自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3391：名無しさん：2017/11/25(土) 13:03:12: http://netgeek.biz/archives/107236

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森友学園が設立を予定していた「安倍晋三記念小学校（院）」がデマで本当は「開成小学校」という名前だった件について、麻生太郎氏が誤報を流した朝日新聞記者に詰め寄った。
テレビカメラの前で朝日新聞を説教。きっちり叱っている。

【素直に言えや】森友学園の設置趣意書に、朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことに、麻生太郎財務大臣「この話は極めて簡単で書いてなかったんですよ。朝日は書いてあるって煽った口だろ？そうだったじゃねーか。素直に言えや」
朝日新聞は紙面で謝罪な。#news23 pic.twitter.com/ipvK3OJmaC

— Mi2 (@YES777777777) 2017年11月24日

麻生太郎「この話は極めて簡単で（安倍総理の名前は）書いてなかったんですよ。だろ？」

朝日新聞記者「はい」

麻生太郎「朝日は『書いてある！書いてある！』って煽った口だろあんたのとこは」

朝日新聞記者（無言）

麻生太郎「そうだったじゃねーか。素直に言えや」

映像で見ると麻生太郎氏がこれまで抱えてきた悔しさと怒りが表情と口調に表れていることが分かる。当時、証拠文書が黒塗りにされたのはあくまで民事再生手続き中の団体に対して配慮したためで法的に必要な手続きだった。

関係者はそのことを説明したのに野党は疑い続け、朝日新聞はついに籠池理事長のウソを鵜呑みにして報じてしまった。
籠池理事長が嘘をつく瞬間はカメラにも収められている。

【政府が反省しろ】森友学園の設置趣意書の黒塗り部分が「安倍晋三記念小学院」の可能性があると国会で追及した当時の民進党・福島伸享の言い訳「政府は当時の国会対応や情報開示の仕方について大いに反省すべき」
籠池の言ってることを信じ乗っかっておいて反省しろとか、お前がまず反省しろ！#news23 pic.twitter.com/dx99WX3eWk

— Mi2 (@YES777777777) 2017年11月24日

記者「ここ（黒塗りの部分）はなんというふうに書いてあったんですか？」

籠池理事長「えーーーーーー…。（長い沈黙）安倍晋三記念小学院。ですから黒塗りにされているんだろうか」

当時の籠池理事長は安倍総理を逆恨みし、必死に罪をなすりつけようとしていた。簡単にまとめると、補助金・寄付金集めを有利に進めようと安倍総理の名前を勝手に使っていた籠池理事長に別件の不正が発覚。窮地に追い詰められる中で精神状態がおかしくなり、安倍総理が助けてくれなかったことで逆恨みしたという流れだ。

だから多くの人が籠池理事長の証言を疑っていたし鵜呑みにはしなかった。話がころころ変わるし、なにより筋が通っていない。

それにもかかわらず朝日新聞は籠池理事長の「安倍晋三記念小学校（院）」証言をスクープとして報じた。タイトルには疑問符がつけられていたものの、その後も安倍総理を執拗なまでに追及し続けていたことを考えれば朝日新聞の罪は重い。

朝日新聞はまさに冤罪を生み出した加害者だと言えよう。今回の麻生太郎氏の発言はテレビを含む多くのメディアに取り上げられ、森友学園問題の責任が朝日新聞にあるということが世間に知れ渡った。朝日新聞にはきっちりとけじめをつけてほしい。
3392：さきたま：2017/11/25(土) 13:16:31: 自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言　「生煮え」…文教族に不満根強く
11月23日（木）12時33分　産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1123/san_171123_5712251302.html
　
　自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２２日、党本部で会合を開き、幼児教育・保育について３～５歳児では認可外保育所も含めた無償化を柱とする提言をまとめた。２４日に安倍晋三首相に提出する。だが、急ごしらえで策定したため、政府に判断を委ねる部分も多く「生煮え」との印象は否めず、文教族には不満が根強い。

　提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。

　自民党は政府が１２月上旬に決定する幼児教育の無償化を含む「人づくり革命」の２兆円規模の政策パッケージに間に合わせるため、計４回の会合で提言をまとめた。このため、党内からは「そもそも消費税増税分を無償化に充てるという話も急に出てきた。待機児童対策などで根本的な議論がないまま進められた」（中堅）との声がくすぶる。

　２２日の会合も出席者から注文が続出した。文教分野に精通する議員からは「幼稚園の預かり保育も無償化の対象に含めてほしい」との意見が目立った。最終的には今後も議論を進めていくことで党執行部が引き取ったが、火種を残した結果となった。
3393：さきたま：2017/11/25(土) 13:21:33: 進次郎の「こども保険」案よりは、安倍の消費増税による教育無償化の方が筋がいい。

自民党、「人生１００年時代」提言も課題山積　こども保険、教育国債、出世払い…
11月24日（金）22時23分　産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1124/san_171124_6374748921.html

　自民党は２４日、教育無償化を柱とした「人生１００年時代戦略本部」の提言を政府に提出したが、積み残した課題が山積している。教育無償化を含む「人づくり革命」を看板政策に掲げる安倍晋三政権が主導する中で、党の存在感が埋没しかねないとの不満もなおくすぶる。

　「熱心な議論の結果であり、党所属議員の思いが凝縮されている。しっかりとパッケージに反映していただきたい」

　岸田文雄政調会長は２４日、安倍首相に官邸で提言を手渡し、こう語った。政府が今後まとめる２兆円規模の政策パッケージに、提言を可能な限り反映してもらうよう注文をつけた。

　ただ、平成３１年１０月の消費税率引き上げ分と経済界が拠出する３千億円を合わせた「２兆円」という枠組みが決まっているだけに、党所属議員の思いが「凝縮」されたアイデアが全て反映されたとは言い難い。

　提言では、提言策定メンバーの一人、小泉進次郎筆頭副幹事長ら若手が唱える「こども保険」は「社会全体で負担するとの理念のもと」と前置きし、社会保険方式などを含めて「検討すべきだ」との表現にとどめた。使途を教育分野に限定する「教育国債」は明記されず、党内には「教育は将来への投資だから国債が筋だ」との異論がくすぶる。

　また、大学など高等教育無償化をめぐっては、学生が就職後に所得に応じて納付する「出世払い」制度の導入に関し、必要な２兆円の財源の手当てが見込めないことから「検討を継続」とした。これに対し、制度導入を求めた党教育再生実行本部は、来年６月までに詳細な制度設計を詰め、政府の「骨太の方針」に盛り込む方向で、今後、官邸と党との駆け引きが活発化しそうだ。

　加えて、消費増税分の使途を変更し、幼児教育の無償化などに充てるとの衆院選公約が党の頭越しに進められてきたとの不満が党内に根強い。首相が経済界に３千億円の拠出を要請したことも頭越しととらえ、戦略本部が経済３団体にヒアリングするなど、党主導の演出に腐心した。
3394：名無しさん：2017/11/25(土) 17:00:38: http://netgeek.biz/archives/107245

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森友学園問題に絡む黒塗り文書を追及していた元民進党の福島伸享（47）がここにきて開き直りで政府が悪いと言い放った。
福島伸享が半笑いで開き直る映像。人間として酷い。

pic.twitter.com/xkQA6ADrhY

— netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年11月25日

―この問題を煽ったという指摘もありますが…

福島伸享「それは煽られるような情報隠しをやったからこうなるのであって、きちんと説明しないからこの問題はさらに大きくなり、国民に不信を持たれるようなことになった。今、政府は当時の国会の対応や情報開示の仕方について大いに反省すべきであるというふうに思いますね」

途中、「国民」という表現を使っている点が腑に落ちない。当時、国民の多くは不毛な追及を続ける民進党に反感を抱いていたし、籠池理事長より安倍総理のほうを信用していた。疑っていたのは野党の議員と朝日新聞ぐらいだった。

また福島伸享は政府が情報隠しをやったという前提で話しているが、佐川理財局長は団体の情報を非開示にするのは法的に必要な措置なのだときちんと説明していた。とんでもないガセネタを掴んで勘違いで暴走していたのに謝罪の一言もないのはおかしい。

▼当時、意気揚々と安倍総理を攻めていた福島伸享。

▼朝日新聞も積極的に記事に取り上げていた。

冷静に考えれば「安倍晋三記念小学院」という長い文字が入るスペースはなかった。

当時は多くの者が、籠池理事長の嘘を見抜き、小学校の名前はおそらく5文字だと推測していた。

「開成小学校」でちょうど5文字。正解だったのだ。このような説が浮上した後も福島伸享は安倍総理が悪いことをしたに違いないと非難しまくっていた。半笑いでインタビューに応じられるなんて性根が腐っている。

いわば民進党はまさに悪党。その後、民進党議員は希望の党や立憲民主党にネームロンダリングしたが、元民進党議員という忌まわしき呪いが解けることはない。
3395：名無しさん：2017/11/26(日) 12:51:07: 朝日新聞、「安倍晋三記念小学校」報道訂正せず

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000047-san-pol

　朝日新聞は２５日付朝刊３面で、財務省が２４日に開示した学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。

　記事は最後の段落で「籠池（泰典前理事長）氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」と釈明した。

　一方、朝日と同様に森友学園問題を追及する毎日新聞も２５日付朝刊社会面で趣意書について報じた。記事は冒頭で「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」と報じた。
3396：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:41:29: 「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢...安倍首相は司法も私物化！
リテラ 2017年10月14日 15時00分 (2017年10月20日 08時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171014/Litera_3509.html

「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。

　籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。

　しかも、安倍首相はこのとき「（籠池氏が）こういう人だから（昭恵夫人は）騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。

　進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。

　だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。

　たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。…
3397：名無しさん：2017/11/28(火) 07:05:31: 朝日新聞の「総理のご意向」報道に与党が逆襲！　菅原一秀氏「わざと隠したんでしょうかねぇ」

　「わざと隠したんでしょうかねぇ」－。自民党の菅原一秀氏は２７日の衆院予算委員会で、
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について「新学部『総理の意向』」と報じた朝日新聞の報道（５月１７日付朝刊）に疑問を投げかけた。

　朝日が報道の根拠とした文部科学省の文書は、同省が６月１５日、省内調査の結果として公表した。
ただ、文書中の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」
という部分は、朝日の記事に添えられた写真では影が落とされ読めなくなっている。

　菅原氏は「これはすなわち『指示がない』ということではないか。朝日新聞はわざと下のほうを隠したんでしょうかねぇ」と首をかしげた。
その上で「総理の意向があって困っているのではなくて『意向がなければ困る』『あったらありがたい』という状況だったのではないか」と指摘した。

　文科省の担当者は「安倍晋三首相や官邸から指示はなかったと認識している」と重ねて説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270028-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/171127/plt1711270028-p1.jpg
3398：名無しさん：2017/11/28(火) 07:13:57: 税制改正も官邸主導　存在感低下に懸念や不満
11/27(月) 21:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000092-mai-pol

　自民党税制調査会は２７日、党本部で各部会の要望を聴取し、２０１８年度税制改正に向けた実質的な議論に入った。先の衆院選での自民大勝を受け、例年より議論を進めやすい環境にあるが、個別の税目を巡る議論では早くも首相官邸が主導する場面が目立つ。党税調は影響力の強いベテランの引退もあって存在感の低下に歯止めがかからず、懸念や不満が募っている。【小田中大】

　「そういう声は個々に聞いたことはない。税調でじっくり聞く」。地方消費税収の配分基準見直しを巡り、宮沢洋一税調会長は２７日の会合後、検討は今後の課題だとの姿勢を記者団に強調した。だが地方消費税は税収が大都市に集中しがちなだけに、官邸は配分見直しに熱心だ。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「財源の偏在是正に積極的に取り組む」と先手を打った。

　かつて税制改正は、各業界・団体の利害調整のため、税制に精通する党税調の主要メンバーが政治決着させてきたが、第２次安倍内閣以降は官邸が主導権を握っている。

　１０月の衆院選後、政策などを巡って自民側が官邸に苦言を呈するなど、「安倍１強」には異変も生じている。ただ党税調は小泉政権以降に重鎮が次々に引退し、「軽量化」（中堅）との指摘が絶えない。今回の衆院選でも首相とパイプを持つ高村正彦副総裁が議員を引退しており、税調の発言力はさらに低下する可能性がある。

　実際、今年も党税調の議論に官邸が先行する。観光促進税（出国税）の創設は税調で議論された形跡がないまま、政府内で既に「重要案件」と目される。観光立国に力を入れる菅氏の意向が反映されたとみられている。

　また所得税改革では、党税調が年収８００万～９００万円超の会社員の増税を検討。だが官邸に「増税対象の所得水準をもう少し引き上げては」（幹部）との声があり、党が歩み寄りを迫られる可能性もある。首相が主導する消費増税の使途変更も容認せざるを得ない状況だけに、党側には「税調の存在意義が疑われる」（村上誠一郎元行政改革担当相）と不満もくすぶる。
3399：名無しさん：2017/11/29(水) 09:41:30: http://www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290003-n1.html

実行犯の金賢姫元工作員インタビュー　「めぐみさんは金正日一家の秘密を知ってしまった」
大韓航空機爆破３０年2017.11.29 01:00
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韓国国内でインタビューに答える金賢姫元北朝鮮工作員（松本健吾撮影）1/6枚
　【ソウル＝桜井紀雄】乗客乗員１１５人を乗せた大韓航空機が１９８７年に爆破されたテロ事件から２９日で３０年となる。実行犯の金（キム）賢姫（ヒョンヒ）元工作員（５５）が韓国国内で産経新聞のインタビューに応じた。金元工作員は拉致被害者の横田めぐみさん（５３）について、生存情報を確認したとして「生きている」と強調。めぐみさんが金（キム）正日（ジョンイル）一家の日本語教師を務めるなど、金一家の秘密を知ったことが、北朝鮮が帰国させない最大の理由だとする見方を明らかにした。

<< 下に続く >>
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　金元工作員は８４年６月ごろ、同僚工作員の日本語教育係だっためぐみさんと一度面会したことがある。テロ事件前には、帰国した拉致被害者の蓮池祐木子さん（６１）と写った妊娠しためぐみさんの写真を目にし、その後、韓国人拉致被害者の夫との間に女児を出産したと聞いたという。

　北朝鮮がめぐみさんの死亡を主張していることについては、工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」だとし、「一番は金正日一家との関わりだ」との見方を示した。めぐみさんは離婚後に一家の日本語教師を担っていたとの情報を得たともしているが、詳細は「分からない」という。金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が幼少時に日本語を学んでいたことから、金一家の子供たちが対象だった可能性もある。

　わずか１３歳のめぐみさんを拉致した理由については、北朝鮮は当初、外国人を「金日成（イルソン）革命戦士」に教育し、工作に活用する目的だったが、欧州で失敗し、工作員教育係などに目的が変わったと説明した。

　米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に「長くは維持できず、５年たてば変化をみせる」と予測。金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を（社会主義体制下に）赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。

　北朝鮮に残された両親ら家族について、事件直後に平壌から追放され、死亡したと最近、脱北者から聞いたことも明らかにした。

　金元工作員の長男は高校生、長女は中学生に成長。共に学校では第２外国語として日本語を習い、日本にハマっているという。長男は日本のゲームやアニメ映画「君の名は。」に夢中になり、「ただいま」や「ごちそうさま」と日本語であいさつする、と明らかにした。
3400：名無しさん：2017/11/30(木) 20:40:17: 自民収入２４１億円、４年連続で首位　政治資金収支報告

　総務省は３０日、２０１６年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約２４１億円で、前年より６・３％減ったが、４年連続で政党トップ。「自民１強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。

　自民党本部の収入が減ったのは、供託金の返還分（約２１億円）がなくなったためで、実質的には増収だ。１６年は参院選での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約１７４億円。収入全体に占める政党交付金は７２・３％と、過去２番目の高い水準だった。

　同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は約２３億円。経団連は献金を呼びかけており、前年より１・３％増えた。

　自民に続くのが、新聞発行など事業収入が多い共産党の約２１７億円（前年比９・０％減）、公明党の約１３８億円（同１・９％増）。民進党は維新の党との合併で政党交付金が伸び、収入は前年比１３・４％増の約１０７億円だった。

http://www.asahi.com/articles/ASKCT42ZFKCTULFA001.html
3401：名無しさん：2017/11/30(木) 20:44:09: 民進、残高124億円＝最多は自民、収入も4年連続―16年政治資金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000112-jij-pol

11/30(木) 17:13配信

時事通信
　総務省は30日、2016年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。

　それによると、同年3月に発足した民進党の収入は、旧民主党からの繰越金を含め246億8200万円。16年は7月に参院選があり、出費がかさんだものの、年末時点で半分以上の124億7200万円を使い残し、翌年に繰り越していた。

　民進党は17年10月の衆院選直前に立憲民主党、希望の党に分裂したが、政党交付金を主な原資とする資金は豊富で、衆院選後も10月分の交付金21億円を受給。現時点で「約70億円」（党幹部）を温存しているとされる。

