッターで6月12日の米朝会談を発表する前にも、「米安全保障会議の担当者からは日本政府に事前通告が来ていた」（同前）といい、陰に日向にと動き回った。

　北朝鮮に対して強硬策を取るだけではなく、米朝会談を後押しするなど親米保守のイデオロギーに準じながらも、柔軟に対応してきたのが安倍外交の特徴だったといえるだろう。

　2015年末に締結された慰安婦合意も同様である。

　韓国サイドから“極右政治家”と見なされていた安倍首相は、ソウルにまで乗り込み朴槿恵大統領（当時）と日韓首脳会談を行い、慰安婦合意への下交渉を行っている。

「このとき外務省内では『安倍総理に対して、ソウルで卵をぶつけられる可能性がある』との意見が出るほど緊迫した下交渉でした。総理は『自分の時代で慰安婦問題に終止符を打つ』という強い決意を持って臨まれていた」（別の外務省関係者）

　日韓首脳会談の成果が結実する形で、2015年12月28日・日韓外相会談で日韓合意が発表される。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだ。

　岸田文雄外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり日本政府は責任を痛感している」と謝罪の気持ちを表明している。
3823：名無しさん：2020/09/28(月) 21:29:09: >>3822

　慰安婦合意は、韓国のテレビキャスターが速報を見て絶句してしまうほどの衝撃のニュースであった。ある意味で反日に慣れきっていた韓国側も、驚愕するほどの外交成果だったといえよう。

　もし安倍氏が巷で言われている“極右政治家”であれば慰安婦合意を成し得ようとは思わなかったはずだし、岸田氏のコメントを「良し」とはしなかったはずだ。

こうして見てみると、安倍政権は決して嫌韓一辺倒ではなかったということが理解できると思う。

ポイント2:菅総理は“喧嘩”できる男
　では菅総理はどうか。

　その外交手腕を予想するためには、まず政治家・菅義偉の実像を解析する必要があるだろう。

「初出馬の時に無所属で出た話は有名ですが、今回の総裁選でも勝機ありと見れば迷わず出馬するという、勝負勘というか“喧嘩”度胸のようなものが菅氏にはあるのです」（自民党関係者）

　菅氏の横顔を物語るエピソードがある。現在は無派閥を貫いている菅氏だが、かつては竹下派や宏池会といった有力派閥に所属していた時期があった。

　2000年（平成12年）11月20日の衆議院本会議に向け、野党が森喜朗内閣に対して「不信任決議案」を提出する動きを見せ、加藤紘一（当時・宏池会会長）が仲間を引き連れ、賛成もしくは欠席すると宣言した騒動があった。有名な「加藤の乱」と言われる政変である。

「このとき“討ち死に”覚悟で国会に突入せんとする加藤紘一氏を谷垣禎一氏が『大将なんだから!』と必死に止めるというシーンがありました。加藤氏も谷垣氏もテレビカメラの前で男泣きしている光景が有名になりました。この場面を冷ややかに見ていたのが、当時、宏池会に所属していた菅義偉氏でした。

　このときに菅氏は、派閥にいてはまともな喧嘩が出来ないと達観したといわれ、後に宏池会を離脱し、無派閥を貫くことになるのです」（同前）

「加藤の乱」は様々な示唆を菅氏に与えたといわれている。いざ勝負、というときに派閥に所属していると、派閥内の力学や序列、感傷論に囚われてしまう。「加藤の乱」の失敗を目の当たりにした菅氏は、勝負をするときには派閥はプラスよりむしろマイナスが大きいと考えたのだろう。

　菅氏はここぞというときには喧嘩をしてでも勝負したいと考えるタイプだという。無派閥のまま総理大臣へと上り詰めた道のりがそれを証明しているといえるだろう。

　もう一つの特徴が、霞が関への姿勢である。

「なんで役所はできないんだ!」

「やる気あるのか!」

菅氏は官僚を目の前にして、こう度々怒鳴りつける姿を目撃されている。

「菅氏は腰が低いように見えて、実は短気で、官僚を恫喝するように喧嘩上等のタイプ。菅氏の短気さをあらわす有名なエピソードがあって、ある食事のとき熱々の蕎麦が出てきたところ、菅氏はお水を蕎麦にかけてササッと食べたというのです。冷めるまで待てない。今でも昼食は、ざる蕎麦を5分でかきこむ。

