自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2657：名無しさん：2015/12/14(月) 21:14:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121400611
「批判あるほど闘志湧く」＝安倍首相、１億活躍に執念

　「批判を受ければ受けるほど、やってやろうという闘志が湧いてくる」。安倍晋三首相は１４日の内外情勢調査会の講演で、自らが掲げる１億総活躍社会に対し批判が出ていることに関してこう述べ、実現にまい進する姿勢を強調した。
　首相は１億総活躍社会について、「『大風呂敷だ』『実現できない』と、野党やマスコミから批判の大合唱だ」と指摘。その上で、「私は批判を受けると燃えるタイプだ。できるかできないかではなく、やるしかない。必ず実現できるとの強い意志を持ち、内閣の総力を挙げて取り組む覚悟だ」と執念を示した。
　同調査会での現職首相としての連続講演回数が、来年も行えば最多４回の中曽根康弘氏に並ぶことに関し、「新記録という言葉も魅力的だ」と語り、長期政権への意欲をにじませた。（2015/12/14-17:21）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html
自公軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
12月14日 19時36分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は１２日、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とするなどとした制度の大枠で合意しました。
これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。
このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。
そのうえで自民・公明両党は、軽減税率の具体的な制度の内容を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を１６日に決定する方針を申し合わせました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340721000.html
政府通常国会１月４日の召集を伝達
12月14日 15時44分

衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、来年の通常国会を来月４日に召集し、今年度の補正予算案を同じ日に、来年度予算案を来月２２日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えました。
１４日開かれた衆・参両院の議院運営委員会の理事会には、菅官房長官が出席し、今年度の補正予算案や、来年度予算案などを審議する通常国会を、年明けの来月４日に召集することを正式に伝えました。そのうえで菅官房長官は、今年度の補正予算案を召集日の来月４日に、来年度予算案を来月２２日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えました。
これを受けて与党側は、来月４日に、衆参両院の本会議で麻生副総理兼財務大臣の財政演説を行い、これに対する代表質問を５日から始めるよう提案しました。これに対し野党側は、「臨時国会を開かず、安倍総理大臣の外交日程を優先したのだから、国会の冒頭で安倍総理大臣が外交に関する報告を行うべきだ」などと主張しました。そのうえで野党側は、代表質問の日程について、演説内容を検討する時間が必要だなどとして６日から行うよう求め、引き続き協議することになりました。１月４日の召集は、通常国会が１月に開かれるようになった平成４年以降最も早い召集で、会期は６月１日までの１５０日間となります。
2658：名無しさん：2015/12/15(火) 20:34:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121500291
軽減税率導入へ自民団結を＝安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日午前の党役員会で、消費税の軽減税率をめぐる与党協議が合意に達したことについて「公明党と丁寧かつ真摯（しんし）に協議し、民意をくみ取った最善の結果だ」と重ねて強調、法案化に向けた今後の手続きに当たり「党内をまとめて一致団結してやってほしい」と指示した。（2015/12/15-11:25）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500702
菅長官、「選挙目当て」に反論＝軽減税率導入

　菅義偉官房長官は１５日午後の記者会見で、消費税への軽減税率導入をめぐり野党が「選挙目当て」と批判していることについて、「全く当たらない。私どもは（昨年の）衆院選の際に堂々と公約に掲げた。国民の痛税感の緩和を図っていくのは当然だ」と反論した。その上で「批判する政党は何を行うかを主張すべきだ」と述べ、対案の提示を促した。（2015/12/15-17:26）
2659：名無しさん：2015/12/15(火) 20:38:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500384
通常国会の１月４日召集決定＝政府

　政府は１５日午前の閣議で、来年の通常国会を１月４日に召集することを正式に決定した。会期は６月１日までの１５０日間。通常国会が１月召集となった１９９２年以降で最も早い。
　政府・与党は２０１５年度補正予算案の審議を先行し、１６年度予算案の審議に移るスケジュールを描いており、召集日の４日に麻生太郎財務相の財政演説、これに対する各党代表質問を５日に行いたい考えだ。　（2015/12/15-12:23）
2660：チバＱ：2015/12/15(火) 23:24:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050119-yom-bus_all
玩具付き菓子、食品主体で１万円以下なら８％
読売新聞 12月15日(火)17時30分配信

玩具付き菓子、食品主体で１万円以下なら８％
（写真：読売新聞）
　２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率について、軽減対象となる品目の詳細な線引き案が１５日、判明した。

　政府・与党案によると、おもちゃ付き菓子などいわゆる「一体商品」について、商品価格が１万円以下で食品部分が主体であれば８％の軽減税率を適用する。価格による線引きで、軽減税率狙いの商法に一定の歯止めをかける。

　ゲームカード付きのポテトチップスや、玩具付きキャラメルなどは全体を「食品」とみなし８％となる。本来は軽減対象外となる部分があっても異なる税率を適用するのが実務的に難しいからだ。

　有名ブランドのグラスに詰められたチョコレートなどは１万円を超えると１０％を適用する。

　輪島塗や有田焼といった高級容器に入った「おせち料理」などについては、１万円を超えた場合は一体として販売すると全体に１０％の税率を適用することにした。高額な食品と高級な容器の組み合わせの場合、食品が主体なのか、容器が主体なのか、分類が難しい場合があるためだ。
2661：名無しさん：2015/12/16(水) 20:39:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600738
自公、年度内成立目指す＝民主は反対へ－軽減税率

　与党税制改正大綱の決定を受け、軽減税率をめぐる議論は来年１月召集の通常国会に舞台が移る。円滑な制度導入を図りたい政府・与党は税制改正関連法案の年度内成立を目指すが、民主党は「富裕層への恩恵の方が多く、低所得者対策になっていない」として反対の構え。来夏の参院選も見据え、必要となる財源を明示していない政権を徹底的に追及していく方針だ。
　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１６日に会談し、税制改正法案を来年３月末までに成立させることで一致した。予算の歳入面を裏付ける税制改正法案は例年、予算案の衆院通過に併せて、短期間で処理されてきた。しかし、今回の法案には軽減税率の導入が盛り込まれるため、野党の抵抗は必至だ。
　政府・与党が防戦を強いられそうなのが財源問題。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げの際、生鮮食品や加工食品の税率を８％に据え置くことで減収となる１兆円規模の穴を埋める財源が、現時点で見当たらないためだ。
　今回の大綱決定は、来年夏の参院選で公明党の協力を引き出すことを首相官邸が最優先した「政治決着」だったため、財源まで十分に詰め切れなかった。その影響で与党大綱は、「１６年度末までに確実に安定的な恒久財源を確保する」と明記するのが精いっぱい。麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で立ち往生しないようにするための「その場しのぎ」の印象が否めない。
　軽減対象外となる酒・外食との線引きも曖昧なままで、消費者や事業者の混乱を招きかねない。導入当初から数年間実施する簡易な経理方式についても、消費税が事業者の手元に残る「益税」の問題が指摘されており、論点は山積している。
　もともと消費税増税は民主党政権時代の１２年に自公民の３党合意で決まったものだが、民主党は低所得者対策としては、給付付き税額控除の方が望ましいとの立場。合意当事者の民主党とは無関係に、政権内部の力学で軽減税率の制度設計が進んだことへの反発もあり、同党からは３党合意に関し「過去の物になっている」（細野豪志政調会長）との声も漏れる。
　枝野幸男幹事長は１６日の記者会見で「巨額の財源を全く示さず導入を決めた。来夏の参院選までに示してもらわないと選挙目当てとのそしりを免れない」と与党を批判。民主党は維新の党など他の野党とも歩調を合わせ、予算案の審議と切り離して徹底審議を求めていく考えだ。（2015/12/16-17:51）
2662：チバＱ：2015/12/16(水) 21:43:38: http://www.topics.or.jp/localNews/news/2015/12/2015_14500696277007.html
消費者庁、徳島誘致「可能性ある」　河野担当相が県庁視察 2015/12/14 14:05

消費者庁、徳島誘致「可能性ある」　河野担当相が県庁視察　東京一極集中を是正する中央省庁や国の研究機関の地方移転をめぐり、河野太郎消費者担当相が１４日午前、消費者庁（東京）の誘致に乗り出している徳島県を訪れ、県庁などを視察した。公務で上京中の飯泉嘉門知事とテレビ会議システムを使って県庁で会談した河野氏は、徳島への移転の可能性について「ハードルはそんなに高くないと思う」と述べ、前向きな姿勢を見せた。

　河野氏は県庁特別会議室で県東京本部の知事とテレビ会談。消費者庁の移転について「非常に可能性のある提言。徳島に行くかどうかではなく、徳島に行くための課題をどのようにして解決するかだ」と指摘した。

　河野氏は「（地方移転は）初めてのことだから、怖さやイメージが湧かないこともある」としながらも、ＩＣＴ（情報通信技術）のシステムを駆使すれば東京との距離的障壁をクリアできるとの考えを示した。「テレビ会議はテーブルを挟んで話しているようだ。総務省の知見も借り、うまくシステムを組めるか議論し何が必要か考えたい」と述べた。

　会談で知事は▽全国に先駆けて食の安全・安心や消費者行政に力を入れている▽光ブロードバンド環境が整っている－など他県との違いをアピール。河野氏の発言を受け「前向きな考えに敬意を表したい。さまざまな処方箋を徳島から出したい」と応じた。

　河野氏は会談後、県が消費者庁の移転先として示す県庁１０階や１１階の食堂などを視察。神山町のサテライトオフィスも訪問した。午後は県消費者情報センター（徳島市）で消費生活相談員との意見交換などを行う。

　県は消費者庁以外に、国民生活センターや総務省情報通信政策研究所など５機関の誘致を提案している。
【写真説明】消費者庁誘致について意見交換する河野太郎消費者担当相（左）と飯泉嘉門知事＝午前、県庁
2663：チバＱ：2015/12/16(水) 21:45:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121602000121.html
軽減税率　持ち帰り・出前は８％　外食線引きで自公合意

2015年12月16日朝刊

写真
　消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、自民、公明両党は十五日、飲食店から持ち帰ったり、出前や宅配をしてもらったりして店外で食べる食品については軽減税率の対象に含め、税率を８％に据え置くことで合意した。これにより、軽減税率制度の与党案が固まった。両党は概要を二〇一六年度与党税制改正大綱に盛り込み、十六日に正式決定する。　
　両党は幹事長レベルの協議で、軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く飲食料品全般とすることまでは合意していたが、「外食」の定義はあいまいだった。
　最終的に両党は軽減税率の対象から外す「外食」の定義については、テーブルやいすなど客に対し「その場で飲食させるための設備を設置した場所で（飲食店などが）行う食事の提供」とすることで一致した。
　この定義に当てはめると、牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると「外食」に該当するため、税率は１０％だが、持ち帰って店外で食べる場合は８％になり、同じ商品でも適用される税率が異なることになる。
　コンビニ店内の飲食スペースで弁当や総菜を食べる場合は、包装などをして持ち帰りが可能な状態で売っている商品は軽減税率の対象になるが、ショッピングセンター内のフードコートでの飲食など、返却する必要がある食器に盛られた食品は「外食」の扱いとなり、標準税率が適用される。客の自宅やホテルなどに出向いて調理をする出張料理は外食扱いで、軽減税率の対象外となる。
　一方、おもちゃ付きの菓子など食品と雑貨などを組み合わせた商品は、食品が主体の商品であれば軽減税率の対象となる。ただ高級品など低所得者対策になじまない商品を除外するため、対象は一万円以内の商品に限定する方向だ。
　両党の税制調査会はこれで一六年度税制改正の議論をほぼ終えたが、軽減税率で目減りする税収を穴埋めする財源探しは来年に持ち越した。財務省の試算では、酒と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置くと、１０％に引き上げた場合に比べ、税収は一兆円減る。自民党の谷垣禎一幹事長はこの日の記者会見で「今すぐに全部財源を用意しろと言っても難しい。これからしっかり議論する」と述べるにとどめた。
2664：チバＱ：2015/12/16(水) 21:45:49: 9月の記事だけど
http://www.47news.jp/47topics/e/269254.php
【政府機関の地方移転】誘致提案に省庁反発　「対外調整で支障」　組織の肥大化懸念も

　政府機関の地方移転に関する自治体の提案をめぐり、対象とされた省庁側から反発の声が上がっている。国会対応や他省庁との調整といった業務に支障が出るというのが主な理由だ。政府は移転の実現に向けた作業を本格化させているが、着地点は見えない。

　▽本丸の誘致低調

　８月末に締め切られた地方の要望では、４２道府県が６９機関の誘致を提案した。「本丸」と位置付けられる中央省庁は、ハードルが高いとの判断からか、観光庁など７機関の要望にとどまった。

　観光庁は北海道と兵庫県が誘致を提案。北海道は「アジア地域の北海道への関心をさらに高めることにつながる」と地域経済への波及効果に期待する。

　しかし、観光庁幹部は「東京を離れれば業務効率が下がる」と移転には否定的だ。成長戦略の要として観光産業に注目が集まる中、国会対応に加えて、上部組織の国土交通省や他省庁との日常的な調整も多く「日本全体の観光振興を考えれば、移転が良いとは思えない」（幹部）。

　和歌山県は、約５００人の職員を抱える総務省統計局の誘致を求めた。「家族を含め人口増をもたらすメリットがある」と強調するが、総務省幹部は「なぜ和歌山なのか、全く理由が分からない。移転により経済効果がどれだけあるかの証明も難しいだろう」と突き放した。

　▽組織肥大化も

　省庁の中には、道府県の提案に一定の理解を示す向きもある。大阪府が移転を求めた中小企業庁の幹部は「東京に次ぐ行政の拠点をつくるのは大事で、インフラが整った大阪はふさわしい」として、全面移転ではなく出先機関の新設を「逆提案」した。

　京都府が誘致を求めた文化庁の幹部は「東日本の文化芸術施策をないがしろにしていると批判を招きかねない」と移転に慎重だが、「２０２０年東京五輪の文化プログラムを西日本で展開したい」として京都市に既にある分室の拡充に前向きな姿勢を見せる。

　政府は今回、道府県に対し、移転によって行政コストや組織が肥大化しないような提案をするよう求めていた。だが、施設や人員を移すだけでも多大なコストがかかる上、出先機関の新設や拡充が認められれば、省庁組織の膨張につながりかねない。

　ある政府関係者は「移転のコストとメリットをてんびんにかけ、どちらが良いか議論しなければならない」と警鐘を鳴らす。石破茂地方創生担当相は「国民に分かる形で情報提供したい」とした上で「国の利益に資するのか、官僚機構の利益に資するのかを判断してもらいたい」と訴えた。

　（共同通信）
2665：チバＱ：2015/12/16(水) 22:23:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000118-jij-pol
外食は食品衛生法で区分＝軽減税率、新聞も対象に―自公
時事通信 12月14日(月)20時9分配信

　自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
　また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
　両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
　食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
　ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
　一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000139-jij-pol

政党機関紙に明暗＝自民対象外、公明・共産は適用―軽減税率
時事通信 12月16日(水)19時33分配信

　消費税の軽減税率が新聞にも適用されることを受け、各政党の機関紙は、公明、共産両党が適用対象、自民党が対象外と、発行頻度によって明暗が分かれた。
　
　16日に決定した与党税制改正大綱は、軽減対象となる新聞を「定期購読契約を結び、週2回以上発行されるもの」に限定。この線引きに従うと、日刊の「公明新聞」（公明党）と「しんぶん赤旗」（共産党）は消費税率8％に据え置かれる。これに対し、自民党の「自由民主」は週刊のため、税率は10％に引き上げられる。
　これに関し、自民党の宮沢洋一税制調査会長は「残念」と述べ、公明党の斉藤鉄夫税調会長は「基準を満足している政党や宗教団体の機関紙は対象になる」と指摘するにとどめた。一方、共産党の穀田恵二国対委員長は「軽減税率以前に、増税をやめろというのが基本的立場だ」と強調した。
2666：チバＱ：2015/12/16(水) 23:03:15: >>2663
＞　最終的に両党は軽減税率の対象から外す「外食」の定義については、テーブルやいすなど客に対し「その場で飲食させるための設備を設置した場所で（飲食店などが）行う食事の提供」とすることで一致した。
＞　この定義に当てはめると、牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると「外食」に該当するため、税率は１０％だが、持ち帰って店外で食べる場合は８％になり、同じ商品でも適用される税率が異なることになる。
＞　コンビニ店内の飲食スペースで弁当や総菜を食べる場合は、包装などをして持ち帰りが可能な状態で売っている商品は軽減税率の対象になるが、ショッピングセンター内のフードコートでの飲食など、返却する必要がある食器に盛られた食品は「外食」の扱いとなり、標準税率が適用される。客の自宅やホテルなどに出向いて調理をする出張料理は外食扱いで、軽減税率の対象外となる。

スタバの店内でマグカップで飲んだら　１０％
スタバで持ち帰りしたら８％
スタバの店内で（持ち込みの）タンブラーで飲んだら？
2667：名無しさん：2015/12/17(木) 06:31:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343531000.html
国の機関などの地方移転不透明な情勢に
12月17日 5時54分

政府は、地方創生に向けて東京にある国の機関などを地方に積極的に移転するための対応方針案をまとめましたが、消費者庁や文化庁などの移転の方向性を明確にしておらず、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。
政府は、地方創生に向けていわゆる「東京一極集中」を是正するため、先に、東京やその周辺にある国の機関などの地方への移転を積極的に進めることを決め、４２道府県から提案された６９の機関の誘致を踏まえ、移転の方向性を決める対応方針案をまとめました。
それによりますと、独立行政法人などの研究機関や研修機関については、国立がん研究センターや理化学研究所など２２の機関を選定し、その機関に所属する部門やチームなどの移転を検討するとしています。
一方、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁などについては、「今年度末までに成案を得ることを目指す」とするにとどまり、移転の方向性を明確にしていません。
政府は、今年度末までに移転する機関を決めることにしていますが、政府内には国会対応を考慮して根強い慎重論もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。
2668：名無しさん：2015/12/17(木) 21:47:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700466
１月４日に首相外交報告＝国会召集で自民・民主が合意

　自民党の佐藤勉、民主党の高木義明両国対委員長は１７日午前、国会内で会談した。来年１月４日召集の通常国会に関し、高木氏は召集日に安倍晋三首相の外交報告を行うとともに、麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問を６日に実施するよう求め、佐藤氏も受け入れた。１８日に開催予定の衆院議院運営委員会理事会で正式決定する。　

　一方、高木氏は、政府が年内に臨時国会を召集しなかったことに抗議し、召集日に首相の所信表明演説を行うことも要求。佐藤氏は来月下旬に想定する２０１６年度予算案の国会提出後に首相が施政方針演説を行うことを踏まえ、「２回同じことをやる必要が果たしてあり得る話なのか」と難色を示した。
　会談には、民主党と近く統一会派を組む維新の党の石関貴史国対委員長も同席した。（2015/12/17-12:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700437
乙武氏、菅官房長官と面会

　菅義偉官房長官は１７日午前、首相官邸で「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏と会い、一人親家庭の第２子、第３子の児童扶養手当の増額を求める要望を受けた。菅長官は記者会見で「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されるべきではないとの考え方の下に、一人親家庭の支援充実に政府として取り組みたい」と語った。
　東京都教育委員を務める乙武氏は、任期途中の今月末で同委員を辞任する。来年夏の参院選への出馬も取り沙汰されているが、乙武氏は１７日、記者団に対し「現在の所考えていない」と述べた。　（2015/12/17-12:13）
2669：とはずがたり：2015/12/18(金) 22:53:57: ┐('～`；)┌

子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120501001540.html
2015年12月5日 17時51分
　安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。
（共同）

みずほＦＧが自民に２０００万円　大手行１８年ぶり献金へ　１８日に取締役会
産経新聞 12月17日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000075-san-bus_all

　みずほフィナンシャルグループが、政治献金を再開する議案を１８日の定時取締役会に示すことが１６日わかった。承認されれば、同社は来週中にも自民党に約２千万円を寄付する予定。メガバンクによる１８年ぶりの政治献金が実現する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも追随する見通しだ。

　３メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた平成１０年から献金を自粛。資金を完済した１８年に再開を表明したが、自民党が「公的資金で立ち直ったばかりの銀行から献金を受け取ることは、国民理解が得られない」と辞退し、見送られた。

　最近は３メガとも業績が改善し、法人税の納付を順次再開している。株主への配当金も増やすなど、経団連の２年連続の献金呼びかけに応じる態勢は整った。

　みずほは、経済再生を掲げる安倍晋三政権を支える必要があると考えた。社外取締役が約半数を占める取締役会で献金の妥当性を最終判断する。２年連続のベースアップ（ベア）実施などで世論の理解も得やすくなっており、献金再開の議案は「社会貢献」の一環として認められる公算が大きい。「
2670：名無しさん：2015/12/19(土) 11:10:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121801000
中国にらみ「準同盟」＝首脳関係も再構築－日豪