　残高が最も大きかったのは自民党の133億6600万円。最も少なかったのは日本維新の会の7300万円だった。

　報告書を提出したのは、政党や資金管理団体など3099団体。全体の収入額は計1080億2500万円と、前年に比べ22億円少なかった。

　前年からの繰り越し分を除いた政党本部の年間収入は計737億5500万円（前年比6．2％減）。トップは自民党の241億2700万円（同6．3％減）で、政権復帰後4年連続で首位を守った。民進党は106億8200万円で、前年の民主党と同じ4位だった。

　一方、支出総額は参院選関連の支出が伸び、政治団体全体で前年比70億円増となった。政党別では、自民党が220億4300万円（前年比11．2％増）で最も多く、共産党218億8000万円（同7．3％減）、公明党136億200万円（同5．9％増）と続いた。民進党は4位で、参院選に向けた宣伝事業費などが増えて前年比4割増の122億1000万円を支出した。
3402：名無しさん：2017/12/01(金) 20:58:06: 財務省「忖度説」の破綻くっきり　固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

http://www.sankei.com/premium/news/171201/prm1712010009-n1.html

　安倍晋三首相は３０日、自身のフェイスブック（ＦＢ）上に、自民党の和田政宗参院議員が１１月２５日にＦＢに投稿した記事をシェア（共有）して掲載した。その書きだしはこうである。

　「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」

　学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。

　和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

　「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず（当たり前のこと）で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか？」

■ストーリーに固執

　朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。

　例えば１１月２８日付朝刊１面トップの主見出しは「録音内容　政府認める」、１１月２９日付朝刊１面トップのそれは「森友ごみ協議　音声認める」だった。

　ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。２日続けて開き直ったように同じ案件を１面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。

　さらに１１月２９日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。

　「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」

　相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。

　「０円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

　「１億３千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

　朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

　昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

■カケ→モリに重心

　朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。

　朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。一方で、同文書にある「～という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。

　読売新聞は１１月２８日付社説で、自民党の菅原一秀氏が１１月２７日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。

　「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」

　財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。（論説委員兼政治部編集委員）
3403：名無しさん：2017/12/04(月) 21:39:57: http://netgeek.biz/archives/107570

北朝鮮から来たと思われる不審船が次々と見つかっている騒動について青山繁晴氏がウイルステロの可能性を視野に入れるべきと重要な指摘を行った。
目的が分からない不審船の漂着。

乗組員は「漁業をしているうちに流されて日本に辿り着いた」と話しているが、それにしても不自然な点が多すぎる。すでに乗組員の行方が分からなくなった木造船などもあり、金正恩が工作員を送り込んでいるのだという説が濃厚だが、ここで青山繁晴氏がウイルステロの可能性があると国会で言及した。

青山繁晴「北朝鮮から船による上陸者・侵入者から飛沫感染する天然痘ウイルスに1人でも感染したらワクチンを投与しない限り無限と広がる。この恐怖は核ミサイルの比じゃない！北に帰しても人権が守られるか不明。その場しのぎの対応はやめるべき！」

こういう指摘こそ本来の国会の在るべき姿#kokkai pic.twitter.com/1DP1XKDUaB

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月30日

青山繁晴「もしも上陸者ないしは侵入者、やむを得ず上陸した方も含めて、天然痘ウイルスに感染していた場合。北朝鮮が兵器化された天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識であります。飛沫感染と言いまして唾で感染ります。ちょっと神経質な人にはお嫌かもしれませんが、この予算委員会の部屋はすでに僕の唾でいっぱいです。目に見えない塵が漂っているので、その塵の上に唾が乗って浮遊して色々な人の鼻や呼吸器に入っていきます。したがって天然痘ウイルスはそうやって広がっていくので、もしも上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しない限りは無限に広がっていきます。その脅威は核ミサイルの非ではありません」

大きなリスクを抱えている問題だということを指摘したうえで、青山繁晴氏はこれからの対応については慎重に考えねばならないと話を繋げる。

青山繁晴「したがって『帰国を望んでいるならば返せばいいじゃないか』という声もやや聞かれますが、帰すにしても北朝鮮で『お前は逃げようとしたんじゃないか』となって人権が守られるのかとなったら…。その場しのぎの対応だと重大なことに繋がりかねません」
北朝鮮については2002年の時点で天然痘菌を保有しているというCIA（米中央情報局）の報告があがっていた。

人を媒介して感染が広がっていく天然痘ウイルス。ミサイルで挑発を繰り返す北朝鮮が日本弱体化を図るため、ウイルステロを起こす可能性は十分に考えられる。日本政府としてはそのようなリスクも頭に入れて対応をとるべきだろう。

青山繁晴氏はかねてより、北朝鮮が水面下で工作活動を進めていると言及してきた。

参考：青山繁晴「日本には北朝鮮の工作員が2万人潜り込んでいる」

今、国会ですべきは森友・加計学園問題の追及ではなくこのような議論。青山繁晴氏は政治家としてしっかりと国民のために仕事をしている。
3404：名無しさん：2017/12/04(月) 21:45:54: 北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の無人島では、島の建物から家電製品が、また、海上保安部が管理する灯台からソーラーパネルが無くなっていることから、警察や海上保安本部などが島に担当者を派遣して状況を詳しく調べています。

北朝鮮から来たと見られる漁船は先月２８日に北海道松前町の沖にある無人島の松前小島に一時立ち寄ったことが確認されています。

また、巡視船がこの船を見つけた際、乗組員が家電製品などを海に投棄したのを確認したほか、船内からはテレビなど複数の家電が見つかっています。

こうした状況を受けて、警察や第１管区海上保安本部、それに地元の漁協の関係者らが、4日朝、船に乗って松前町沖の無人島松前小島に向かい、島で調査を始めました。

関係者によりますと、漁協が所有する建物からはテレビや冷蔵庫、洗濯機などの複数の家電のほか、食器や布団、ジャンパーなどが入ったバックもなくなっていたということです。

さらに建物内は荒らされた状態で、アニメキャラクターが描かれたポスターなどもなくなっていて、室内には何もない状態だということです。

警察と海上保安本部は現場をさらに詳しく調べ、ほかに島からなくなっているものがないかどうか確認することにしています。

■海保管理の灯台ソーラーパネル無くなる

第１管区海上保安本部によりますと、北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の松前町の沖にある無人島松前小島の海上保安本部が管理する松前小島灯台のソーラーパネルの一部が無くなっていることがわかりました。

海上保安本部は、木造船の乗組員から詳しく事情を聞くことにしています。

無くなっていたのは、灯台の発電用に周囲に設置されているソーラーパネルの一部です。また、灯台の入り口にあるシャッターのカギが壊され、内部に侵入された形跡があったということです。

松前小島では、４日午前１０時半ころから海上保安本部と警察、地元の漁協の関係者が施設の状況を確認しています。

この灯台では、ことしの９月２２日に海上保安本部の担当者が点検のため訪れた際には異常はなかったということです。
また、これまでのところ、灯台の運用について問題はないということです。

海上保安本部は「木造船との関連を含め、警察の捜査に協力をして調査を進める」としています。

配信12月4日 12時33分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245641000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_a
3405：名無しさん：2017/12/06(水) 09:56:20: １９年即位時、「１０連休」に…政府が検討

　２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。

　祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。

　祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。

　政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00050145-yom-pol
3406：さきたま：2017/12/06(水) 23:32:06: 私立高、２０年度に一部無償化＝年収５９０万円未満の世帯
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600902&g=pol
　政府は６日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環として、２０２０年度から私立高校授業料を一部無償化する方針を固めた。８日に閣議決定する政策パッケージには「２０年度までに、安定財源を確保しつつ、実質無償化を実現する」と明記する見通し。年収５９０万円未満の世帯が対象。政府は、年収に応じて補助額を三つに区分する方式でスタートさせたい考えだ。一方、公明党は区分を設けずに一律に無償化するよう今後も求める構えだ。
　政府は６日の自民、公明両党の部会で政策パッケージの最終案を提示し、了承を得た。
　政府案は、（1）年収２５０万円未満の住民税非課税世帯は授業料を「実質無償化」し、授業料の全国平均約４０万円を上限に補助（2）年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は年３５万円を上限に補助（3）年収３５０万円以上５９０万円未満の世帯は年２５万円を上限に補助－とする内容だ。
　必要になる財源は約３７０億円。消費税率１０％への引き上げに伴う増収分とは別に、文部科学省の通常の政策的経費から支出する方針だ。
（2017/12/06-20:13）
3407：さきたま：2017/12/06(水) 23:36:00: 政府、長距離巡航ミサイルの導入検討＝敵基地攻撃能力へ布石か－来年度に調査費
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501278&g=pol
　政府は５日、射程９００キロ超の長距離巡航ミサイルの導入について検討に入った。表向きは離島防衛の強化を目的としているが、性能上は敵のミサイル発射基地などを攻撃することも可能な装備で、将来の敵基地攻撃能力保有への布石とする狙いもありそうだ。２０１８年度予算案に調査費を計上する方向で調整を進める。
　長距離巡航ミサイルは、敵のレーダーで捕捉されない遠い場所から発射できる利点がある。政府は米国製の空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」などを候補としている。航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載するには改修が必要とされ、来年度以降に具体的な調査を行いたい考えだ。
（2017/12/05-22:58）
3408：とはずがたり：2017/12/07(木) 19:46:02: 自衛官服務宣誓で釈明＝佐藤外務副大臣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000057-jij-pol
12/7(木) 12:45配信時事通信

　佐藤正久外務副大臣は7日午前の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊時に署名する「服務の宣誓」を引用して決意表明したことについて、「副大臣としての職務を全うするという基本姿勢を述べたものだ。誤解を招いたなら大変遺憾だ」と釈明した。
　
　民進党の小西洋之氏は「（憲法の）文民条項の趣旨に反する。罷免すべきだ」と求めたが、河野太郎外相は「職務を遂行する上での基本的姿勢を全体として述べたものだ」と擁護した。
3409：名無しさん：2017/12/07(木) 20:23:50: http://www.buzznews.jp/?p=2113428

http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/12/171207-002.jpg

自民党の長尾たかし衆議院議員が12月7日、自身のブログをこのようなタイトルで更新しています。「隠れている事実を報道して欲しい・・・野田中央公園のこと」。

長尾議員は「すべての”シナリオ”はこの記事から始まりました」として朝日新聞が2月9日に伝えていた「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の1割か」を取り上げ、この記事に対し「火をつけた」と表現。

野田中央公園の土地取得において豊中市に対しては国から合計14億円もの補助金や交付金が支払われていたと指摘する長尾議員は、森友学園への国有地売却が朝日新聞の言う「近隣の1割」という表現についてこう語っています。

長尾「つまり豊中市は、実質約2,300万円で購入したということになります。森友の価格が約1億3,400万円ですから、それよりも安かったということになります。」

こうした事実を朝日新聞が知っていたかどうか「私にはわかりません」と述べる長尾議員は朝日新聞に対し印象操作だとの指摘を否定するならばしっかり取材し隠れている事実も報道して欲しい、と要求していますが、同時に野田中央公園の土地に関してはこのようなに意味深な書き方でブログを締めていることから、注目を集めそうです。

長尾「尚、掘れば掘るほど、”いろいろな物質”が出てくるという訳ありの土地。国としては一刻も早く手放したかったのかもしれません。この補助金が交付された当時の政権は民主党政権で、売主である国交省の大臣は前原誠司氏、副大臣は辻元氏と馬淵氏。いい仕事をしていらっしゃるのですから、当事者はこれら経緯のすべては既にご存知だった筈と理解しております。」

今回、長尾議員が取り上げた2月9日の朝日新聞記事については11月30日にも自民党の青山繁晴参議院議員が予算委員会で同じ論点から「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思う」と指摘していました（関連記事参照）。

また野田中央公園用地を巡る豊中市への土地売却における不透明性については12月5日に日本維新の会・足立康史衆議院議員が総務委員会で取り上げたばかり（関連記事参照）であるなど最近、再び関心を呼んでいる話題となっていますが、野田中央公園用地取得における豊中市の実質負担額が少なかったと国会で明らかになったのは朝日新聞の報道から2週間後の2月23日、衆議院予算委員会分科会における維新の木下智彦前議員の質疑においてでした（関連記事参照）。

長尾議員はブログ更新を伝えたFacebookで森友学園問題やその報道に関連する諸問題について「シリーズで整理しようかと思っておりました。今回はその第一弾です」としていることから、今後の追及が期待されます。
3410：名無しさん：2017/12/08(金) 06:35:35: 官製春闘「もういい加減に」　金属労協議長が政権に疑義
http://www.asahi.com/articles/ASKD64D1WKD6ULFA00D.html

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。
自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。

　政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。
日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。
「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。

　金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。
ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。
一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。
８日の協議委員会で正式に決める。

　金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア３千円以上」の要求を軸に調整する。
3411：名無しさん：2017/12/09(土) 12:39:23: http://www.sankei.com/affairs/news/171208/afr1712080003-n1.html

北ミサイル危機の時期に…国家官僚として一線越えていないか　文科省幹部「無責任さに慄然」
朝鮮学校無償化訴訟2017.12.8 06:00
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文科省の前川喜平前事務次官1/1枚
　文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、朝鮮学校の授業料無償化適用を求める原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが判明した。文科省幹部が「組織人としての無責任さに慄然（りつぜん）とする」と吐き捨てたのも無理はない。北朝鮮のミサイルをめぐって緊張が高まっている時期だけに、元国家官僚として一線を越えた行動だと言わざるを得ない。

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　国家公務員を辞めた後にその組織や政治の決定に反旗を翻す－。前川氏は８月の東京新聞のインタビューで、適用除外を違法だとした７月の大阪地裁判決を「妥当だ」と評している。今回の行動は、国家戦略特区を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と繰り返したこれまでの姿勢とも通じる。この日も兵庫県姫路市で開かれたイベントで同じ持論を述べた。

　ミサイル危機が高まる中で、朝鮮学校を影響下に置くとされる北朝鮮を利する可能性もある。実際、国側は無償化適用除外の理由として「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張。訴訟に影響を与えかねない前川氏の行動は国側にとって想定外に違いない。

　個人の思いと組織の方針が一致するとは限らないが、最後は政治の判断に従うのがあるべき官僚の姿ではないのか。「それが嫌なら辞表を懐に入れて現役時代に戦うべきだった」。別の文科省幹部は前川氏への懐疑心を隠さない。

　７月の閉会中審査で、獣医学部の選定手続きを「ゆがめられた行政が正された」と主張した元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行氏は、６月の本紙インタビューで、中韓への対応を余儀なくされた昭和５７年の教科書誤報事件に触れながらこう振り返った。

　「政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持（きょうじ）ですよ」。前川氏は先輩官僚の言葉をどう聞くのか。（花房壮）
3412：名無しさん：2017/12/09(土) 12:41:15: 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが朝鮮学校の授業料無償化適用を求めている訴訟で文部科学省前事務次官の前川喜平氏が原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことに関し、
文科省による無償化適用除外は「（前川氏が）官房長として自ら決裁した」と指摘した。

また、複数の場所で朝鮮学校の無償化適用を求める訴訟が起きた後も「前川氏は担当局長や審議官、事務次官を務めたが、処分を覆すための具体的な行動はしていないと聞いている」と述べ、前川氏の言動の不一致を批判した。

高校無償化制度は平成２２年４月に民主党政権下で導入されたが、政権交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の適用対象外とする方針を表明。
２５年２月に省令改正を行い、朝鮮学校を適用除外とした。

菅氏は当時の判断について「適正な学校運営について十分な確証が得られず、審査基準に適合すると認められるに至らなかった。（適用除外は）適切に判断されたものと考える」と説明した。

一方で、菅氏は会見で、前川氏が事務次官を退官した途端に学校法人「加計学園」問題で政府を批判したり、「面従腹背」が座右の銘だと明言したりしていることについて問われ、
「政府の立場でコメントすることは控える。決裁した事実はある」と述べるにとどめた。

http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080046-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/171208/plt1712080046-p1.jpg
3413：さきたま：2017/12/09(土) 13:48:49: >>3412
新聞などの記事には「見出し」がついています。
また、記事の配信時間も載っています。
この記事なら
>2017.12.8 21:39
>【朝鮮学校無償化訴訟】
>菅義偉官房長官「文科省前次官の前川氏が官房長として決裁した」　朝鮮学校授業料無償化の適用除外めぐり言行不一致を批判
という部分です。
記事のアーカイブという意味では、掲載日時がないと価値がありません。
また、記事の見出しは、記事の概略・ポイントを表す重要なものです。
管理人でもない私が言うのは差し出がましいですが、
記事を貼られるなら、他の人と同じように、見出しと時間を含めてコピペしてくださるよう、お願いします。
3414：さきたま：2017/12/09(土) 13:53:31: >>3413追加
蛇足ですが、記事の写真のURLは不要だと思います。
そのひと手間をかけるなら、見出しと時間のコピペをされる方が重要かと思います。
3415：名無しさん：2017/12/10(日) 10:23:27: 北方領土でアウトドア　国後島から知床の夕日観賞　政府検討
12/10(日) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000501-san-pol

日露両政府が実現を目指す北方領土での共同経済活動の具体的事業として、
日本側が北方四島の自然を生かしたアウトドアの観光ツアーを検討していることが
９日、分かった。今月中旬にもモスクワで開く局長級作業部会で協議する見通しだ。
北方領土には手つかずの自然が残っており、山登りや釣り、国後島から望む
知床半島の夕日観賞などが候補として挙がっている。