　菅氏はイエス、ノーをハッキリと言う政治家で、曖昧なことが嫌い、そして時間にも煩い。すぐに玉虫色の回答や、時間稼ぎをしようとする官僚が嫌いなのも、その性格によるものでしょう」（政治部記者）

　イエス、ノーをはっきり言う性格。そしてもう一つの特徴が“喧嘩”上手であるということだ。
3824：名無しさん：2020/09/28(月) 21:29:46: >>3823

ポイント3:朝鮮半島政策への厳しい姿勢
　菅氏の特質は、日韓関係にも影響するだろうと見られている。

　日韓関係のなかで外務省や官僚が玉虫色、曖昧にしてきた課題は数多い。韓国に対して折れる、というシーンも多かった。

「日本が折れてくるから、韓国サイドは何度も慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返してくるという状況が続いています。実際に慰安婦合意についても、文在寅政権のもと事実上の“破棄状態”が続いています。こうした曖昧な状況について、菅総理が果たしてどう対応するのかに注目が集まっています」（前出・外交ジャーナリススト）

　菅氏は、もともと自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの座長を務め、様々な対策を主導してきた政治家だった。

「菅氏が特に力を入れていたのが、北朝鮮が核実験を行った場合の対応策でした。国連安全保障理事会の経済制裁決議がなくても、北朝鮮船舶の日本への全面的な入港禁止などの経済制裁措置をただちに発動することなどを、積極的に提唱していました」（前出・政治部記者）

　2013年、韓国・海空軍と海洋警察が島根県・竹島で防衛訓練を実施したことに関し、菅官房長官（当時）は「わが国の立場から受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。菅氏は直ちに外務省官僚を呼びつけ、「竹島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土だ」と憤りを見せたといわれている。

「このときも、『国際司法裁判所に提訴することを検討しろ』と菅氏は真っ先に言い出したのです。やられたら、やり返すというのが菅氏の外交スタンスではないか、と囁かれるようになりました」（前出・外務省関係者）

　徴用工問題、GSOMIA問題などでは、常に安倍政権のもと官房長官として厳正に対処してきた菅氏。しかし、勘違いしてはならないのは、外交方針は同じように見えて、安倍氏が外交現実路線を取って来たタイプであるのに比べ、菅氏はより“仁義”や“筋”を重んじるタイプであるということだ。

「韓国に対する思想的なものはないけど、菅氏は韓国が領土問題や歴史問題を仕掛けてきたならば『倍返しするぞ!』という喧嘩上等の姿勢を持つ政治家です。韓国政府にとっては現実路線を取ってきた安倍政権よりも、手ごわい相手になりかもしれません」（前出・政治部記者）

　はたして菅政権は“嫌韓”ならぬ“喧韓”へと舵を切るのか。

赤石晋一郎
3825：名無しさん：2020/09/29(火) 22:56:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea95eea3f30e55ec141d17079cbe5de73ab19d83
国民に「自殺のない社会」を…加藤官房長官の発言に批判の声
9/29(火) 19:10配信

加藤勝信官房長官（64）が、9月28日の定例会見で述べた発言が波紋を呼んでいる。

記者から著名人の自殺が相次いでいることで、政府の自殺対策について問われた加藤氏。今年7月以降の自殺者数が上昇傾向であることに触れ、「特に孤立することがないよう、地域共生社会の実現につながりますが、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築して頂きたい」と発言。

続けて、「周辺の方が気づけば相談窓口の活用を勧めるなど、それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

また、政府としての対策は、相談窓口の設置に対して取り組むことのみに留めた。前政権では厚生労働大臣だった加藤氏。今年9月10日の「世界自殺予防デー」では、「生きづらさを感じている方々へ」と題したメッセージをこう発信していた。

「新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活について不安を感じておられる方も多いのではないかと思います。どうかひとりで悩みを抱え込まずに、まずはご家族やご友人、職場の同僚など、身近な人に相談してください」

