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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2591：名無しさん：2015/11/19(木) 23:12:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010009-shincho-pol
高木復興相はミス敦賀コンテストで獲物を物色していた！　ミスコン運営関係者だったパンツ大臣〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月19日(木)8時50分配信

　高木毅復興相（59）の「下着ドロボー」問題は、ついに11月10日の予算委員会でも取り上げられた。民主党の柚木（ゆのき）道義議員の追及に「事実無根」と述べつつ、そう言い切る根拠を問われると答えられなかった“パンツ大臣”。当の被害者は現状をどう見ているのだろうか。

　＊＊＊

　事件の被害者は、福井県敦賀市内の高校を卒業し、後に福井銀行に就職。敦賀支店で窓口業務を担当している時に被害に遭ったが、その後、1989年頃に結婚したという。

「結婚式には出ませんでしたが、ご祝儀をお二人に渡したのを覚えています。彼女は寿退社し、その後、89年春頃に旦那さんの転勤で関東地方に引っ越されました」（福井銀行関係者）

　彼女が後に夫となる男性に出会って交際を始め、結婚して関東地方に住居を移すまでの時期。敦賀の青年会議所（JC）関係者によると、高木氏が彼女の下着を盗んだのも、まさにこの期間だったという。

「事件があったのは87年か88年だったと思う。彼女は敦賀支店で働いていて、私は商売をやっていたので売上金を持っていった時なんかに彼女と世間話をすることもあった。綺麗で上品な方でね。狙ってた男は多かったんやないかな」

　JC関係者はそう振り返るのだ。

「私がなぜあの事件の被害者が彼女だと知っているかというと、あの事件にはJCが絡んでいたからなのです。敦賀には、毎年9月上旬に行われる敦賀まつりという大きなイベントがあります。そこで、86年から94年まで、『ミス敦賀コンテスト』というのをJCの主催でやっていたのですが、その運営に高木くんは関わっていたのです」

　当時の高木氏の肩書は、敦賀市長を務めていた父親の孝一氏が設立した「高木商事」の社長というものだ。

「高木くんも手伝ってミスコンの準備を進めていたのですが、やっぱり田舎だからなかなか集まらない。そこで、福井銀行などの地元企業に若い女性社員を出してもらっていたのですが、そういう経緯でミスコンに出ることになったのが、下着事件の被害者です。ミスや準ミスには選ばれませんでしたね。その審査会場に高木くんがいたのはよく覚えています」（同）

　それが87年か88年の秋のこと。そして、89年春までの間に事件は起こるのだが、当時、JCの内部では次のような話が囁かれたという。高木がミスコンで知り合った女性に夢中になってしまったらしい……。

2592：名無しさん：2015/11/19(木) 23:12:42
>>2591
■参加者のファイル
「ミスコンのあった夜に、参加者とJCの担当者による打ち上げが行われたのですが、そこで彼女のことを一方的に好きになってしまったということだった。高木くんは既婚者やったのに、一体、何を考えていたんやろうね」

　と、JC関係者は続ける。

「当時、高木くんがミスコン参加者の資料が入ったファイルを持ち歩いていたのを覚えていますが、そこには参加者の自宅の住所も書いてある。つまり、高木くんは被害者の自宅の住所を簡単に知ることが出来る立場にいたのです」

　高木氏は事前に合鍵を作り、手袋をして彼女の家に侵入したが、彼女の住所を割り出すにあたり、「ミス敦賀コンテスト」の運営関係者という立場を利用した可能性が高いのだ。何という悪質さだろうか。

　予算委員会で高木氏を追い詰めた民主党の柚木議員が言う。

「彼には、大臣としてどころか、議員としての資質が欠けているのは明らか。私の調査では、彼が香典を出したうちの複数のケースが違法であることが分かった。また葬儀などに枕花を出すのはそれ自体が違法です。その上、下着ドロボーを働いた過去があるような人に、被災地目線での復興が担えるはずがありません」

　いよいよ窮地の高木「パンツ大臣」。辞任が先か、下着ドロボーの“別の証拠”が明らかになるのが先か――。

「特集　目撃者が犯行車両のナンバーを証言！　『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.