複数の日本政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相とプーチン露大統領は
９月の首脳会談で、北方領土での観光事業を早期に取り組むプロジェクトに指定。
日露両政府は１０月に２度目の現地調査を実施し、具体案の絞り込みを行ってきた。
政府は観光で人の往来を増やし、領土交渉打開を後押しする環境整備につなげたい考えだ。

国後島の爺爺岳（標高１８２２メートル）をはじめ、北方領土には１千メートルを超える山が多い。
キタキツネなどの動物が生息し、高山植物も群生していることから、景観を楽しみながら
山道を散策する「トレッキング」コースの開発を検討している。

また、北方領土周辺は親潮と黒潮がぶつかる地点で漁場としても優れており、
釣りもツアーの中に含める見込みだ。国後島の北側から北海道・知床半島に沈む
夕日観賞も検討している。

また、北方領土周辺は親潮と黒潮がぶつかる地点で漁場としても優れており、
釣りもツアーの中に含める見込みだ。国後島の北側から北海道・知床半島に沈む
夕日観賞も検討している。

局長級作業部会では、観光のほか、海産物の養殖▽温室野菜栽培▽風力発電
▽ゴミの減量対策－の４分野に関し、具体化に向けた協議を進める。
3416：名無しさん：2017/12/10(日) 12:39:49: http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040027-n1.html

米の北朝鮮攻撃Ｘデーは１２・１８前後か　最強ステルス戦闘機「Ｆ２２」投入の狙いは？
2017.12.4 11:04
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４日、韓国南西部・光州の韓国空軍基地を離陸する米空軍のＦ２２戦闘機（韓国空軍提供・聯合＝共同）3/4枚
　朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のＸデーは、１２月１８日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。（夕刊フジ）

<< 下に続く >>
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　驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

　《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』（正恩氏斬首作戦）を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のＸデーは１２月１８日、新月の夜前後》

　旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、３つの重大な理由がある」と語った。以下の３つの情報だ。

　（１）米本土を攻撃できる北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

　（２）北朝鮮は１０月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星１２」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員（日本約６００人、韓国約５万人）の動向が異常だ。急激に活発化している。

　（３）北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の命日である１２月１７日か、来年１月８日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験（水爆の可能性も）を強行、暴走する可能性がある。

　正恩氏は“狂気”に走っている。

　米韓両軍は１２月４日から８日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約２３０機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約１万２０００人が参加する。

　ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２「ラプター」６機と、同Ｆ３５Ａ「ライトニングＩＩ」が３、４機投入されるという。

　問題はＦ２２だ。

　同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を１００％倒す」（防衛省関係者）と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。Ｆ２２が、朝鮮半島に６機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。

　米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ！　米国は本気だ！』という最後通告だ。正恩氏は『Ｆ２２に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。

　「米軍は２００５年、極秘作戦を強行した。Ｆ２２の原型である世界初のステルス戦闘機Ｆ１１７『ナイトホーク』を、平壌（ピョンヤン）上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」

　重大な局面が迫っている。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
3417：名無しさん：2017/12/12(火) 08:53:24: ＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life

12/12(火) 7:30配信

毎日新聞
＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願
加計学園が建設中の岡山理科大獣医学部（手前）。後方は今治市街＝愛媛県今治市で２０１７年１１月１０日、本社ヘリから大西岳彦撮影
　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の３０倍近い６００人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

　学園は１１月２２日～今月９日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料（３万５０００円）が必要で、１０日午後３時の集計で募集の２１人に対し、志願者は６０２人（２８．７倍）に達した。

　予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立５大学の今年度の公募制推薦の倍率は、７．１倍が最高だった。

　学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】
3418：名無しさん：2017/12/12(火) 12:55:04: http://www.sankei.com/premium/news/171212/prm1712120006-n1.html

北方領土はプーチン氏圧勝なしには動かない　「総理、今です！」の時は来るか
外交・安保取材の現場から2017.12.12 01:00
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安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領の日露交渉は来春まで「冬眠」状態に入る見通しだ＝１１月、ベトナム・ダナン（共同）1/7枚
　北方領土問題の解決に向けた日露交渉は、来春まで“冬眠”期間に入る見通しだ。来年３月のロシア大統領選まで日露首脳会談が開かれる予定はなく、両首脳の強力なリーダーシップを抜きにして領土交渉の進展は見込めないからだ。外務省はその間、北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議を事務レベルで断続的に進める方針で、日露交渉全体に停滞感が漂わないよう腐心している。

<< 下に続く >>
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　「最低限のものは取れた」

　１１月１０日にベトナム中部ダナンで行われた日露首脳会談後、外務省幹部は安堵（あんど）した様子で語った。

　北朝鮮問題を除けば、会談で合意できたのは、共同経済活動に必要な法的枠組みを議論する局長級作業部会の年内実施と、年明けの次官級協議の開催ぐらいで、めぼしい成果とはいえない。

　それにも関わらず、外務省幹部が安堵していたのは「大統領が約束していない」と今後の事務レベルの協議を露側が反故（ほご）にする懸念があったからだ。

　露外務省をはじめ、「四島は戦争の結果、ロシア領土になった」とする対日強硬派は領土交渉に否定的な立場だ。再選が確実といわれるプーチン大統領（６５）でさえ、選挙が近づけばそうした勢力に配慮せざるを得ない。日本に妥協して世論の反発を買うのは避けたいからだ。大統領選まで首脳会談が開けないのも同じ理由だ。

　一方、裏を返せば、プーチン氏が盤石の政権基盤を確保した大統領選後は、強硬派を押さえ込んで大胆な決断をする可能性が出てくるだけに、好機となり得る。安倍晋三首相（６３）が１０月の衆院選で大勝したことも領土交渉においてはプラスの要素だ。

　外務省幹部はこうしたことを念頭に「大統領選後は勝負をしなければならない」と話し、来年５月の安倍首相の訪露に向けて準備を急ぐ構えだ。

　鍵を握るのは来年１月下旬から２月にかけて開催予定の次官級協議の成否だ。領土交渉に入る前提となる共同経済活動を実現するためには、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」が必要だが、露側は特別な制度に関して強硬な姿勢を崩していない。特別な制度の創設で露側と合意できなければ、共同経済活動は「絵に描いた餅」で終わってしまう。
3419：名無しさん：2017/12/12(火) 12:56:40: >>3418

外交・安保取材の現場から2017.12.12 01:00
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　また、仮に特別な制度の創設で合意できたとしても、日露交渉には課題が山積している。プーチン氏は折に触れて安全保障上の「日本の同盟国に対する義務」に言及し、北方領土を日本に引き渡した後に米軍が展開する可能性を示唆して揺さぶりをかけてきている。

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　日露関係改善の障害となってきたのが米国であるのも事実で、昭和３１年に２島返還を先行しようとした重光葵外相（当時）はダレス米国務長官（同）に「２島返還を受諾した場合、アメリカは沖縄を返還しない」と恫喝（どうかつ）された。

　このことは、日露交渉が２国間だけでは進まない厳しい現実を示しているが、現在の日米関係は安倍首相とトランプ米大統領（７１）の個人的な信頼関係によって強固なものとなっており、「外交上の資産」（外務省筋）とみる向きもある。

　日米交渉筋は「トランプ氏が大統領に就任してから、日露交渉が問題として議題に上ったことはない」と話し、別の外務省幹部は「トランプ氏に『日本がこれだけ頑張っているのだから、わかってくれ』と言ったら、何とかなるのではないか？」と楽観的な見方もする。

　露大統領選で権力基盤を固めたプーチン氏に決断を迫るため、どこまで準備できるか。日本政府関係者は「外交は常にトップダウンだ。日中国交正常化も沖縄返還もそうだった。事務方は準備をして『総理、今です！』と決断を仰ぐのが仕事だ」と語る。　
（政治部　大橋拓史）

◇

　北方領土　北海道の北東に連なる択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島で構成する日本固有の領土。江戸時代から日本人が開拓し、住み着いたが、１９４５（昭和２０）年の第二次世界大戦後にソ連が侵攻し、現在のロシアも不法な占拠を続けている。安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との間で領土問題解決に取り組むが、返還の具体的なめどは立っていない。

　北方領土での共同経済活動の具体的事業としては、日本側が北方四島の自然を生かしたアウトドアの観光ツアーを検討しており、次回の局長級作業部会で協議する見通し。北方領土には手つかずの自然が残っており、山登りや釣り、国後島から望む知床半島の夕日観賞などが候補として挙がっている。
3420：名無しさん：2017/12/13(水) 09:37:20: 涙目です。(神奈川県) [CN] [] NG NG BE:618588461-?PLT(36669)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00050167-yom-pol

羽生竜王・井山棋聖に国民栄誉賞…同時授与へ
12/13(水) 6:07配信
読売新聞
　政府は、将棋で史上初の「永世七冠」を達成した羽生善治竜王（４７）と、囲碁で初めて七冠を２度達成した井山裕太棋聖（２８）に、国民栄誉賞を同時に授与する方向で最終調整に入った。

　前人未到の偉業で将棋界と囲碁界の発展に寄与した功績を評価した。将棋・囲碁の棋士の受賞は１９７７年の賞創設以来初めてとなる。

　政府関係者が明らかにした。安倍首相は１３日にも両氏への授与を検討するよう指示し、有識者の意見を聞いた上で年内にも正式決定する。表彰式は年明けとなる見通しだ。

　羽生氏は埼玉県所沢市出身。今年１２月５日、将棋の第３０期竜王戦（読売新聞社主催）の七番勝負第５局を制し、通算７期目となる同タイトルを獲得して「永世竜王」の資格を得た。永世規定のある竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖の全７タイトルで称号を獲得する「永世七冠」を史上初めて達成した。
3421：名無しさん：2017/12/14(木) 07:22:16: ＜自民党＞党議拘束見直しなど検討　政治改革本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000065-mai-pol

12/13(水) 17:52配信

毎日新聞
　自民党政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）は１３日の役員会で、来年５月の大型連休明けに改革案をまとめる方針を決めた。国会採決の際に所属議員の賛否を縛る党議拘束の対象見直し▽国会開会中に閣僚が答弁対応に追われる現状の変更▽インターネットでの入党手続き導入－－などを検討する。自民の党議拘束はほぼ全ての法案が対象になっているが、会合では関係団体に意見対立があるカジノ解禁、受動喫煙対策などを念頭に「柔軟化すべきだ」との意見が出た。
3422：名無しさん：2017/12/14(木) 07:26:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000125-jij-pol

改憲、解散権制約も検討＝野党引き込み狙う―自民
12/12(火) 20:16配信

時事通信
　自民党は12日、憲法改正に関し、首相の衆院解散権制約も検討対象とする方向で調整に入った。

　20日の党憲法改正推進本部で提示する「論点整理」に盛り込む。国会での改憲論議を前進させたい考えだが、安倍晋三首相が提起する9条への自衛隊明記などの実現につながるかは不透明だ。

　改憲により解散権を制約すべきだとの主張は、衆院の野党第1党の立憲民主党が掲げている。自民党は立憲の考えを検討課題と位置付け、国会での憲法論議に引き込む狙いがありそうだ。

　改憲をめぐり、公明党は与野党の幅広い合意形成の必要性を唱え、野党第1党の理解を得ることを求めている。このため、自民党の改憲推進本部幹部によると、論点整理では、解散権制約を明示はしないが「各党の提案も積極的に検討する」などと打ち出し、野党に配慮する姿勢をアピールする。
3423：名無しさん：2017/12/14(木) 07:49:31: ジェンキンスさんが生前、週刊新潮に語った「安倍首相への“遺言”」
社会2017年12月13日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12131315/
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2017/12/1712131305_1.jpg
チャールズ・ジェンキンスさん

■　記者に「佐渡の冬は、やっぱり寒いね」

　チャールズ・ジェンキンスさんが12月11日、新潟県佐渡市で亡くなった。自宅の外で倒れているのを娘さんが見つけたという。死因は致死性不整脈。享年77歳。
　＊＊＊
「週刊新潮」は、生前のジェンキンスさんを2回、インタビューしている。
　最初は2012年10月。この頃、ジェンキンスさんは観光施設「佐渡歴史伝説館」の売店で働き始めていた。
特集記事「拉致被害者帰国から10年！　ジェンキンスさんが語った『悪夢の北朝鮮』回想」（12年10月18日号）では、日常生活の様子から語っている。

「現在は火曜日以外、週6日働いています。観光客が少なくなる12月から3月までは店には出ないで、去年などは毎日雪かきを頑張っていました。佐渡の冬は、やっぱり寒いね。
私は日本語が分からないので、家庭内で妻や娘と話す時は今も朝鮮語ですが、妻と娘の3人だけだと日本語で話しています。
2人の娘は、こちらに来てわずか2ヵ月で日本語が話せるようになり、自由に使いこなしています」
　当時、《48キロだった体重が、日本に住んで72キロに増えた》などと報じられていた。
ジェンキンスさんは「日本の食事は美味しいから、太ってしまったのです」と認めた。

「佐渡に来て少したった頃、妻と野菜を作ろうと考え、家の裏に畑を借りました。以来、毎年5月に作付けをし、休みの日には農作業に打ち込んでいます。
大小2つのトラクターを使って、トマトやきゅうり、ジャガイモなどを本格的に栽培しているのです。妻の料理では、特にカレーが好きで、辛口なのがいい。
また、朝の出勤時にはサンドイッチや弁当を作って持たせてくれているので、喜んで食べていますよ」
3424：名無しさん：2017/12/14(木) 07:50:37: >>3423

汚水で炊く虫だらけの米

　佐渡での穏やかな生活には、満足していると記者に語った。
「お土産コーナーの仕事のおかげで、北朝鮮にいた頃の3年分の給料をひと月で稼ぐことができ、有難く思っています。あちらでは平壌の大学で英語の教師をしていて、月給はたったの120ドルしか貰えなかった。今回、妻は帰国から10年を迎えましたが、私はまだ8年。『感慨』と言われても答えにくいのですが、暮らしにはとても満足しています」
　実はジェンキンスさん、オートバイ愛好家としての顔も持つ。北朝鮮では、試験をパスしても免許は交付してもらえなかったという。
「東京の自動車学校の合宿に参加して、06年に中型二輪免許を取りました。その後すぐホンダの250㏄を買って、今も乗っています。走るのは夜が多い。シールドの部分が邪魔で、ヘルメットは好きではないのですが……」
　次に北朝鮮の暮らしに話題が及ぶと、「本当に酷かった」と振り返る。
「北朝鮮での生活は、今となっては思い出したくもないほど酷いものでした。何しろ、水道の蛇口をひねると灰色の水が出るのです。『しばらく流しっ放しにしておけば元に戻るだろう』と思っても、ずっと濁ったままなのです。お米自体も何年も前に収穫されたもので、研ぐと次から次へと虫が浮かんできます。炊き上がったご飯は不味くて、とても食べられたものではありません」
3425：名無しさん：2017/12/14(木) 07:51:59: >>3424

金正恩も批判

　食生活に限らず、あらゆる面で不自由を強いられたのは言うまでもない。
「住居も勝手に決められ、私たち家族は実際にフェンスに囲われているエリアで暮らしていたのです。もちろん、自由にどこかへ行けるはずもなく、仮に脱走など試みようものならすぐさま殺されると分かっていたので、逃げるという発想すら持てないまま時間だけが過ぎていきました。『彼ら』は、常に私たちを監視していた。一度、住んでいる家の壁に盗聴器が埋め込まれているのに気付いた時は、あまりに腹が立ったので叩き壊してやったこともありました」
　一連の拉致事件を振り返り、改めて言うのだ。
「あの国は日本人だけでなく、タイ人や韓国人もさらってきました。本当に愚かな行為で、私は一度も会ったことがない妻の母（註・曽我さんと一緒に拉致されたミヨシさん）は、何をしているのか一切分からないままです」
　インタビューの前年、2011年に金正日が死去。12月に金正恩が後継者として「朝鮮人民軍最高司令官」に就任した。
「体制が金正恩に移行しても、彼に国をよくすることが出来るとは到底思えない。父親の真似をしているだけで、全く実権を持っていないはずです。昔から父親に仕えてきた年寄りの側近たちが言うことを、まだ若く世間のことを何も理解していない彼が、ただ聞いているに過ぎない。要するにパペット（操り人形）なのです」
　そして2年後、14年に再び「週刊新潮」の記者が佐渡を訪れると、ジェンキンスさんは開口一番、「彼らを信じるんじゃない！」と警告を発した。彼らとは、もちろん北朝鮮を指す。当時、拉致の再調査が行われている真っ最中だった。
3426：名無しさん：2017/12/14(木) 07:53:18: >>3425