このように一貫して「お願い」を繰り返す加藤氏に、批判の声があがっている。

《政治家自ら対策を考えるべきです。お願いするのはおかしな話》
《相談窓口設置すれば自殺が止まるわけじゃありません。自殺しなくてすむような公助が必須だよ》
《相談窓口の設置は大切だけど根本ではない。こちらからも、おっしゃるような社会を作っていただけるようにお願いします》

■どこまで公助が機能するのか不安の声も

厚生労働省の18年9月の資料によると、日本の自殺死亡率はフランスやアメリカなどG7のなかでもトップだ。また各紙によると、今年8月の自殺者数は合計1849人。昨年の同時期より、246人増加したと報じられた。

今年の自殺者が急増した背景には、新型コロナウィルスの影響も指摘されている。経済的困窮を抱える人や、精神的な不安定さから孤独感を感じる人が増えているという。

また経済的困窮は、自殺にも大きく影響しているという。実際に「平成の大不況」といわれた98年は、企業の倒産やリストラによって失業者が急増。厚生労働省の「自殺者の推移」によると、98年の自殺者は32863人で前年より8400人以上増加した。

加藤官房長官は「地域共生社会の実現」を挙げたが、菅義偉首相（71）は「自助・共助・公助」を政策理念に掲げている。

そのため《公助でなにかできる新しい策を考えないの？》や《具体的に策を立て行動して欲しい》など、“公助”の拡充を求める声が広がっている。

「政府は感染症対策として、営業や外出といった行動の自粛を国民に委ねました。救済策としては、布マスク配布や一律10万円の給付金、雇用調整助成金などの施策を打ち出しました。ですが国民からは、『実生活に見合っていない』『スムーズに手続きできない』など不満が噴出。福祉制度は生活課題を抱えた人が自ら見つけ、書類作成したうえで申請します。ですがNPO団体など支援者側から積極的に困窮者を見つけ、煩雑な手続きの手助けをするのは限界があります。また精神的に弱っている人ほど自ら情報を探し、誰かを頼ることはハードルが高くなるとも指摘されています。相談窓口の設置も大切ですが、さらに踏み込んだ施策が求められています」（全国紙記者）
3826：名無しさん：2020/10/01(木) 00:55:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e195ea4ee13b9fe5006cffe796ed09221f50a5d
菅義偉政権が戦うことになる「新・悪の枢軸」７人とは
9/30(水) 9:02配信

世界は、いうまでもなくとてつもなく広く、奥深い。そして今、世界は新たな「冷戦」に突入しているといっていいだろう。

９月23日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、６期目の大統領就任式を行った。ルカシェンコは1994年から大統領として君臨しており、旧ソ連式の秘密警察によって国内を支配してきた「欧州最後の独裁者」と呼ばれる人物だ。

８月６日に行われた大統領選では、不透明な集計でルカシェンコ陣営が当選を発表したため、大規模な反体制デモが発生。警察・治安部隊が力で弾圧するが、デモはさらに拡大。野党陣営の指導者が拘束、追放されたりする緊張状態が続いている。

こうしたなかで、ルカシェンコ大統領は、事前予告なしに就任式を強行したかたちだが、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、スウェーデン、EU、さらに多くの東欧諸国はその正統性を認めない方針だ。なかでも米、イギリス、カナダは、制裁の準備を進めている。

けれども、そんなルカシェンコ大統領の側に立つ国々もある。

大統領続投に祝電を伝えた国は、ロシア、中国、トルコ、ベネズエラ、キューバ、シリア、ベトナム、さらにアジア系旧ソ連圏の国々。トルコ以外は、旧東側の国々であり、多くはロシアの友好国だ。

◆国民の怒りが渦巻くベラルーシ政権をロシア・プーチンが擁護

実際、デモ激化で窮地に陥ったルカシェンコ大統領は、早々にプーチン大統領に支援を要請しており、ロシアはルカシェンコ擁護に動いている。プーチン大統領もロシア国内で同じような強権的支配を強めており、近隣国の政権が民衆デモで倒れるような事態を回避したいのだ。

ルカシェンコ大統領が不透明な選挙で「当選」後、いちばん早く祝電を送ったのは、中国の習近平・国家主席だった。中国はロシアほどベラルーシとの関係が深くはないが、同じ強権支配体制の国として、欧米から強い非難を受けている。敵の敵は味方ということで、今回の大統領就任式の翌日にさっそく、ルカシェンコ大統領は駐ベラルーシ中国大使と会談している。