　１８日の日豪首脳会談は、安全保障分野での協力強化を再確認する場となった。安倍晋三首相は、南シナ海などで強引な海洋進出を図る中国を念頭に、同じ米国の同盟国である豪州との連携をさらに進めたい考えだ。
　「日豪の特別な関係はアジア太平洋地域の要だ」。会談後の共同記者発表で、安倍首相はこう強調した。ターンブル首相は「緊張を高める行動は、どのような行動でも全ての国への損害となる」と指摘した。中国を想定した発言とみられる。
　アボット前首相とは親密な関係を築いていた安倍首相だが、メディアから「親中派」と目されるターンブル首相との関係構築には懸念もあった。しかし、初の東アジア外遊先に日本を選択するなど懸念は杞憂（きゆう）だったようで、政府関係者は「ターンブル氏は経済と安全保障を分けて考えている人物」と評価した。
　日豪両政府は先月の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表。豪メディアによると、ペイン国防相は１７日、南シナ海で行っている監視活動について、中国の中止要請にかかわらず、継続する方針を示した。
　安倍首相は、先のインド訪問で「日印新時代」を掲げて協力強化を確認するなど、価値観を共有する国々との連携を推進する方針だ。外務省幹部は１８日、豪州について「強固な２国間関係を確認できた意義は大きい」と強調した。（2015/12/18-22:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121800966
日豪首脳、海洋安保で連携強化＝南シナ海、埋め立て停止を－捕鯨再開では対立

　安倍晋三首相は１８日、オーストラリアのターンブル首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は、中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化することで一致。この後に発表した共同声明では、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の停止、軍事目的での使用の自制」を要求した。

　安倍首相は、「日豪の特別な関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の中軸の役割を果たす。揺るぎない戦略的関係を確認したい」と強調。ターンブル首相は「法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ」と語った。
　豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールスで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は「来年前半に公正な評価を経て決定する」と伝えた。両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする「訪問部隊地位協定」をできるだけ早期に締結することで合意した。
　共同声明は、東シナ海情勢について、中国を名指しこそしなかったが、「威圧的もしくは一方的な行動に対する強い反対」を明記。米国やインドを加えた協力を進める方針も盛り込んだ。
　一方、捕鯨問題では日豪の立場の違いが鮮明になった。ターンブル首相は日本の調査捕鯨再開に「深い失望」を表明。安倍首相は「科学的根拠に基づき持続可能な利用が図られるべきだ」と反論し、過激な妨害活動には必要な措置を取るよう要請した。　
　ターンブル首相は、サイバーセキュリティー対策に関し、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国の日本が国際的な枠組み作りを主導するよう提案。安倍首相も同意した。
　ターンブル首相の訪日は、９月の就任以来初。両首脳は、太平洋地域の「海の安全」や島しょ国支援に取り組むための共同戦略策定や、イノベーション分野での協力も確認した。（2015/12/18-22:09）
2671：名無しさん：2015/12/19(土) 11:11:23: >>2670

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121801022
日豪首脳会談要旨

　安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相の会談要旨は次の通り。
　【日豪関係】
　安倍氏　日豪の揺るぎない戦略的関係を確認したい。
　両首脳　日豪の安全保障・防衛協力はアジア太平洋地域の平和と安定の要。訪問部隊地位協定をできるだけ早期に締結することで一致。テロ対策やサイバーセキュリティーでも連携。イノベーション分野の協力確認。
　【地域情勢】
　両首脳　東・南シナ海の現状に懸念を共有。
　安倍氏　日米豪、日豪印の協力枠組みを通じ、太平洋地域で緊密に連携していきたい。
　ターンブル氏　法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ。緊張を高める行動は全ての国への損害となる。
　【豪次期潜水艦】
　安倍氏　官民共同で最大限の提案をした。
　ターンブル氏　来年前半に公正な評価を経て決定する。
　【調査捕鯨】
　ターンブル氏　日本の調査捕鯨再開に深い失望と懸念を表明。
　安倍氏　科学的根拠に基づく持続可能な利用が図られるべきだ。過激な妨害活動に対し必要な措置を取るよう要請。
　【経済連携】
　両首脳　中国を透明性の高いルールに取り込んでいくことが重要だ。（2015/12/18-22:31）
2672：チバＱ：2015/12/19(土) 11:14:09: http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170075-n1.html
2015.12.17 23:47更新

高齢者３万円給付金を自民了承　進次郎氏「高齢者優遇」などと反発

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　自民党は１７日、厚生労働部会などの合同会議を開き、低所得の年金受給者への３万円給付を含む平成２７年度補正予算案を了承した。ただ、小泉進次郎農林部会長ら出席者から「高齢者を優遇しすぎではないか」「選挙目当てのバラマキだ」との批判が続出。来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）が打ち切られることにも「若者切り捨てだ」と反発を強めた。

　会議では稲田朋美政調会長や加藤勝信１億総活躍担当相が出席する中、小泉氏は３万円給付にかかる予算額が３６００億円を超えることに触れ「本当に、整合性の取れた政策なのか」などと批判。他の議員も来年夏の参院選への影響を懸念し「子育て給付金をカットして（その財源を）高齢者に回していると誤解される」「財政への配慮なきバラマキとみられる」と反発した。

　加藤氏は会議で「給付金で消費を喚起し強い経済を実現したい」と理解を求め、稲田氏が「首相の指示で組んだ予算だ。了承してほしい」と引き取った。それでも小泉氏は会議後、記者団に「３万円給付は若い人への支援が消し飛んでしまうほどのメッセージだ」と批判を続けた。

　３万円給付は安倍晋三首相の看板政策「１億総活躍社会の実現」の緊急対策に盛り込まれ「官邸が発案した」（政府関係者）政策だ。軽減税率をめぐる協議が官邸主導でまとめられたことに対し、自民党内に不満がくすぶっていることから「反発は官邸に対する意趣返しだ」（党幹部）との見方もある。

　来年度から打ち切られる子育て給付金は、消費税率８％引き上げの激変緩和策として２６年度から始めた。２７年度は高所得世帯を除き、中学生以下１人あたり３千円を支給。公明党は支給継続を求めたが、政府は軽減税率で１兆円の財源が必要になったとして打ち切る方針を決めた。
2673：チバＱ：2015/12/20(日) 12:21:00: http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html
2015.12.18 18:58

労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」
（1/2ページ）
　日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。

　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。

　さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。なかでも飲食・宿泊が２６・８％、卸売・小売が４２・９％となるなど、サービス産業が依然低水準だ。

　茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる」と語った。
2674：チバＱ：2015/12/20(日) 12:21:53: http://www.sankei.com/politics/news/151219/plt1512190002-n1.html
2015.12.19 01:00
【政界徒然草】
軽減税率導入で菅義偉官房長官が「影の税調会長」と言われるほど圧勝したワケは…

（1/4ページ）

軽減税率をめぐる協議を主導し「影の税調会長」ともささやかれた菅義偉官房長官＝１２月１０日、首相官邸
　平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐる議論は、首相官邸の司令塔・菅義偉官房長官の“圧勝”に終わった。逆に自民党の谷垣禎一幹事長は官邸や公明党との調整に失敗し、党税制調査会の威光も失墜。想定外の必要財源の穴埋めを強いられることになった財務省も旗色が悪い。「独裁」「影の税調会長」などと皮肉られるほど菅氏が“一人勝ち”したのはなぜだったのか。

　「衆院議員は自分と関係ないと思っている。公明党の協力なしに参院選で勝てるのか。負けたら政権を失いかねないのに、みんな危機感がなさすぎる」

　ある政府高官は軽減税率の与党協議が本格化した１１月、怒りをあらわにした。財源の上限を４０００億円とし、対象品目を「生鮮食品のみ」と主張する自民党執行部や党税調幹部。官邸からは「政治センスがなさすぎる」という声が上がったという。

　菅氏の軽減税率に対する考え方は一貫してシンプルだった。「公明党が納得できる案にする」「国民に支持される案にする」の２点のみ。９月成立の安全保障関連法で下落した安倍晋三内閣の支持率が回復基調にある中で、国民生活に直結する税制で再び支持離れが起きる事態を避け、公明党との連携を強化することで支持基盤を固め、来年夏の参院選で勝利する－。そんなシナリオを描いているからにほかならない。２点を満たしさえすれば、制度の中身に特段のこだわりはなかった。

　法人実効税率をめぐっても、日本経済団体連合会（経団連）の反対を押し切って来年度からの２０％台引き下げを指示したのは、アベノミクスの成否を握る企業の賃上げを実現させるためだった。長期政権を目指す安倍政権の司令塔にとって、軽減税率の２点でも妥協する余地は一切なかった。

　◇　◇　◇　

　そんな菅氏に対し、財政や税制に詳しいはずの谷垣氏ら自民党執行部や党税調幹部が防戦を強いられたのは、根強い“軽減税率アレルギー”があったからといえる。

　党税調はこの数年、軽減税率は高級食材も等しく税率が８％に据え置かれるため、低所得者対策ではなく富裕層優遇になりかねないとして、導入に向けた議論を事実上“棚上げ”してきた。それだけに今回、導入を前提にした制度設計の具体的な議論にかじを切るのが遅れた。

　しかも、軽減税率の対象品目を「加工食品」まで広げると、必要な財源は１兆円規模となり、国の財政の健全性を示す基礎的財政収支を５年後に黒字化する財政計画の達成が危うくなる。また、関係する事業者は８００万社に膨らみ、導入まで１年３カ月余りでシステム改修を完了するのは絶望的との試算もあり、「生鮮食品のみ」（必要財源約４０００億円）という姿勢を最終局面まで崩さなかった。

　安倍首相が指示した（１）国民の理解（２）事業者の混乱回避（３）安定財源の確保－という３点を忠実に反映させようとしたからでもあった。
2675：チバＱ：2015/12/20(日) 12:22:19: 　「生鮮食品のみ」なら、対象の線引きが容易で事業者の混乱が少なく、医療や介護の自己負担を軽くする「総合合算制度」の廃止で財源が捻出できる。何より「財源が１兆円規模になったら（財源確保のため）社会保障政策にしわ寄せがいくとの不安が広がる」とみて、国民の理解を得やすいと判断した。

　ただ、菅氏には、党税調幹部らが財務省の“言いなり”になっていると映った。財務省主税局は「４０００億円以上は出さない」と首尾一貫して主張。財政を預かる主計局も「支出は少ない方が助かる」と協議の行方を傍観し続けていたからだ。消費税率８％への引き上げによる景気低迷が長引くことを見抜けなかった財務省への不信感が消えない菅氏は、こだわった２点で谷垣氏らの頭越し決着へと突き進んだようだ。

　◇　◇　◇　

　もっとも、官邸や公明党には財源の手当てが後回しになることへの懸念もあり、財源６０００億～８０００億円の範囲で妥協する用意があった。それなのに、自民党税調幹部らは官邸や公明党を批判するだけで、「４０００億円」と「１兆円超」以外のアイデアを本気で議論し、検討した形跡は見えてこなかった。

　党執行部や党税調メンバーの「自分は税のプロだ」という強烈な自負心が、財務官僚と同じ目線の税財政論に固執し、かえって財務省に「おんぶにだっこ」の状態を許したように思えてならない。「税は政治なり」―。その言葉通り、軽減税率をめぐる議論は、官邸が自民党執行部や党税調幹部をねじ伏せる結果となった。
　だが、総合合算制度廃止による４０００億円に加え、新たに毎年６０００億円が必要となった財源をどう確保するかは先送りされ、年金や子育て、介護など国民の暮らしに直結する社会保障が揺らぐ恐れはくすぶり続ける。

　自民、公明両党の合意文書に盛り込まれた「安定的な恒久財源」が確保され、国民の理解を得られなければ、世論の批判は、官邸にも自公両党にも“呉越同舟”で跳ね返ってくる。

（政治部　小川真由美）
2676：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:14:38: 頭悪いぼくちゃんが携帯高いとか外食入れろとか思いつきで指示して本人はトップダウンだとでも思ってんだろうけど全体のことバランス良く考えてないから怖いなぁ。。

まあ軽減税率も消費税10%延期すればどっちでも良くなるしな。。
成長したいなら土建屋ばやまきやめよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

それにしても浅田統一郎氏が安倍のブレーンとわ。。ポストケインジアンでどっちかというと左派系かと思っていたけど，安倍ちゃんも土建屋好きだし気脈に通じるものがあるのかね。。

2015年 12月 21日 17:54 JST
焦点：首相周辺に消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

＜成長重視の首相、財務省への不信感＞

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本に経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年９月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その５カ月前に実施した消費税５％から８％の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス１．０％に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、２度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

＜軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月＞

ただ、昨年１１月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。１７年４月の消費税１０％を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると１０％で持ち帰りは８％という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。
2677：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:14:49: 複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

＜財源に外為特会の埋蔵金構想＞

だが、軽減税率実現のための財源１兆円をどう確保するのかは、２０１６年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、２０１３年度時点で約２０兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」（財務省）との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り／円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。
2678：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:15:22: >>2676-2678
＜ダブル選可能な国会日程＞

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
2679：名無しさん：2015/12/21(月) 23:36:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348781000.html
行政改革相「原子力機構談合疑惑の色濃い」
12月21日 22時41分

河野行政改革担当大臣は２１日夜、日本原子力研究開発機構が関係法人と結んだ契約を調査した自民党の作業チームの報告書を受け取り、「談合の疑惑の色が濃い」として、所管する文部科学省に厳正に対処するよう申し入れる考えを示しました。
自民党の作業チームは、日本原子力研究開発機構が平成２３年４月からことし９月までの間に、機構のＯＢが再就職するなどしている関係法人と競争入札で契約を結んだ７１９件を調査しました。
その結果、予定価格と同じ価格での落札が全体の４分の１を超える１８９件に上ったほか、予定価格に対する落札率が平均で９９％となっていることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。そして、２１日夜、作業チームの座長を務める平前内閣府副大臣らが、河野行政改革担当大臣に報告書を手渡し、契約の改善に取り組むよう求めました。
これに対し、河野大臣は「相当、疑惑の色が濃い内容だ。機構を所管する馳文部科学大臣に、しっかりフォローするように申し入れたい」と述べました。
このあと、河野大臣は記者団に対し、「本当に入札が行われたとは考えにくい内容で、談合があったと言われてもしかたがない。所管する文部科学省が、しっかりと調べて厳正に対処してくれるものと思っている」と述べました。
原子力機構「入札は適正」
日本原子力研究開発機構は、「契約は一般競争入札を原則とし、競争性を確保する観点から電子入札の導入などに取り組んでいる。さらに外部有識者などで構成される契約監視委員会の点検も受けていて、入札は適正に行っていると考えている」としています。そのうえで、今回の調査報告書の提出を受け、「今後の対応については文部科学省にも確認し、検討する」とコメントしています。
2680：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:54:26: 経団連会長：３万円給付の政府方針に苦言「ばらまきでは」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B5%8C%E5%9B%A3%E9%80%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7%EF%BC%93%E4%B8%87%E5%86%86%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80%E3%80%8C%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8D/ar-BBnM6Bh
毎日新聞
14 時間前

　経団連の榊原定征会長は２１日の定例記者会見で、低所得の年金受給者に３万円を給付する政府方針について「感覚で言えば、３０００億円のばらまきでは」と苦言を呈した。

　給付金は、政府が２０１５年度補正予算案に盛り込んだ。安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた施策の一つだが、来夏の参院選を見据えた高齢者対策の性格もありそうで、与党内からも「ばらまき」との批判が出ている。

　政府の経済財政諮問会議の民間委員として社会保障改革にも取り組む榊原会長は、記者会見で「社会保障では高齢者から子育て世帯へ支援の重点を移している。政策の整合性という点から、じっくり検討してほしかった」と注文を付けた。

　また、日銀が１８日に決定した緩和補強策について「設備投資などに積極的な企業への支援という日銀のメッセージと受け止めた」としながらも「規模でいえば直接的な効果は限定的だ」と分析した。【種市房子】
2681：とはずがたり：2015/12/22(火) 18:21:37: | 2015年 12月 21日 15:31 JST
視点：アベノミクスの「リセット」＝竹中平蔵氏
http://jp.reuters.com/article/view-heizo-takenaka-idJPKBN0U11GN20151221?sp=true
竹中平蔵　慶応義塾大学教授

［東京　２１日］ - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。

…法人減税の前倒しが話題になっているが、現在３２％台の実効税率を２９％台へ引き下げることは、国際標準に照らせばマイナーチェンジだ。さらに、政府が企業に賃上げや設備投資の拡大を求めるのは自由だが、企業が現預金をため込んでしまうのもデフレ下では合理的な経営判断だったからだ。この姿勢は今後物価が上がってくる中でおのずと変化するだろうが、国内に振り向けられるかは、ひとえに投資機会の多寡にかかっている。

残念ながら、構造改革によって投資機会を創出する努力を政府が十分に行っているとは思えない。特区レベルの取り組みで例外はあるが、農業・医療・福祉など様々な分野で民間の活力を阻む壁は依然として多い。民間主導の好循環を生むためには、今以上の規制緩和で投資機会を大きく増やしていくことが求められる。

一方で、財政や社会保障に対する不安も払拭（ふっしょく）しなければならない。はっきり言って、歳出削減に向けた流れは、小泉政権時と比べて大きく後退したままとなっている。小泉政権下の「骨太の方針２００６」では、歳出にキャップ（上限）を設けた。しかし、アベノミクス下では単年度のキャップは財政の硬直的な運営を招くとの批判もあり、１８年度に中間目標を設け、いわば複数年で緩やかなキャップを設けた形になっている。

緩やかなキャップしか設定できないのであれば、歳入面でやるべきことがあるだろう。例えば、税や社会保険料の徴収漏れ対策だ。

実は、日本には広義の税である社会保険料も含めると数兆円規模の徴収漏れがあると言われている。せっかくマイナンバー制度を導入したのだから、将来的に国税庁と日本年金機構を統一して歳入庁を新設し、この問題の解決にあたるぐらいの構想力が欲しい。

特に首相直属の経済財政諮問会議には、マクロ経済運営の王道を行くようなスケールの大きな政策論議を期待したい。それができれば、本当の意味でのリセットができると思う。

…ＪＲ東海は、リニア新幹線について２７年にまず東京（品川）―名古屋間、４５年に大阪までの延伸開業を目指すとしているが、悠長すぎるように感じる。一企業に荷が重いならば、名古屋から先は公共事業として整備し、その運営を民間に委ねる手法も検討の余地があるだろう。そのうえで、２７年の東京―大阪間の全面開業を目指せば良い。

これは、２０年の東京五輪後の日本経済を考えるうえでも、期待をつなぐ目標となるのではないか。振り返れば０４年のアテネ五輪後、ギリシャには財政赤字が残った。それを見た英国は１２年のロンドン五輪に向けて「レガシー」という言葉を使い、五輪後に何を残すかを考えた。そして国際会議や展示会などＭＩＣＥ（マイス）に対応した都市づくりを進め、実際、ロンドンは今やＭＩＣＥの先進地となっている。

…最後に重要な点を言い添えれば、１５年に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に至ったことは、安倍政権の大きな成果だ。

世界では今、いくつもの「メガＦＴＡ（自由貿易協定）」構想がしのぎを削っている。米国と欧州連合（ＥＵ）の間で進む環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）協議や、日中韓ＦＴＡ構想、そして東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）構想、さらに旧来からある北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や南米南部共同市場（メルコスール）の新たな動きも加わり、複雑な様相を呈している。

こうした状況下で、日米が中心となって先陣を切り、世界のＧＤＰの４割を占める地域において、投資や国有企業、労働・環境など幅広い分野のルールづくりで大筋合意したのは、文字通り画期的なことだ。

ＴＰＰは自由貿易促進という経済的なメリットだけでなく、それ以上に、地政学的に重要な意味を持つ。なぜなら、相互の投資が進み、地域内で深いサプライチェーンが整備されれば、切っても切れない最高の安全保障関係になるからだ。…
2682：チバＱ：2015/12/23(水) 23:58:05: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151224k0000m010061000c.html
＜安倍政権・発足３年＞「経済」掲げ「官邸１強」揺るがず

21:16毎日新聞

　安倍政権は２６日で発足から３年を迎える。３年目の今年は、安全保障関連法の国会審議を通じて内閣支持率を大きく下げたが、法成立後は「経済最優先」を再び掲げて持ち直した。首相は自民党総裁選に無投票で再選し、２０１８年９月までの総裁任期を確保。「官邸１強」の状況は当面続きそうだ。５年を超える長期政権を見据える首相の３年目を総括し、今後の課題を探った。【野口武則、青木純】
2683：チバＱ：2015/12/23(水) 23:58:36: ◇支持率保ち、反発封じる

　「年頭に『戦後以来の大改革を行う』と言って農協、エネルギーなどの改革を進めてきた。特に平和安全法制（安保関連法）では安全保障の現状に合わせた改革ができ、大きな成果を上げられた」

　安倍晋三首相は２２日に開かれた今年最後の自民党役員会で、１年をこう振り返った。

　第１次政権（０６年９月～０７年９月）では「美しい国」を掲げて防衛庁の省昇格や教育基本法改正などを実現したが、「消えた年金」問題や相次ぐ閣僚辞任で参院選に大敗し、退陣に追い込まれた。首相や菅義偉官房長官は、１２年に発足した第２次政権で、この反省を踏まえ、主導権の確保を常に意識し、政策を打ち出すタイミングや人事を周到に練ってきた。

　安保法は支持率低下を織り込み、国政選挙のない今年に一気に仕上げる方針で臨んだ。ハト派の派閥・宏池会を率いる岸田文雄外相や、より広範な集団的自衛権を認めるべきだと考える石破茂地方創生担当相を閣内に取り込み、党内の異論も封印した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、政権発足から一貫して甘利明経済再生担当相を交渉に当たらせた。全国農業協同組合中央会の監査・指導権を廃止する農協改革案を２月に決定し抵抗勢力の勢いをそぎ、１０月の大筋合意後には小泉進次郎衆院議員を農林部会長に起用して国内対策をまとめ、族議員の反発を抑え込んだ。