安倍首相に「警告したい」

　2回目の記事「『ジェンキンスさん』が沈黙を破ってぶちまけた！『軍事大学284と拉致本部』『私が会話した日本人の男』『粛清現場の大合唱』」（14年6月12日号）で、ジェンキンスさんは安倍首相に対する強い不信をあらわにした。
「北が日本との交渉に応じるのは、日本から何がもらえるかを見通しているからだ。エビ？　アベさんだっけ。彼はバカだ！　安倍総理に電話して、“北朝鮮はいつもお前を利用しているぞ！”と警告したい」
その一方で、外務省の齋木昭隆・事務次官は「私の友達」と言うほど、全幅の信頼を置いていたようだ。
「私は、北朝鮮の担当者と齋木さんが話している会議室の隣の部屋に忍び込んで、北が話していることをこっそり聞いてみたい。奴らに言いたい放題言わせて、話が終わったところで、皆の前に姿を現してやる。奴らは心臓麻痺を起すだろう。北は私に対して激怒している。私が真実を知っているからだ」
　米軍の下士官として韓国にいたジェンキンスさんが北朝鮮に入国したのは1965年。以降、39年をかの国で過ごした。
「私は“マンダヒー軍事大学”というところで英語を教えていた。軍事大学では、施設や組織を番号で表示していた。例えば、私がいた組織の番号は“5－8－4”。そして、軍事大学の“2－8－4”、それが拉致を担当している本部だった」
　マンダヒー軍事大学には、日本人が1人いたという。
3427：名無しさん：2017/12/14(木) 07:54:46: >>3426

横田めぐみさんを1度だけ目撃

「彼が何という名前だったのかは分からないが、軍事大学で日本語を教えていた。ある時、彼は私にこう話した。“自分は、本当に小さな子供の時にここにさらわれてきたんだ”と」
　その男性以外にも、北朝鮮ではたくさんの日本人を見たと振り返る。
「横田めぐみさんには一度だけお会いしたことがある。場所は平壌にある“楽園百貨店”だった。その時、私は妻と娘と一緒だった。私はめぐみさんのことを知らなかったが、妻が“めぐみさんよ”と教えてくれた」
　それは、80年代半ばのことだった。また、彼は86年、有本恵子さん石岡亨さん夫妻にも同じ楽園百貨店で会っている。
「日本に入国してから写真を見て、それが有本さんと石岡さんだったことが分かった。有本さんについてはこんな話も聞いた。私と同じように北朝鮮に入った米国人の妻で、レバノン人のシハムという女性がいた。彼女が妊娠して入院した時、同じ病室に有本さんもいたらしい。で、有本さんが、“私、拉致されたのです”と打ち明け、シハムも“私もそうなんです”と彼女に話したそうだよ」
そしてジェンキンスさんは北朝鮮での忌まわしい記憶を辿っていく。
3428：名無しさん：2017/12/14(木) 07:56:34: >>3427

「北のやり方は知っている」

「北で生活していると、おぞましい光景に出くわすこともある。粛清の現場だよ。公開処刑は見せしめのショーだから、時間をかけてゆっくりやるんだ。子供の教育の一環として、公開処刑の見学も行っている。死刑執行人がこう言う。“我々はこの男に対してどうすべきか！”。集まった人々は、“殺せ！　死刑にしろ！”の大合唱だ。死刑執行人が両足、両肩に1発ずつ銃弾を撃ち込む。それから射殺する。全く、思い出したくもないシーンだ」
改めて記者を通じ、日本に対して「警告」を発した。
「私は北に39年もいたんだ、北のやり方は知っている。安倍総理には、こう言いたい。“北朝鮮が結果を持ってくるまで、何一つあげるんじゃない！”と。北は受け取れるものを先に受け取って、最後にこう言うだろう。“拉致被害者は見つかりませんでした”と」
　以上が、ジェンキンスさんの“遺言”だ。これを生かすも殺すも、安倍総理の双肩にかかっていると言っていいだろう。
3429：名無しさん：2017/12/14(木) 08:12:05: 反対署名は８千人台か　当初発表から５千人減　石垣陸自配備

石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が集めた市民約１万４千人分の署名について、石垣市の知念永一郎総務部長は13日、
同一人物の重複署名や有権者以外の署名を除外した「実数」が約８５００人から８６００人と推測されるとの中間報告を明らかにした。
市民団体側の発表に約五千人分の水増しがあった可能性が出てきた。

市による署名の精査に対し、野党は「市民の署名を何だと思っているのか」と反発、一方、与党からは「反対派の発表はいんちきの数字だった」と批判が出た。

この日の市議会一般質問で井上美智子氏と友寄永三氏が署名の実数を質問した。

https://www.yaeyama-nippo.com/
3430：名無しさん：2017/12/15(金) 19:34:00: http://www.sankei.com/politics/news/171212/plt1712120042-n1.html

　日英同盟“復活”の兆し　１４日に日英２プラス２開催し防衛協力強化へ
2017.12.12 20:41
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　日英両政府は１４日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。日英２プラス２は３回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正１２（１９２３）年の失効から約１００年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。

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　小野寺五典防衛相は１３日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。

　２プラス２では安全保障協力の行動計画を策定し、装備品の共同開発や共同訓練などの強化で合意する見通し。両政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度からは試作品を製造する方針だ。

　日英の安全保障協力は急速に進んでいる。昨年１０、１１月には英軍の戦闘機が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施。今年１月には物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。８月にメイ首相が来日した際は、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表。来年には新造の英空母がアジア太平洋地域に展開する予定で、自衛隊との共同訓練も計画されている。

　英政府は２０１５年に発表した国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。河野氏も「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していく」と意気込む。防衛省幹部は「欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国は孤立したくない事情がある。中国よりも日本のほうが付き合いやすいという判断もある」と分析する。

　日英両国がお互いを「同盟」と呼ぶのは象徴的な意味合いが強い。ただ、英国は朝鮮戦争時の国連軍派遣国で、北朝鮮有事の際は参戦する可能性があるほか、中国による一方的な海洋進出も共通の懸念だ。政府は英国を「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める上で重要なパートナーと位置づける。外務省幹部は「特に保守党政権はインドとの関係が強く、海洋国家だ」と述べる。

　インド太平洋戦略をめぐっては、トランプ米大統領も１１月のアジア歴訪で日本に同調する姿勢を打ち出した。旧日英同盟は米国の圧力に押された英国が破棄を決断したが、２１世紀の日英同盟は米国の存在がむしろ強化要因となっている。
3431：名無しさん：2017/12/15(金) 19:43:24: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259641000.html

英空母をアジア太平洋に展開へ中国念頭に航行の自由確保
12月15日 7時34分

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ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣はイギリスのウィリアムソン国防相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に航行の自由の確保に向けて連携していくことで一致し、イギリス側は海軍の空母をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。
ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣は、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「２＋２」に出席したあと日本時間の１５日未明、イギリスのウィリアムソン国防相と個別に会談しました。

小野寺大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋を開かれた海にしていくために日英両国が協力していくことが重要だ。イギリスの空母がアジア太平洋地域に展開すれば航行の自由の確保に向けて存在感を示すことになり、大きな意義がある」と述べました。

これに対しウィリアムソン国防相は「航行の自由についてはイギリスはもともと歴史の中で役割を果たしてきたという自負がある。今後も世界に対してしっかり貢献していきたい」と応じ、今月就役したイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「中国が南シナ海などでどのような活動を行っているか議論し、認識を共有した。安全保障環境が厳しさを増す中、イギリスとの間で協力の強化を確認できたことは大変有意義だ」と述べました。
3432：名無しさん：2017/12/16(土) 08:49:47: ttp://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html

半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否　日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野

2017.12.16 02:10
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　米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

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　ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

　ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

　背景には文（ムン）在寅（ジェイン）大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

　韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するＮＥＯの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

　協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

　朝鮮戦争で編成された国連軍は１７カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

　それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、ＮＥＯで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。
3433：名無しさん：2017/12/16(土) 08:56:06: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

「竹島の日」式典への首相出席求める初の意見書島根県議会
12月15日 20時32分
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島根県議会は１５日、県の条例で定められた２月２２日の「竹島の日」の式典に総理大臣の出席を求めるなどとした初めての意見書を可決しました。
島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった２月２２日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、県主催の式典を開いています。

島根県議会の１５日の本会議では、「竹島の日」の式典をめぐって議員側から提案された意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

意見書では、竹島について、日本固有の領土にもかかわらず、北方領土のように総理大臣らが出席する政府主催の行事がなく、対応の差が解消されない状況にあるとしています。
そのうえで、政府に対し、「竹島の日」を閣議決定し、政府主催の式典を実現するとともに、実現までの間は県主催の式典に総理大臣らが出席するよう求めています。

島根県主催の「竹島の日」の式典をめぐっては、これまでも県側が総理大臣らに式典の案内を出していますが、政務官が出席するにとどまっていて、県議会が総理大臣らに対して県主催の式典への出席を求めるのは初めてです。

島根県議会は１５日付けで意見書を政府に送りました。
3434：とはずがたり：2017/12/16(土) 13:48:43: 古市って何者だ？

2017.12.15 23:42
安倍晋三首相、「ダウンタウン」松本人志さん、指原莉乃さんらと会食
http://www.sankei.com/politics/news/171215/plt1712150045-n1.html

　安倍晋三首相は１５日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食した。長谷川栄一首相補佐官が同席した。
3435：片言丸：2017/12/16(土) 14:09:18: >>3434
マスコミ的に使いやすい範囲内でちょっと変わったことを言う＆ニヒリスト的に政治への意見を頻繁に言う＆乙武の不貞旅行に同行するようなリミットぶっ壊れてる、若手学者風評論家
3436：とはずがたり：2017/12/16(土) 14:43:40: >>3435
解説有り難うございます。ウソ書き散らすジャーナリストに引き続きなんか色んな「職業」が成立する現代ですねえ。ダイバーシティですねぇ(;´Д｀)
3437：名無しさん：2017/12/16(土) 20:54:20: http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000116814.html

加計学園の獣医学部で推薦入試　約32倍の“難関”(2017/12/16 11:48)

　来年4月に加計学園が愛媛県今治市に新設する岡山理科大学獣医学部の推薦入試が16日と17日、全国7カ所で行われます。

　加計学園が今治市に新設する岡山理科大学獣医学部は、学生への実習計画が不十分などとして、文部科学省の認可が2カ月以上遅れたため、他の学部と比べて1カ月余り遅い試験になりました。試験は全国7カ所の会場で実施されています。獣医学部獣医学科の推薦入試は16日と17日に行われ、21人の募集枠に対して2日間で688人が出願しているということです。推薦入試の合格発表は今月25日で、一般入試は来年の2月と3月に行われます。
3438：さきたま：2017/12/16(土) 22:13:50: >>3437
加計学園の獣医学部の「推薦入試の倍率」のニュースは、自民党政権とは関係もないのでは。
文部スレがありますよ。

文部スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
3439：さきたま：2017/12/16(土) 23:14:42: 政府、北朝鮮制裁を追加＝１９団体の資産凍結
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500426&g=pol
　政府は１５日の閣議で、北朝鮮が先月下旬に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、追加制裁として北朝鮮の１９団体を新たに資産凍結などの対象とすることを了解した。菅義偉官房長官がこの後の記者会見で発表した。
　新たに制裁対象となるのは、（1）金融サービス関連３社（2）石炭を含む鉱物貿易関連２社（3）輸送関連１０社（4）北朝鮮労働者の海外派遣関連４社－の計１９団体。いずれも北朝鮮に本社を置いている。これにより、資産凍結の対象は１０３団体、１０８個人となった。
　菅長官は追加制裁の理由について、ミサイル発射に加え、「北朝鮮は挑発的な言動を繰り返し、（日本人）拉致問題に対しても具体的な進展がない」と指摘。国連安全保障理事会が１５日に開く閣僚級会合の機会を捉え、北朝鮮への圧力を一層強める必要があると判断したと説明した。
（2017/12/15-12:04）
3440：名無しさん：2017/12/18(月) 22:47:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000103-jij-pol

「夜の娯楽」充実を＝経済効果5兆円見込む―自民議連
12/18(月) 18:54配信

時事通信
　夜間の有効活用策を検討している自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は18日までに、娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。

　年間約5兆円の経済効果を見込んでいる。ただ、治安悪化や長時間労働などデメリットも予想され、実現は不透明だ。

　同議連は、訪日外国人の間に「日本の夜はつまらない」との声があることから、深夜の興行や文化行事などを増やすよう提案。花火や屋形船など日本の伝統を生かした観光や名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。

　議連によると、ロンドンでは夜の娯楽関連で年間約4兆円の経済効果が出ており、東京や他の都市で関連施策を進めれば約5兆円の効果が生まれると試算している。だが、深夜の活動が増えれば治安への影響は避けられない上、「働き方改革」や省エネに逆行するとの反発も招きそうだ。
3441：名無しさん：2017/12/20(水) 18:35:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000025-sph-soci

小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
12/20(水) 8:15配信

スポーツ報知
小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
小泉進次郎氏
　２０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）で今週発売の「週刊現代」に来年９月の自民党総裁選に出馬と報道された衆院の小泉進次郎議員（３６）を直撃した。

【写真】小泉進次郎議員、不祥事連発の自民に「自分がまいた種」

　進次郎氏はリポーターの出馬報道への取材に「お疲れ様でした」とだけ言い残し無言で車に乗り去っていった。番組によると記事は自民党の重鎮が出馬の可能性を示唆している。

　こうした報道を政治アナリストの伊藤惇夫氏（６９）は番組の取材に来年９月の時点で「内閣支持率が危険水域を大幅に割り込んでいれば、切り札として存在は注目される」などとし「可能性がゼロとはいえない」とコメントしていた。
3442：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:33:38: 中東でぶぶづけ喰ってけと言われてその気になってんちゃうやろねえ！？

河野太郎外相“おねだり”報道に不快感　「私にはちょっと信じられない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000552-san-pol
12/19(火) 13:39配信産経新聞

　河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成３１年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞４面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

　また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

　河野氏は会見で、平成２５年１月から現在までの約５年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田（文雄）自民党政調会長と私でのべ９７カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ２６２カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

　その上で「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

河野外相、専用機導入の考え示す　「他国と訪問数に差」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000041-asahi-pol&pos=4
12/19(火) 12:14配信朝日新聞デジタル

　河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、再来年度の予算案で外相専用機の導入の関連費用を確保したいとの考えを示した。日本には外相専用機がなく、中国など他国の外相に比べて訪問国に差が出ていることなどを理由に挙げた。

　河野氏は「２０１３年１月から５年間で日本の外相は９７カ国を訪問したが、同じ時期に中国の王毅（ワンイー）外相は２６２カ国を訪問しており、訪問国に３倍近い差がついている」と強調。「どう機動的に対応していくかを真剣に考えていく必要がある」と述べ、「専用機を購入するという手もあるし、日本企業が持っているビジネスジェットを借りるやり方もある。次の（１９年度予算案の）概算要求でどういうやり方がいいのか検討したい」と語った。

　河野氏はまた、「島嶼（とうしょ）国を回ろうとすれば民間の商用ルートではハブ空港まで戻らないといけない」などと、不便さも強調した。

朝日新聞社

＜河野太郎氏＞「外相専用機」１９年度予算案で要求へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000091-mai-pol&pos=1
12/18(月) 20:51配信毎日新聞

　河野太郎外相は１８日、外相専用機の経費を、１年後に決定する２０１９年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

　河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を１機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームＧ６５０ＥＲ」と機種名まで挙げて、１９年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

　河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、（先方から）『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と（断っている）」などと説明した。

　ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】
3443：とはずがたり：2017/12/25(月) 21:32:00: 経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏なぜ自民党は重用したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162
2017年12月24日

「内閣府のショーンＫか」と、政界では大騒ぎになっている。

　内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は１３日付、経産省は１５日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」（内閣府）

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」（経産省）

　斎藤氏は２０１３年１２月に内閣府参与に就任。１４年から２０年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、１５年から文科省の教育再生実行アドバイザー、１６年１０月からは経産省参与を務めてきた。

　本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系２世で、１６歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。ＵＣＬＡ医学部を卒業するも医師は１日で辞め、ベンチャー起業家になった。１０代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など１６０社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。０４年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。

　ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂ＤＹホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、ＵＣＬＡ医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。

■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ

「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」（経産省担当記者）

　斎藤氏は２１日、自身のＨＰで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
＜ＩＴの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。ＵＣＬＡの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません＞

　機密情報を漏洩していたという疑惑については＜国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です＞と否定した。

　斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年６月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、２２日付で辞任しました」（広報部）という。

　世耕経産相は２２日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンＫ」の闇は深そうだ。
3444：名無しさん：2017/12/26(火) 13:08:43: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川隆雄プロフィール
「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』（Ａ4版3枚）を公表した。

＜原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf＞

その改憲4項目中の「（1）自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

（1）「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

（2）「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、（1）及び（2）に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相（総裁）の立ち位置は、（1）の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う（2）の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

直前に書き直された「裏事情」

公表直後の記者団向けブリーフィングで根本匠同本部事務総長（元復興相）は、

「これは（『論点取りまとめ』）現段階でのこれからの議論の“たたき台”的な性格になります。特に両論併記のところは、方向性を見出していきたい、こう思います」

と語った。

筆者が仄聞したところでは、細田本部長が20日の全体会合の前日、

《党内論議では「1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」の方が「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする改正を行うべき」よりも支持する声が多かった》

とドラフトに記されていたのを見咎めて、最終的に単純な両論併記になったというのだ。
3445：名無しさん：2017/12/26(火) 13:10:08: >>3444