◆対立する世界で、完全に腰が引けている菅政権

このように世界では今、旧西側＋EU加盟東欧諸国の「民主主義陣営」と、ロシアや中国を中心とする「反民主主義陣営」の対立が、すっかり定着しているのだ。

９月21日に開始されたロシア軍の大規模軍事演習「カフカス2020」には、中国軍やイラン軍、ベラルーシ軍らが参加した。世界の対立軸は、完全に冷戦時代に逆戻りしたといっていい。

そんな新・冷戦時代に、日本はどうするのかが問われている。

日本にとっては、反民主主義陣営の勢力拡大は安全保障上も不利益であり、本来なら欧米主要国に同調して、こうした旧東側の危険な連携に立ち向かうべきところだ。が、どうもその動きは遅い。

今回のベラルーシの混乱において、日本政府は８月11日、19日、９月10日、25日に、外務省が外務報道官談話を発表しているのだが、その内容は、ルカシェンコ政権に善処を要請しているものの、選挙結果とルカシェンコ政権の認定にはついては言及なしとしており、完全に腰が引けている。G7のメンバーでルカシェンコ退陣要求の意思を表明していないのは今や日本だけだ。

日本政府が弱腰な対応なのは、主に２つの要因がある。

ひとつは、伝統的に日本外交では「政治的に敵を作らない」戦略が優先されてきたことだ。戦後日本は経済的な国益を優先し、政治的には表に出ないことが多かった。そのため、外交も他国と友好関係を作ることが重視され、批判を避ける傾向が今でもある。

そしてそれより重要なのは、北方領土問題でロシアの機嫌を損ねたくないため、ロシアに対する批判が日本政府全体で封印されていることだろう。現在の国際政治のトラブルの多くは、ロシアを中心とする反民主主義陣営が引き起こしているものなので、日本にとって「ロシア批判がタブー」なら、何も言えなくなってしまう。

また、中国に対しても、政府や与党の一部に中国との関係を重視する勢力があり、政治的な批判に対しては慎重な意見がある。

さらに、中東の反民主主義勢力の要で、「敵の敵は味方」ということでロシアや中国とも連携しているイランに対しても日本は、主要国で唯一「味方」といっていい立場で接している。
3827：名無しさん：2020/10/01(木) 00:56:00: >>3826

◆新・冷戦下に跋扈する「悪の枢軸」を警戒せよ

しかし、前述したように世界はすでに新たな冷戦に突入している。菅政権は、世界の民主主義陣営と協力し、日本にとっても安全保障上の障害になる「新・悪の枢軸」の動きを警戒しなければならないだろう。

今、とくに注視すべきは、いまや世界の敵となった悪の枢軸の中心にいる、次の７人の連携だ。悪事を行う権力者は、国際社会で孤立して非難されることを避けるため、互いに手を結ぶ傾向がある。悪党同士は仲間なのだ。
3828：名無しさん：2020/10/01(木) 00:56:19: >>3827

◆「新・悪の枢軸」７か国・７指導者

ウラジミル・プーチン（ロシア大統領）

元KGB工作員だったプーチン大統領は、2000年の大統領就任直後から、ソ連時代の軍・情報機関の出身者たちと連携して支配力を強化してきた。最初に行ったのは、新興財閥のメディア王を逮捕し、ロシア国内のメディアを支配することだった。その後、ロシア愛国主義を扇動して国内で支持を集めた。

さらに2010年代に入ると、米国主導の国際秩序に挑戦。’14年のクリミア併合、’15年のシリア軍事介入で、本格的に反民主主義陣営の“黒幕”となった。’20年７月、ロシア憲法を改正し、事実上、終身大統領となっている。

習近平（中国・国家主席）

‘12年に党内人事で最高権力を継承後、党幹部の粛清などで自身の権力を強化した。現在はもはや独裁といっていい力を手にしている。

対外的には’14年に「一帯一路」構想を発表し、勢力圏の拡大を本格化させる。欧米との政治的対立ではロシアの背後にいたが、ロシアの強気路線に倣うように、’15年頃から南沙諸島の支配権拡大を強化。同時期には軍の大規模改編も行っている。