　閣僚経験者は「首相が一定の支持率を保ち、野党にも勢いはない。『官邸に刃向かっても得はない』というのが党内の雰囲気だ」と指摘する。ただ、消費税の軽減税率を巡る与党協議で、公明党の主張を官邸が代弁して自民党執行部に譲歩させたことで、不満は高まりつつある。中堅、若手議員からも「党に出番が回ってくるのは細かい、技術的な議論の時だけ」「官邸が決めた数字は動かしようがない」との声が漏れる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県と法廷闘争に突入したことも、政権ののど元に刺さったトゲとなっている。

　「官邸１強」を支えるのは、経済再生への国民の期待感だ。毎日新聞の世論調査で、内閣支持率は株価上昇が鮮明になった１３年３月、７０％に達した。安保法審議の影響で１５年８月には３２％にまで落ち込んだが、経済最優先を掲げ直すと同１２月には４３％と、不支持（３７％）を上回った。

　政権４年目の１６年は夏に参院選を控え、１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを実際に判断するかどうかを巡り、引き続き株価や経済指標の動向がカギを握ることになりそうだ。

　◇動き始めた中国、韓国関係

　政権の懸案だった中国、韓国との関係も、３年目で動き始めた。転機は今年８月１４日に閣議決定した首相の戦後７０年談話だ。

　首相は野党時代の１２年９月の自民党総裁選で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（１９９３年）見直しを公約に掲げ、植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話（９５年）見直しにも言及した。再登板後の１３年末には靖国神社を参拝。中韓両国だけでなく、米国からも「歴史修正主義ではないか」との警戒感が根強くあった。

　しかし、７０年談話では「侵略」「植民地支配」という「キーワード」を、日本を主語としない形で盛り込み、「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」といった村山談話の表現を引用して「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」とも明記。多様な解釈ができる内容となったことで、中韓両国も抑制的な反応にとどめた。

　その後、１１月に３年半ぶりの日中韓３カ国首脳会談がソウルで開かれ、再登板後初の日韓首脳会談も実現した。韓国は慰安婦問題解決を首脳会談の事実上の前提にしていたが、官邸関係者は「首相が譲歩せずに『対話のドアは常にオープン』と言い続けたことで、向こうが音を上げた」との見方を示す。

　首相は今月１４日に東京都内で行った講演で、７０年談話について「政権発足以来、ことあるごとにマスコミから質問を受けてきたが、今や話題にのぼることはほとんどない。それが何よりの結果だ。多くの国民が共有できる談話を作成できた」と述べ、国内外の反発を回避して歴史問題で一定の「決着」をつけたとの自負を示した。

　ただ、１１月の中韓との首脳会談では、依然として歴史認識を巡る応酬があった。中国とは沖縄県・尖閣諸島を巡って対立し、韓国との慰安婦問題の決着は年明けに持ち越した。さらにロシアとは北方領土問題、北朝鮮と日本人拉致問題を抱え、いずれも進展のめどはたっておらず、引き続き課題となる。
2684：名無しさん：2015/12/24(木) 06:21:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400007
安倍首相、補選など盟友と協議

　安倍晋三首相は２３日夜、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相、菅義偉官房長官と東京都内の中国料理店で会談した。来年４月の衆院北海道５区補選について「しっかりやらないといけない」との認識で一致。夏の参院選など来年の政局全般について意見交換したもようだ。
　消費税の軽減税率については、２０１７年４月からの導入に向け、混乱回避に全力を挙げることを確認した。（2015/12/24-00:20）
2685：名無しさん：2015/12/24(木) 23:03:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400614
日本の分担率１０％割る＝３４年ぶり、経済力低下印象付け－国連予算

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２３日夜、２０１６～１８年の通常予算について、各国の分担率を定めた決議を議場の総意で採択した。日本の分担率は９．６８％で、１９８２年以来３４年ぶりに１０％を下回った。上限の２２％を負担する米国に次ぐ分担率２位を維持したものの、１．１５ポイントの下げ幅は加盟国で最大。日本の経済力の相対的低下を印象付けた。
　中国は１３～１５年の分担率６位（５．１５％）から、３位（７．９２％）へと大幅に上昇した。
　日本の通常予算分担率は８３年に１０％を超え、８６年以降は２位を維持。ピークの２０００年には２０．５７％に達した。
　分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などを基に、３年ごとに見直される。次回見直しでは「中国が日本を抜いて２位になる」（国連外交筋）との見方が有力だ。
　一方、１６～１８年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率は、中国が１０．２９％（１６年のみ）となり、１３～１５年の６位から米国に次ぐ２位に浮上。２位だった日本は３位（９．６８％）に後退した。ＰＫＯ予算分担率は通常予算分担率を基礎に算出され、中国など安全保障理事会常任理事国は負担が割り増しされる。　
　総会は２３日、１６～１７年の通常予算約５４億１８０万ドル（約６５００億円）を承認する決議も採択した。各国の厳しい経済事情を反映し、前回予算から７％減少した。
◇主要国の国連通常予算分担率
　順位　　国名　　　２０１３～１５年　　１６～１８年
　１　　　米国　　　　　２２．００％　　２２．００％
　２　　　日本　　　　　１０．８３％　　　９．６８％
　３　　　中国　　　　　　５．１５％　　　７．９２％
　４　　ドイツ　　　　　　７．１４％　　　６．３９％
　５　フランス　　　　　　５．６０％　　　４．８６％
　６　　　英国　　　　　　５．１８％　　　４．４６％

（2015/12/24-18:05）
2686：名無しさん：2015/12/25(金) 21:29:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122500713
強まる「政高党低」＝安倍政権、２６日で復帰３年

　安倍政権が２０１２年１２月に政権復帰してから２６日で丸３年。今年は、世論の賛否が割れる安全保障関連法審議で内閣支持率を一時下げたが、従来の経済重視路線に戻し、再浮揚を果たした。９月の自民党総裁選では無投票再選を果たすなど、「政高党低」が揺らぐ気配はない。
　「桃栗（くり）三年柿八年と言いますが、桃と栗は何とか収穫できたのではないか」。安倍晋三首相は２５日、首相官邸で記者団に、この３年間の成果に胸を張った。
　首相は約１年の短命に終わった第１次政権の反省を踏まえ、世論の関心が高い経済に注力してきた。先の通常国会では集団的自衛権行使を可能とする安保法審議で、世論を背景とした野党の攻勢を受けたが、政府・与党が結束して成立まで突き進んだ。成立後は希望出生率１．８などアベノミクス「新３本の矢」を新たに掲げ、経済最優先の姿勢を再び鮮明にした。
　自民党内の族議員の反発が予想された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、有力農林族を党のまとめ役に据え、大筋合意後は小泉進次郎氏を農林部会長に起用し、国内対策を取りまとめるなどして乗り切った。
　官邸と自民党の力関係が如実に表れたのが消費税の軽減税率をめぐる調整だった。「安倍官邸」はこれまで聖域とされた自民党税制調査会に介入。税調会長を交代させ、軽減税率導入に慎重な党側を押し切った。　
　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は法廷闘争に発展。安倍政権は沖縄振興も推進する姿勢をアピールしているが、県民からは「アメとムチ」に映る。
　◇近隣外交に課題
　注目された「戦後７０年談話」で、首相は中国や韓国の反発を考慮し、過去の首相談話に明記された「植民地支配」や「侵略」などのキーワードを盛り込んだ。こうしたことが奏功し、首相と朴槿恵韓国大統領による初めての会談も実現した。
　ただ、近隣外交は関係改善の兆しが見えてきたものの、中国とは沖縄・尖閣諸島をめぐる対立、韓国とはいわゆる従軍慰安婦問題を抱えており、今後も難しいかじ取りが続きそうだ。政権が最重要課題とする北朝鮮の拉致問題は再調査の結果報告が遅れ、こう着状態に陥っている。

◇安倍首相語録
　「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３本の矢で経済政策を力強く進める」（２０１２年１２月２６日、政権発足後の記者会見）
　「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」
（２０１３年８月１２日、山口県長門市の自身の後援会会合で）
　「二度と再び、戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした」（１２月２６日、靖国神社参拝後記者団に）
　「最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは、法制局長官ではない」（２０１４年２月１２日、衆院予算委員会）
　「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させる第一歩になった」（１１月１０日、日中首脳会談後記者団に）
　「衆院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスを前に進めるか、止めてしまうかを問う選挙だ」（同２１日、記者会見）
　「わが軍の透明性を上げていくことについては大きな成果を上げている」（２０１５年３月２０日、参院予算委員会）
　「早く質問しろよ」（５月２８日、衆院平和安全法制特別委員会でやじ）
　「先の大戦での行いに対するおわびの気持ちは、戦後の内閣が一貫して持ち続けてきた。私の内閣でも揺るぎないものとして引き継ぐ」（８月１４日、戦後７０年談話発表の記者会見）
　「戦争を未然に防ぐためのものだ。積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」（９月１９日、安全保障関連法成立受けて記者団に）
　「アベノミクスは第２ステージに移る。１億総活躍社会を目指す」（同２４日、自民党総裁再選受けて記者会見）
2687：名無しさん：2015/12/25(金) 21:29:41: >>2686

◇第２・３次安倍政権クロニクル
【２０１２年】
　１２月　第２次安倍内閣発足
【２０１３年】
　　１月　アルジェリア人質事件
　　２月　安倍晋三首相がオバマ米大統領と初会談
　　４月　日銀が量的・質的金融緩和導入決定
　　７月　参院選で自民圧勝
　　９月　２０年東京五輪・パラリンピック開催決定
　１２月　首相が靖国神社参拝
　　　　　仲井真弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場移設先となる同県名護市辺野古沿岸
　　　　　部の埋め立てを承認
【２０１４年】
　　３月　日米韓首脳会談
　　４月　消費税率８％に引き上げ
　　５月　日朝、拉致被害者ら再調査で合意
　　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　　９月　第２次安倍改造内閣発足
　１１月　首相が習近平中国国家主席と初会談
　　　　　沖縄県知事選で移設反対の翁長雄志氏当選
　　　　　首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
　１２月　衆院選で与党圧勝
　　　　　第３次安倍内閣発足
【２０１５年】
　　１月　シリア邦人人質事件
　　８月　九州電力川内原発が再稼働、新規制基準で初
　　　　　首相、戦後７０年談話発表
　　９月　首相が無投票で自民党総裁再選
　　　　　安全保障関連法成立
　１０月　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意
　　　　　第３次安倍改造内閣発足
　　　　　翁長知事、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
　１１月　首相、韓国の朴槿恵大統領と初の２国間会談

（2015/12/25-19:12）
2688：チバＱ：2015/12/26(土) 12:25:44: http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-97240.html
欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す選挙対策で公明党の言いなりに

06:00東洋経済オンライン

欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す選挙対策で公明党の言いなりに
12月12日軽減税率での与野党合意を読み上げる自民党・谷垣幹事長(左)と公明党・井上幹事長(右)(写真：共同）
(東洋経済オンライン)
近頃、これほど、筋の悪い政策も珍しかろう。

対象になる品目とならない品目との区別が難しく、線引きをめぐって利権を生みやすい。低所得者対策としては効果が薄く、高所得者にも恩恵は及んでしまう。何より、貴重な財源を食い潰し、何のための増税かわからない──。「欠陥だらけの政策」と集中砲火を浴びながら、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率を導入することが決まった。

自民、公明両党の議論は、もつれにもつれた。当初予定からずれ込み、12月12日になって両党がようやく大枠で合意。16日決定の与党税制改正大綱に盛り込んだ。

「自民・公明両党がそれぞれの持ち味を生かしながら、真摯かつ誠実な議論を積み重ね、最善の結果が得られた」

大枠合意の翌々日、安倍晋三首相は都内で講演し、時折笑みを浮かべながら胸を張った。16年7月に参議院選挙を控える安倍首相にとっては、公明党に恩を売る、最善の結果だったかもしれないが、国民にとって最善の選択だったとはとても言えない。

議論は終始、公明党がリードしていた。

増税時の低所得者対策として、財務省は9月、いわゆる「日本型軽減税率」を提案した。マイナンバーを活用し、レジで10％分の消費税をいったん支払い、後に還付を受ける複雑な仕組みだったが、「これは軽減税率でない」という公明党の鶴の一声で、あっけなく葬り去られた。

中小零細企業は対応が難しい
もともと軽減税率では導入時期について、「17年4月の10％引き上げ時とは限らない」とする自民と「17年4月から」とする公明で、駆け引きがあった。またその対象品目も、自民は生鮮食品を主張したのに対し、公明は加工食品まで含めるよう求めた。

大枠では、17年4月から軽減税率を導入すること、対象は酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品（財源規模1兆円、飲料・菓子類も含む）とし、その税率は17年4月以降も8％にとどめることが明記された。政治的には公明党の“完勝”といってよい。

加えて、財政健全化目標を堅持し、軽減税率のための安定的な恒久財源を確保すること、そして21年4月にはインボイス（税率・税額などを記載した請求書）制度を導入することも記されている。

「軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、（中略）軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる」と付記されたことも、目立たないが重要なポイントだ。

日本商工会議所の荒井恒一理事は「食料品が本業でなくても、経理の仕組みを変える必要があることを知らない人が多い。準備が17年4月に間に合わず、相当な混乱が予想される。取引の局面や関係者も多く、複雑さという点では、マイナンバーへの対応よりも大変だ」と懸念する。軽減税率に対応できない事業者や、取引から排除される零細事業者が続出し、“軽減税率不況”がやってくるかもしれない。

外食が軽減税率の対象から外れたことで、消費者側にも当初混乱が生じそうだ。たとえば牛丼やハンバーガーには、テイクアウトでは軽減税率、イートイン（店内飲食）では標準税率が適用される。はたしてそう簡単に分けられるのかどうか。

第一生命経済研究所によると、軽減税率による平均的な家計の軽減額は年間1.3万円。この程度の軽減効果を得るため、これほど問題の多い政策を導入しなければならないのか、疑問が残る。

1兆円の財源が必要、どこにあるのか
先送りされた課題も大きい。最大の課題は1兆円に及ぶ財源の確保策である。谷垣禎一・自民党幹事長は、「かなりの額なので、詰めるのはこれからの議論。1年かけて精査をしていく」とするが、メドはまったく立っていない。

消費増税の使途として、低所得の高齢者・障害者への月5000円の福祉的給付金の支給など、さまざまな社会保障の充実策が予定されていた。医療や介護などにかかわる自己負担額に家計単位で上限を設ける「総合合算制度」（予算額4000億円）は、軽減税率導入によって見送られる見通しで、早くも影響が出始めている。
2689：チバＱ：2015/12/26(土) 12:26:29: 「所得の高い人への（所得税の）累進税率を引き上げてはどうか」。15日の公明党の税制調査会では、出席した国会議員からこんな意見も出た。現在、所得税の最高税率は45％。税率を引き上げても、高所得者の人数は少なく、得られる税収は限定的だ。

火の手は地方自治体からも上がっている。

高市早苗総務相は15日、消費税の軽減税率導入の地方財政への影響を問われて、「地方の減収はたいへん大きく、3000億円超となる。地方の社会保障の安定財源確保を」と注文をつけた。

ポピュリズムここに極まれり
さらに軽減税率は日本の政治課題も浮き彫りにした。

東京財団の亀井善太郎研究員は「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えなくなった」と批判。

軽減税率とは、各種の世論調査で6～7割の高支持率を集める、人気政策である。が、亀井氏は、「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでいる。デモクラシーの危機だ」と警告する。

16日の自民党総務会で、同党の村上誠一郎衆議院議員は、「こういう荒っぽい方法を何回も続ければ、財政も金融も党も大変なことになってしまう」と述べたものの、党内では少数派だ。

日頃、財政健全化を訴える新聞、出版界も、業界として、自ら軽減税率の導入を求めている。「こんなところで政府にしっぽを振って権力批判ができるのか」と言われても、抗弁できないだろう。

今回の軽減税率騒動は、ポピュリズムに流され、機能不全に陥った、日本政治の危険な現状を映し出している。

（｢週刊東洋経済｣2015年12月26日-1月2日号<12月21日発売>核心リポート03を転載）
2690：チバＱ：2015/12/26(土) 12:33:28: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122500797&g=pol
訴訟合戦、深まる亀裂＝政府・沖縄主張譲らず－辺野古

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を目指して沖縄県が国を相手取った訴えを起こし、移設をめぐる国と県の対立は、それぞれが互いに提訴し合う事態に立ち至った。年明け以降、既に始まった政府の代執行訴訟と合わせ、二つの裁判が並行して行われることになる。双方は一歩も引かない構えで、混迷は深まりそうだ。

　「今後とも、あらゆる手段を用いて『辺野古に新基地は造らせない』との公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」。翁長雄志知事は２５日、提訴を受けた記者会見でこう強調した。
　翁長氏は、国土交通相によって停止された辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力回復を求め、今後の法廷闘争でも先頭に立つ意向。国が起こした代執行訴訟が続く中、防衛省沖縄防衛局が移設工事に着手したことについても批判し、「強権的な手法を考えると、誇りと尊厳を守る意味で、（県による提訴は）やむを得ない」と力を込めた。
　対する政府側も譲る気配はない。菅義偉官房長官は同日の会見で、「法治国家なので、法令に基づいて対応する」と表明。中谷元防衛相も記者団に、「一日も早く移設が完了するように、全力で工事を進めたい」と明言した。
　県の訴訟の今後の日程は未定だが、政府による代執行訴訟は来月８、２９両日に第２、３回口頭弁論の期日が設定されており、移設手続きに「瑕疵（かし）があった」とする県側と、これを否定する政府側が主張をぶつけ合うことになる。
　沖縄では、来月の宜野湾市長選を皮切りに、６月に任期満了を迎える県議選、夏の参院選と重要な選挙が続く。こうした選挙戦の結果が、移設の行方に密接に絡むのは間違いない。
　今月に入って政府は、普天間飛行場の一部返還前倒しや、宜野湾市による「ディズニー」誘致への全面支援など、基地負担軽減や観光振興のための施策を矢継ぎ早に打ち出した。２４日に閣議決定した２０１６年度の沖縄振興予算では１５年度当初を上回る３３５０億円を計上、一連の選挙で移設推進派を後押しする狙いもにじむ。
　翁長氏らも、選挙で勝利して移設反対の民意を鮮明にする考えで、普天間をめぐる争いは法廷内外で過熱することになる。（2015/12/25-21:16）
2691：チバＱ：2015/12/26(土) 15:28:43: http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/112000c
政府
官房長官の補佐官交代

毎日新聞2015年12月25日　21時31分（最終更新　12月25日　21時31分）
　政府は２５日の閣議で、菅義偉官房長官の補佐官に新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長の福田隆之氏（３６）を充てる人事を決定した。１月１日付。地方空港の民営化や民間資金を活用した公共施設整備に詳しく、菅氏は記者会見で「公共サービス改革にかかる重要事項を担当していただく」と述べた。現補佐官の松田隆利元総務事務次官は今月３１日付で退任する。
2692：名無しさん：2015/12/28(月) 06:21:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355021000.html
ＴＰＰ署名式来年２月上旬で調整
12月28日 4時02分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本を含む協定参加１２か国は、早期発効を目指して、来年２月上旬に担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、日本を含む協定に参加する１２か国は、協定への署名を行ったあと、議会の承認を得るなどして、早期発効を目指すことにしています。
こうしたなか、日本を含む１２か国は、アメリカ政府の署名への手続きが整う来年２月上旬に、協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランドか、交渉を主導してきたアメリカのワシントンで、担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
日本は署名を終えたあと、来年の通常国会に、協定の承認を求める議案と、農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を提出する方針です。
ただ、アメリカ議会には、「ＴＰＰによって雇用が失われる」などとして根強い慎重意見があり、審議に時間がかかるものとみられていて、日本政府内からは、「協定の発効は、早
くても来年のアメリカの大統領選挙が終わってからになるのではないか」という見方も出ています。
2693：名無しさん：2015/12/28(月) 21:39:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800662
安倍首相夫人が靖国参拝

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２８日、自身のフェイスブックで、東京・九段北の靖国神社を参拝したことを明らかにした。靖国神社の写真と共に、「戦後７０年を迎えた２０１５年。残すところあとわずか。今年最後の参拝…」と書き込んだ。　（2015/12/28-20:14）
2694：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:30:14: 保守派だから断行出来たって事もあるだろう。韓国怒らせて妥協するマッチポンプの感が無きにしも非ずだけど。

戦争法案は実利だがこちらはイデオロギーだからイデオロギーを棄てて実利を取る政治姿勢は評価出来る。
軽減税率に関しては財務省の財政健全化の論理(倫理？)をイデオロギーと見做している雰囲気もあるんだけど。。

首相、保守派の批判覚悟で慰安婦問題の合意推進
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50056.html?from=yartcl_outbrain1
2015年12月29日 09時47分

　安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。

　今年が日韓国交正常化５０年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。

　保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、真摯しんしな対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。

　合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。

2015.12.28 21:11
【「慰安婦」日韓合意】
日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/7884

2015.12.28 19:15
【日韓外相会談】
「わざわざ韓国に赴き、妥協する必要ない」　自民の原田義昭氏が慰安婦問題合意を批判
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/1038
2695：名無しさん：2015/12/30(水) 09:17:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900498
安倍首相、杉原千畝の映画鑑賞