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川隆雄プロフィール
周知の通り、安倍首相の出身派閥「清和会」（細田派）の領袖である細田氏からすれば、党憲法改正推進本部長として「安倍首相案」に肩入れしているとの批判が噴出することを危惧したからに他ならない。

と同時に、この『論点取りまとめ』をたたき台にする自民党改憲案の決定を来年1月の通常国会召集前にするとした当初案が来年の総裁選後の秋の臨時国会召集前に大幅先送りされた。

従って、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会発議した後、国民投票に諮るという「改憲日程」は早くて2018年後半ということになる。

結局、支持率上昇のカギを握る「経済指標」

安倍首相の胸中を推し量ると、何としてでも明治維新150年の節目である来年中の改憲実現を目指していることは間違いない。

だがしかし、そこに立ちはだかるのが現下の低迷する内閣支持率である。

「朝日新聞」調査（12月16、17日実施）は支持41％（前回比3ポイント減）、不支持38％（同1ポイント減）、「日本経済新聞」とテレビ東京の合同調査（15～17日）が支持50％（前回比2ポイント減）、不支持40％（同1ポイント増）、「産経新聞」とFNNの合同調査（16、17日）は支持47.5％（前回比0.2ポイント減）、不支持44.6％（同2.2ポイント増）――。

筆者の相場観で言えば、恐らく支持率は40％台半ばというところだ。

内閣支持率上昇に奇策は通用しない。だが、大幅に押し上げることがあるとすれば、それは今後の日本経済再生以外に手立てはない。

金融市場関係者の話を聞くと、トランプ米大統領が威信をかけて推進した大型法人減税のための税改正案が米上、下院で可決したことで来年以降の米経済の先行きが明るいことや欧州経済に回復の兆しが見えてきたことなどから、日経平均株価も来年後半には2万3000～4000円台に届くというのだ。

こうした見通しを踏まえて安倍官邸は今、「改憲日程」の具体化を着々と進めている。

憲法改正の成否を握るのは、結局「為替・株価」ということになる
3446：名無しさん：2017/12/26(火) 21:57:37: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171226-00000054-ann-int

米の攻撃容認？中朝国境に難民キャンプか
12/26(火) 21:05

テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)
　今年、2017年は北朝鮮を巡る問題が多い年だったと言えます。年の瀬が迫った26日もまた新しいニュースが入ってきました。中国が中国と北朝鮮の国境地帯に難民キャンプの設営を指示したといいます。果たして、その背景にはいったい何があるのでしょうか。

　菅官房長官：「弾道ミサイルの開発の活動を継続する姿勢を北朝鮮は崩していない。今後も“人工衛星打ち上げ”と称する弾道ミサイルの発射など、さらなる挑発行動に出てくる可能性はある」
　北朝鮮の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイルの発射」として警戒する日本政府。韓国の中央日報は26日、政府当局者の話として、韓国軍などが人工衛星打ち上げ計画の情報を入手したと伝えました。この人工衛星はカメラと通信設備など偵察衛星としても使用できる装備が搭載された新型で、移動式発射台の使用も検討中ということです。北朝鮮では去年2月、人工衛星と称するミサイルを発射しています。韓国国防省は「長距離弾道ミサイルで射程は1万2000キロから1万3000キロと推定」としました。26日に韓国メディアが明らかにした人工衛星打ち上げ計画も事実上の弾道ミサイル発射とみられています。また、先月に訪朝したロシアの国会議員団は、北朝鮮から「地球観測衛星と通信衛星の開発をほぼ完了した」と伝えられたと話しています。先月29日に大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対しては、経済制裁という国際的な包囲網が進んでいます。先週22日には、国連の安全保障理事会が追加の制裁決議を採択しました。
　ヘイリー米国連大使：「この決議は平壌にさらなる挑発がさらなる罰と孤立をもたらすという明白なメッセージとなる」
　新たな決議では、北朝鮮への石油製品の輸出制限を強化して「北朝鮮の行動次第では供給をさらに削減する」と今後の追加措置に含みを持たせました。これまで北朝鮮への制裁決議に難色を示したことがあった中国・ロシアも賛成に回り、全会一致の採択となりました。この採択に北朝鮮は強く反発。北朝鮮メディアによりますと、制裁決議について「朝鮮半島の平和と安定を破壊する戦争行為で全面的に排撃する」との外務相スポークスマンの談話を発表しました。一方、北朝鮮の後ろ盾とされてきた中国では気になる動きが。北朝鮮との国境に接する2つの都市が難民キャンプの場所に指定されたとニューヨーク・タイムズが報じたのです。建設の理由については「北朝鮮の不安定さが増す可能性が高い。両国の国境を流れる豆満江に避難民たちが、どっと押し寄せてくる可能性がある」としています。また、「最近、北朝鮮は核・ミサイル実験を強化していて、国内が不安定になる可能性が増し、アメリカによる攻撃の可能性も高まっている」とも報じています。難民キャンプの収容人数については、日本経済新聞が中国共産党関係者の話として、最大50万人を想定していると報じています。ひそかに進む中国での大規模難民キャンプの建設計画。朝鮮半島有事の「エックスデー」はすぐそこに迫っているのでしょうか。
3447：名無しさん：2017/12/26(火) 22:04:15: https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/26kaiken.html

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet 検索キーワードを入力

平成29年12月26日
内閣発足５年についての会見

会見する安倍総理
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　平成２９年１２月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、内閣発足５年について次のように述べました。

「この５年間、日々緊張感を持って一日一日前に進んできました。様々な壁に直面しましたが、この５年間、衆議院選挙３回、そして参議院選挙２回、５回の選挙で国民の皆様から力強い御支持を頂いて、それを力に乗り越えることができたと思っております。改めて国民の皆様の御理解と御支持に感謝申し上げたいと思います。
　今日も大変お天気で身の引き締まるような朝でありましたが、５年前もやはり同じように身の引き締まるような清冽（せいれつ）な朝だったことを記憶しております。５年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えておりますが、これからも全力で国民のために頑張っていきたいと思います。」
3448：名無しさん：2017/12/29(金) 09:00:10: http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280011-n1.html

《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている　首相周辺「日韓関係は破綻」
阿比留瑠比の極言御免2017.12.28 12:05
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日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１９日午前１１時５８分、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）1/1枚
　韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。

<< 下に続く >>

　そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。

　康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」

　河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」

　康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」

　河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」

　康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。

　日本政府はもともと、合意に基づき拠出した１０億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。

　また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。

　つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。

　韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での１０億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。

　「あの時さっさと払っておいて本当によかった」

　韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は２７日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。（論説委員兼政治部編集委員　阿比留瑠比）
3449：名無しさん：2017/12/29(金) 09:06:23: 2017年12月28日 22時48分朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/14093080/

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース（TF＝作業部会）の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。

安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1?3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。

読売新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「（このままでは）日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。

日本経済新聞は「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、（慰安婦合意を）前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。

日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。

慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。

数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

韓国企業連合会のキム・ジョンス会長（大韓航空日本地域本部長）は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。
3450：名無しさん：2017/12/29(金) 09:20:34: http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280037-n1.html

交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」
日韓合意検証発表2017.12.28 20:03

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韓国の尹炳世前外相（共同）1/1枚
　【ソウル＝桜井紀雄】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外相直属の作業部会が交渉過程を一方的に公表したことに、韓国メディアからも批判が上がった。北朝鮮問題で日本との緊密な協力が求めれる中、日韓関係の冷え込みを懸念する声も強い。

<< 下に続く >>

　「複雑で難しい交渉過程を外交慣例を無視して一方的に公開したことは、韓国外交への国際社会の信頼を今後、低下させるだろう」

　尹炳世前外相は２７日の検証結果発表後、記者団へのメールで危惧を表明した。尹氏は２０１５年１２月に合意を発表した当事者だ。

　検証報告書は、韓国政府が非公開の合意で、日本側の要望に対して譲歩していたことを問題視した。しかし、保守系紙、中央日報は２８日、社説で「われわれの希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければならない。一定部分は公開できないこともある」と非公開合意に理解を示した。

　さらに「大きな問題は、経緯調査という名目で外交上越えてはならない一線が守られなかった事実だ」と指摘。韓国で外交文書は原則、３０年間非公開とされるが、わずか２年での交渉過程の公表を批判した。

　安倍晋三政権が１４年に慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した際、韓国政府は「信頼を傷つけた」と非難していた。同紙は「日本はいうまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引ができるだろうか」と疑問を呈した。

　検証結果を受け、元慰安婦の支援団体などが「合意の無効化」を主張する中、朝鮮日報は社説で、合意を破棄し、再交渉を求めれば、「韓日関係は破綻するだろう」と警告。「北朝鮮が核武装の完成を宣言した状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにはいかない」とも強調した。
3451：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:40:45: 首相と橋下氏が会談＝憲法改正で意見交換
時事通信社 2017年12月28日 23時12分 (2017年12月28日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171228/Jiji_20171228X374.html

　安倍晋三首相は２８日夜、東京都内のホテルで日本維新の会の橋下徹前代表と会談した。菅義偉官房長官、同党の松井一郎代表（大阪府知事）が同席。出席者によると、今後の憲法改正論議の在り方や、２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致などに関して意見を交わした。

　首相と橋下氏の会談は昨年１２月以来。首相としては、橋下氏とのパイプを維持し、改憲や法案への対応で維新の協力を引き出す狙いがありそうだ。
3452：名無しさん：2018/01/09(火) 23:07:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000000-mai-soci

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で
1/8(月) 8:00配信
毎日新聞

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で
日本航空高校山梨キャンパス
　◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　◇管理上のミスだ

　明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話　国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

　◇時効取得

　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。
3453：名無しさん：2018/01/10(水) 00:12:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

英、TPP参加検討＝EU離脱後―新聞報道
1/3(水) 8:40配信

時事通信
　【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は2日、欧州連合（EU）を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）に参加するための検討に着手したと報じた。

　
　英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。

　メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定（FTA）を結ぶ考え。米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性はある。
3454：名無しさん：2018/01/10(水) 07:34:38: https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/003/010/067000c?inb=ys

山梨県の国有地　放置のち「たたき売り」　算定額、財務省次第
毎日新聞 2018年1月8日　東京朝刊

日本航空高校山梨キャンパスと旧国有地のイメージ図

　財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】

　「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。２０１２年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約５０年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。

　だが、国の財産の売却にあたっては、競争入札によって高値で売るのが原則だ。財務省は「保有する必要のない国有地は、厳しい財政事情を踏まえ、すみやかに売却し、財政収入の確保に貢献することが基本」との方針も掲げている。

　同省の研究機関「財務総合政策研究所」のまとめによると、１５年度中に同省が売却した国有地は４２９３件計６７３億円。ただし、この価格は相続税評価額を基に帳簿に記載されている価額（台帳価格）で、実際の取引価格の実態は不透明となっている。

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　未利用の国有地売却で財政収入を増やすという方針があるにもかかわらず、次々と値引きができるのは、財務局の担当者に幅広い裁量が認められているからだ。財務省が定めた国有地の価格を決める際のマニュアル「国有財産評価基準」には、「処理の促進を図る必要がある」場合は担当者が価格を決められる「特例」が設けられている。

　滑走路などキャンパス内の国有地の評価額（相続税評価額）は計約７１８０万円。農道や水路の形状のまま枝分かれして存在しており、財務局は他に需要がない場合に減額できる「需給修正率」（５０％）を用いたほか、この土地に学園の「借地権」があったとみなして「借地権割合の控除」（５０％）も適用。さらに教育施設への減額措置（５０％）なども使って最終的に８７５万円まで価格を下げた。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏は「財務省にフリーハンドが与えられている。何でもいいから相手の払える額まで値下げしたのではないか」とみる。長嶋氏によると、賃貸契約がなく、単に占有していた土地に「借地権」があるとみなす取引は民間取引では考えられないといい、「需要への見通しも職員のさじ加減一つだ」と断じた。教育施設への優遇措置についても、「国庫への収入を増やすため適用を縮小し、極力時価の取引を進める」との省内の申し合わせがある中で適用されている。

　今回のケースでは、学園側が長期間土地を占有していたことで「時効取得」を主張でき、財務省は「妥協するしかなかった」（幹部）と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があったと言える。

　広い裁量権を手にしつつ、ずさんな管理をしても責任を問われない財務官僚－－。国有地の取引に詳しいある不動産コンサルタントは疑問を口にした。「我々はどんな不動産でも利益を出そうとする。国には、国民の財産を扱っている自覚がないのではないか」
3455：名無しさん：2018/01/10(水) 07:36:34: >>3454

検証・情報公開が必須

　財務省近畿財務局が森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、会計検査院が昨年１１月に「値下げの根拠があいまい」と指摘したことを受け、同省は国有財産を処分する際の手続きを見直す方針を示した。現在、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論が進められており、売却価格の客観性などをいかに確保するかが焦点となる。これまで開かれた会議の議事要旨によると、特殊な取引は第三者による検証や情報公開が必要といった意見が出されている。

　森友学園のケースでは、約９億６０００万円の国有地が、ごみ撤去費として８億円余値引きされ評価額の７分の１で売却されたが、財務省のマニュアル「国有財産評価基準」には、ごみ撤去費を差し引く手法について具体的な記載はない。財務省理財局は「細かな記載はなくとも、『禁止』と書かれていない以上、認められている」と解釈し、割引はマニュアルに沿ったものだと説明。昨春の通常国会で、財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）も「法令違反はない」と繰り返し強調した。

　一方で昨年１１月の特別国会では、森友学園側と近畿財務局の担当者とのやり取りを記録した音声データを基に、野党が財務省を追及。学園が希望する金額に近づけようと、財務局の担当者が、国の当初想定よりも深い場所にごみが存在したという「ストーリーはイメージしている」などと述べ、格安取引を国が主導したようなやり取りがあったことが明らかになっている。

　交渉が難航した際、買い手側の「言い値」に近づけていくような手法は、日本航空学園のケースでもうかがえるが、同省は個別の交渉内容について原則公表しておらず、国有地の取引が「ブラックボックス」とも言える状況になっている。

　見直しの議論ではマニュアルの抜本改革は論点となっていないが、長嶋氏は「財務省が全て決められる体制になっているから『そんたく』を疑われる。そんたくの余地がないように規定を見直し、値下げの理由をすべて公開するくらいのことをしないと信頼回復はできない」と指摘する。
3456：名無しさん：2018/01/10(水) 08:06:35: 和田　政宗
@wadamasamune
今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？

山梨の国有地：日本航空学園に格安売却　評価の８分の１　財務省
mainichi.jp
午前5:33 · 2018年1月8日
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japon
@njimpa01

1月8日
返信先: @wadamasamuneさん
過去に大手マスコミ新聞社が国有地の格安払下げを受けたことは事実であり何故国会はこれを追及しないのか不思議。要するに、国有地の払い下げにまつわる話はごまんとあるということです。
3457：とはずがたり：2018/01/11(木) 10:53:19: 首相、「平昌」開会式欠席へ　日韓合意、韓国新方針で判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000064-san-pol
1/11(木) 7:55配信産経新聞

　安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌（ピョンチャン）五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

　韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。

　そうした中で、康京和（カン・ギョンファ）外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

　日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山（プサン）の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

　ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）公使に抗議した。
3458：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:20:04: 河野太郎政権誕生の現実味　小泉純一郎は「大化けするかも…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00000008-pseven-soci
1/16(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

「安倍3選は確実」と見られている9月の自民党総裁選が、にわかに風雲急を告げている。

「次の総裁選で必ず河野太郎を立ててやる」

　麻生太郎・副総理がそんな不穏な言葉を口にしたのは半年ほど前だったという。

　安倍晋三首相が内閣改造（昨年8月）で麻生派の大臣枠を減らし、自民党3役からも外したときだ。首相にすれば、モリカケ疑惑で支持率が急落する隙を突くように麻生氏が派閥合併路線に乗りだし、麻生派を党内第2派閥に急成長させたことへの牽制だったが、麻生氏はこの仕打ちに沸騰した。

「旧谷垣グループから麻生派に入会した有力議員を大臣で処遇するつもりだった麻生さんは総理に面子を潰され、怒りの形相だった」（同派議員）

　逆にこの人事で大きな影響力を見せつけたのが麻生氏と対立関係にある菅義偉官房長官だった。

　菅氏は「政治の師」である故・梶山静六氏の長男・弘志氏、秘書として長年仕えた故・小此木彦三郎氏の三男・八郎氏の2人を入閣させ、大臣ポスト争奪戦で麻生氏を出しぬいた。だが、実は、それは安倍政権から足抜けする布石だったという見方がある。

「菅さんはあの時点で安倍総理の総裁3選は難しいとみていた。そうなると総裁選後に官房長官も交代する可能性が高い。だから前回の改造が官邸で力を振るえる最後の人事と判断して恩人の息子たちを大臣に押し込んだ」（菅氏に近い議員）

　当時、トロイカ体制は終焉を迎えかけていたのだ。ところが、大逆転が起きる。安倍首相が昨年10月の解散総選挙という起死回生の大博打に勝利して求心力を回復し、総裁3選の道を切り開いたからだ。しかし、いったん崩れた3人の信頼関係は元には戻らない。