さらに、中東でのIS（イスラム国）台頭を口実に国内のウイグル人弾圧を強化。14年および’19年からは、香港民主派弾圧に邁進している。反欧米の立場で、ロシアや他の独裁国家との連携を深めている。

金正恩（北朝鮮・党委員長）

‘17年に核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、同年11月には米国全土を射程に収めるICBMの発射を成功させた。

その後、一転して融和路線を打ち出し、’18年６月にはトランプ大統領との首脳会談も実現させ、トランプ大統領個人を褒めまくる「巧みな」対米交渉術で非核化を回避し、実質的な核保有国としての立場を確立する。一時は国連安保理の厳しい制裁に喘いでいたが、対米強硬路線の中国とロシアとの関係を深めて乗り切っている。
3829：名無しさん：2020/10/01(木) 00:56:29: >>3828

アリ・ハメネイ（イラン最高指導者）

イランの権力はロウハニ大統領ではなく、ハメネイ最高指導者の手にある。イランの対外軍事戦略は、大統領ではなく、革命防衛隊が中心になって実行される。

イランは’03年のイラク戦争を機に、イラクのシーア派民兵を手下にイラク国内で支配力を強化。’11年のシリア紛争にも介入し、現地で多数の一般市民を殺戮しつつ、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る勢力圏拡大にほぼ成功した。

また、核問題で対立を深める米国を牽制すべく、’19年には革命防衛隊が身元偽装し、日本の会社が運営するケミカルタンカーを含む民間船をホルムズ海峡付近で襲撃した。危険な問題国家だが、反米路線のロシアや中国との関係を深めている。日本政府とも友好的関係にある。

バシャール・アサド（シリア大統領）

独裁者ポストを父親から世襲した２世独裁者。’11年に発生した民主化運動を実弾で弾圧。やがて内戦化したが、ロシア軍とイラン隷下の傭兵軍団の支援で乗り切った。民衆の民主化要求を宗派抗争の対立軸に転換させるため、紛争初期に収監中のイスラム過激派を釈放したことで、後のIS台頭を引き込んでもいる。ロシアとイランに多大な借りがあり、シリアはもはやこの２国の勢力圏となっている。

ニコラス・マドゥロ（ベネズエラ大統領）

反米の闘士として有名だったチャベス前大統領の後継者として’13年から大統領。経済政策の失敗から、産油国ベネズエラの経済を壊滅させた。同国では飢餓が蔓延し、大量の経済難民が発生している。

キューバ情報機関の強力な支援を受けており、強い影響下にある。米国との対立から、ロシアや中国、イランなど反米陣営との関係を深めている。ベネズエラではマドゥロ政権と繋がり、天然資源や麻薬の利権を握る腐敗した軍部の力が強い。’19年１月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏を中心とする反マドゥロ運動は、武力で抑えられている。

アレクサンドル・ルカシェンコ（ベラルーシ大統領）

不正選挙で当選を宣言し、国民の反政府デモで窮地に陥ったが、プーチン大統領に取り入ることで延命を図っている。世界の政治指導者にとって、ルカシェンコ側に立つということは「悪の枢軸の側」の証明のようなものといっていいだろう。

今、日本の対応が問われている。

黒井文太郎：1963年、福島県いわき市生まれ。軍事ジャーナリスト。ニューヨーク、モスクワ、カイロを拠点に紛争地を取材多数、雑誌、テレビなど各メディアで活躍中。『北朝鮮に備える軍事学』『日本の情報機関』（以上、講談社）、『紛争勃発』『日本の防衛７つの論点』（以上、宝島社）など編・著書多数。

新型コロナ感染症のパンデミックが世界情勢に与える影響をいち早く分析、具体的に論じた新著『新型コロナで激変する日本防衛と世界情勢』（秀和システム刊）が10月17日発売予定。

取材・文：黒井文太郎

FRIDAYデジタル
3830：さきたま：2020/10/01(木) 23:02:30: 日本学術会議会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
2020年10月1日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643361000.html