　安倍晋三首相は２９日、第２次世界大戦中のリトアニアでユダヤ人にビザを発給し、ナチス・ドイツの迫害から逃れさせた日本人外交官、杉原千畝の半生を描いた映画を東京都内で鑑賞した。
　この後、首相は４月の訪米の際、杉原の助力で難を逃れたユダヤ人と面会したことに言及。「『杉原さんに助けられて、日本人に大変親切にされたことを今でも忘れない』と涙ながらにおっしゃったことを思い出しました」と記者団に語り、杉原の業績に思いをはせていた。　
　首相は２９日から冬休み入り。岸田文雄外相から前日の日韓外相会談の報告を受けた後は、静養先の都内のホテルで昭恵夫人と食事したり、フィットネスクラブで汗を流したりして英気を養った。（2015/12/29-19:45）
2696：名無しさん：2015/12/31(木) 19:10:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015123100116&j4
谷垣氏抜き最長に＝財務相在任、１１０２日－蔵相含め戦後６番目・麻生氏

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は３１日、財務相としての在任日数が谷垣禎一氏（現自民党幹事長）に並んだ。２０１６年１月１日で単独最長の１１０２日目を迎え、任期はさらに伸びそうだ。約２０年続くデフレからの脱却と危機的な財政の立て直しの両立を、政治的なレガシー（遺産）として残せるかどうかが財務相としての評価の分かれ目となる。
　第２次安倍政権が発足した１２年１２月２６日に就任した麻生氏は１７代目の財務相。在任期間は、財務相の前身である蔵相（大蔵大臣）も含めると戦後６番目だ。４内閣にわたり１８７４日を務めた故宮沢喜一氏を筆頭に上位５人のうち４人が麻生氏と同じ首相経験者。福田赳夫、竹下登、池田勇人各氏（いずれも故人）らそうそうたる顔触れが並ぶ。
　小泉政権後は短命内閣が続き、財務相は約２カ月～１年４カ月で交代してきた。安倍政権自体の長期化に加え、首相が政権の屋台骨を支える重要閣僚は変えない方針を貫いてきたことが、麻生氏の在任長期化につながった。国際金融会議の常連となり、「日本の存在感が高まった」（財務省幹部）という。
　だが安倍首相と近いにもかかわらず、財務省が反対した消費税１０％への引き上げ延期や軽減税率導入では、結果的に首相官邸に押し切られた。歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが失言として波紋を呼ぶこともある。
　財務相としての真価が問われるのはこれからだ。１２月２５日の記者会見では、自身が首相時にできなかったデフレからの脱却に「強い思いがある」と強調。一方、戦前に緊縮財政を進めて暗殺された井上準之助、高橋是清両蔵相を引き合いに出し「財政再建にはそれなりの覚悟がないといけない」と述べた。（2015/12/31-14:25）
2697：名無しさん：2016/01/01(金) 08:13:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100013
民主時代より相当改善＝法人税下げなど、現政権評価－榊原経団連会長

　経団連の榊原定征会長は年頭インタビューに応じ、安倍晋三首相の政権運営について「民主党政権時代と比べ相当な部分が改善した。これは素直に評価すべきだ」と述べた。具体的には、法人実効税率の２０％台への引き下げ時期を早め、２０１６年度の実現を決めたことや、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意、中韓両国との関係改善などを成果に挙げた。
　榊原会長は「デフレ経済が２０年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。
　政府との官民対話の場で、自身が加盟企業に賃上げや設備投資拡大を呼び掛ける方針を示したことについては、「政府の要請があったからではない」と強調。「経済を立て直すには、消費を喚起する賃上げと設備投資が絶対必要だ」と述べた。　（2016/01/01-00:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100009
安倍政権と連携強化＝今は「戦時」と榊原会長－経団連

　経団連が安倍政権との連携強化に動いている。榊原定征会長は現政権との関係を「車の両輪」「軌を一にしている」などと表現し、長年の懸案であるデフレ脱却に政府と一体で取り組む必要性を強調。しかし、政府の要請に応じて会員企業に賃上げや設備投資拡大を求める同会長の姿勢には、批判の声も挙がっている。
　榊原会長が安倍政権との協調関係を印象付けようとする背景を、経団連関係者は「米倉弘昌前会長時代に政権との関係が冷え込んだことへのトラウマ」と解説する。米倉前会長は、安倍晋三首相が就任直前に掲げた大胆な金融緩和策を「無鉄砲」と批判。財界トップながら、政府の経済財政諮問会議のメンバーに選ばれなかった。
　これに対し、榊原会長は２０１４年６月の就任以来、安倍政権への気配りを続けてきた。経済財政諮問会議などにも積極的に参加し、政府との官民対話の場では、デフレ脱却のため賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業に要請する方針を表明。自民党などへの企業献金の呼び掛けも５年ぶりに復活させた。
　こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければならない「戦時」だとの強い危機感がある。「政権に寄り添いすぎ」との批判にも「日本が危機の時に政権の批評や批判だけするのは無責任」と反論、協調関係を維持する考えに揺らぎはない。
　ただ参院選を夏に控え、安倍政権が最近打ち出した政策には、１０％への消費税率引き上げの際の軽減税率導入や低所得高齢者に対する現金給付など、経済界が重視する財政再建より選挙対策を優先したと思われるものも少なくない。
　榊原会長も「もう少しじっくり検討してほしい」と苦言を呈しており、経団連幹部の中からは「安倍政権の今後のかじ取り次第では、会長の姿勢も徐々に変わってくるのではないか」との声が聞こえ始めている。　（2016/01/01-00:14）
2698：名無しさん：2016/01/01(金) 08:15:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100003
１億総活躍へ「挑戦の１年」＝安倍首相年頭所感

　安倍晋三首相は１日付で２０１６年の年頭所感を発表した。新年を「１億総活躍元年の幕開け」と位置付け、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円や希望出生率１．８などの目標実現に向け、「未来へと果敢に挑戦する１年とする」との決意を示した。
　首相は、５月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国を務めることなどについて、「日本が世界の中心で輝く１年だ」と強調。不透明さを増す世界経済やテロとの戦いなどに対し「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と表明した。
　首相は夏の参院選などを控え、「築城３年、落城１日。政府には常に国民の厳しい目が注がれている。さらに高い緊張感を持って当たる」との方針も示した。　（2016/01/01-00:12）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357971000.html
安倍首相年頭所感 “挑戦する１年世界へ指導力”
1月1日 0時17分

安倍総理大臣は、平成２８年の年頭にあたって「所感」を発表し、少子高齢化に立ち向かい、一億総活躍社会の実現に向け「挑戦する１年」とするとしたうえで、国際社会が直面する課題に主要国首脳会議・伊勢志摩サミットの議長国として取り組んでいく決意を示しています。
この中で安倍総理大臣は、政権発足から３年が経過したことに関連し、「築城３年、落城１日。政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「本年、新たな挑戦が始まる。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ。戦後最大のＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロという３つの明確な『的』を掲げ、新しい三本の矢を放つ。『一億総活躍・元年』の幕開けだ」としています。
そして安倍総理大臣は、「いずれも簡単な課題ではない。しかし未来は他人から与えられるものではない。私たちが自らの手で、切り拓いていくべきものだ。そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する１年』とする」としています。
また、安倍総理大臣は、ことしの外交について、「本日から日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなる。さらに本年、伊勢志摩に世界の主要なリーダーたちを招きサミットを開催する。日本がまさに世界の中心で輝く１年だ」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには気候変動。世界は常に様々な課題に直面している。より良い未来、より良い世界を築くための国際社会による挑戦に終わりはない。そうした世界の中にあって日本はしっかりとリーダーシップを発揮していく」として、サミット議長国としての決意を表明しています。
2699：名無しさん：2016/01/02(土) 08:42:49: >>2697

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000028-asahi-bus_all
経団連会長「賃上げ経済界の意思」　政権寄り指摘に反論
朝日新聞デジタル 1月1日(金)19時53分配信

　経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。

　榊原氏は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１０兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決めるなど、政権と経団連の親密ぶりが際立っている。

　榊原氏は「政権にすり寄りすぎでは」との記者団の指摘に対し、「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして反論した。（小林豪）

朝日新聞社
2700：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:42:52: >「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）

>谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する
http://lite-ra.com/2015/12/post-1834.html
2015.12.29

　…28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterは…激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。
　しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。
　たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。
　その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。　
　なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。

「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」
　そして、2006年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などと主張して河野談話見直しを宣言。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。
　だが、自民党が下野した後、安倍氏は再び河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。
　第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。
　それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。
　だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。
　米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。
2701：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:43:16: >>2700-2701
　さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。

　谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）
　まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。
「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）
　実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。
　また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。
　そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。
「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」（ソウル特派員）
　しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。

　実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。
「この路線は全く変わらないでしょうね。…それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」（前出・政治評論家）
　安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。…（野尻民夫）
2702：名無しさん：2016/01/02(土) 16:42:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010200094
安倍首相、手腕問われるサミット＝中韓改善なお課題－２０１６年外交展望

　２０１６年の安倍外交は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が当面の最大の目標となる。難民、テロなど国際社会が直面する問題の解決に向け、議長としての安倍晋三首相の指導力が問われる。中国との関係は改善に向かい始め、韓国との間でも慰安婦問題で合意し、近隣外交は成果を上げつつあるが、なお課題は多く、先行きは楽観できない。
　◇難民・テロ対応焦点
　サミットは５月２６、２７両日に三重県志摩市で開催。シリア内戦に端を発した難民問題、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応などが焦点となる。首相はサミットで明確な成果を示し、夏の参院選に弾みをつけたい考え。
　だが、議長の役割は容易ではなさそうだ。日本は米国や欧州と比べ中東への関わりが少なく、「よほど準備をしないと議論のレベルが違ってくる」（岸田文雄外相）との懸念がある。政府はトルコ、ヨルダン、サウジアラビアなどシリア周辺国との関係を深め、サミットへの準備を進める方針。
　シリア問題で首相は、サミットには参加しないロシアのプーチン大統領との協力も重視する。北方領土問題での対話を継続する狙いもあり、首相はサミット前の春ごろの訪ロも視野に入れる。ただ、「ＩＳ打倒」では共通する欧米とロシアも、シリアのアサド政権への対応では足並みがそろっておらず、首相の意図通りに事が運ぶかは分からない。
　サミットで日本が重きを置くテーマは中国の海洋進出だ。だが中国と経済関係を強める欧州の関心は高いとは言えず、ドイツでの昨年のサミットは「緊張を懸念する」との確認にとどまった。政府関係者は「南・東シナ海問題で強いメッセージを盛り込めるかどうかだ」としており、どこまで各国を束ねられるかが焦点となる。
　◇拉致解決、糸口見えず
　中国とは昨年、習近平国家主席との２度目の首脳会談が実現し、経済や海洋協力に関する事務レベルの協議も相次いで再開した。しかし、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返す構図は変わらず、関係改善の流れをどう本格化させていくかが重要となる。
　日本が目指す東シナ海のガス田共同開発などの懸案解決は、「習主席と話し合わないと（中国国内に）指示が下りない」（外務省幹部）との見方が強い。日本側は日中首脳の相互訪問実現を目指すが、中国が応じるかは不透明だ。
　日韓関係は慰安婦問題の合意で、改善への土台ができた。両政府は元慰安婦支援のため、１０億円規模の財団設立など合意事項を実行に移すが、それぞれ国内でどう理解を得るかが課題となる。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結など、韓国側で慎重論の強い安全保障分野での協力を進められるかも問われる。
　政権が重視する日本人拉致問題では北朝鮮の再調査から１年半が過ぎたが、糸口が見えない状況が続く。
　昨年９月に成立した安全保障関連法は今年３月に施行され、政府は米国などとの安保分野での連携を強めていく方針だ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる国連職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」も法律上は可能となる。ただ、与党内には参院選への影響を懸念する声もあり、同法に基づく派遣部隊の任務の追加は、選挙後に先送りされることになる。（2016/01/02-16:23）
2703：とはずがたり：2016/01/03(日) 09:25:38: 2016年 01月 2日 12:59 JST
視点：アベノミクスに残る3つの課題＝グレン・ハバード氏
http://jp.reuters.com/article/view-robert-glenn-hubbard-idJPKBN0UC16W20160102?sp=true

［東京　２日］ - ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたグレン・ハバード氏は、日本の経済政策に残された重要な課題として、歳出抑制、労働市場改革、競争促進による生産性上昇の３点を挙げる。

同氏の見解は以下の通り。

＜構造改革の履行＞

安倍政権の経済政策重視は、日本経済の長期展望を考えたとき、称賛されるべき重要な力点のシフトだと言える。しかし、構造改革の履行において、いくつかの重要な課題が残されている。以下の３つの分野が特に重要だ。

第１に、財政再建に向けた緩やかな財政調整だ。特に歳出の伸びを抑えていくことに力点が置かれるべきだ。

第２に、女性の労働力参加率を高めるような政策、スキルの低い若年層の労働者に対する賃金補助金、そして高齢者の労働参加を促すような政策が必要だ。

第３に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含めて、国内経済において競争を促進するような政策にフォーカスすることだ。そして、それによって生産性の成長を促すことである。

＊グレン・ハバード氏は米国の経済学者。コロンビア大学ビジネススクール学長で、同大学教授。ニューヨーク連銀経済諮問委員。２００１―０３年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
2704：名無しさん：2016/01/04(月) 20:40:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400020
参院選、自公過半数目指す＝憲法改正も議論－安倍首相年頭会見

　安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行った。夏の参院選について、自民、公明両党で過半数を目指す意向を表明。憲法改正に関しては「参院選でしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい」と語った。衆院解散による同日選の可能性は「全く考えていない」と述べた。

　首相は参院選の争点について、「３年間の安倍政権に対する評価と、１億総活躍社会について、国民の審判をいただきたい」と指摘。これまでのアベノミクスの成果を「もはやデフレではないという状況をつくり出した」と訴えた。
　２０１６年を「未来へ果敢に挑戦する１年」と位置付けた首相は、自らが掲げた希望出生率１．８や国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円などの目標達成に全力を挙げる意向を表明。４日召集された通常国会に関し、「歳出規模３．５兆円の補正予算によってロケットスタートを切る」と語り、１５年度補正予算案の成立を急ぐ考えを示した。
　日本が議長国を務める５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の課題については「世界経済、テロとの戦い、貧困や開発、アジア太平洋情勢を議論したい」と強調。北方領土問題では「首脳間のやりとりなしに解決できない」と指摘し、プーチン・ロシア大統領の訪日に関し「引き続き適切な時期を探っていきたい」と述べた。　（2016/01/04-11:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400325
外務省幹部の拉致担当発表＝政府

　加藤勝信拉致問題担当相は４日、外務省の石兼公博アジア大洋州局長と金井正彰北東アジア課長を内閣官房拉致問題対策本部事務局の役職と兼務させる人事を発表した。石兼氏を内閣審議官に、金井氏を内閣参事官にそれぞれ任命した。発令は１日付。
　加藤担当相は今回の人事について「一日も早い拉致被害者の帰国の実現に向けて政府全体として緊密に連携し進めてきた。そうした連携、取り組みを促進していく」と説明した。（2016/01/04-11:38）
2705：名無しさん：2016/01/04(月) 20:48:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360311000.html
首相夏の参院選「自公で過半数確保を」
1月4日 12時06分

安倍総理大臣は年頭にあたって記者会見し、ことし夏の参議院選挙では自民・公明両党の連立政権で安定した政治を行うため、非改選の議席も合わせて両党で参議院の過半数を確保したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「あの政権交代選挙に勝利してから４回目の新年を迎えた。『石の上にも３年』というが、この３年間で雇用は１１０万人増えた。東北では次々と住宅が完成し、一歩一歩、復興は進んでいる。昨年は平和安全法制が成立し、子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができた」と述べ、みずからの政権運営の成果を強調しました。
そして安倍総理大臣は、「世界経済は不透明感を増し、世界は今、持続的な成長への道を模索している。ことし５月の主要国首脳会議＝伊勢志摩サミットは、主要国のリーダーたちと共に世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたいと考えている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「国内では少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。一億総活躍への挑戦を始める。早速、歳出規模３．５兆円の補正予算によってロケットスタートを切る。本日から始まる通常国会は、まさに『未来へ挑戦する国会』だ。内政においても外交においても、本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する１年とする、その決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ことし夏の参議院選挙について「自民党と公明党の連立政権の下、安定した政治を前に進めるため、参議院において自公で過半数を確保したいと考えている。３年間の安倍政権の実績に対する評価、そして今、私たちが進めようとしている一億総活躍社会について、国民の審判を頂きたい」と述べ、非改選の議席も合わせて自民・公明両党で参議院の過半数を確保したいという考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、憲法改正について「これまで同様、しっかりと訴えていくことになる。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は参議院選挙と合わせて衆議院を解散するかどうかについて、「衆議院の解散は、全く考えていない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットについて「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、アジア太平洋の情勢など、世界が直面するさまざまな課題について議論したい。自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値のチャンピオンであるＧ７＝主要７か国、その議長として、地域や世界の平和と繁栄のため、グローバルな視点に立って将来を見据え、最も適切な道筋を示すことにより世界をリードしていきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領の日本訪問の時期について「北方領土問題は、首脳間のやり取りなしには解決することはできない。テロ、シリア、イラン等の問題でも、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要だ。プーチン大統領とは、引き続き機会を捉えて対話を続けていく考えだ。訪日の時期は、その中で最も適切な時期を引き続き探っていく」と述べました。
2706：とはずがたり：2016/01/04(月) 22:54:29: アベノミクスは大失敗という表題にすべきだ(;´Д｀)
>金融政策の矢はうまく放たれた。しかし、財政政策の大きな矢は間違った方向を狙ってしまった。一方、構造改革の矢はほとんど矢筒から取り出されてさえいないのが実情だ。

2016年 01月 4日 13:12 JST
視点：慰安婦問題合意は安倍外交の大成果＝フランケル氏
http://jp.reuters.com/article/view-jeffrey-frankel-idJPKBN0UG0IH20160104?sp=true
ジェフリー・フランケルハーバード大学ケネディスクール教授

［東京　４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。

一方、経済政策については、消費税率を一度に引き上げるのではなく、毎年小刻みに２０年にわたって引き上げていくプランが賢明だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜景気回復まで大幅な消費税増税は避けるべき＞

日本経済の諸問題を解決するためには、アベノミクスの「３本の矢」すべてが必要である。

金融政策の矢はうまく放たれた。しかし、財政政策の大きな矢は間違った方向を狙ってしまった。一方、構造改革の矢はほとんど矢筒から取り出されてさえいないのが実情だ。

２０１３年４月の日銀による量的質的金融緩和（ＱＱＥ）導入を受けて、金融市場では株高・円安という狙い通りの２つの効果がすぐに表れた。いずれも国内需要を刺激する方向で効果を発揮したが、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果という意味では結局、短命だった。

成長が２０１４年４月を契機に弱まったのは、５％から８％への消費税増税が原因だったというのが最も納得できる説明だろう。日本の公的債務状況が長期にわたって持続不可能であることは事実だが、消費税率を一度にさらに大きく引き上げることは、経済が回復するまでは賢明ではないと思われる。

より良い方法は、消費税率の小刻みな引き上げを２０年間にわたって毎年行うことだ。それによって、長期的な財政持続性そして投資家のコンフィデンスも保たれるだろう（つまり実質金利を低く維持できる）。また、インフレ率と成長に関する期待をプラス方向に維持することにも役立つはずだ。

＜慰安婦問題に続き、他の歴史問題も解決を＞

歴史問題を乗り越えていくことは、外交的な理由からも（例えば日本が国際連合安全保障理事会の常任理事国の席を欲しているならば）、また経済的な理由からも（他のアジア諸国との軋轢はビジネスにとって深刻な障害となっていることからも）重要だ。

しかし、日本が歴史問題を乗り越えていくためには、本来は避けて通りたいであろう複数の不快な歴史的現実に向き合わなければならない。

もちろん、他の国々の歴史にも、暗い過去はある。しかし、その暗い過去を認めるという点においては、日本よりも覚悟があると思う。

米国や欧州諸国は過去数世紀において、先住民を征服し、奴隷化し、高い死亡率を招くという罪を犯した。今日、その歴史の一部を弁護しようとする人はいないと思う。

もしドイツが第２次世界大戦中に犯した歴史的な罪をきちんと謝罪していなければ、欧州の経済的・政治的なリーダーとはなり得なかっただろう。

個人的な見解を述べれば、日本は平和憲法に再度コミットすべきだ。加えて、２０世紀初頭に多大な犠牲を払ったアジアの近隣諸国に対して、今後は不必要に挑発的な行動を取ることはないと決断すべきだ。

その意味で、２０１５年１２月末に日本と韓国との間で結ばれた慰安婦問題に関する合意は、こうした歴史問題に取り組むうえで、非常に重要な１歩である。安倍晋三首相は、この決断について、称賛されるべきだ。もしも日本が他の歴史問題についても同じ方法で取り組むことができれば、北東アジアの調和的関係と有益な経済統合に向けた障害を効果的に取り除くことができるはずである。

＊ジェフリー・フランケル氏は、ハーバード大学ケネディスクール教授（資本形成と経済成長）。ニューヨーク連銀経済諮問委員。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）で景気循環日付決定委員会委員及び国際金融とマクロ経済学プログラムのディレクター。１９９６から９９年まで、クリントン政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
2707：名無しさん：2016/01/05(火) 06:16:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010400896
安倍首相「柿八年で物議醸した」＝長期政権へ意欲隠せず？

　「先般、『桃栗（くり）三年柿八年』と言って若干物議を醸した」。安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党本部での新年仕事始めで、政権復帰３年をめぐる自らの昨年末の発言を取り上げ、笑いを誘った。「柿八年」発言は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの政権維持に意欲を示したと受け止められているためだ。