「安倍首相は総裁選後、政権の総仕上げに向けて麻生―菅のトロイカから骨格を根本的に組み替え、新しい体制をつくるつもりだ。中枢から外されることが見えている2人にすれば、生き残るには手を組んで総裁選で総理に挑まざるを得ない情勢になってきた」（同前）

　その“切り札”に浮上したのが河野カードだ。

◆大化けするかもしれない

〈岸破聖太郎〉──ポスト安倍の総理・総裁候補である岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、河野太郎氏の4人の名前を合成してそう呼ばれる。その中で唯一、安倍首相を相手の総裁選で大番狂わせを起こす可能性を秘めているのが河野氏だ。

「太郎が総裁選に出馬したら、かつての小泉のような（＊）国民的人気を呼ぶかも知れない」

【＊2001年の自民党総裁選で、勝ち目がないと言われていた小泉純一郎氏は「自民党をぶっ壊す」と言って国民的人気を呼んだ。その流れに乗った地方の党員、国会議員が雪崩を打ったように小泉氏を支持。大本命と言われていた橋本龍太郎氏を破って総裁となった】
3459：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:20:22: >>3458-3459

　ある自民党長老はそう語り、比較された小泉純一郎・元首相も首相経験者の会合で、「あの男は大化けするかもしれない」と漏らした。

　河野氏は永田町で「総理になれない家系」といわれる河野家の三代目。祖父の一郎氏は池田勇人・元首相のライバルだったがついに首相になれず、父の洋平・元衆院議長も「総理になれなかった自民党総裁」だ。太郎氏も若手議員時代には党の方針に逆らって国会の採決で何度も造反、「自民党の異端児」と呼ばれた。そのため出世は遅く、当選7回で内閣府の行政改革相に就任（2015年）したのが初入閣だったが、外相になると評価は一変する。

　就任前は「河野談話」で知られる父と同じ親中、親韓派と見られていた。だが、日中外相会談で王毅外相に「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と注文をつけ、慰安婦問題で韓国の文在寅大統領が日韓合意では解決できないと表明すると「断じて受け入れることはできない」と反論するなど中韓に毅然とした対応をとった。

　外相を4年務めた前任の岸田氏の“リベラル外交路線”が目立たなかったのに対し、就任半年で「河野外交」を強く印象付けたのだ。

◆進次郎とも馬が合う

　麻生氏は洋平氏から派閥を引き継いだことから、太郎氏は麻生派の「正統なプリンス」でもある。菅氏との関係も良好だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「菅さんは、行革相時代の仕事ぶりで『河野太郎はできる』と高く評価し、総理に外相起用を推挙した。菅さんがポスト安倍でキングメーカーになることを考えていることはほぼ間違いなく、今年の総裁選で麻生氏と組んで河野カードを切るかもしれない」

　政治ジャーナリスト・藤本順一氏は河野政権誕生のシナリオをこう予測する。

「ポスト安倍に向けて岸田派、石破派、それに額賀派が三派連合を組む動きがある。そうなると安倍政権の屋台骨を支えてきた麻生氏と菅氏は政局の主導権を奪われかねないから、確執はあっても手を組まざるを得なくなる。共通の総裁候補は河野氏しかいない。

　そうなるとキーマンは小泉進次郎氏。同じ神奈川県選出議員として河野氏の支援に回る可能性がある。2人はともにアメリカに留学しており、旧態依然とした永田町の論理とは一線を画す政治スタイルは共通していて、馬が合うようです。もし菅氏、麻生氏に加えて進次郎氏まで河野支援に回れば、河野政権誕生が現実味を帯びてきます」

“異端児”が吹かせる風は、秋の巨大台風となるか。

※週刊ポスト2018年1月26日号
3460：名無しさん：2018/01/17(水) 16:16:22: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/16/2018011602970.html

平昌五輪：中国は序列7位派遣、残る大物は安倍首相

中国の平昌五輪軽視が現実に、開会式には序列7位が出席
次の冬季五輪は中国開催、習主席の閉会式出席の可能性は
日本は安倍首相の平昌訪問に含み

　中国が、平昌冬季五輪の開会式に党序列7位の韓正・政治局常務委員を派遣する方針を韓国政府に伝えてきたのは、先週初めだったことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年12月の中国国賓訪問の際に習近平国家主席の五輪出席を要請したが、中国は党序列7位の派遣を決めたのだ。これに関連して文大統領は11日、習主席との電話会談であらためて習主席に「閉会式への出席」を要請したが、明確な答えは得られなかったという。

■「序列7位」、北朝鮮への特使を下回る序列

　当初、韓国政府内では習主席の平昌五輪出席を楽観視するムードが多少あった。中国が2022年の北京冬季五輪を控えているため、韓国で行われる五輪には来るはずと考えていたからだ。14年ソチ五輪に習主席が自ら出席したことからも、平昌五輪出席への期待は高まった。

　しかし今回派遣される韓正氏は中国中央政治局常務委員の中で最も序列が低い。15年の北朝鮮・朝鮮労働党創建70周年の行事に中国から派遣された劉雲山・政治局常務委員（序列5位＝当時）より格が低いのだ。文大統領をはじめ韓国政府がこれまで習主席を平昌に招待するためにあらゆるルートで中国に働き掛けてきたこともあり、「中国は韓国を軽視している」との指摘も出ている。

　これについて韓国政府の当局者らは「中国はソチ五輪以外の冬季五輪に国家指導者級の要人を派遣したことがない」として「中国とロシアが過去最高の蜜月関係にあるという点を考えると（韓正氏を平昌に派遣するという）中国の決定が韓国を軽視しているとはいえない」と話す。

　韓正氏は江沢民・元国家主席の率いる「上海幇」の出身で、習主席の直系ではない。2006年に上海で起きた大規模汚職事件の後、混乱収拾のために07年に上海市党書記に緊急抜てきされた習主席を補佐した功績が認められ、現在は常務委員まで上り詰めたとされる。党書記就任1年目に釜山を訪問したことがあるが、韓半島（朝鮮半島）問題との大きな関わりはない。今年3月の全国人民代表大会で、経済を総括する常務副総理に就任する可能性が高い。

■安倍首相の出席は？　閉会式に習主席を招待する可能性も

　米国はすでに平昌五輪にトランプ大統領ではなくペンス副大統領を派遣すると表明した。ロシアは国家ぐるみのドーピング問題により参加資格を奪われたため、プーチン大統領が来韓する理由はなくなった。開会式に出席する可能性のある周辺国の首脳は、日本の安倍晋三首相だけだ。

　欧州歴訪中の安倍首相は15日「国会日程を見ながら検討したい」と述べた上で、来年度予算の速やかな成立を優先させるために国会対応を重視する構えを見せた。平昌五輪への出席については明言を避けた格好だ。しかし16日、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長は「五輪も国会も大変重要な政治課題だ。うまく調整の上、（両方）実現できるよう努力したい」と述べ、首相の平昌五輪出席に含みを持たせた。親韓派とされる二階氏は、慰安婦問題に言及した上で「全て重要であるためきちんと対応していきたい」と述べた。

　韓国政府が習主席などの閉会式出席に向けて努力を続けているため、風向きが変わる可能性もある。韓国政府の関係者は「北京が次の五輪開催地となるため、閉会式に習主席が出席し、五輪旗を手渡す形を取るのも良い」と述べた。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
3461：名無しさん：2018/01/17(水) 19:19:48: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ことしの政党助成金 8党に対し総額317億円余り交付へ
1月17日 18時02分
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平成３０年に各党に交付される予定の政党助成金は、８党に対し総額３１７億円余りで、自民党が最も多くおよそ１７５億円だった一方で、去年の衆議院選挙の前に分裂した民進党は、去年と比べて５０％余り減って、およそ３６億円となる見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年１月１日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は、１６日で締め切られました。

ことし、届け出を行ったのは８党で、総額３１７億７３００万円が交付されます。

これをもとに、ことし、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が１７４億８９００万円、去年の衆議院選挙の前に分裂して議員が減った民進党は、去年と比べ５５％減って３５億６９００万円。希望の党が３０億４２００万円。公明党が２９億４８００万円。立憲民主党が２７億６４００万円。日本維新の会が１３億９００万円。社民党が３億７９００万円。自由党が２億６９００万円となる見通しです。共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません。

一方、去年まで政党助成金を交付されていた、日本のこころは党所属の議員が１人となり、政党助成法上の政党要件を失ったため、ことしは交付されません。

政党助成金はこのあと、国会に提出される国の平成３０年度予算案が成立すれば、年４回に分けて各党に交付されます。
3462：名無しさん：2018/01/18(木) 12:24:47: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00205084-toyo-bus_all

安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
1/18(木) 5:00配信

東洋経済オンライン
安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
安倍首相は圧勝での3選を狙う。ポスト安倍は？（撮影：尾形文繁、右3人は梅谷秀司）

　国政選挙が予想されない2018年政局の最大イベントは、9月に予定される自民党総裁選だ。ただ、昨年9月末解散断行、10.22衆院選という大博打が図に当たって1強を維持・強化した安倍晋三首相の「3選」は既定路線で、永田町スズメの興味は「対抗馬にどれだけの差をつけて勝つか」(細田派幹部)に集まる。

　石破茂元地方創生相、野田聖子総務相が出馬に意欲満々だが「出ても勝機はない」(自民幹部)のが大方の見立て。「最有力候補」とされながら様子見を決め込む岸田文雄政調会長に「禅譲狙いでの不出馬説」がつきまとう現状からも、6年ぶりの総裁選は首相の史上最長政権を前提とする消化試合の様相を濃くしている。

　ただ、「次の次」を視野に入れる河野太郎外相や若きスーパースターの小泉進次郎筆頭副幹事長の動きも含め、ゴールが定まらない「ポスト安倍」をめぐる熾烈な駆け引きは年明けからひそかに始まっている。

■野田氏念頭に「われこそはと手を挙げて」と首相

　二階俊博幹事長や菅義偉官房長官が「3選支持」で石破氏をけん制する一方、野田氏に出馬を促すような首相発言の裏には、反安倍勢力の分断による石破潰しの思惑もにじむ。ここきて、岸田氏が首相の後見人を自任する麻生太郎副総理兼財務相と密談したのも「消化試合の裏側での神経戦」(自民長老)とみられている。首相の出馬表明が予定される初夏に向け、水面下での権力闘争が本格化しそうだ。

　総裁選をめぐる党内実力者の思惑を浮き上がらせたのは首相自身の発言だった。1月12日からバルト3国など東欧歴訪中の首相は15日夕(日本時間)の同行記者団との内政懇談で、総裁選を軸とする今年の政権運営にやや踏み込んで言及した。首相はまず「(総裁選への対応は)雪が解けて、木々の芽が吹き出す、そして緑が深くなってきた頃に考え始めなければいけないかと思う」と語った。

　年明けから繰り返している「セミが鳴くころ」の言い換えともみられているが、通常国会の大幅延長も予想されるだけに、国会会期と関連させず、新緑が深緑に変わる6月中下旬の出馬宣言を暗示したと受け止められている。
3463：名無しさん：2018/01/18(木) 12:25:54: >>3462

その上で首相は、「自民党には人材が雲霞のごとく存在するから、閣内にあろうがなかろうが、われこそはと手を挙げていただければいい」と笑顔を浮かべた。岸田氏と共に首相と当選同期で総裁選出馬を目指す野田氏を念頭に置いた発言だ。2015年総裁選では、最後まで出馬に向けて推薦人集めに奔走した野田氏を「党内工作で出馬させなかった」(自民幹部)のとは対照的に、「今回は出てもいいよ、という意味」(細田派幹部)なのは明らかだ。もちろん、国政選挙5連勝による3選への自信の表れではあるが、首相の強かな総裁選戦略も垣間見せた発言である。

　2017年3月の党大会では、二階幹事長の主導で「総裁の連続3選」を可能にする党則改正が決議されたが、これに先立つ2014年には総裁選の仕組みも変わっている。2015年総裁選が無投票だったため、今回が初適用となる新ルールは「国会議員票と地方票の比率を1対1とする」のが最大のポイントだ。具体的には、(1)衆参自民党議員(現在405)は各1票、(2)党員・党友には議員数と同じ票数(405)を割り当て、各候補者の得票数に応じてドント方式で配分、という仕組み。

　さらに、6年前のように第1回投票で過半数を獲得した候補がいなかった場合の上位2人の決選投票も、国会議員票に加え、党員・党友票を47都道府県別に集計して、割り当てた47票を各都道府県別に得票1位の候補者に配分する。仮に、2012年総裁選がこのルールで実施されていれば「地方票で首相を圧倒した石破氏が総裁になっていた」(自民幹部)とされるだけに、各候補者の集票戦略も6年前とは微妙に変わることになる。

■「ダブルスコア以上の圧勝」で苦い記憶を消す

　首相が現在の長期安定政権を築けたのは、2012年総裁選での上位2人に対する国会議員による決選投票で石破氏を逆転したからだ。首相にとっては「苦い記憶」(側近)で、「今回は石破氏に最低でもダブルスコア、できればトリプルスコアで圧勝したいと考えている」(同)とされる。

　現時点での票読みでは、国会議員票では首相が圧倒的に有利だ。最大派閥で首相の出身母体の細田派に麻生派や二階派、さらには額賀派の一部や無派閥の首相支持組を合わせればすでに過半数を上回り、3分の2にも手が届きそうな状況だ。一方で地方票も自民党員を対象とした調査では5割以上が首相支持とされる。仮に総裁選の時点で国会議員数が405人のままなら、首相は1回戦で500票以上を獲得して圧勝する勢いだ。
3464：名無しさん：2018/01/18(木) 12:28:20: >>3463

ただ、石破氏とのマッチレースとなった場合、地方票で石破氏が善戦すれば、首相の目指すダブルスコア以上は困難となる。ところが、「第3の候補」として野田氏が参戦すると、議員票でも地方票でもいわゆる「反安倍票」が分断される可能性が高い。関係者の票読みでは「三つ巴となれば、ざっくり計算して首相500票、石破氏220票、野田氏80票という結果になる」(自民事務局)とされ、首相の圧勝戦略は「目標達成」となる。首相サイドがあえて野田氏の背中を押すのは、そうした票読みが背景にあるとみられ、党内では「今回は、野田氏の推薦人になっても人事で冷遇されることはない」(若手)との噂も飛び交う。

　当の野田氏は、一連の首相発言について「しっかりと総裁選を進めていこうという決意の表れ」としながらも、20人の推薦人確保については「今回は150％」と強い自信を示す。総裁選を仕切る立場の二階幹事長から「あえて出るだけではしょうがない」とけん制されても、野田氏は党内の一部でささやかれる石破氏との候補1本化の可能性を「ありません」と明確に否定し、自らの出馬には、(1)無投票回避、(2)多様性アピール、(3)女性活躍推進、の「3つの『義』がある」と胸を張る。

　他方、岸田氏周辺では主戦論と自重論が交錯する。年明けに掲載された大手紙の総裁選絡みのコラムで「『次の次』に『次』はない」と揶揄されて、議員を辞めてからも岸田氏の後見人とみられている古賀誠元幹事長が「総理総裁を目指すなら派閥として堂々と戦うべきだ」と派内の若手議員にハッパををかけている。

　その一方で、党・内閣の要職にある岸田派幹部は「あえて首相を敵に回す必要はない」と及び腰だ。総裁選後の人事で冷遇されるのを恐れているからだ。岸田氏自身も、いわゆる「加藤の乱」で同派が分裂した経緯を振り返り、「勝てない戦はするべきでない」と周辺に語ったとされるが、派内には「あいまい戦術は首相の思うつぼ」(若手)との不満も広がる。
3465：名無しさん：2018/01/18(木) 12:29:47: >>3464

■麻生・岸田の「大宏池会構想」に首相は？　

　そうした中、岸田氏は首相発言に合わせたように麻生氏と二人だけで会談した。持ち掛けたのは岸田氏とされ、どちらも会談内容には口を閉ざしているが、互いに総裁選への対応を探ったのは間違いない。もともとは宏池会(現岸田派)所属だった麻生氏は、谷垣禎一元総裁が率いた谷垣グループも含めた「大宏池会構想」をぶち上げたこともあり、首相サイドも「キングメーカー狙いの麻生氏のかく乱戦術では」(側近)と疑心暗鬼だ。

　首相は内政懇談で「自民党には老壮青それぞれの世代に有力な人材がいる。若い人たちもその時期に備え、経験、実績、見識を培ってもらいたい」とも語った。河野氏や小泉氏を念頭に置いた発言とされ、「3選後は大胆な世代交代を進める意向を示唆した」(自民幹部)と受け止める向きも多い。

　無派閥ながら内閣の大番頭として首相を支える菅官房長官は一連の首相発言を受けて出演した民放テレビ番組で、改めて首相の3選支持を明言するとともに、河野氏についても「外相に専念したいのでは」と解説した。昨年8月の内閣改造で首相に河野氏の起用を強く進言した菅氏は、ここにきて周辺に「ポスト安倍は河野」と漏らしたとされる。河野氏は、父親の河野洋平元衆院議長の側近だった麻生氏が率いる麻生派の一員だが、同時進行となった菅発言と麻生・岸田会談は「最近折り合いが悪い麻生、菅両氏のポスト安倍をめぐる主導権争い」(自民長老)との見方も広がる。