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。

加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。

そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。

そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。

「しっかりと精査するのは当然」
また、加藤官房長官は、午後の記者会見で、会員を任命する基準について「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的に科学の向上と発展を図り、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを実行していただくという観点から考えていく。任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」と述べました。

一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。

また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。

学術会議委員の任命手続き
日本学術会議の会員は、日本学術会議法という法律によって、任命の手続きが定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。

そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

任期は6年として、3年ごとに半数を任命することも合わせて決められています。

この法律は平成16年度に改正され、現在の手続になっています。

一部当事者が撤回求める要請書
日本学術会議の新しい会員について、総理大臣が、推薦された105人のうち6人を任命しなかったことについて、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで、一部の当事者は撤回を求める要請書を提出しました。

日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。

3年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。

推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。

任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。

1日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。
3831：さきたま：2020/10/01(木) 23:03:33: >>3830続き
任命されなかった候補の人たちは
日本学術会議の新しい会員に任命されなかった東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏がNHKの取材に応じ「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意的（しいてき）に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている」と述べました。

そのうえで小澤教授は、平成27年7月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。

また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。

刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成29年6月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。

松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。

東京大学大学院の加藤陽子教授はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います」などとメールで回答しました。

メールには「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです」と記されています。

そして「新会員の推薦は極めて早くから準備がなされ、内閣府から総理大臣官邸には今年8月末に新規就任予定者の名簿と写真があがっていたはずです。それを1か月間もの間、店ざらしにして、新しい学術会議が発足する2日前、9月29日夕刻に連絡をしてくるというのは、学術会議会員の、国民から負託された任務の円滑な遂行を妨害することにほかならないと思います。総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」と批判しています。

「外した理由開示を」立民安住国対委員長
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。

共産志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」
共産党の志位委員長は、記者会見で「日本学術会議は、1949年の発足以来、日本学術会議法に基づき、高度な独立性が大原則で、任命拒否は違法だ。憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だ。菅総理大臣に対して、違憲で違法な任命拒否を直ちに撤回するよう強く求めたい。野党で共闘して追及していく」と述べました。
3832：さきたま：2020/10/01(木) 23:05:50: >>3830-3831
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

　政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
3833：さきたま：2020/10/02(金) 00:58:30: >>3830-3831>>3832
菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否　「共謀罪」など批判、政治介入か
毎日新聞2020年10月1日 14時57分(最終更新 10月1日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/145000c
　　
　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。

　政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

　日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員（210人）を任命する。任期は6年で3年ごとに半数を改選している。

　関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽宇野重規・東京大教授（政治学）▽芦名定道・京都大教授（哲学）――の人文・社会科学系の6人。学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから、8月31日に6人を含む計105人の推薦書を首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。新会員99人は1日付で任命された。

　1日に東京都内で開かれた学術会議総会で、9月30日付で退任した山極寿一・前会長は「（1949年の）創立以来、自立的な立場を守ってきた。説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と危機感をあらわにした。9月30日に、菅首相に対し文書で理由の説明を求めたという。一方、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、岩崎歩】
3834：チバQ：2020/10/02(金) 15:22:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/d922a3a8bcc3098ccb2c303a85062e6e72ce60f6
民間→省庁提出手続き96％で押印廃止　河野行革相発表
10/2(金) 13:42配信

記者会見する河野太郎行政改革相=2020年10月2日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影
　河野太郎行政改革相は2日、民間から省庁に出される押印が必要な行政手続き820種類のうち、96%にあたる785種類で押印が廃止されると発表した。9月末を期限に全省庁に求めていた回答を集計した。法令で押印を規定しているなどとして「存続」と回答があった35種類についても、一部廃止できるものがあるとみて、一括法による押印廃止に意欲を示した。

　河野氏によると、回答は「廃止を決めた」「廃止の方向」が計785種類、「存続したい」が35種類だった。

　この35の手続きについても、河野氏は「いらないと思われるものが見受けられる」とし、精査する考えを示した。法律の規定を存続理由としたものについては、「理由にならない。法律を変えるなりすれば済む。一括法でやることも考えられる」と述べた。法案の国会提出の時期については明言しなかった。
朝日新聞社
3835：チバQ：2020/10/02(金) 15:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/cec5cb2eda783825e782916a9163325524e2d165
賞状のはんこ残す　河野行革相「今のところそれくらい」
10/2(金) 12:38配信
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　河野太郎行政改革担当相は２日午前の記者会見で、民間から行政機関に対して行う手続き際の印鑑使用を原則廃止する方針に関し「永年勤続表彰の賞状のはんこは、残して結構だと申し上げた。今のところ残さなければいけないのはそれぐらいだと思っている」との見解を示した。また、天皇陛下の行事に関する印鑑の使用は「（廃止の）対象になっていない」と明言した。