　首相は昨年１２月２５日、記者団に「桃と栗は収穫できた」などと３年間を総括し、「柿八年」にも言及。これに関し、首相は仕事始めで「実はもっと言おうとした。ユズは９年、梅は１３年、梨は１５年、リンゴは２５年。ここまで言えば物議は醸さない」と述べ、長期政権を狙っているとの臆測の火消しに努めた。
　さらに「収穫できるのは自民党。６０年続いている」と強調。「築城３年、落城１日。緊張感を持って参院選を勝ち抜こう」と気を引き締めた。　（2016/01/04-21:38）
2708：名無しさん：2016/01/05(火) 21:37:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500402
当事国は自制を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、サウジアラビアとイランの対立で緊迫する中東情勢について、「懸念している。全ての当事者が自制し、対話を通じて事態を沈静化させ、平和的にこの問題を解決することを求めていきたい」と述べ、関係国に自制を呼び掛ける考えを示した。
　菅長官は「わが国の原油の多くを中東地域に依存している」と指摘、「日本は中東地域の安定を最も重視している」とも語った。（2016/01/05-12:37）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361381000.html
官房長官中東の事態沈静化へ対話を呼びかけへ
1月5日 12時58分

菅官房長官は５日午前の記者会見で、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶するなど緊張が高まっていることについて、懸念を表明したうえで、対話を通じて事態の沈静化に努めるよう当事国に呼びかけていく考えを示しました。
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことをきっかけに、サウジアラビアやバーレーンがイランとの外交関係を断絶するなど緊張が高まっています。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国としてはサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国とイランとの関係の悪化を懸念している。わが国の原油はこの地域に依存しており、平和と安定というものを強く呼びかけていきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「国際社会とも協調して、すべての当事者が自制して対話を通じて事態の沈静化に努めるように、しっかり呼びかけていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、中東地域の在留邦人の安全確保について「現地の大使館を通じて、邦人の安全のための呼びかけは当然行っている」と述べました。
2709：チバＱ：2016/01/07(木) 19:51:48: http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060100-n1.html
2016.1.6 21:00

早くも与野党激突　岡田氏「補正予算はバラマキ選挙対策」　安倍首相「民主党こそブーメラン」　衆院で各党代表質問

（1/2ページ）
　通常国会最初の論戦となった６日の衆院本会議の代表質問は、夏の参院選を見据え、冒頭から与野党が激突する展開となった。統一会派として臨んだ民主党の岡田克也代表や維新の党の松野頼久代表は、平成２７年度補正予算案などを軸に安倍晋三首相を追及。首相も民主党政権下の政策を指摘しながら、岡田氏を「天にブーメランを投げている」などと皮肉って逆襲した。

　岡田氏は冒頭、野党が憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、政府側が見送ったことを取り上げ、「憲法違反で、国民の声を聴こうとしない首相の体質そのものだ」と批判した。

　これに対し、首相は「反対と声をそろえるだけなら簡単だ。経済でも外交・安全保障でも、政策を提案することから逃げ回っては国民の負託に応えられない」と述べ、対案をぶつけない民主党の姿勢を責めた。

　岡田氏は補正予算案に盛り込まれた臨時給付金についても「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と述べたが、首相は、２６年に当時の海江田万里民主党代表が、党首討論で同様の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと指摘。「天にツバどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」と反論した。
　首相は国の財政規律をめぐり「民主党政権下で行われなかった国債発行額の減額を、われわれは２年連続で行った」、温室効果ガスの削減目標についても「民主党政権こそ無責任だった」とも述べ、“口撃”の手を緩めなかった。

　松野氏は、臨時国会の見送りや、安全保障関連法をめぐり憲法学者らが「違憲」と述べたことを取り上げ、「憲法を守らない人間が、自分で憲法を改正するというのはブラックジョークだ」と責め立てた。

　対する首相は「権力闘争を優先させ、最も重要な政策の違いを棚上げしては、国民の負託に応えることはできない」と指摘。民主、維新両党が安保関連法などの対応で隔たりがありながら、合流を模索していることを当てこすった形だ。

　代表質問では、衆院選挙制度改革の有識者調査会がまとめた議員定数１０削減案をめぐり、岡田氏が首相に「党をまとめてほしい」と要求。ただ、身を切る改革を重視する松野氏は「よもや１０減でお茶を濁すわけではないでしょうね」とせまり、野党間の温度差も露呈した。（沢田大典）
2710：名無しさん：2016/01/08(金) 06:29:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364801000.html
日印の原子力協定今国会への提出見送りへ
1月8日 4時59分

政府は、インド政府と締結することで原則的に合意している原子力協定について、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
安倍総理大臣は先月、インドのモディ首相と会談し、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで、原則的に合意しました。
これを受けて日印両政府は、協定締結に向けた調整を続けていて、７日に外務省の斎木事務次官が、インド外務省のジャイシャンカル次官と東京都内で会談し、今後の進め方などについて意見を交わしました。
協定の締結には、国会の承認が必要となりますが、インドが過去に核実験を行ったことや、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しており、外務省幹部は「協定は、国会で予想される厳しい議論にも、耐えられる内容でなければならない」と話しています。
また、政府内には、夏の参議院選挙もにらんで、「拙速に進めるべきではない」という意見も出ていることなどから、政府は、インドとの原子力協定の調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
2711：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:59:39: なんと(;´Д｀)

安倍晋三　選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/11040426/
2016年1月8日 6時0分女性自身

来年４月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相（61）の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」（政治部記者）

言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80％」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55％ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――？

「衆参ダブル選挙は80％あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。
2712：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:20:33: 2015年 12月 22日 17:19 JST
アングル：税収上振れ分の恒久財源化、政府内に亀裂　波乱要因に
http://jp.reuters.com/article/abe-amri-aso-idJPKBN0U50OP20151222?rpc=188&sp=true

［東京　２２日　ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。

「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢では将来大変なことになる、と総理（安倍首相）自ら財務省（の幹部）に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本方針であると（安倍首相は）注文を付けた」──。

甘利明・経済再生相は２２日の会見で、短期的な財政健全化の数値達成よりも、成長することが重要であるとの安倍晋三首相の基本姿勢を力説した。

この発言の背景には、アベノミクスの成果である税収増を名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成や１億総活躍政策実現に向けた財源に活用しても問題ないという甘利担当相の意図がありそうだ。

諮問会議の民間議員も、甘利担当相と同意見だ。伊藤元重・東京大学教授は「安倍政権での税収増は、消費税率引き上げを除いても７─８兆円ある。アベノミクスの成果を１億総活躍と財政健全化に還元して、６００兆円経済を確実に実現していくことが重要だ」と１１月末の諮問会議で主張した。

伊藤教授は、株高による資産効果で高齢者層が保有する資産所得が拡大していることを活用し、贈与・相続税の増税を実施し、少子化対策の安定財源とする案を提案している。

消費税の軽減税率導入の財源として、税収上振れ分を活用する案も浮上している。甘利再生相は「アベノミクスの成長の上振れをどう使うかという議論もある」（１２月１１日の会見）と述べ、税収増を恒久財源として使う選択肢も容認する考えを示している。

榊原定征・経団連会長は、アベノミクスによる税収増を活用すべきとの立場は同じだが、消費税引き上げ前の駆け込み需要対策として、住宅・大型家電取得にかかる税制上の減免措置や自動車関連税制の見直しの検討などを求めている。

こうした中で内閣府は、年明けに公表する財政の中長期試算で、名目成長率を従来よりも高めに置くことも検討中。税収は、成長率引き上げ分が上振れすることになる。

名目成長率引き上げを前提に、子育て支援や消費税１０％時の対策を策定すべきだとの声もある。

一方、麻生太郎財務相は、税収増を活用することに対し「毎年１兆数千億円の（税収）上振れが確実ならいいが、毎年出ていくのが大きな問題」（１日記者会見）だと否定的だ。「安定した財源がない形で、というのはできない」あえと強調している。

財務省は、ここ数年間の税収増は景気循環や株高・円安効果による法人税収と所得税収の増加が寄与していると分析。世界的な景気循環などを無視し、このような外的な環境が永続すると仮定するには無理があるとの立場だ。

内閣府幹部は「税収増を恒久財源として位置付けるかどうかは、これからの議論になる」と話し、諮問会議関係者も「２４日の諮問会議で早速、この問題を取り上げたい」と話す。

政府関係者の中には「内閣府と財務省の対立が再び始まることになるだろう」との見方を示しつつ「そもそも財務省は、この問題で議論する気すらないだろう」と予想する。

２０１５年度予算では、税収上振れ分のうち「一部を国債の返済に充て、残りは喫緊の課題に回る補正予算に充てる」（民間議員・高橋進・日本総研理事長）ことになったが、「今後は補正という形で追加的に使うのではなく、最初から税収増を予算として織り込むのが自然」（同氏）と指摘。この点で財務省を説得する必要があると話す。

政府内の対立構図について、池尾和人・慶応大学教授は「安倍政権は不況を体験していないが、景気循環は必ずある。景気後退時には、今度は法人税などの大幅な税収減にさらされる。財政黒字ならまだしも、赤字状態なのに税収増が財源になるという考え方に違和感がある」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
2713：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:21:00: >>2711
毎回増税延期を公約にして戦えばいいねｗ

2015年 12月 22日 08:06 JST
焦点：首相周辺に消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?rpc=188&sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

＜成長重視の首相、財務省への不信感＞

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年９月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その５カ月前に実施した消費税５％から８％の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス１．０％に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、２度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

＜軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月＞

ただ、昨年１１月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。１７年４月の消費税１０％を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると１０％で持ち帰りは８％という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

＜財源に外為特会の埋蔵金構想＞

だが、軽減税率実現のための財源１兆円をどう確保するのかは、２０１６年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、２０１３年度時点で約２０兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」（財務省）との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り／円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。
2714：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:21:17: >>2713-2714
＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。

＜ダブル選可能な国会日程＞

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。
(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
2715：名無しさん：2016/01/10(日) 18:46:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011000031
安倍首相、年内訪ロに含み＝少女像、韓国善処を確信

　安倍晋三首相は１０日のＮＨＫの番組で、自らが年内にロシアを訪問する可能性に関し、「平和条約問題については話し合いをしなければいけない。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）議長として、プーチン大統領と会って話し合うことも重要だろう」と含みを持たせた。
　大統領の来日については「適切な時期に実現したい」と重ねて強調。ただ、時期のめどが立たないことを踏まえ、首相は春にもロシアの地方都市で大統領と会談することを模索している。
　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、首相は「韓国政府が適切に対応すると確信している」と述べ、日韓合意の着実な履行に期待を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「署名ができ次第、条約として、関連法案も含めて提出をしたい」と、今国会での承認を目指す考えを示した。　（2016/01/10-14:14）
2716：名無しさん：2016/01/12(火) 20:35:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011200538
憲法改正、政権構想で明示＝安倍首相、国民的議論に期待－衆院予算委

　安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、憲法改正について、「当然、来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示すことになる」と明言した。夏の参院選で掲げる公約に改憲を位置付ける意向を明らかにしたもので、参院選での改憲の争点化に重ねて意欲を示した形だ。おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁。
　首相は「われわれは改正草案を既につくっている。どの条項から（改正する）かは国民的議論の深まりを見ながら与党で判断、あるいは（衆参両院の）憲法審査会で議論が煮詰まることを期待したい」とも語った。
　衆院の定数削減に関し、首相は「与党がリーダーシップを発揮しながら各党各会派と真摯（しんし）に議論し、早期に結論を得ることが大切だ」と述べ、自民、公明両党が議論を主導するよう求めた。維新の党の井坂信彦氏への答弁。
　井坂氏は、２０１７年４月予定の消費税率再引き上げの前に定数削減を実現するよう要求。首相は衆院議長の諮問機関が１４日に改革案を答申することに触れ、「小政党も含めてしっかりと受け止めて議論する必要がある」と語るにとどめた。再引き上げに関しては「消費税を上げることができる（経済）環境をつくっていく。さらなる延期は考えていない」と説明した。　
　中谷元防衛相は、ソマリア沖アデン湾の海賊対策に関し、１５年に海賊発生はなかったと明らかにした。共産党の笠井亮氏は、自衛隊がジブチに置く拠点の必要性がなくなったと指摘したが、首相は「他の国々も協力して、しばらくはゾーンディフェンスをやっていこうということになっている。現在、拠点を一層活用するための方策を検討している」と述べ、派遣を継続する意向を示した。（2016/01/12-17:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011200857
野党対立、ほくそ笑む安倍首相＝おおさかに露骨な肩入れ－衆院予算委

　１２日の衆院予算委員会で、維新の党から分裂したおおさか維新の会が初めて質問に立ち、野党第１党の民主党に敵意をむき出しにした。民主党がおおさか維新を野党と認めず、同党への質問時間配分を渋ったことが背景にあるが、予算委で野党が別の野党を批判するのは異例。夏の参院選を前にした野党間対立は安倍晋三首相には望むところで、答弁では露骨におおさか維新の肩を持った。
　「提案型の野党というのは極めて健全な党だ」。首相は予算委で、政権に反対一辺倒ではなく、政策提案型の野党を目指すと宣言するおおさか維新の下地幹郎氏をこう持ち上げた。
　下地氏は２４分の質問時間の大半を民主党批判に充てた。「国会の慣例を壊した。許せる行為ではない」とかみついただけでなく、議会制度の根幹である予算案審議の質問時間を奪ったとして、民主党の対応を「憲法違反」とまで断じた。
　予算委の質問時間をめぐっては、おおさか維新が先の衆院代表質問で「自分たちは与党でも野党でもない」と訴えたことを受け、民主党が慣例に従って野党分の時間を割り当てることを拒否。こうした経緯について下地氏にコメントを求められた首相は「皆さんが与党でないのは事実だ」と指摘、「野党の皆さんが公平に分配すればいいだけの話だ」と民主党の対応に疑問を呈した。
　安倍政権として、野党間のいがみ合いは国会運営や参院選には好都合だ。とりわけ、参院選の勝敗の鍵を握る１人区で野党共闘が進むことに、与党は警戒を強めている。下地氏は質疑で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を取り上げ、「民主党は辺野古（移設）賛成で、共産党は反対だ」と両党の共闘の不合理を指摘。与党議員さながらの「アシスト」ぶりに、首相は「野党のあるべき姿を体現された」と歓迎した。　
　激しい路線対立の末、民主党出身の松野頼久維新代表らとたもとを分かったおおさか維新に、首相が接近する場面が目立つ。昨年１２月には大阪市長とおおさか維新代表を退いた橋下徹氏を「慰労会」の名目で招き、憲法改正をめぐり意見を交換。先のテレビ番組では、協力を期待する野党の改憲勢力としておおさか維新を名指しした。
　安倍政権にすり寄るかのようなおおさか維新を、民主党中堅は「与党の立ち位置にいることがよく分かった」と皮肉った。野党内の対立は収まりそうにない。（2016/01/12-19:57）
2717：名無しさん：2016/01/12(火) 20:37:13: >>2716

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368971000.html
首相参院選の選挙公約に憲法改正の考え
1月12日 19時08分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、夏の参議院選挙で憲法改正を自民党の選挙公約に掲げて国民に訴える考えを示すとともに、憲法改正に積極的なおおさか維新の会を「極めて健全な党だ」と評価し、政策面での協力に期待を示しました。
この中で、維新の党の井坂・幹事長代理は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「増税の前にやるべきことがあり、国会議員の定数削減も消費増税の大前提だ。定数を削減できない場合でも消費増税を行うのか」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「消費税を上げることができる環境を作っていく考えであり、さらなる延期は考えていない。リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げていく。これは現下の社会保障制度を次の世代に引き渡していかなければならず、また、国の信認を維持していくために必要だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は「議員定数の是正については、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮しながら、各党、各会派と真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、海上自衛隊が行っているアフリカのソマリア沖での海賊対策に関連し、「憲法９条をもつ日本が、アフリカ東部のジブチを拠点に他国の領土を空爆する支援はあってはならず、海賊対策はやめるべきだ」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「今後とも、積極的平和主義のもと、国際平和協力活動を積極的に実施していく方針であり、遠く離れた地域での活動等を効果的に実施する観点から、自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している。一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆および軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動は政策的に行わないことは、はっきりしている」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は、「われわれは『提案型責任政党』であり、憲法改正の発議に必要な参議院の３分の２の議席の確保にも積極的に参加していく。安倍総理大臣が参議院選挙で憲法改正を問いかけるかどうか注目している」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「われわれは結党以来、憲法改正を目指してきているが、残念ながら６０年間それを成し遂げていない。選挙でも、いままでも憲法改正を目指すということについては記してきたが、当然、きたるべき選挙においても、われわれの示す政権構想のなかで示していくことになる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「自民党の中には、おおさか維新の会に対して厳しい見方も存在するが、提案型の野党というのは極めて健全な党だ。まさに議論の中から国民の理解が深まっていくわけであり、政策もより磨かれていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「どの条項から改正するのかというのは、国民的な議論の深まりを見ながら与党において判断し、憲法調査会の中で議論が煮詰まっていくものと期待している」と述べました。
改革結集の会の重徳国会対策委員長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策であり、禁断の果実だ。撤回して若い人に先行投資するか、借金の返済に充てるべきだ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「私たちの経済政策によって、国と地方の税収が２１兆円増えたわけであり、アベノミクスの果実と言える。その果実を高齢者の方々、また、子育て支援のために使っていく。低所得の高齢者の方々は、私たちの経済政策の恩恵を受けておらず消費性向も高いので、今回３万円を給付する。ミクロ政策としても、マクロ政策としても正しい政策だ」と述べました。
2718：チバＱ：2016/01/13(水) 22:25:06: http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120061-n1.html
2016.1.12 13:08
【衆院予算委員会】
安倍首相マジ切れ！　民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも

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（1/4ページ）

衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。

　首相は冒頭、北朝鮮の核実験が拉致問題に与える影響について「厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく解決に向けて全力を尽くす」と述べた。

　すると緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。

　首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。

　緒方氏が「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と重ねて質問すると、首相は「議論する気すら起きない。その質問をすること自体がこの問題を政治利用しているとしか思えない」と真っ向から否定した。

　また、緒方氏は、本の中に、平成１４年に拉致被害者５人が日本に帰国した際、官房副長官だった首相が５人の北朝鮮帰国を止めようとせず、５人が日本に残る意思が覆らないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。
2719：チバＱ：2016/01/13(水) 22:25:24: 　首相は「当時は５人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。これをどう覆すか大変だった。他の拉致被害者本人に聞いてもらえればわかる」と否定した。

　緒方氏が「蓮池氏がウソをついているのか」と続けると、首相は「誰かを落とすことは言いたくない。私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。

　さらに緒方氏は、一昨年の衆院選の新潟２区で、拉致被害者の親族が活動していたとして「政治利用ではないか」と迫った。

　すると首相は「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか。２０年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をしていたのか」と色をなした。

　その上で「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ。そういう工作が今までもあったというのは事実だ。常にマスコミを２分し、国論を二分し、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ。大切なことは、すべての拉致被害者奪還のために、一致協力して全力を尽すことだ」と緒方氏を批判した。

　最後に首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。１人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」と述べ、怒りがさめやらぬ様子だった。
2720：チバＱ：2016/01/13(水) 22:26:36: http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130013-n1.html
2016.1.13 12:43
【衆院予算委員会】
安倍首相「枝葉末節な議論。民主党の支持率上がらないと心配」　パートで「２５万円」論争　民主・山尾氏「感覚ズレている」と批判

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（1/2ページ）
　安倍晋三首相が１３日午前の衆院予算委員会で、経済政策に関する民主党議員の質問に対し「枝葉末節な議論。民主党の支持率も上がらないんじゃないかと心配している」と皮肉る一幕があった。

　発端は８日の予算委での首相の発言。首相は実質賃金が下がっていることを問われ、「景気が回復し、雇用が増加する過程でパートで働く人が増える」としたうえで、「働き始めたら、わが家の収入は私が５０万円で妻が２５万円だとしたら７５万円に増える。２人で働くと平均は下がる」と述べた。

　これに対し１３日の予算委では、民主党の山尾志桜里氏はパートで２５万円は高すぎるとして、「パートの実態を分かっていない。感覚がズレている」と批判した。

　首相は「どう経済の指標をみるか、分かりやすく話した。妻を１０万円といったほうが、（合計で）６０万円で分かりやすかった。妻の収入が半分ということで５０万円と２５万円という例を出した。妻がパートで働き始めたら、とは言っていない」と強調。「本質を見ない枝葉末節な議論で、テレビ入りの委員会でこんなことばかり言っていては、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配している」と皮肉った。

　山尾氏はまた、「パートの主婦は生活が大変だったり、家計を支えないといけなかったりするから働く。景気がいいから、お得だから働くという主婦は少ない」と指摘した。

　これに対し首相は「景気が悪いときは職がない。その認識がないと経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。なぜそうなったか分析しなければ将来、いつか分からないが、民主党が政権を取っても元のもくあみになる」と突っぱねた。

　過去には、国会で民主党議員が当時の麻生太郎首相にカップラーメンの値段を尋ね、「４００円」という答弁を引き出して“庶民感覚”を追及。内閣支持率低下にもつながったが、パート論争が二匹目のドジョウとなるかどうか－。
2721：チバＱ：2016/01/13(水) 22:28:18: http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120046-n1.html
016.1.12 11:05
【衆院予算委員会】
鳩山由紀夫元首相を揶揄「迷走の始まり」安倍首相、辺野古移設問題で　島尻担当相の変節追及には「誹謗中傷」

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（1/2ページ）
　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、鳩山由紀夫元首相を“迷走の始まり”と揶揄した。

　民主党の大西健介氏は、島尻安伊子沖縄北方担当相について、文部科学省傘下の独立行政法人から補助金を受けた島尻氏の夫経営の専門学校から３００万円の寄付金を受けていたことや、過去の発言が変節しているなどと指摘。「大臣の資質を疑問視する声がある」「夏の参院選で島尻氏が落選しても、辺野古移設は進めるのか」などと迫った。