　その河野氏がライバル視するのが小泉氏だ。衆院選での自民圧勝の「最高殊勲選手」となった同氏だが、総裁選が話題となる年明け以降も沈黙を守っている。「東京五輪が終わる2020年9月から日本は大きく変わる。それからが若い世代の出番だ」と繰り返す小泉氏は、党内でも「9月総裁選のキーパーソンの1人」(若手)とみられている。同氏は2012年総裁選では石破氏を支持しただけに、首相サイドも「今回も石破氏を支持されると、圧勝の流れが変わりかねない」と気をもむ。
3466：名無しさん：2018/01/18(木) 12:31:07: >>3465

　河野氏は自らの後援会幹部に「小泉氏は近い将来の総理総裁就任は間違いないが、その前に私が…」と訴えたとされるが、今後の展開次第では「次の次」の総裁選が石破、岸田両氏らを飛び越えて「河野、小泉のKK対決になる」(若手)との見方も出始めている。

　ただ、河野氏の父・洋平氏は安倍政治に批判的で、小泉氏の父・純一郎元首相は「原発即時ゼロ」を掲げて、共産党も含む野党に法案提出を呼びかけている。「親子は政治家として別人格」(河野外相)とはいえ、「ポスト安倍がKK対決ともなれば退陣後の首相の影響力を奪う」(自民幹部)ことも想定されるだけに党内の反応は複雑だ。

■「解散しない」なら「東京五輪花道」説も

　そうした中、昨年末に永田町で流布されたのが「首相の東京五輪花道」説。総裁3選を果たした首相が、2020年夏の五輪開催を成功させた上で、後進に道を譲るため任期途中で退陣する、とのシナリオだ。首相が順当に総裁3選を果たせば次の任期は2021年9月末で、現在の衆院議員の任期満了もその直後の10月下旬だ。仮に安倍政権が任期切れまで続けば首相にはもう一度、衆院解散の選択肢が残る。にもかかわらず首相は昨年の衆院選後、周辺に「もう解散はしない」とつぶやいたとされる。

　解散は後継首相に委ねるという意味なら、「政治的に見て東京五輪直後の2020年秋が勇退のタイミング」(首相経験者)となる。その時点では衆院任期満了まで1年の時間的余裕もあり、次期首相の解散時期の選択肢も広がるからだ。併せて、任期途中の退陣となれば話し合い選出も含めた両院議員総会での後継選びとなる可能性が大きい。そうなれば、首相による後継指名も可能となり、首相周辺が出元とされる「岸田氏への禅譲」説も現実味を帯びる。

　自民党総裁選の歴史は「権謀術数が渦巻く権力闘争」(首相経験者)ばかりだ。首相の父・晋太郎元外相は総理・総裁を目前にして病に倒れた。首相の政界の師でもある小泉純一郎元首相は、長年の盟友だった加藤紘一元幹事長(故人)を追い落として総裁選を制した。そして河野氏の父・洋平氏は党内抗争のはざまで、自民党で初めて総理になれなかった総裁となった。

　ポスト安倍を窺う候補者達はいずれも世襲議員だ。当然「それぞれが先代の歓喜や挫折を背負っての総裁選挑戦」(自民長老)となる。連綿として続く政権党の権力闘争で1強首相の次に勝ち名乗りを上げるのはいったい誰か。「因果はめぐり、歴史は繰り返すのが常」とされる永田町の暗闘は、17日夕の首相帰国を受け、初夏に向けて「深く静かに潜航する」ことになりそうだ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
3467：名無しさん：2018/01/19(金) 11:25:06: https://digital.asahi.com/articles/ASL1K5QJNL1KUTFK01B.html

昨年の自殺者２万１１４０人、８年連続減　未成年は増加
佐藤啓介2018年1月19日10時0分

自殺者数の推移

　昨年１年間に自殺した人は２万１１４０人（速報値）で、前年度より７５７人（３・５％）減ったことが１９日、警察庁の統計で分かった。減少は８年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年１～１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。
　自殺者数は１９９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１０年以降は減り続けている。昨年はピークだった０３年（３万４４２７人）の６割ほどだ。男女別では、男性が１万４６９３人で７割を占めた。
　人口１０万人あたりの自殺者数は前年より０・６少ない１６・７人で、統計を始めた１９７８年以降で最少だった。都道府県別では秋田が２４・２人で最も多く、青森２２・１人、山梨２１・９人が続いた。
　一方、厚労省が昨年１～１１月に自殺した１万９７５４人を分析したところ、年代別では４０～４９歳が３４１６人で最多だった。続いて５０～５９歳の３２８２人、６０～６９歳の３０８３人だった。前年同期より２０歳以上は全年代で減ったが、１９歳以下は２９人増えて５１６人だった。１９歳以下の年間自殺者数は近年、５００～６００人ほどが続いている。
　原因・動機（１人三つまで）別では、病気などの「健康問題」が最多の９８９４人、生活苦など「経済・生活問題」が３１７９人、家族の不和など「家庭問題」が２９２２人と続く。１９歳以下では「学校問題」が１５２人で、「不詳」（１８１人）に次いで多かった。
　厚労省の担当者は、自殺者数が減った背景には景気の回復などがあるのではないかと分析。未成年者については「（ツイッターに自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる）神奈川県座間市の事件も起きており、対策を着実に進めなければいけない」とし、ＳＮＳへの自殺願望の投稿を見つけて相談機関へつなぐ体制の強化などを進める考えだ。（佐藤啓介）
3468：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:04:08: 与党、安倍首相に訪韓促す＝いら立つ官邸－平昌五輪開会式
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011801054&g=pol

　２月９日の平昌冬季五輪開会式をめぐり、与党が安倍晋三首相の出席を促す動きを強めている。官邸側は、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に反発して首相の出席を見送る方針を固めていただけに、いら立っている。
謝罪要求「受け入れられぬ」＝安倍首相

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは１７日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した。公明党の山口那津男代表も１８日の記者会見で「平和の祭典だ。出席を期待したい」と語った。
　二階氏は韓国にパイプがあり、山口氏も昨年１１月に訪韓して文在寅大統領と会談するなど、日韓関係の改善に積極的だ。ある与党幹部は「首相は未来志向の関係を築くと言っているのだから、慰安婦問題とは切り離すべきだ」と話す。
　一方、首相が訪問先のブルガリアで国会日程を理由に欠席を示唆したことから、首相周辺は「これ（与党の動き）で国会を理由に断りにくくなった。迷惑だ」と漏らす。菅義偉官房長官は１８日の会見で「何も決めていない」と述べるにとどめた。（2018/01/18-18:48）
3469：とはずがたり：2018/01/19(金) 23:06:51: ウソでもフェイクでもなんでも云えばそれで良いと云う菅。
>「日米同盟の強化にリスクがあることは全くありえない」と述べました。

トランプ大統領就任１年“新次元の日米同盟を”官房長官
1月18日 12時36分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293251000.html

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が今月２０日で就任から１年となることに関連し、「日米関係はかつてないほど盤石な状況だ」としたうえで、新次元の日米同盟の構築に向け日米関係をさらに強化し、発展させたいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は日米関係の現状について、「安倍総理大臣とトランプ大統領との強固な信頼関係に支えられ、歴史上、かつてないほどに盤石な状況になっている。特に、北朝鮮問題は両首脳は１００％考え方が一致している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「両首脳の揺るぎない信頼関係のもと、安全保障や経済でも盤石な日米関係をさらに強化・発展させ、新次元の日米同盟の時代を築きあげていきたい」と述べ、新次元の日米同盟の構築に向け日米関係をさらに強化し、発展させたいという考えを示しました。

一方、菅官房長官は記者団が「北朝鮮が暴発するという指摘もある中で、最大限の圧力を唱えるトランプ政権と歩調を合わせることは日本にとってリスクではないか」と質問したのに対し、「日米同盟の強化にリスクがあることは全くありえない」と述べました。
3470：名無しさん：2018/01/20(土) 00:51:48: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180119-00536579-shincho-pol

「安倍嫌い」を解剖する　古谷経衡氏の解説
1/19(金) 6:20配信

デイリー新潮
「安倍嫌い」を解剖する　古谷経衡氏の解説
安倍総理
　敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。（以下、「新潮45」2018年2月号　【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」（古谷経衡）より転載。）

　***

　2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極めて大きな期待を抱いた。実際、「モリカケ問題」が世論を沸騰させると、内閣支持率は明らかに下降トレンドになった。このような中で解散総選挙を行えば、自民党の大敗は大いにありうる。しかし定数が10減少したにも拘わらず、自民党の議席は変わらなかった。反安倍勢力が期待した3度目の正直は見事に裏切られたのだ。

　何故安倍自民は強いか。安倍自民は小泉自民と違い、ゼロ年代に切り捨てた守旧勢力（郵政、農協、土建）等の疲弊職能を再度取り込み、かつ都市部の無党派への訴求を維持しつつ、公明党の組織票を利用するという、自民党の歴史の中でも稀にみるトライアングル構造の上に成り立っているからだ。事実、16年参院選挙での自民党全国比例1位当選は、小泉時代に切り捨てられたはずの全特（郵便局）推薦候補（疲弊職能）であり、2位は保守系ジャーナリスト（無党派）である。巷間言われる日本会議などの中小宗教勢力（約30万票程度）よりも、この三すくみの方がよほど集票に貢献している。反安倍勢力はこの構造が分かっていないから、柔弱な世論調査の数字がそのまま票に反映すると思っているが甘い。ツイッターで「アベNO！」の怪気炎を上げるユーザーの多寡と、1票の違いで当落が決まる選挙区情勢は異なる。勝つ要素よりも負ける要素の少ない安倍自民がこの程度でコケる訳がないのは、安倍自民への好き、嫌いではなく選挙のテクニカル上の評価である。

「モリカケ」でも安倍政権への痛打を与えられないことが分かると、反安倍勢力の姿勢はおおむね次の2つに分かれた。ひとつは「モリカケ」の追及それ自体がまだまだ甘く、大メディアの政権忖度と併せ、この「路線」をこのまま維持・強化し、政権攻撃を続けるべきだという「継戦派」。もうひとつは現在の安倍政権への対抗姿勢を見直し、より現実的な対立軸を構築・模索しようという「改革派」の2派である。数としては前者の方が多い。
3471：名無しさん：2018/01/20(土) 00:53:31: >>3470

「安倍嫌い」を解剖する　古谷経衡氏の解説
「新潮45」2018年2月号【特集】「反安倍」病につける薬、【特別企画】沖縄の深き闇、芸能生活60周年記念インタビュー／梅宮辰夫、憲法改正なら全文を書き直せ／石原慎太郎、私を発奮させた10の言葉／加藤一二三など。

「継戦派」の根底には、「極右のアベを国民が支持しているのは、政権の工作とメディアの忖度が原因である」という基本思想がある。よって有権者が選挙のたびに自民党に投票しているのを「愚民化の進行」と認定し、或いは巨大権力の陰謀と捉える。実際に安倍自民の継続はテクニカル的には上記の3要素に加え、巨視的には消去法的選択と、北朝鮮情勢に代表される国民の安保観の変化が、教条的護憲を空論として倦厭するようになったからに過ぎないのだが、ともあれ「継戦派」は粘り強く政権攻撃を続ければ国民の洗脳とメディアの忖度は徐々に喪失すると考えている。しかし安倍自民の本丸は堅いので、まず周辺人物を重用して攻撃の嚆矢とする。例えば「モリ」の籠池泰典、「カケ」の前川喜平である。だが、前者は逮捕収監中で、後者はやや役者として弱い。この弱さを自覚しているので、今度は安倍と親密なジャーナリストの準強姦もみ消し疑惑を攻撃材料とする。こうなれば総力戦で、反安倍に使えれば、豊中の怪しいネット右翼のプチブルでも元官僚でも何でもよい。

　しかしながらこういった「継戦派」の総力戦は、ロッキード事件やリクルート事件と違って事実関係が不明瞭かつ矮小で、決定打に欠けるから安倍政権の本丸を撃ち抜くには程遠い。「安倍さん、ちょっと説明不足だよね」の感は広がるが、実際の選挙の際には自民党に投票する。矮小な攻撃材料しか持ちえないのに政権に総力戦を挑むところが根本的に間違いである。かつて「ダーティなハト派、クリーンなタカ派」と言われたように、そもそも安倍自民の母体たる清和会自体に金銭スキャンダルが少ないのだろう。ロ事件もリ事件も、田中派・竹下派の「ダーティなハト派」が起こした疑獄だ。清和会は反共右派だが、世襲議員が多く富裕な者が多い。まさに「清和会のプリンス」安倍総理がその典型だ。この政権を、金銭疑惑や利権誘導の筋で倒そうというのがそもそも戦略上間違いなのかもしれない。

　一方、「改革派」は、何度やっても安倍政権が倒れないので戦い方を変えるべきだと自覚しだした反安倍勢力の一部である。彼らにとって衝撃だったのは、民進党の分裂であった。これまで安保法制や特定秘密保護法に反対し、護憲の論陣を張ってきた反安倍の同志が、それらの主張を捨てて次々と小池百合子の希望の党に「大移動」した様は、反安倍という対抗勢力がいかに脆弱であるかを思い知った大事件であった。彼らは、所詮書類上の反安倍師団に過ぎず、何かあれば脱兎を警戒すべき日和見傍観軍だったのである。いたずらに教条的護憲、反アベノミクスを唱えるだけでは政権への攻撃はおろか対抗すら不可能であると悟った彼らは、「箸が転んでもアベのせいにするのは止めるべき」「リベラルも反省すべき点は多々ある」「政権批判が陰謀論に過ぎるのは良くない」と、イエズス会にも似た自己改革、自己批判を口にしだしている。

　だが、致命的なのは自らの問題点を自覚しているものの今後どうするかの方向性は全く見えてこないという点である。立憲民主党が野党第1党になったのは望外の展開だとしても、その勢力は56議席（衆院）で、民進党の最盛期には程遠いし、旧社会党のそれにも及ばない。欠点は認めるが、さりとて代案はない、というのが「改革派」の辛いところだ。選挙になれば頼れるのは旧態依然とした連合・労組と市民団体。17年衆院選挙では立憲民主が共産党支持者の都市型無党派を取り込んだことが明らかになったが、党勢に大きな貢献をしているとは言い難い。「何とかしなきゃ」と自問しつつ何ともできないという、緊縛の状態が続いている。都内の開票センターで枝野代表の様子をリアルタイムで観ていたが、躍進のわりに表情が渋かったのはこの暗雲を織り込んでいたからであろう。
3472：名無しさん：2018/01/20(土) 00:55:28: >>3471

「極右のアベ」は間違い

　反安倍という病は、「極右のアベを国民が支持しているのは異常であり正すべきである」という思想と現実とのギャップの中から生まれてきた病理構造である。しかし「自民党より右」を標榜した右派政党・旧次世代の党（現・日本のこころ）は14年衆院選挙で壊滅した。在野には様々な極右団体やネット右翼団体がいるが、安倍自民が重視しているのはそのような極右勢力ではなく、繰り返すように疲弊職能、大都市部の無党派、公明党組織票の3つである。「極右のアベ」という認識がそもそも間違っている。

　また有権者の大多数は、積極的に安倍政権を支持し、誰に言われるまでもなく自民党の応援演説に日の丸の小旗を持って集まるようなアクティブ層ではない。「自民党の方がよりマシだから」「安倍政権のほうが相対的にまだしも良いから」という理由のみで、投票所でジミン、と書いている微温支持者が圧倒的多数だ。このような事実を認められないから、反安倍という病が発生する。量的緩和は一定程度奏功し、株価は上昇、雇用が拡大しているのは事実である。外交面ではトランプ追従の度が過ぎるものの、特段の失政はないと言える。沖縄政策では強引さと粗雑が目立つが、総じて60点を取り続けている。一度の答案で60点を取るのは難しいことではないが、5年間連続で60点を取るのは至難である。少なくとも投票所に足を運ぶ有権者は、どんどん馬鹿ではなくなっている。ほぼ2年で交代した90年代の自民党政権と、10カ月しか持たなかった非自民連立政権。そして小泉自民以降、ゼロ年代以降も1年で自民、民主（当時）の首班が交代した時代、この国のGDPは中国に抜かれ世界3位になり、国民所得はイタリアと同じであるのにもかかわらず、労働生産性はG7で最低になった。この20年間で、有権者は短命政権と、それが故の政策継続性の無さが、日本の停滞を招いた大きな要因の1つであるといい加減思い知ったのである。

　反安倍という病は、有権者の知的水準を一方的に低いままであると仮定している。進歩主義者を自称する割に、大衆の知的水準や感覚の進歩を否定するのは滑稽である。私は安倍が良いと言っているのではない。事実こうだ、と指摘しているに過ぎない。安倍以外に盤石な宰相や政党が登場するなら、喜んでそちらに投票する。

古谷経衡（ふるや・つねひら）
文筆家。1982年札幌市生まれ。立命館大学文学部史学科（日本史）卒業。ネット保守、若者論などを中心に言論活動を展開。著書に『左翼も右翼もウソばかり』『日本を蝕む「極論」の正体』など。

「新潮45」2018年2月号掲載

新潮社
3473：名無しさん：2018/01/21(日) 13:32:32: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180120-00054187-gendaibiz-int&p=1