　また、法令で押印が求められている手続きに関する法改正については「一括法でやることも考えられるのかなと思っている。押印を不要にするために個別の法律を改正するのも大変だろう」と語った。

　河野氏は印鑑の原則使用廃止について「さまざまな手続きにかかわる民間の利便性の向上、行政機関内の事務の軽減に資するように進め、この次の段階の書面、ファクス（の廃止）にもつなげていきたい」と述べた。
3836：名無しさん：2020/10/02(金) 21:31:49: 筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏
https://twitter.com/hkakeya/status/1311785285017956352

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya
日本学術会議は「学者の国会」などでは全くない。
我々学者は、学術会議のメンバーを選挙で選べない。
お上が勝手に人選している。だから「学者の全人代」という方が正しいだろう。
もし、我々が選挙で選んだ政治家が、その人選に一切口を挟めないなら、
その方が非民主的。

戸谷友則氏は東京大学大学院理学系研究科の教授
http://groups.astron.s.u-tokyo.ac.jp/totani/index.html

https://twitter.com/tomonoritotani/status/1311823759670538240

戸谷友則 (TOTANI, Tomonori) @tomonoritotani
学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。
学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、
会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。
3837：さきたま：2020/10/03(土) 08:18:53: >>3836
掛谷英紀筑波大准教授の過去のツイートを見ると、
日本学術会議を「学者の全人代」呼ばわりして、菅自民党政権を擁護する理由がよく分かりますね。

https://twitter.com/hkakeya/status/1311958807426166784
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
立憲民主党といえば、反ワクチン、放射能デマ、治水の放棄、自然エネ推しによる自然破壊など、これまでも科学無視の政策を主張してきたことで知られる。リベラルの菊池誠先生にも批判される存在。まともな理系学者に立民支持は殆どいない。我々は、思想の左右を問わず、科学を無視する人間を最も嫌う。
午後6:18 · 2020年10月2日

https://twitter.com/hkakeya/status/1309158717343047686
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
私の予想する世界共産化のシナリオは次の通り。そもそも米国内に共産主義者が沢山いる（BLM, Antifaなど）。彼らが裏で中共やDSから支援を受け、米国が共産化。それによって、世界の覇権は中国に移り、アジア・アフリカ全域（中東を除く）は中国共産党の支配下に入る。共和党なら、これを許さない。
午前0:52 · 2020年9月25日

https://twitter.com/hkakeya/status/1308889544960421888
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
今年の米国大統領選は人類史において非常に大きな意味を持つ。もし、バイデン-ハリスが選ばれれば、全世界は共産化し、世界人民共和国への道を歩むことになるだろう。この世から、思想、良心、信教、表現、学問の自由は消滅する。
午前7:02 · 2020年9月24日

https://twitter.com/hkakeya/status/1299464501838753792
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
中国からしてみれば、WHOと共謀してヒト‐ヒト感染を隠して世界中にウイルスをばら撒き、その対応で安倍首相を衰弱させて辞任に追い込んだのだからしてやったりだろう。本丸はトランプを落選させることだろうが。こんなやり方をする国の思い通りにさせてはいけない。親中派だけは後継にしてはならない。
午前6:50 · 2020年8月29日
3838：名無しさん：2020/10/03(土) 18:51:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b85300aaea344732b5c1bea6bb2d9750cfd1bb1
「前例打破」強気崩さず　菅政権、早くも火種　学術会議の任命拒否〔深層探訪〕
10/3(土) 8:32配信

　内閣府が所管する日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題は、「学問の自由への不当介入」との批判を招き、発足から間もない政権は早くも火種を抱えることになった。首相自ら掲げた「前例打破」を実行に移したもので、強大な人事権をてこに中央省庁を掌握してきた従来の手法を継続する意思を示した形だ。政府・与党内に懸念が広がるが、首相は強気の態度を崩さない。