　これに対し、首相は「誹謗中傷だ。大臣として職責を果たしていただく」と強調。さらに「安全保障に関わることは国全体で決めることだ」と述べ、沖縄県内の選挙は移設計画に影響しないとの考えを示した。

　その上で、首相は「民主党政権は（移設先を）『最低でも県外』と打ち上げて、結果は『学べば学ぶほど抑止力を理解した』と御党の党首が言った。さまざまな選択肢を検討して、『辺野古しかない』と言ったのは御党の首相であり党首だ。まさにそこから迷走が始まった」と鳩山氏を切り捨てた。
2722：チバＱ：2016/01/13(水) 22:43:07: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601130049.html
衆院予算委はまるで“ブーメラン”の見本市…　安倍首相、民主政権を引き合いに反論

22:29産経新聞

衆院予算委はまるで“ブーメラン”の見本市…　安倍首相、民主政権を引き合いに反論
衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
(産経新聞)
　衆院予算委員会での１３日までの３日間の国会論戦は「憲法違反」「バラマキ」などと安倍晋三政権を追及する民主党に対し、首相が民主党政権時代などを引き合いに、返り討ちにする場面が目立った。夏の参院選に向けて見せ場をつくりたかった民主党だが、次々と反論され、ブーメランの“見本市”の様相を呈した。

　民主党の山尾志桜里氏は１３日の衆院予算委で、首相が景気回復の結果、働き始めた主婦がパート勤務で月収２５万円を得ることができると８日に答弁したとして「感覚がズレている」と指摘した。首相は「『パート勤務で』とは言っていない」と反論した。

　山尾氏が「景気がいいからではなく、家計を支えないといけないから働く主婦が多い」と続けると、首相は「景気が悪いと働きたくても職がない。その認識がなければ経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。倒産件数も減った」と応酬し、こう皮肉った。

　「枝葉末節の議論を続けても、『民主党の支持率は上がらないのでは…』と心配している」

　民主党は、長妻昭氏が安保関連法について「首相が国民の理解が進んでいないと言った２時間後に強行採決した」と批判し、大串博志氏も「憲法上の要請をしたのに臨時国会は開かれなかった」と首相の姿勢を批判した。これには「与党でも野党でもない」とする、おおさか維新の会が首相を援護射撃。同党の足立康史氏は１３日、民主党がおおさか維新の質問時間を不当に減らしたとして「憲法違反は民主党だ」と断じた。

　さらに、安保関連法採決時の民主党の対応を「プラカードを掲げ、暴力をふるう野党は５５年体制の亡霊だ。早くとどめを刺す必要がある」と指弾した。

　臨時給付金をめぐっても８日の予算委で民主党の山井和則氏らが「バラマキ選挙対策」と批判したが、１３日の論戦では具体的な質問は出なかった。

　首相は、平成２６年衆院選の際に民主党代表だった海江田万里氏が同様の給付金を支持していたことを理由に「民主党は天に向かってブーメランを投げている」と繰り返しており、自民党国対関係者は「効いているのでは」とほくそ笑んだ。

　民主党の枝野幸男幹事長は１３日の記者会見で「首相の答弁は基本的には民主党政権の批判と悪口だ」と批判したが、同党の信頼回復への道のりは険しい。

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2723：チバＱ：2016/01/14(木) 23:23:05: http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140047-n1.html
2016.1.14 22:39

消費者庁の徳島移転　旗振り役の河野担当相「ゴーだ」ｖｓ関係団体「行政後退」と猛反発

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（1/2ページ）
　政府が地方創生の一環として検討する国機関の地方移転で、消費者庁を徳島県に移す構想が現実味を帯びてきた。河野太郎消費者行政担当相が“旗振り役”となって、政府が３月末にまとめる移転方針に徳島移転を明記する方向だ。ただ、関係団体が「消費者行政の後退につながる」と反対の姿勢を鮮明にしており、移転構想は紛糾している。

　消費者庁を誘致したい同県は、先進的な消費者行政の実績と高度な情報通信環境をアピールし、「移転で機能向上が見込める。連絡調整もテレビ会議で可能だ」と訴える。こうした構想に中央省庁は冷淡なはずだが、最も前のめりになっているのが消費者庁を所管する河野氏自身だ。

　河野氏は１２日の記者会見で「３月の時点では（移転は）ゴーだと思う。極めて前向きに考えたい」と明言。３月以降に消費者庁長官らを試験的に徳島県で勤務させるほか、国民生活センターの相談員研修などを試行する計画も示しており、課題の洗い出しに取りかかっている。
　だが、河野氏の意気込みとは裏腹に、関係団体は激しく反発している。自民党消費者問題調査会が１４日に開いた会合では、関係１０団体全てが反対を表明し、「対面でないと省庁間調整や業者の指導はできない」「地方では相談員の人材確保が困難」などと弊害を列挙した。調査会の船田元（はじめ）会長も「３月末の結論はあまりに性急だ」と総括するしかなかった。

　国機関の移転は地方創生の目玉施策だけに、政府関係者は「『無理でした』では済まない」と語る。発足から６年半で、基盤の弱い消費者庁が“いけにえ”にされた側面も見え隠れする。関係団体などによる巻き返しは避けられそうになく、３月の方針決定までには曲折がありそうだ。
2724：チバＱ：2016/01/14(木) 23:23:49: http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00m/010/093000c
文化庁
一部京都へ　政府方針、長官が常駐　

毎日新聞2016年1月14日　22時47分（最終更新　1月14日　22時47分）

　政府は１４日、政府関係機関の地方移転に関して、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めた。文化庁長官を京都に常駐させ、文化財保護に関する部署を移転する。同庁を所管する文部科学省など関係省庁が京都府・市との協議に入る。有識者会議の議論を受け、３月末までに正式決定する。

　安倍晋三首相は１４日、首相官邸で京都府の山田啓二知事、京都市の門川大作市長らと面会し、「京都の熱意を受け止めて検討する」と伝えた。知事、市長らは馳浩文科相、石破茂地方創生担当相ともそれぞれ面会し、馳氏も「（京都への）移転を前提に検討を進める」と述べた。

　ただし、文化庁内には国会対応や緊急時の対応の遅れなど、移転に否定的な意見も根強い。文科省は、文化庁のうち予算編成作業を担う長官官房の中枢部門や著作権課、宗教法人を所管する宗務課などは、東京に残すべきだとの姿勢だ。京都側は全面移転を求めているが、どの程度まで機能を移すかは今月下旬から始まる事務レベル協議の焦点となる。

　消費者庁も一部機能を徳島県へ移転することを調整しており、河野太郎消費者担当相が積極的な発言を繰り返しているが、抵抗もある。１４日にあった自民党の消費者問題調査会では、消費者団体から危機管理や法案作成で影響を危惧する声が相次いだ。調査会幹部は「現時点で移転を決めるのは性急で、１年間試験的に行ったうえで判断すべきだ」と語った。

　政府関係機関の地方移転は、安倍政権の掲げる地方創生政策の一環。民間企業に本社機能などの地方移転を要請していることから、「政府も範を示す」（石破氏）として、２０１４年末に閣議決定された地方創生の総合戦略に盛り込まれた。政府は昨年１２月、中央省庁に先立ち独立行政法人の研究機関などの移転候補を決めたが、候補の２２機関のうち組織全体の移転は１機関にとどまり、２１機関は一部機能の移転などとされた。【木下訓明、前田洋平】
2725：名無しさん：2016/01/15(金) 06:11:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400457
安倍首相にあんぽ柿贈呈＝福島・伊達市長ら

　安倍晋三首相は１４日、首相官邸で福島県の仁志田昇司伊達市長らの表敬を受け、干し柿「あんぽ柿」を贈られた。昨年に続く柿の贈呈に、首相は「去年もあんぽ柿で激励してもらい、おかげで安保国会を乗り切れた」と満足げ。柿を頬張りながら首相は「ドライフルーツは健康にいい。海外に出せるよう努力したい」とも語っていた。　（2016/01/14-13:15）
2726：チバＱ：2016/01/15(金) 20:50:19: http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00e/010/136000c
官庁地方移転
中小企業庁や特許庁は経産相否定的

毎日新聞2016年1月15日　10時08分（最終更新　1月15日　10時08分）

　林幹雄経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、地方自治体が要望している中小企業庁や特許庁の地方移転について「東京から移転するというのはどうもマッチしないのではないかと思う」と述べ、否定的な考えを示した。

　中小企業庁は大阪府、特許庁は長野県と大阪府が移転を要望している。林経産相は中小企業庁について「災害時に東京のほうが各省庁との連携がとれるし、対応が迅速にできる」とした。特許庁も関係機関が集中する東京のほうが迅速な審査ができると指摘した。

　政府は地方創生の一環として政府機関の地方移転を検討しており、３月までに移転機関と移転先を決める。消費者庁を徳島県に移転させる方向で調整しているほか、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めている。【横山三加子】
2727：名無しさん：2016/01/16(土) 11:17:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010373251000.html
首相改憲巡り「緊急事態」は大切な課題
1月15日 19時13分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法にどう位置づけるのかは大切な課題だとしたうえで、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論が深まるよう努めていく考えを示しました。
この中で、民主党の石橋副幹事長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金について、「制度として、来年４月から１人最大６万円の給付を決めたのに、なぜ１回だけのバラマキを行うのか」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「恒久制度としては、来年４月からしっかりやる。今回は、アベノミクスの果実によって、少しでも支給を行っていきたいということだ。今回の対象者は消費性向も高いので消費の底上げにもつながる」と述べました。
自民党の片山元総務政務官は、憲法改正を巡って、「南海トラフの巨大地震や、首都直下地震などのリスクが高いわが国で、成文憲法を持つ多くの国にはある『緊急事態』の条項がない。なんとかしていくべきではないか」と質しました。
これに対し、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国家、そして国民みずからどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、５月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミット後の外交日程を質問されたのに対し、「日中韓サミットが日本で開催されることになる。まずは日中韓の外相会合を開催し、その結果をサミットにつなげるべく日程を調整していきたい。経済、環境、防災、青少年交流など幅広い分野で成果の上がるサミットにしたいし、その機会に中国、韓国との首脳会談も行い両国との関係を一層発展させていきたい」と述べました。
一方、日銀の黒田総裁は中国経済について、「実体経済は総じて安定した成長を維持しており、先行きについても、財政や金融での政策対応の余地が比較的大きい。製造業部門を中心にいくぶん減速しているものの、おおむね安定した成長経路をたどるだろう」と述べました。また、黒田総裁は「原油価格の下落によってわが国の物価の基調に変化が生じ、２％の物価安定目標の実現に必要となれば、ちゅうちょなく追加緩和を含めて対応する」と述べました。
このほか、高木復興大臣は、一部で、およそ３０年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、「報道されたような事実はない」と述べ、改めて否定しました。そして、安倍総理大臣は「復興大臣として復興の加速化に向けて全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
一方、参議院予算委員会は１５日に理事懇談会を開き、来週１９日午前に、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで、与野党が合意しました。
2728：名無しさん：2016/01/16(土) 11:18:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372571000.html
首相人口問題に正面から取り組む施策を
1月15日 12時10分

国会は１５日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。
この中で、民主党の長浜元環境大臣は、野党側が求めていた臨時国会の召集に応じなかったことを批判し、「補正予算案の根拠になっている一億総活躍社会や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、国会で議論もせずに行政府だけで決めている」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成２８年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した、このことに尽きる。さまざまな発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言していただきたい」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の実施に必要な財源に関連して、「外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の積み立て金を活用するのか」と質問されたのに対し、「よくある話だが、それが恒久的な財源かと言われるとそうではない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500076
安倍首相「１億活躍は構造改革」＝麻生財務相、軽減税率拡大に否定的－参院予算委

　参院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。「１億総活躍社会」の関連費用が同予算案に盛り込まれたことについて、民主党の長浜博行氏は「緊要性があるのか」と指摘。これに対し、首相は「今からさまざまな施策を進めなければならない。人口問題に正面から取り組んだ初めての大きな構造改革だ」と反論した。
　民主党会派で無所属の水野賢一氏は、消費税の軽減税率に関し、対象品目の線引きで業界団体の陳情合戦を招くと指摘した。首相は「（外食を除く）食料品は一括の形で決めた。陳情によって政策をゆがめることはない」と強調。また、麻生太郎副総理兼財務相は「基本的には毎年、毎年、見直すつもりはない」として、対象品目拡大に否定的な考えを示した。
　野党が要求した昨年秋の臨時国会召集が見送られたことについて、水野氏は憲法違反に当たると批判。首相は通常国会を例年より早く召集したことに理解を求め、「合理的範囲内と言える」との見解を示した。　（2016/01/15-12:23）
2729：名無しさん：2016/01/16(土) 11:36:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600162
初釜の茶に「元気出る」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１６日、東京都内で開かれた茶道裏千家の新年行事「初釜（はつがま）式」に出席した。首相は家元の千宗室さんから振る舞われた茶をじっくりと味わい、「元気が出てきます」と語った。初釜式には首相経験者の福田康夫、鳩山由紀夫、菅直人各氏や、自民党の高村正彦副総裁らも参加した。　（2016/01/16-10:55）
2730：チバＱ：2016/01/16(土) 12:31:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000140-mai-pol
＜省庁移転＞各閣僚に温度差　役所側の抵抗が表面化
毎日新聞 1月15日(金)22時3分配信

　安倍政権が検討を進める政府機関の地方移転をめぐり、１５日の閣議後の記者会見で各閣僚の温度差があらわになった。３月末の正式決定を前に役所側の抵抗が表面化している。

　河野太郎消費者担当相は、徳島県への移転を調整している消費者庁について、この夏に職員を現地に長期派遣する考えを示した。３月に消費者庁長官らを約１週間、試験的に派遣する方針だが、「夏にはもっと長期的にやれると思っている。一つ一つ試しながら結論を出していく」と、改めて積極姿勢を示した。

　一方、高市早苗総務相は和歌山県が移転を求める総務省統計局について、「統計は行政運営の基礎となる重要な情報。移転により精度、迅速性を損なうことがあってはならない」と慎重な考えを示した。

　気象庁、観光庁が移転対象となっている石井啓一国土交通相は、危機管理と国会対応をあげ、「移転すれば機能維持が困難になる」と述べた。

　林幹雄経済産業相も「東京の方が各省庁との連携がとれる」と、大阪府などが求める中小企業庁と特許庁の移転に否定的な見解を示した。

　閣僚の足並みがそろわない中、とりまとめ役となる石破茂地方創生担当相は「政権の本気度が問われる。（移転は）地方創生と高度な行政の確保の両方を満たさなければならない」と一方に肩入れする発言を避けた。

　政府は東京一極集中の解消として政府機関の地方移転を検討しており、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めているほか、消費者庁の一部機能を徳島県に移転させる方向で調整している。【前田洋平】
2731：名無しさん：2016/01/17(日) 10:24:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600203
慰安婦合意、日米韓に好影響＝河井首相補佐官

　河井克行首相補佐官は１６日までに時事通信のインタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、北朝鮮の核問題などに対応する日米韓の連携強化にプラスになっていると評価した。一問一答は次の通り。
　－５～１０日に訪米した目的は。
　安倍晋三首相から、日韓間の「最終的かつ不可逆的」な合意の精神について米側に説明してほしいと指示を受け訪米した。
　－米側の反応はどうだったか。
　政府・与野党問わず、この合意で果たした安倍首相のビジョン、強い指導力、政治的な勇気を評価すると絶賛された。
　－日韓合意の背景で米国が果たした役割は何か。
　これまで訪米のたびに、日米韓の安全保障協力やインド太平洋地域における戦略的連携の強化のため、とにかく日韓が和解してほしいと言われてきた。日韓両国に米国からさまざまな働き掛けがあったのではないか。
　－米国内に慰安婦像を設置する動きがあるが。
　既に建ててある像や碑については言及できないが、米国内が日韓両国の争いの場になることは決して望んでいないと感じた。関係者は日韓両首脳の考え方をよく踏まえるべきだ。
　－北朝鮮による核実験もあった。
　米側からは日韓合意により、北朝鮮の核実験という事態に対して日米韓の一致した対応が容易になったと評価された。
　－米国内には、首相を歴史修正主義者とみる向きもある。
　首相は日韓合意の際に豹変（ひょうへん）したのではない。昨年４月の米議会演説や戦後７０年談話をはじめ、先の大戦で戦争の犠牲になった方々に対する深い気持ちが一貫して流れていると説明した。（2016/01/16-14:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600331
安倍首相「自分がやるしか」＝日韓合意

　安倍晋三首相は１６日夜、東京都内で、衆院初当選同期の上田勇氏ら公明党の３議員とそれぞれ夫人同伴で会食した。出席者によると、首相は慰安婦問題をめぐる韓国との合意を振り返り、「自分がやるしかなかった」と成果を強調。首相が主導し、公明党の主張に沿って与党協議が決着した消費税の軽減税率について、「やって良かった」と語った。　（2016/01/16-22:03）
2732：名無しさん：2016/01/19(火) 06:17:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010376921000.html
首相施政方針演説で同一労働同一賃金実現など表明へ
1月19日 6時02分

安倍総理大臣は、今月２２日にも行う施政方針演説で、「世界経済の新しい成長軌道」、「地方創生」、「一億総活躍」、「よりよい世界」の４つの課題への挑戦を掲げ、新たに、同一労働同一賃金の実現や定年引き上げを行う企業への支援などに取り組む考えを表明することにしています。
安倍総理大臣は、今の通常国会で今月２２日にも施政方針演説を行うことにしています。この中で、安倍総理大臣は「世界経済の新しい成長軌道」、「地方創生」、「一億総活躍」、「よりよい世界」の４つの課題への挑戦を掲げることにしています。
このうち、一億総活躍への挑戦として、安倍総理大臣は、働き方改革が最も重要な課題だとしたうえで、いわゆるマタニティー・ハラスメント防止の事業者への義務づけのほか、新たに、同一労働同一賃金の実現や、定年引き上げを行う企業への支援などに取り組む考えを表明することにしています。
また、世界経済の新しい成長軌道について、安倍総理大臣は、成長をけん引してきた新興国に頼った成長には限界があるとして、日本を含む世界が目指すべき成長軌道の創出を訴えることにしています。そのうえで、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が成長軌道を実現する第一歩だとして、農林水産物の輸出の増加や、農地の集約、それに、中国やインドを含めたＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携など自由貿易協定の締結交渉を進める考えを示すことにしています。
一方、よりよい世界への挑戦として、日米同盟を基軸として中国や韓国、ロシアとの関係発展や、中東情勢やテロとの闘いなど国際的な課題に取り組み、世界の平和と繁栄に貢献していく方針を打ち出すことにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011800509
衆院定数削減「早期結論を」＝改憲、おおさか維新の協力期待－安倍首相

　安倍晋三首相は１８日午後の参院予算委員会で、衆院議長の諮問機関が衆院議員定数の１０削減を答申したことについて、「自民党はもとより、各党各会派が答申をしっかり受け止め、選挙制度改革の実現に向けて真摯（しんし）に議論を行い早期に結論を得るべきだ」と述べた。おおさか維新の会の片山虎之助氏への答弁。
　首相は憲法改正について、「私たち自身の手で憲法を書くことこそ、新しい時代を切り開く精神につながる」と強調。「おおさか維新とは改憲の必要性、責任感を共有しているのではないか」と述べ、同党の協力に期待を示した。
　消費税の軽減税率導入の財源について、首相は「われわれが政権を取ってから国・地方で１３兆円税収が増えた。アベノミクスの果実をどう配分するかを含め、経済財政諮問会議で議論してほしい」と述べ、税収の上振れ分の活用はあり得るとの認識を示した。
　首相は慰安婦問題の日韓合意に関し、「慰安所の設置・管理、慰安婦の移送について旧日本軍が直接・間接に関与した」と認める日本政府の立場は変わらないと説明。岸田文雄外相も「歴代内閣の立場を踏まえた」と述べた。いずれも日本のこころを大切にする党の中山恭子氏に答えた。
　化学及血清療法研究所（熊本市）が承認外の方法で血液製剤を製造していた問題で、首相は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させた。決して許されない」と指摘。「製薬企業への査察を抜本的に見直し、国の指導・監督に万全を期す」と述べた。維新の党の川田龍平氏への答弁。　（2016/01/18-20:39）
2733：名無しさん：2016/01/19(火) 06:18:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376571000.html
首相憲法改正の必要性おおさか維新などとも共有
1月18日 19時46分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正に向けた意欲を強調したうえで、改正の必要性などについてはおおさか維新の会などとも共有しているという認識を示しました。
この中で、維新の党の川田・政務調査会長代理は、血液製剤などのメーカー「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的に隠蔽を続けていた問題について、「およそ４０年間も見抜けなかった国の監督責任は重い」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させる、決して許されないものだ。なぜ国はこの不正を見抜けなかったのか、われわれは重く受け止め、深く反省しなければならない。査察の方法自体も検討し、国の指導・監督を万全にさせたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は憲法改正を巡って、「憲法改正の議論は大いに必要だ。憲法の地方自治の章は全部抽象的で中身がなく、まず変えるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り裂いていく精神につながっていくと確信している。おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、時代が大きく変わるなかでの責任感は共有しているのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は「憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の広がりのなかで、おのずと定まってくるものと考えている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は慰安婦問題について、「日韓両政府の合意に『当時の軍の関与のもとに』ということばが入っていることで、旧日本軍が強制連行したとの解釈が流布されている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政府として、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない。『当時の軍の関与のもとに』というのは、慰安所の設置・管理および慰安婦の輸送について、旧日本軍が間接あるいは直接にこれに関与したと、従来から述べてきているとおりだ」と述べました。