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
1/20(土) 7:00配信

現代ビジネス
「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
写真：現代ビジネス

　1月16日(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。

　米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った)。

　参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。

　2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。

　そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。

　出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮(の対話姿勢)に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。

　そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。

　そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合=朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。

五輪後の3～4月に「有事」となったら…

　「文藝春秋」(2月号)掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃"決断のとき"は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」(1月16日付朝刊)の一面トップ記事「半島有事　対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述(報)している。

　とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。

　そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。

　ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。

　それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。

　要は、韓国内の"自衛隊アレルギー"から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。

　では、「Xデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。
3474：名無しさん：2018/01/21(日) 13:35:15: >>3473

報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子（Photo by GettyImages）
　日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。

　昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山(オサン)基地(米第7空軍司令部)内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。

　青瓦台(大統領府)中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。

　したがって、日本からの出席者(内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者)は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。

　米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。

　こうした事実はもちろん、報道されていない。

　当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。

　それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議(NSC)と国防総省、日本側は国家安全保障局(NSS)と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。

　北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。

　あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。

歳川隆雄
3476：とはずがたり：2018/01/23(火) 20:42:03: ちうねが読めなかったんだろ？？

ろれつ回らず発音不明瞭安倍首相が通常国会に抱える不安
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月21日 09時26分 (2018年1月22日 09時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180121/Gendai_437023.html

　週明け２２日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は１４日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝（ちうね）」がサッパリ言えていないとＳＮＳで話題となっている。

　動画を見てみると、確かに「日本から遠く離れた、あ～土地にあって、杉原……あ～×△チさんは……」と名前の部分だけムニャムニャと語っており、ハッキリ聞き取れない。

　一緒に表示されたテロップには〈杉原千畝さんは〉と記されている。普段から安倍首相は会話中に「あ～」を差し挟み、言葉を選びながら話すことが多い。「スギハラチウネサン」と言おうとしたのか、「スギハラサン」と言おうとしたのかは不明だが、いずれにしても「スギハラ」の後に「あ～」を挟むのには違和感が残る。

　安倍首相の公式ツイッターのコメントには〈杉原あだちさんと言っているように聞こえる〉〈チウネが読めなかったようだね。『杉原＠こ＊？＆さんは』誤魔化している〉などの意見が並ぶ。

　安倍首相は過去に「云々」を「デンデン」と読んだり、「画一的」を「ガイチテキ」と誤読したと伝えられるが、“漢字オンチ”で「千畝」を読めなかっただけなのか。

■トランプ大統領と同じ“症状”

　トランプ米大統領は先月６日の演説の最後でろれつが回らず、健康不安説が高まり、ホワイトハウスは火消しに躍起だった。安倍首相も「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している身だ。トランプ同様、健康不安が疑われても不思議ではない。

「年明け以降、首相は地元の山口県入りや東欧歴訪などで、一部で不仲説が伝えられる昭恵夫人と行動を共にする機会が多かった。まさか、それが過度なストレスになって体調に悪影響を与えているとは思いませんが……」（政界関係者）

　安倍首相は先月１７日を最後に、政界で「首相の極秘診察室」と言われる東京・六本木の会員制高級ジム「ＮＡＧＯＭＩスパ」に足を運んでいない。昭恵夫人のインスタグラムには、うつろな表情の安倍の写真が投稿されていた。

　通常国会では「もりかけスパ」や沖縄・米軍ヘリ事故の対応など野党の追及が待ち受けている。はたして安倍首相の体調は持つのか。
3477：名無しさん：2018/01/24(水) 13:14:11: http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240003-n1.html

安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ　単独インタビューで表明　「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
2018.1.24 05:00
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　安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。

　首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。

　その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。

　南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。

　日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

　北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「ＮＰＴ（核拡散防止条約）の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。

　一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。

　憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。

（田北真樹子、阿比留瑠比）
3478：名無しさん：2018/01/24(水) 13:20:41: http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240018-n1.html

「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出　官邸に見送り申し入れも
2018.1.24 11:21
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平昌冬季五輪の開会式出席について、記者の質問に答える安倍首相＝２４日午前、首相官邸1/1枚
　自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「（首相が訪韓すれば）韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

　二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。
3479：名無しさん：2018/01/24(水) 13:24:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400308&g=eco

カナダ、安倍首相に謝意＝ＴＰＰ１１で「並外れた指導力」
2018年01月24日07時51分

　【ロンドン時事】カナダのトルドー首相は２３日、スイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１カ国が離脱した米国抜きで新協定「ＴＰＰ１１」に署名する運びとなったことに関して「とりわけ安倍（晋三）首相に感謝したい」と謝意を示した。
　１１カ国は東京都内で２３日まで開催された首席交渉官会合で、署名式を３月８日に行う方針で合意した。トルドー首相は「東京で達成された合意は妥当なものだ」と歓迎。安倍首相の「並外れたリーダーシップ」が良い結果をもたらしたと評価した。
3480：名無しさん：2018/01/24(水) 19:57:33: http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240009-s1.html

翁長雄志・沖縄県知事「米軍全体がクレイジーになっている」　米軍機トラブル、再発防止を要請に
2018.1.24 09:20
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沖縄県渡名喜村のヘリポートから離陸する、２３日に不時着した米軍ＡＨ１攻撃ヘリコプター＝２４日午前１０時５０分ごろ（住民提供）1/2枚
　沖縄県の翁長雄志知事は２４日、県内で相次ぐ米軍機トラブルについて徹底した原因究明や再発防止策を求めるため、国会内で公明党の山口那津男代表と会談する。２３日夜にも米軍の普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のヘリコプターが渡名喜村に不時着した。翁長氏は会談後、外務省を訪れ、堀井巌政務官に同様の申し入れを行う予定だ。

　翁長氏は２４日、渡名喜村での不時着について、那覇市内で記者団に「米軍が制御不能になっている。管理監督が全くできない」と批判した。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が８日に、ヘリ不時着に関し県幹部に「クレイジーだ」と謝罪したことを引き合いに「まさしく米軍全体がクレイジーになっている」と強調。日本政府には「当事者能力がない」と指摘した。
3481：名無しさん：2018/01/25(木) 09:12:17: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400548

首相訪韓に異論噴出＝「国民の支持離れる」－自民部会
2018年01月24日11時07分

　自民党が２４日に開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議で、平昌冬季五輪開会式への安倍晋三首相の出席について反対意見が噴出した。特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を申し入れることを検討する。

１０億円、日本に返還を＝「慰安婦合意はごみ箱へ」－韓国団体

　出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約４０人から訪韓を支持する意見は出なかった。
3482：名無しさん：2018/01/31(水) 23:53:05: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180131-00000545-fnn-pol

線香配布　総務省が問題ないとの見解
1/31(水) 12:14

フジテレビ系（FNN）

茂木経済再生担当相の秘書が、選挙区内の有権者に線香を配ったことをめぐり、30日、総務省が、「秘書が氏名の表示のない寄付を持参すること」は、直ちに禁止行為にあたらないとの見解を示した。
茂木経済再生担当相は、秘書による選挙区内の有権者への線香の配布を認めたうえで、「氏名は入っておらず、政党支部の政治活動として配布した」などと説明している。
30日の衆議院予算委員会の理事会では、野党が求めた総務省の見解が示された。
この中で、総務省は、「政党職員や秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参すること」について、公職選挙法が禁止する「氏名が類推される方法」によるものとは、直ちに言えないとしている。
立憲民主党の長妻代表代行は、「そんなことはできるのかなと、強く首をかしげる話」と述べた。
希望の党の玉木代表は、「『忖度(そんたく)解釈』はその通り」、「出処進退を大臣自ら判断されるべきだ」と述べた。
野党は、引き続き、この問題を追及する姿勢。
一方、立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員は、民進党の政調会長だった2016年5月、自身の政党支部が、選挙区内の有権者に花代や香典を支出していたことを認めたうえで、今回総務省が示したのと同じ見解を示し、「問題ない」と強調していた。
2016年5月、民進党政調会長(当時)山尾衆院議員は、「支部が支出をすることは、禁止されていないということが、民進党の統一見解であります」と述べていた。
茂木大臣を追及する姿勢の民進党や、立憲民主党などにとっては、いわゆる「ブーメラン」となる可能性もある中、野党が、どこまで踏み込んだ追及ができるかは、不透明となっている。

最終更新：1/31(水) 12:14
3483：名無しさん：2018/02/02(金) 17:09:54: http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020013-n1.html

安倍首相の挑発に朝日新聞が沈黙、「安倍晋三記念小学校」の裏付け取らず　ＯＢからも批判の声「事実報道する新聞ではない」（1/2ページ）
2018.2.2
プッシュ通知
安倍首相の「挑発」に、朝日新聞はどう反論するのか安倍首相の「挑発」に、朝日新聞はどう反論するのか
朝日新聞
　朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞ＯＢからも批判の声が上がっている。

　「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」

　安倍晋三首相は１月３１日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。

　新聞各紙は１日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判　森友問題「裏付け取らず報道」》（毎日新聞）、《首相　朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》（読売新聞）などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。

　安倍首相は１月２９日の衆院予算委員会でも、小学校設置趣意書をめぐる朝日新聞の報道について「真っ赤な嘘だった」と重ねて批判していた。このときも、朝日新聞は３０日朝刊で１行も報じていない。

　当初、大半が黒塗りだった小学校設置趣意書をめぐり、朝日新聞は昨年５月９日の朝刊で、学園前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」との記事を載せた。財務省が同年１１月に黒塗り部分を開示し、実際は「開成小学校」だったと判明した。
3484：名無しさん：2018/02/02(金) 17:11:46: >>3483

　朝日新聞は当時、経緯を淡々と報じ、今も公式に「誤報」とは認めていない。これだけ安倍首相やメディアから指摘を受けながら、沈黙を貫いているのには、何か理由があるのか。文芸評論家の小川榮太郎氏らを名誉毀損（きそん）で提訴したように、言論ではなく司法の場で戦う気なのか。

　元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「『安倍晋三記念小学校』ではなかったことが明確になった時点で、朝日新聞は誤報を認めておわびし、説明を尽くすべきだった。今回も、安倍首相が決定的な発言をしたにもかかわらず、報道していない。大変な問題だ。事実を報道する新聞ではない。いよいよ、『メディアとしての資格がなくなってきた』と言わざるを得ない」と語っている。
3485：名無しさん：2018/02/02(金) 17:15:40: http://news.livedoor.com/article/detail/14241775/

中国の副報道局長とのツーショット民進議員から批判も河野太郎氏が一蹴
2018年2月1日 17時1分写真：J-CASTニュース
ざっくり言うと

河野太郎氏がTwitterに、中国外務省の副報道局長との2ショットを投稿した
「外交ではなく中国への『朝貢』だ」などと批判する民進党議員に反論
「相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」と一蹴した
◆河野太郎氏と中国副報道局長の2ショット

J-CASTニュース
民進議員からの「中国への『朝貢』」批判　河野外相はこう反撃した
[画像] 民進議員からの「中国への『朝貢』」批判　河野外相はこう反撃した
「堅物」と知られる中国外務省の華春瑩・副報道局長が笑顔で河野太郎外相のツイッターに登場して反響を呼ぶ中、野党議員からは批判も出ている。報道官は外相よりも「格下の人物」で、そういった人物と笑顔でツーショット写真を撮るのは「中国への『朝貢』」だというのがその理由だ。

河野氏はこのツイートに「疲れそう」と返信、批判を一蹴した。

中国の女性報道官とツーショット写真
河野氏がツイートのツイートは、日本や中国以外でも話題になった。シンガポールの代表的英字紙、ストレーツ・タイムズは2018年1月30日、華氏とのツーショット写真の件や、メニューの写真付きで

「王毅外相とのワーキングランチのメニュー。大変に美味でした！」
とツイートしたことを「河野外相が『ツイッター外交』で得点」の見出しで報じた。記事では、

「多くのネット利用者が、写真は日中関係改善の兆しだとして賞賛している」
とも指摘した。

こういった動きにかみついたのが民進党の小西洋之参院議員だ。小西氏は1月31日夜、河野氏のツイートが話題になっていることを伝える朝日新聞の記事を引用しながら、

「河野大臣は馬鹿ではないのか。相手は中国政府の報道官に過ぎない。外交交渉の相手ですらない格下の人物だ。その人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは外交ではなく中国への『朝貢』だ。そんなことも分からないのか。。」
などと非難。その30分後に河野氏は小西氏のツイートを引用して

「写真撮る時に相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」
と「応戦」。岡本三成外務政務官も

「こういうセンスを持った河野さんが外務大臣である事を私は誇りに思います」
と「援護射撃」した。
3486：とはずがたり：2018/02/02(金) 22:40:33: 「それで何人死んだんだ」ヤジも逆風に　沖縄が“安倍一強”を揺るがす
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180201/Bunshun_6055.html
文春オンライン 2018年2月1日 07時00分 (2018年2月2日 06時41分更新)

「それで何人死んだんだ」

　沖縄で相次ぐ米軍ヘリのトラブルについて、松本文明内閣府副大臣が飛ばしたヤジに、官邸は頭を抱えた。翌日辞任させたが、2月4日投票の名護市長選への影響は必至だ。

「政権が同市辺野古で進める米軍普天間飛行場の代替施設建設への賛否が争点になっています。稲嶺進市長に前自民党市議の渡具知武豊氏が挑む構図で、翁長雄志県知事を軸に反基地で共闘する『オール沖縄』勢力が現職を全面支援する中、官邸が後押しする新人は『辺野古移設容認』の持論を封印。菅義偉官房長官や二階俊博幹事長らが動き、前回は自主投票に止めた公明党から推薦を引き出しました」（地元政界関係者）

　同市長選で、移設容認派が負け続けたのは2000票を超える公明党支持者の離反が原因と言われる。自民党は昨秋の衆院選で「比例は公明党」と強調。公明党は名護での比例票を前回より2200票伸ばした。

　移設反対を貫く公明党沖縄県本部は今回、辺野古問題には触れず、「海兵隊の県外・国外への移転」を求めることで自民党との共闘を決定。告示前には支持母体・創価学会の原田稔会長が沖縄入りし、新人の支援を確認した。

「『自民党の下駄の雪』と揶揄される公明党でも、創価学会の平和運動を先導し、独自路線を貫いてきた沖縄では異例の方針転換です。末端会員の間には安倍政権との共闘に疑問の声もあるだけに、幹部たちは自民党の相次ぐ失点を苦々しく思っている」（学会ウォッチャー）

　今年、沖縄では年末の知事選を含め、18の首長選が続くが、菅・二階ラインで主導する戦略には早くも狂いが生じている。

　米軍ヘリ問題に対して後手に回る安倍政権への批判が高まり、米軍基地のない南城市長選で「翁長知事への刺客候補」とも目された現職が65票差で敗退。自衛隊配備問題が争点となる3月の石垣市長選では保守系現職に自民党県議が反旗を翻し、保守分裂に。二階氏はその県議を上京させて説得したが、失敗した。

「国の交付金をちらつかせて地元業者を抑えつつ、小泉進次郎氏の人気と公明党の組織力に依存する菅・二階の手法は焼きが回っている。創価学会も、麻生太郎氏に近い幹部が左遷されるなど揺れているだけに、負ければ影響は中央にも波及する」（自民党関係者）

　人口約6万人の市長選が安倍一強を揺るがしている。

（「週刊文春」編集部）
3487：さきたま：2018/02/03(土) 09:41:57: >>3483-3484
それは、安倍政権についての記事ではなく、朝日新聞を批判している記事ですね。
朝日新聞についての記事は、マスコミスレに貼るべきです。
ここは自民党政権スレ。間違えないように。
3488：さきたま：2018/02/03(土) 09:49:01: 市町村の枠超え保育所融通へ…都道府県に協議会
2018年02月03日 07時32分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180202-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt

　政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が２日、分かった。

　市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。

　改正案などによると、協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。主に、〈１〉市区町村の保育所整備計画〈２〉広域利用のための市区町村間の調整〈３〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

　待機児童が多い市区町村を国が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省などの関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。
3489：さきたま：2018/02/03(土) 10:30:42: 二重ローン対策、３年延長＝東日本大震災、企業支援で改正法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100816&g=pol
　東日本大震災で被災した企業が被災後に新たな借金を抱え込む「二重ローン」対策として、東日本大震災事業者再生支援機構（仙台市）による債権買い取り期限を約３年延長する改正法が１日の参院本会議で、与党や民進党などの賛成多数で可決、成立した。現行法の期限が２２日に迫る中、被災自治体などが期間延長を求めていた。
　震災支援機構は２０１２年２月設立。被災企業に対する債権を金融機関から買い取った上で、返済を猶予または一部免除するなどして、二重ローンに苦しむ中小企業の経営再建を支援している。
（2018/02/01-16:23）
3490：さきたま：2018/02/03(土) 13:17:24: >これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
一国の宰相がこの答弁。ガキか。

低姿勢が一変、安倍首相　ヤジに怒り「民進批判」
01/30 19:39
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383487.html
30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」
立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」

2017年度補正予算案は、午後5時すぎに衆議院を通過、31日から参議院での審議に入る。