　◇異論はねつけ
　加藤勝信官房長官は2日の記者会見で「任命権者である首相が日本学術会議法に基づいて任命した」と指摘し、撤回の考えはないことを強調した。

　6人は安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた人文・社会科学系の学者。同会議は法律上「首相の所轄」だが、独立した立場で活動することも定められている。会議側が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、手続きが現在の方法になった2004年以降で初めてのケースだ。1日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じて明るみに出た。

　任命を見送る案は安倍政権末期に首相官邸内で浮上した。ある政府関係者は「安倍晋三首相も了承していたが、改めて菅首相が主体的に決断した」と明かす。世論の批判により政権が「体力」を奪われる事態を懸念して慎重論も出たが、首相が押し切った。

　別の政府関係者は現在の新会員の人選について「辞める会員が後任を自分で選べる仕組みだ」と説明する。首相が繰り返しやり玉に挙げる「既得権益」「あしき前例」に当てはまるというわけだ。

　◇沸き立つ野党
　菅氏は7年8カ月続いた安倍政権で、官房長官として官僚の人事にたびたび介入。自ら旗を振った、ふるさと納税の拡充に異論を唱えた総務省自治税務局長を事実上更迭するなど、政策遂行に人事権を最大限活用してきた。政権発足直前の9月13日の民放番組では、政府の方針決定後に反対する官僚は「異動してもらう」とけん制していた。

　「敵失」に野党は早速攻勢を掛けた。立憲民主党の枝野幸男代表は2日、ツイッターで「政府に批判的なことを言った学者は日本学術会議に入れないという前例をつくることは、学問の自由を結果的に脅かす」と批判した。

　立憲や共産などは任命を拒否された学者を招き、国会内でヒアリングを実施。内閣府が内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈をこの2年ほどで2回にわたり照会していたことが判明した。

　来週の7、8両日は衆参両院の内閣委員会で閉会中審査が予定されている。追及のチャンスと捉える立憲幹部は「『桜を見る会』以上のネタだ」と興奮を隠さない。

　◇好調支持率影響も
　与党には危機感が広がる。自民党幹部は「（今月下旬召集の）臨時国会で出はなをくじかれる。予算委員会は紛糾して止まる」と指摘。官邸関係者は、安倍政権に批判的だったマスコミ出身の柿崎明二首相補佐官の起用と併せて「右からも左からも攻撃されている状態だ」として、各種世論調査で上々の数字が出ている内閣支持率が低下する可能性に言及した。

　首相は2日、公明党の山口那津男代表と官邸で昼食を取りながら会談したが、学術会議の問題は話題に上らなかった。この後、山口氏は「任命権者として国民に分かりやすい対応を取っていくことが大切だ」と述べるにとどめた。

　「豪腕は後を引く」。政権の浮沈を左右するかもしれない状況に急きょ直面し、ある政府高官はこうつぶやいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8571f5e3e3dd643838f1aa1cc708f1a3c88e9d6b
学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会　野党、国会で菅首相追及へ
10/2(金) 18:11配信

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。

　野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。

　立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。

　この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府から内閣法制局に法解釈の問い合わせがあったことが判明。内閣府は今年9月上旬にも変更がないか再確認していた。ただ、法制局は法解釈に変更を加えたかどうか、明確な説明を避けた。
3839：さきたま：2020/10/03(土) 19:45:07: 菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
リテラ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11267/

安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」（全国紙政治部記者）

言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

（以下略）
3840：さきたま：2020/10/03(土) 19:50:49: >>3839
菅首相、内閣記者会の所属記者と懇談会　朝日新聞は欠席
2020年10月3日 9時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNB3332RNB2UTFK020.html
　菅義偉首相は3日午前、東京都渋谷区のレストランで、内閣記者会に所属する記者と食事を共にする懇談会を開いた。

　　　　◇

　朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。

会食ではなく会見を　菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席
2020年10月3日 16時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59447?rct=politics
　菅義偉首相は３日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。
　東京新聞は、首相が懇談ではなく、９月１６日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。