参議院の会派「無所属クラブ」の中西健治参議院議員は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を目標と定めた政府と日銀の共同声明について、「目標に名目ＧＤＰ＝国内総生産、プラス３％を追加する考えはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰは２８兆円増え、就業者数は１１０万人以上増え、賃金上昇率は１７年ぶりの高水準となっており、政府と日銀は連携しながら成果を上げてきている。実質２％、名目３％程度を上回る経済成長をしっかり目指していきたいと思っているが、共同声明の中に明記する必要があるとは考えていない」と述べました。

一方、子どもの教育や貧困対策を巡って、社民党の福島・副党首は「大学の授業料があまりにも高く限られた人しか進学できないのではないか」とただしたほか、新党改革の荒井代表は「対策が現状のままの場合と、改善した場合では、進学や就職で大きな差がつく」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は、「子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。向学心のある能力のある子どもたちが、経済的な理由で勉強することを諦めなくてもいい社会を作っていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、定数を１０削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出したことについて、「わが党はもちろん、各党、各会派がこの答申をしっかりと受け止め、選挙制度改革の実現に向けて真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきだ」と述べました。

このあと、参議院予算委員会は理事懇談会を開いて今年度の補正予算案の採決日程を協議し、１９日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意しました。補正予算案は、１９日の委員会で可決され、２０日にも成立する見通しです。
2734：名無しさん：2016/01/19(火) 06:19:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376021000.html
首相台湾の蔡氏に祝意「協力交流促進に期待」
1月18日 13時01分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「台湾の自由と民主主義の証しだ」として祝意を表明したうえで、台湾との間で協力や交流がさらに進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の宇都前外務政務官は、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「わが国の安全保障にとって、地政学上、非常に重要な位置を占める台湾で、初の女性の総統が誕生するため見解を伺いたい」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「台湾は、日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める総統選挙は、台湾の自由と民主主義の証しだと考える。改めて、蔡英文氏の勝利に心から祝意を表明したい。今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んで行くことを期待している」と述べました。
公明党の石川前防衛政務官は、安全保障関連法について、「国民の中にいる『戦争反対』という人たちにこそ理解と支援をいただく必要がある。平和を実現するため、外交と安全保障の両輪をフル稼働させるべきだが、どう考えるか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「平和安全法制の成立により、日米同盟が完全に機能することで抑止力はしっかりと発揮され、日本、そして地域の平和はより向上していく。安全を守り、戦争を抑止する今回の法制はまさにそのためのものであり、アジアを含む多くの国々が支持、理解を示していることがまさに『戦争法案』ではないという証しではないか。今後とも、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意だ」と述べました。
共産党の小池副委員長は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「２年前の８％への増税は暮らしや経済に深刻な打撃になった。１０％に引き上げれば、デフレ脱却どころか個人消費と家計に深刻な打撃を与えるが、強行するのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「８％への引き上げが、消費に大きな影響を与えたのは事実だ。だからこそ、１０％への引き上げを１年半延期した。しかし、われわれは、しっかりと三本の矢の政策を進め、しっかりと成長軌道に戻しつつある。社会保障制度を次の世代に引き渡していくためにも、消費税率の引き上げは必要だと考えており、来年４月に消費税率を引き上げられる環境を作っていく」と述べました。
2735：名無しさん：2016/01/19(火) 21:16:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011900746
「同一労働同一賃金」を実現＝安倍首相、施政方針演説で表明へ

　安倍晋三首相が２２日に行う見通しの施政方針演説の骨格が１９日、固まった。雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。
　首相は演説で、１億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。
　１億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。
　また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」防止のための施策を推進する考えも示す。
　外交政策では、５月に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として対テロなどの議論を主導したいとの意向を表明。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして理解を求めるとともに、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と捉え、一層の関係改善に努める考えを示す。
　昨年大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、首相は日本経済の持続的な成長につながると強調。攻めの農業への転換など国内対策に万全を期す方針を説明する。消費税の軽減税率についても「逆進性の緩和」といった導入の意義を訴える。　（2016/01/19-18:38）
2736：名無しさん：2016/01/19(火) 21:20:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011900865
五輪、民主主義確認する場に＝安倍首相

　安倍晋三首相は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで１９６４年の東京五輪について、「アジアで初の大会でアフリカの新興独立国の多くが参加する初めての五輪と聞き、晴れがましかった」と振り返った。その上で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックについては「アジアの多くの仲間たちが民主主義を保持し、人権と法の支配を自分たちの信条と力強く確かめ合う機会となる」と強調した。（2016/01/19-20:51）
2737：チバＱ：2016/01/20(水) 22:00:03: http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/040/063000c
甘利経済再生相
現金供与疑惑　建設業者が１２００万円
　千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、２１日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも１２００万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。

　記事について、甘利氏は２０日の記者会見で「明日発売の週刊誌なので読んでいない。国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。

　同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウンの整備事業を進める都市再生機構（ＵＲ）から損害を被るなどトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に２０１３年８月、ＵＲから約２億２０００万円の補償金が支払われたという。

　記事によると、総務担当者は解決の見返りとして、１３年８月に公設秘書に現金５００万円を供与。うち４００万円については甘利氏が代表の自民党神奈川県第１３選挙区支部の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には寄付１００万円の記載しかない。甘利氏本人にも同年１１月に大臣室、１４年２月には神奈川県内の事務所で現金５０万円ずつ計１００万円を直接手渡した。最初の５０万円は収支報告書に記載がないという。

　総務担当者は秘書らに飲食などの接待を繰り返したとも証言。現金や接待の額は録音テープやメモ類を残している分だけでも１２００万円という。このうち、昨年１０月の公設秘書への現金２０万円供与は同誌記者の目の前で行われたという。

　総務担当者は毎日新聞の取材に、同誌編集部を通じて「甘利大臣や秘書たちが事をうやむやにしようとしている態度に不信感を抱き、取材を受けた。話した内容は真実だ」とのコメントを出した。

　一方、神奈川県大和市の甘利氏の事務所で対応した職員は「事務所長（秘書）は連絡が取れず、戻ってくるかどうか分からない。政策秘書は国会にいて戻らない」と話した。

　甘利氏は衆院神奈川１３区選出で１１回当選。１９９８年に初入閣し、第１次安倍内閣で経済産業相、第２次内閣以降は経済再生担当相。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を大筋合意にこぎ着けた手腕が安倍晋三首相に評価されている。【樋岡徹也、本多健】
2738：チバＱ：2016/01/21(木) 21:50:19: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160122k0000m010054000c.html
＜甘利氏疑惑＞官邸は静観　進退波及なら政権に打撃

21:06毎日新聞

　首相官邸は当面、建設会社の依頼を受けた口利き疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相の調査を待つ構えだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の司令塔を担う重要閣僚が辞任する事態になれば、政権への打撃は計り知れず、何とか甘利氏を守りたいのが本音。ただ、自民党では夏の参院選への影響を懸念する声が上がり始めた。甘利氏が今後、どう説明するかが焦点になる。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「甘利氏が、きちんと確認したいことがあり、そのうえで説明をすると言っている。それに尽きる」と述べ、当面は静観する考えを示した。

　石破茂地方創生担当相も石破派の会合で「甘利氏がきちんと説明責任を果たすと承知している」と述べ、公明党の山口那津男代表も中央幹事会で「本人が説明責任を尽くすことをしっかり見ていきたい」とあいさつした。政府・与党側には、甘利氏が野党の納得するような説明ができれば、ぎりぎりで批判をかわせるという期待もある。

　甘利氏は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らとともに３年間にわたり閣僚を務めている。昨年１０月の内閣改造では首相は「骨格」と信頼を寄せた。官邸幹部は疑惑が浮上した２０日、「甘利氏を守り抜く」と早々に自民党側に伝えた。

　官邸の方針を伝え聞いた参院自民幹部は「弱体化した政権なら持ちこたえられないが、今の内閣支持率なら大丈夫という判断なのだろう」と語った。

　しかし、甘利氏の２１日の国会答弁は「事実関係を確認する」という範囲にとどまった。官邸関係者は「調査をしないと何も答えられない。時間がかかる」とかばうが、大臣室で甘利氏自ら現金５０万円を受け取ったなどの報道について、現金受領の有無や、政治資金収支報告書への未記載問題に明確に答えられないようだと、与党が描く国会日程が狂う恐れがある。

　自民党では夏に選挙を控える参院を中心に「報道が事実なら、早く辞めた方が政権にマイナスが少ない」との声が出ている。２４日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、与党系と野党系が対決する宜野湾市長選の投開票も控える。参院自民幹部は「この３年間で最大のスキャンダルだ。官邸は守ろうとするだろうが、選挙を考えた場合、問題を抱えながら残ることがいいのか、難しい判断だ」と語った。公明党幹部も「ここは安倍政権も一番つらいところではないか」と述べた。【前田洋平、高橋克哉】
2739：名無しさん：2016/01/22(金) 06:37:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100744
安倍首相、「反知性」批判に猛反発＝参院決算委

　２１日の参院決算委員会で、維新の党の寺田典城氏が「安倍政権は反知性的な右翼政権だ」と批判したのに対し、安倍晋三首相が猛反発する場面があった。
　寺田氏は、昨年秋に野党が憲法５３条に基づき要求した臨時国会召集を政府が見送ったことに関し、「立憲主義を心に留めない首相だ」と非難。首相のホームページで、菅政権が「陰湿な左翼政権」と断じられたことに触れた上で、「対案としてレッテル貼りする。無知な右翼政権だ」などと挑発した。
　これに対し、首相は「５３条の要求から召集まで１００日以上要した例もある」と指摘した上で、「憲法を持ち出して反知性主義と言うのなら過去の事例もひもといてほしい。しっかり勉強してほしい」と語気を強めた。　（2016/01/21-18:05）
2740：名無しさん：2016/01/23(土) 09:37:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100671
同一労働同一賃金に意欲＝安倍首相「女性活躍に必要」－参院決算委

　安倍晋三首相は２１日午後の参院決算委員会で、同じ職務に対する賃金に差異をなくす「同一労働同一賃金」について、「極めて重要な課題だ。春に『日本１億総活躍プラン』を策定していく中で本格的に検討する」と述べ、実現に意欲を示した。民主党の江崎孝氏への答弁。
　首相は「同じ仕事をした場合に同じ賃金が支払われるのは、女性の活躍、若者を含めた正規、非正規（労働者）の問題に取り組むに当たり必要になる」と指摘した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し、維新の党の寺田典城氏は、移設先の名護市辺野古など地元３地区に対する国の補助金支出を問題視した。首相は「移設の影響を緩和し生活の安定を図るため、できる限りの配慮をすることは当然だ。基地の影響を受ける団体への直接補助は一般的に行っている」と反論した。（2016/01/21-16:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100387
ＴＰＰ署名決定を歓迎＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名式が２月４日に決定したことを受け、「ようやく署名までたどり着くことができた。非常にわが国の将来を考えたときに有意義なことだ」と歓迎した。条約承認案や関連法案については「署名後、速やかに国会に提出して審議いただく方向になる」と説明した。（2016/01/21-12:07）
2741：チバＱ：2016/01/23(土) 15:26:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050001-yom-pol
甘利氏の進退、来週に判断…与党内に辞任論も
読売新聞 1月23日(土)8時53分配信

　政府・与党は２２日、甘利経済再生相が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道を受け、来週に予定される甘利氏の調査結果を踏まえて、進退を判断する方向で検討に入った。

　政府は甘利氏が説明責任を果たすことを前提に、閣僚にとどめる考えだが、与党内には辞任論も出ている。

　甘利氏は２２日の衆院本会議で行った経済演説の冒頭、「週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思う」と陳謝し、「必要な調査を行い、事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と述べた。

　これに先立つ記者会見では、大臣室などで自らが現金を受領したかどうかについて同席者にも確認し、１週間以内に調査結果を公表する考えを明らかにした。閣僚辞任については改めて否定した。萩生田光一官房副長官は２２日の衆院議院運営委員会理事会で、２８日までに調査結果が公表されるとの見通しを示した。
2742：名無しさん：2016/01/24(日) 17:15:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200512
参院選にらみ攻勢＝施政方針演説

　安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、夏の参院選での幅広い支持獲得を狙い、１億総活躍社会や地方創生などの関連施策を目玉として並べた。参院選で共闘を模索する野党側を繰り返し挑発し、攻勢をかけた。ただ、国論の割れる憲法改正などをめぐっては、批判を回避したい思惑があるとみられ、説明不足の印象は否めない。
　首相は今回、非正規雇用の増加を踏まえ、「同一労働同一賃金の実現」を打ち出した。これまで民主党など野党側が強く求めてきた経済格差の解消策に本格的に取り組むことで、「アベノミクスの恩恵が中低所得者まで及んでいない」との批判をかわす狙いがある。
　このほか、演説では「希望出生率１．８」や「介護離職ゼロ」の達成に向け、子育てや介護に関連した助成金、奨学金といった支援措置について時間を割いて説明。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内対策にも万全を期すと強調し、影響を受ける農業や中小企業への支援策を示した。これらは参院選に向けた支持固めの一環と言えそうだ。
　野党に対しても、政権復帰後３年余りの実績を誇示し、強気の姿勢だ。「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円、雇用は１１０万人以上増えた」などと数字を列挙。外交でも、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、懸案だった近隣諸国との関係改善を進めたとアピールした。
　その上で、「政策の違いを棚上げする。それでは国民への責任は果たせない」と野党を挑発。党名への言及は避けながらも、参院選の勝敗の鍵を握る改選数１の「１人区」で共闘を目指す民主、維新両党などを強くけん制する発言だ。
　一方、憲法改正については「正々堂々と議論」するよう与野党に呼び掛けたが、どの条項の見直しを目指すか明示しなかった。昨年成立させた安全保障関連法に関しても「抑止力を高める」と意義を強調しつつも、今後想定する具体的な自衛隊活動への言及は避けた。原発再稼働には一言も触れなかった。国民が不安を抱くこれらの問題でも、丁寧な説明が求められる。（2016/01/22-15:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200880
参院選控え争点封じ＝安倍首相、「同一労働同一賃金」提起－施政方針

　安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、１億総活躍社会の実現など四つの重要課題に挑戦する決意を強調した。具体策として、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを表明。野党側が唱える経済格差の是正に踏み込むことで、参院選での争点を封じる狙いがある。
　２０１２年１２月の第２次政権発足以降、４回目となる施政方針演説は、政権の看板政策に位置付ける１億総活躍への取り組みを前面に掲げた。同一労働同一賃金について、首相はこれまで「研究する」との立場だった。演説では、５月にもまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」で、「実現に踏み込む考えだ」と明言した。
　野党は「経済格差が拡大した」などとアベノミクス批判に狙いを定めている。首相が同一労働同一賃金の実現を打ち出したのは、格差是正に取り組む姿勢を訴え、野党の攻め手を奪う思惑がある。
　演説では、非正規雇用者の待遇改善を強く打ち出した。首相は「均衡待遇の確保に取り組む」と強調。原則１年以上働く契約社員による育児休業などの取得や、短時間労働者への被用者保険の適用拡大をちりばめた。希望出生率１・８の実現に向け、「新婚生活への経済的支援」「不妊治療支援の拡充」なども掲げ、格差是正へ取り組む姿勢を鮮明にした。
　ただ、同一労働同一賃金については、首相が実現への強い決意を強調したものの、実現への道筋は示していない。萩生田光一官房副長官は２２日の記者会見で、「まだまだ検討を加えなければならない事項が数多くある。直ちに法案作成や制度設計に入るということではない」と指摘した。（2016/01/22-20:00）
2743：名無しさん：2016/01/24(日) 17:16:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382341000.html
政策アピールへ甘利大臣をダボス会議に派遣
1月23日 4時23分

政府は一億総活躍社会の実現など、安倍内閣の政策をアピールするため、甘利経済再生担当大臣をスイスで開かれている世界経済フォーラムに派遣することを決め、甘利大臣は２３日未明、政府専用機で羽田空港を出発しました。
政府はスイスで開催中の、世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に、安倍総理大臣の代理として、甘利経済再生担当大臣を派遣したいとして、与野党に理解を求めてきました。
しかし、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２２日の参議院の議院運営委員会の理事会で共産党が反対するなど、すべての野党の理解は得られませんでした。
その一方で、政府は世界経済の先行きが不透明さを増すなかで、日本への投資を呼び込むためにも、各国のリーダーの前で一億総活躍社会の実現など安倍内閣の政策をアピールする必要があると判断しました。
そして、２２日夜、持ち回りの閣議で、甘利大臣をダボス会議に派遣することを決め、甘利大臣は２３日午前１時５０分ごろ政府専用機で羽田空港を出発しました。
甘利大臣はダボス会議で、各国の経済人を前にアメリカのシンクタンクの関係者などと議論を行うなどしたうえで、２４日夕方、帰国する予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382871000.html
官房副長官ＴＰＰ署名式に甘利大臣を派遣の方針
1月23日 18時26分

世耕官房副長官は長野市で講演し、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことに関連し、「安倍総理大臣は、調査しながらでも甘利大臣に仕事はしてもらうという立場だ」として、来月のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣する方針を示しました。
この中で世耕官房副長官は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣は『１週間後に自分のことは調べて説明責任を果たしたい』と言っており、きちんと説明責任を果たしていただけると思う」と述べました。そのうえで、世耕官房副長官は「安倍総理大臣は、甘利大臣にはきちんと事実関係を調べてもらいながらでも、やるべき仕事をやってもらうという立場だ」と述べ、政府として、来月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣する方針を示しました。
また、講演の中で世耕官房副長官は、「僕らスタッフのほうがしんどくなるくらいなのに、安倍総理大臣は元気だ。安倍総理大臣は、おそらく日本を立て直すための仕事がやれるのなら自分は死んだっていいという思いで、一つ一つの仕事に真っ正面から取り組んでいる」と述べました。
2744：チバＱ：2016/01/24(日) 19:43:32: http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230007-n1.html
2016.1.23 06:42
【甘利氏疑惑】
進退論強まる　「１週間以内に事実関係明らかに」　政府は火消しに躍起

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反応

反応

（1/2ページ）【甘利氏　金銭授受疑惑】
　甘利明経済再生担当相は２２日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について「１週間以内には記憶を確認し、話ができると思う」と語り、自身が関わる部分の事実関係は近く説明する考えを示した。甘利氏は２２日の衆参両院本会議でも、経済演説の冒頭に「週刊誌報道でお騒がせしている件は大変申し訳なく思っている。しかるべき時期に、しっかりと説明責任を果たしていく」と陳謝した。ただ、野党６党は衆院本会議前での甘利氏の経済演説の直前に退席。与党内にも国会審議への影響を懸念し、進退論が強まりつつある。

　甘利氏はスイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため、２３日未明に日本を出発。２月４日のニュージーランドでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）署名式にも出席する意向を示している。このため、政府は疑惑の火消しに躍起となっており、萩生田光一官房副長官は同日の会見で、甘利氏が国民向けに会見などで説明すると説明。「期限は２８日だが、早めに調査が終われば早めに報告する」と述べた。

　会見で甘利氏は「私の記憶と報道が部分的に違う。違いを埋め、説明できるようにする」と述べ、疑惑払拭に努める考えを示した。今回の疑惑以外での大臣室や事務所での金銭の授受については「それはない」と否定したが、秘書の金銭授受疑惑に関しては「私は秘書に指示もしておらず、一連のやりとりが全く分からない」と述べるにとどめた。

　進退については「間違いなく職務に専念する」と辞任を重ねて否定し、安倍晋三首相から「説明責任を果たし、職務に専念してほしい」と伝えられたことも明かした。

　週刊文春の報道によると、甘利氏は千葉県内の会社関係者から平成２５年１１月に大臣室で、２６年２月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ５０万円を受け取ったとされる。
2745：チバＱ：2016/01/25(月) 23:33:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000579-san-pol
「先方は最初から隠し撮り目的」　金銭授受疑惑で甘利氏会見
産経新聞 1月25日(月)20時12分配信

「先方は最初から隠し撮り目的」　金銭授受疑惑で甘利氏会見
記者会見する甘利経済再生相＝２５日午後、東京・永田町（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
　甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者について「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と述べた。さらに「こちらにアプローチ（接触）する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。

　自身が建設業者から現金５０万円を２度直接受け取ったとされる疑惑については「私に関することは今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と強調。その上で秘書らの金銭疑惑の調査については「第三者による事実確認、調査を鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまり次第公表する機会をつくる」と述べた。
2746：チバＱ：2016/01/26(火) 01:28:05: http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4Q83J1TUTFK003.html
民主、甘利氏追及「特命チーム」発足　元検事が指南
高橋健次郎2016年1月26日00時31分
　民主党は２５日、甘利明経済再生相の金銭授受疑惑を追及する「特命チーム」の初会合を開いた。維新の党も加わり、元検事からヒアリングして論点を整理。衆院予算委員会の審議に照準を合わせて問題点を浮き彫りにし、甘利氏を辞任に追い込みたい考えだ。

　民主の枝野幸男幹事長は２５日、「甘利氏は安倍政権の屋台骨。党をあげて追及していかなければならない」と訴えた。この日は元検事の郷原信郎弁護士を招いて追及すべきポイントを整理。会合で、民主の山井和則予算委理事は「５０万円を受け取ったかどうか記憶にない閣僚が、国会審議に耐えられるはずもない」と批判した。

　与党内からは「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある」（自民の高村正彦副総裁）といった発言が出ており、維新の柿沢未途予算委理事は「わなだったと言い張れば、（現金を）受け取っても不問にできるのか」と反発。２６日には、報道で取りざたされている独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）や国土交通省などから事実関係を聞き取ることを確認した。

　２６日に始まる衆院代表質問で、民主の岡田克也代表が疑惑について「安倍総理にも重大な説明責任がある」と指摘するが、攻勢は予算委の審議に絞る。民主幹部は「予算委員会は甘利氏一色にする。やらないと、我々が国民から批判される」。さらに、「巨大与党が相手なので『与党による強引な国会運営』を印象づけられるかが大事だ」とも語り、国会の日程でも抵抗して与党による予算案の「強行採決」に持ち込む戦略だ。
2747：名無しさん：2016/01/26(火) 22:14:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386731000.html
首相「任命責任は私に甘利大臣は説明責任を」
1月26日 18時44分

国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、任命責任を追及されたのに対し、「任命責任は私にある」と述べたうえで、甘利大臣みずからが説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の岡田代表は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「今日（こんにち）に至るまで、国民に対するまともな説明は一切なされていない。内閣の重要閣僚であり、安倍総理大臣の盟友中の盟友と言われるのが甘利大臣だ。任命責任はもちろん、安倍総理大臣自身にも重大な説明責任がある」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は、もとより総理大臣たる私にある」と述べました。
そのうえで、「政治資金等（とう）の問題については、内閣、与党、野党問わず、一人一人の政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。甘利大臣においても、まず事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、正社員と非正規労働者の賃金格差などを是正するための対応について、「多様な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があり、『ニッポン一億総活躍プラン』では、同一労働、同一賃金の実現に踏み込むこととした。均衡待遇にとどまらず、均等待遇を含めて、わが国の雇用慣行に留意しつつ、待遇の改善に実効性のある方策を打ち出したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、原子力発電所の新増設について、「原発を運転できる期間は、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合した場合に限り、延長が認められている。原発の新増設については、現時点では想定していない」と述べました。
さらに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦について、「参加する考えはなく、後方支援を行うことも全く考えていない。このような判断は、見通しうる将来にわたり変わることはない」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は、経済政策について、「アベノミクスによって、経済の好循環が着実に回り始め、『デフレ脱却』まであと一息のところまで来た。ただ、最近は、原油安や中国経済の減速などにより、世界経済は不透明感を増している。機動的な対応を取ることが必要だと思うが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「もはやデフレではないという状況を作り出すことができた。この流れをさらに加速し、日本経済を上昇気流に乗せるため、賃上げを通じた消費の拡大や、民間投資の拡大、生産性革命により、経済の好循環を力強く回し続けていくことで、内需を押し上げていく」と述べました。
そのうえで、「年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られているが、日本経済の基礎的条件、ファンダメンタルズは、確かなものと認識している。世界経済や金融市場の動向をしっかりと注視しつつ、政府・日銀が一体となってデフレ脱却を目指し、しっかりと経済を成長させる政策を進めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄の普天間基地の移設計画について、「在日アメリカ軍による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる。普天間飛行場の危険性を除去すべく、名護市辺野古への一日も早い基地の移転に向け、着実に取り組んでいく」と述べました。

維新の党の松野代表は、衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、先に大島衆議院議長に答申を提出したことに関連して、「答申にある定数の１０削減では全く不十分だ。消費税増税を国民に押しつけているなかでは、国民の理解は得られない。また、よもや、違憲状態の区割りのままで衆議院を解散することはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「今後は、わが党はもとより、各党・各会派が、この答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかり応えていくべきと考えている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「衆議院の解散については、全く考えていない」と述べました。
2748：名無しさん：2016/01/26(火) 22:17:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600114
首相動静（１月２６日）

　午前７時３７分、東京・富ケ谷の私邸発。
　午前７時５０分、官邸着。
　午前８時から同５９分まで、萩生田光一官房副長官。
　午前９時２７分から同４０分まで、閣議。同４６分、官邸発。
　午前１０時１４分、羽田空港着。フィリピンを訪問される天皇、皇后両陛下を昭恵夫人とともに見送り。同１１時２８分、同空港発。
　午前１１時５９分、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビル着。昭恵夫人とともにハンセン病に関する「グローバル・アピール２０１６宣言式典」に出席し、あいさつ。午後０時８分、同所発。同１４分、官邸着。
　午後０時５２分、官邸発。同５３分、国会着。同５５分、衆院議長応接室へ。同１時、同室を出て衆院本会議場へ。同２分、衆院本会議開会。
　午後４時５分、衆院本会議散会。同６分、衆院本会議場を出て、同７分、国会発。同８分、官邸着。
　午後５時１分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官が入った。同１１分、谷内氏が出た。同２４分、北村氏が出た。同３１分から同６時９分まで、国家安全保障会議。同１４分から同５０分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官。
　午後６時５１分、官邸発。同５２分、公邸着。村田晃嗣同志社大学長と会食。世耕弘成官房副長官同席。
　午後９時１１分、全員出た。
（2016/01/26-21:24）
2749：名無しさん：2016/01/27(水) 06:41:50: >>2748

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012600114
首相動静（１月２６日）

　午前７時３７分、東京・富ケ谷の私邸発。
　午前７時５０分、官邸着。
　午前８時から同５９分まで、萩生田光一官房副長官。
　午前９時２７分から同４０分まで、閣議。同４６分、官邸発。
　午前１０時１４分、羽田空港着。フィリピンを訪問される天皇、皇后両陛下を昭恵夫人とともに見送り。同１１時２８分、同空港発。
　午前１１時５９分、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビル着。昭恵夫人とともにハンセン病に関する「グローバル・アピール２０１６宣言式典」に出席し、あいさつ。午後０時８分、同所発。同１４分、官邸着。
　午後０時５２分、官邸発。同５３分、国会着。同５５分、衆院議長応接室へ。同１時、同室を出て衆院本会議場へ。同２分、衆院本会議開会。
　午後４時５分、衆院本会議散会。同６分、衆院本会議場を出て、同７分、国会発。同８分、官邸着。
　午後５時１分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官が入った。同１１分、谷内氏が出た。同２４分、北村氏が出た。同３１分から同６時９分まで、国家安全保障会議。同１４分から同５０分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官。
　午後６時５１分、官邸発。同５２分、公邸着。村田晃嗣同志社大学長と会食。世耕弘成官房副長官同席。
　午後９時１１分、全員出た。
　２７日午前０時現在、公邸。来客なし。（2016/01/27-00:10）
2750：名無しさん：2016/01/27(水) 23:26:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012700082
「甘利氏は職務まい進を」＝疑惑説明前提に安倍首相－民主、連日の追及

　国会は２７日午前、参院本会議に舞台を移し、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。首相は、金銭授受疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相について、「説明責任を果たした上で、経済再生、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べ、甘利氏が適切な説明を行うことを前提に、続投させる方針を表明した。
　民主党の郡司彰参院議員会長の質問に答えた。郡司氏は甘利氏に関し、「現金を大臣室で受け取ったか覚えていないというのは全く理解不能だ」と追及。首相の任命責任もただした。甘利氏が担当するＴＰＰも取り上げ、甘利氏が疑惑を払拭（ふっしょく）できなければ、「国会審議は進まない」とけん制した。
　民主党は同日午前、甘利氏に関する疑惑追及チームの会合を衆院議員会館で開催。２６日に続いて都市再生機構（ＵＲ）と関係省庁の担当者を呼び、甘利氏側からの口利きの有無をただした。　
　一方、甘利氏は２８日夕に記者会見する方向で調整している。萩生田光一官房副長官は２７日午前の記者会見で、甘利氏は自身に関わる疑惑について説明し、秘書が関与したとされる部分は別途報告するとの見通しを示した。
　これに関連し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２７日午前、東京都内のホテルで会談。２月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰ署名式には、甘利氏を出席させる方針を確認した。
　ただ、衆院予算委員会での２０１６年度予算案の実質審議入りに関しては、民主党が「甘利氏の説明後、準備する時間が必要だ」と主張しているため、当初目指していた２９日とするのは困難との認識で一致。会合後、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に「（同日の実質審議入りは）厳しい状態になっていくのではないか」と語った。
　２７日の衆院議院運営委員会理事会には萩生田副長官が出席し、甘利氏のＴＰＰ署名式出席に関する国会の了承を要請。しかし、民主党など野党側は、甘利氏の会見内容を見極める必要があるなどとして反対した。（2016/01/27-11:52）
2751：とは：2016/01/28(木) 17:36:25: やめそうだ
2752：チバＱ：2016/01/28(木) 20:40:51: http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270042-n1.html
2016.1.27 21:19
【甘利氏疑惑】
告発者、過去にも隠し録音　「はめられた」「ガード甘い」指摘も

参院本会議中、思案するようにうつむく甘利明経済再生担当相＝２７日午前、国会（斎藤良雄撮影）
参院本会議中、思案するようにうつむく甘利明経済再生担当相＝２７日午前、国会（斎藤良雄撮影）
　週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑について、甘利氏は２８日に記者会見し、自身についての調査結果を公表する。金銭授受を実名で告発したのは右翼団体の元構成員。甘利氏周辺は「わなにはめられた」と擁護するが、「ガードが甘すぎる」との批判も。野党が攻勢を強め、複数の法令違反の可能性も指摘される中、甘利氏の説明に注目が集まる。

別の議員にも接触

　２１日発売の週刊文春は都市再生機構（ＵＲ）が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とＵＲがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして甘利氏側に金銭提供したと報じた。

　関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員（引退）にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。

　その際、国会議員は「５億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近することになったという。

　報道によると、その後、交渉が進み、同社はＵＲから約２億２千万円の補償金を受領し、総務担当者は神奈川県大和市の甘利氏の事務所に謝礼として５００万円を持参したとされる。

「金銭を要求された」

　総務担当者とは一体どんな人物なのか。関係者によると、総務担当者は一時期、東京都内にある右翼団体の構成員だったという。平成２６年には、甘利氏の後援会「甘山（かんざん）会」の千葉県支部を立ち上げたいと甘利氏側に持ちかけ、発足式には甘利氏本人も出席していた。

　報道によると、総務担当者は甘利氏側とのやり取りを録音しているといい、甘利氏の秘書に現金を渡す場面も隠し撮りされていた。

　右翼団体関係者は「昔から『これは個人的な記録です』などと言って、よくメモをしていた。高速道路の領収書も保管して誰と乗ったかまで記載していた」と話す。別の関係者は「自分の失言を知らない間に録音されていて、暗に金銭を要求された」と証言する。

　千葉県関係者によると、同社はＵＲとのトラブルとは別に、県有地を不法占拠したとして、１９年３月に県企業庁から土地の明け渡しも求められていた。

　これに対し、同社の社長は通知の原本の受け取りを拒否。コピーだけを受け取り、翌２０年６月、移転に伴う用地代や資材移転費用を県に要求。この土地は後に明け渡されたが、県関係者は「移転料として、５億円もの法外な金額を要求された」と振り返る。

「わなにはめられた」

　報道によると、甘利氏の公設秘書らは総務担当者の依頼で国土交通省やＵＲに問い合わせをしていたという。甘利氏の地元の市議は「現金を受け取ったとされる公設秘書はお調子者で、危なっかしかったという人もいるが、わなにはめられたんじゃないか」と話す。

　別の市議は「口利きとみられても仕方がなく、大臣の秘書としてガードが甘すぎる」と批判する。

　総務担当者が公設秘書に渡したとされる５００万円のうち、政治資金収支報告書に記載されているのは２００万円。残りの３００万円の行方が不明だ。地元関係者によると、公設秘書は周囲の支持者らに「３００万円は返した」と説明しているという。だが総務担当者は２８日発売の週刊文春で「３００万円は返してもらっていない」としている。

　総務担当者は週刊文春編集部を通じ「週刊文春にお話しした内容はすべて真実です」とコメントしている。
2753：チバＱ：2016/01/28(木) 20:45:04: http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280038-n1.html
2016.1.28 17:37
【甘利氏疑惑】
甘利経済再生担当相が辞任表明
　甘利明経済再生担当相（６６）＝衆院神奈川１３区＝は２８日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成２８年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。

　２１日発売の週刊文春は、都市再生機構（ＵＲ）が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とＵＲがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計１２００万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計６００万円受領したほか、甘利氏本人も２５年１１月に大臣室でようかんと一緒に５０万円入りの封筒を、２６年２月にも地元事務所で５０万円入りの封筒を受け取ったとされる。

　甘利氏は２８日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。

　甘利氏は２４年１２月の第２次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引（けんいん）役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済財政政策も担当。ＴＰＰ交渉では米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年１０月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でＴＰＰの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。

　甘利氏は当選１１回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。

　第２次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き４人目。

http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280051-n1.html
2016.1.28 19:54
【甘利氏辞任】
政治とカネを巡り相次ぐ閣僚辞任　第２～３次安倍内閣で閣僚辞任は４人目
金銭授受疑惑に関して会見で説明をする甘利明経済再生担当相＝２８日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
金銭授受疑惑に関して会見で説明をする甘利明経済再生担当相＝２８日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
　平成２４年から政権を担う第２～３次安倍内閣で閣僚が辞任するのは甘利明氏で４人目。うち甘利氏を含む３人は「政治とカネ」をめぐる問題が原因だ。

　最初は２６年１０月２０日。政権の看板だった女性閣僚のダブル辞任だった。

　その一人、小渕優子経済産業相（当時）は後援会など２つの政治団体が２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会収入と支出に約２６００万円の差額が生じていることなどが発覚。小渕氏自身は不起訴処分となったが、元秘書２人は政治資金規正法違反罪で有罪判決を受けた。

もう一人の松島みどり法相（同）は、選挙区内での支持者へのうちわ配布が公職選挙法に抵触すると指摘され、辞任につながった。

　３人目は西川公也農林水産相（同）。代表を務める政治団体が、農水省の補助金交付が決まっていた砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けたとして２７年２月２３日に辞任した。
2754：チバＱ：2016/01/28(木) 20:58:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389371000.html
経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる
1月28日 19時35分

経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。これを受けて安倍総理大臣は、後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２８日夕方、記者会見し、大臣室やみずからの事務所で、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
これを受けて安倍総理大臣は、甘利大臣の後任について調整を行った結果、自民党の石原元幹事長を充てる方針を固めました。
石原氏は、衆議院東京８区選出の当選９回で、５８歳。
石原慎太郎元東京都知事の長男で、民放の記者を経て、平成２年の衆議院選挙で初当選しました。
行政改革担当大臣や国土交通大臣などを務めたほか、自民党の政務調査会長や幹事長などの要職を歴任し、第２次安倍内閣では環境大臣に就任し、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を福島県内に建設するため、地元自治体との交渉などに尽力しました。
首相「停滞あってはならない」
安倍総理大臣は、記者団に対し、「安倍政権は経済再生、経済最優先で取り組んできた。一刻の停滞はあってはならないと考え、ただちに経済再生担当大臣の後任を決定した。自民党において、幹事長、政務調査会長といった要職を歴任して政策通であり、そして小泉政権時代、行政改革担当大臣として突破力を示した石原伸晃さんにお願いした。今後、改革の推進、成長戦略の実行に石原大臣とともに全力を尽くしていきたい」と述べました。
石原氏「アベノミクスの流れ確固たるものに」
自民党の石原元幹事長は、午後６時４０分ごろ、総理大臣官邸に入り、安倍総理大臣とおよそ１０分間、会談しました。
会談のあと、石原氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『突然ではあるが、甘利経済再生担当大臣が辞意を表明され、そのあとを受けて石原、お前がしっかりとやれ』と言われ、謹んで受けさせていただきました」と述べました。
そのうえで石原氏は、「私からはアベノミクスの光が、やっと地方や中小企業にも広がってきた、この流れをしっかりと確固たるものにしていく、マクロ政策をしっかりやらせていただきたいという話をさせて頂いた」と述べました。
また石原氏は、甘利大臣について、「これまで１５年間続いたデフレを払拭（ふっしょく）すべく、経済・財政の司令塔として内閣でもご一緒させていただいた。体調が十分ではないなか、存分に働いてこられた甘利大臣の突然の辞任だけに非常にびっくりしたというのが正直なところだ」と述べました。
2755：チバＱ：2016/01/28(木) 21:21:56: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160128/plt1601281900004-n1.htm
甘利氏疑惑で文春ｖｓ新潮“バトル”勃発　フィリピンパブ好きは秘書？告発者？ (1/2ページ)
2016.01.28
甘利明経済再生担当相（６６）は２８日午後、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について調査結果を公表する。自身の口利きはなかったと否定し、秘書の疑惑は弁護士らを交えた調査終了後に説明を先送りする見通しだ。ただ、世論の反応次第では進退判断が早まる可能性もある。こうしたなか、千葉県の建設会社幹部の告発動機などをめぐり、文春と週刊新潮が２８日発売号で“誌面バトル”を展開している。

　「必要な調査をしっかり行い、事実を確認のうえ、国民に疑惑を持たれないようしっかりと説明責任を果たしていく」

　甘利氏は２７日の衆院本会議の代表質問で、こう答弁した。

　注目される調査結果公表（２８日）で、甘利氏は違法な金銭授受を重ねて否定する方針で、政府・与党も「当面続投」させる構えだ。ただ、永田町では「２月４日にニュージーランドで開かれるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）署名式後の辞任」が、暗黙の了解事項とされる。

　秘書の口利き疑惑が説明困難なうえ、疑惑を抱える甘利氏が閣僚ポストに長く居座れば、野党や建設会社幹部側の攻撃が続き、夏の参院選へのダメージが避けられないからだ。

　今回の疑惑をめぐって、文春と新潮は最新号で、一部対立するような報道をしている。まず、告発した建設業者幹部の素性が興味深い。

　右翼団体との関係が指摘されているが、文春は、幹部自身の発言として《その団体（＝右翼団体）に所属し、三年ほど政治活動していた時期もありました》と報じた。新潮は、右翼団体以外に、人権関係のＮＰＯ副理事長の名刺を持っていたと写真付きで報じ、同ＮＰＯ側の《副理事長ではありませんし、会員でもない。名刺は勝手に作ったものでしょう》という証言を掲載している。

　告発の動機についても、文春では、幹部が《いくら彼ら（＝甘利氏の秘書）を接待し、金を渡しても、ＵＲ（都市再生機構）との交渉はいつまでたっても前に進まない。私にも我慢の限界があります》と発言。

　ところが、新潮では、建設会社社長の代理人が《文春の記事は（幹部の）一方的な主張が書かれているだけ。なぜ告発したのか理解できません。現在、社長と（幹部は）完全に切れています》と回答し、ＵＲ関係者も《文春の記事が出る頃、ＵＲ側から建設会社に対し、補償の具体的な金額が提示されるはずだった》と明かしている。

　甘利氏の秘書のタカリ体質の具体例として、文春は《フィリピンパブ接待をおねだりする》《（秘書の）フィリピンパブ好きが高じて、（幹部と）共同経営する話に乗り気になっていた》などと報じた。これに対し、新潮は、幹部について《フィリピンパブが大好きでね。一時はフィリピン女性と暮らしていたこともある》との知人の証言を掲載している。

　深い闇に迫った疑惑報道。くしくも、両誌は記事の最後を、《これまさしくゲスの極みというほかあるまい》（文春）、《「ゲスの極み」と言わざるを得ない》（新潮）と、ソックリな言葉で結んでいた。
2756：チバＱ：2016/01/28(木) 21:22:49: http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280012-n1.html
2016.1.28 10:49
【省庁移転】
統計局→和歌山　観光庁→北海道　特許庁→大阪　お役所みんな消極的、議論平行線　国機関移転で
　中央省庁の地方移転の可否に関し、候補となっている７機関と、移転を要望している８道府県の意見交換会が２７日、東京都内で開かれた。ほとんどの省庁は国会対応の必要性などを理由に移転には消極的で、東京一極集中の是正を求める道府県側との議論は平行線をたどった。

　総務省統計局の誘致を進める和歌山県の仁坂吉伸知事は「国会対応が少なく、移転のマイナスは少ない」と指摘したが、統計局の担当者は「総務相や各省庁との関係からデメリットは大きい」と反論。

　北海道と兵庫県が移転を求める観光庁は「首相官邸主導で観光施策を見直しており、企画立案機能を東京から引き離すのは難しい」と説明。長野県と大阪府が要望する特許庁は「地方に分散すると効率性を損なう」と難色を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280004-n1.html
2016.1.28 07:58
【省庁移転】
消費者庁の徳島移転構想は無理か「テレビが聞こえない」
　内閣府消費者委員会は２７日、東京・霞が関で開いた会合の一部でテレビ会議システムを利用した。政府が検討している、消費者委や消費者庁の徳島県移転に向けた試験だったが、システムを使った参加者は「（議論が）よく聞き取れない」と訴え、課題も浮かんだ。

　消費者委の河上正二委員長は閉会後、報道陣に「テレビ会議には限界があり、今の段階では無理だ」と述べた。徳島に移転する場合、東京とつないで議論することが想定され、今後も試験を続け、課題をどう克服するか検証する。

　高齢者の安全確保策の見直しなどを消費者庁が説明し、有識者が議論。消費者庁の一部職員が約７００メートル離れた同庁内に待機し、システムを通じて約２０分間傍聴。河上氏が大型スクリーンに映し出された職員に「説明したいことは」と問うと、職員は「よく聞き取れなかった」と返答。「委員の声は聞こえるか」と尋ねると「ほとんど聞き取れない方もいる」と答えた。スクリーンの映像が一瞬消えるトラブルもあった。