2593：チバＱ：2015/11/20(金) 21:57:55
接待させられる民間企業がかわいそう・・・
http://www.sankei.com/politics/news/151120/plt1511200023-n1.html
2015.11.20 12:56

公務員倫理規程の「ゴルフ禁止」削除　遠藤五輪相が理解「ゴルフは大衆スポーツ」






遠藤五輪相
　遠藤利明五輪相は２０日午前の記者会見で、超党派の議員連盟が国家公務員倫理規程が利害関係者との禁止行為に特記しているゴルフを削除するよう求めたことに関して「もともとはぜいたくな遊びとの感覚だったのだろうが、今では大衆スポーツとなっている。ゴルフを特別と見るのはふさわしくない」と理解を示した。

　遠藤氏は、ゴルフ場利用税の是非について「一般国民が普通にやるスポーツから税を取るのは、本来のスポーツの趣旨から違うのでは（ないか）。五輪種目であることも踏まえて対応すべきだ」と指摘した。

2594：名無しさん：2015/11/21(土) 12:30:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000155-jij-pol
石破氏「共謀罪は必要」
時事通信 11月20日(金)19時7分配信

　石破茂地方創生担当相は20日のTBS番組収録で、パリ同時テロを受けて「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が自民党内で上がっていることに関し、「テロは待ってくれない。丁寧で真摯（しんし）な説明をして議論する。成立は必要なことだ」と訴えた。
　共謀罪の創設に当たっては「（対象を）重大な罪に限るとか、国民の権利を抑圧してはいけないとか、何重にも縛りをかけないといけない」と指摘した。

2595：名無しさん：2015/11/21(土) 21:17:22
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000371
自衛隊派遣「具体的計画ない」＝菅長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明したことについて「米国の『航行の自由作戦』に自衛隊が参加する予定はない。具体的な計画も有していない」と述べ、現時点での派遣はないと指摘した。
　菅長官は会見で、米国からの要請はないとの認識を示した上で、派遣については「南シナ海の情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しながら検討していく」と強調した。
　これに関し、岸田文雄外相は記者団に対し、「わが国が従来行ってきた自衛隊による能力構築支援や防衛装備協力を続けていく」と述べ、中国と南シナ海で領有権問題を抱えるフィリピンなどへの支援を強化する方針を示した。　（2015/11/20-12:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112000419
北朝鮮非難決議を評価＝岸田外相

　岸田文雄外相は２０日、国連総会第３委員会が北朝鮮による人権侵害への非難決議を採択したことについて、首相官邸で記者団に「高く評価する。拉致問題の早期解決につながり、北朝鮮の人権状況改善に資することを期待する」と語った。（2015/11/20-12:39）

2596：名無しさん：2015/11/22(日) 13:06:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200038
次期通常国会には提出せず＝「共謀罪」創設法案－萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は２２日、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、来年１月４日召集予定の通常国会に提出する考えはないことを明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。
　萩生田氏は「複雑化しているテロなどに対応するため、法整備が必要との認識を持っている」とした上で、次期通常国会への改正案提出は「考えていない」と述べた。（2015/11/22-11:15）

2597：名無しさん：2015/11/22(日) 18:46:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200213
「共謀罪」慎重に検討＝安倍首相

　【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は２２日、クアラルンプールで行った内外記者会見で、「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正について、「重要な課題と認識しているが、国会で示された不安や懸念を踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べた。（2015/11/22-18:33）

2598：とはずがたり：2015/11/23(月) 19:26:46
2015年 11月 23日 12:02 JST
ＧＤＰ600兆円へ「緊急対応」　甘利氏原案、低年金受給者支援も明記
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/jp-gdp-600trl-draft-idJPKBN0TC06G20151123

［東京　２３日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相が２４日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示す緊急対応策の全容が分かった。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を今後５年程度で実現するため、企業収益を賃上げに回すよう促す。アベノミクスの恩恵を広く行き届かせるため、低所得の年金受給者に対する支援も明記する。

甘利氏が「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」として報告する。原案は、デフレマインドからの決別に向け企業の設備投資や賃上げを促すことが柱となっており、２６日に取りまとめる１億総活躍社会の実現に向けた対策に反映させたい考え。

原案では、好調な企業収益の割に設備投資や賃金水準が「十分、回復していない」との認識のもと、企業の内部資金を活用し、攻めの投資を促すことで名目ＧＤＰの伸びを上回る設備投資を実現するほか、焦点の法人実効税率引き下げについて、２０１６年度の下げ幅を確実に上乗せしたうえで「早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」との姿勢を示す。

新たなサービスモデルの開発を通じて生産性向上に取り組む中小企業への支援も盛り込む。省エネ効果の高い設備導入を支援し、中小企業の投資を促す方針も打ち出す。

ＧＤＰ６００兆円を今後５年程度（名目成長率は平均３％程度）で実現するため、賃上げや最低賃金の引き上げへの取り組みが重要との認識も示す。

賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者に対する支援に加え、新たな就業希望者や就業時間を増やしたいという希望者が計９５０万人いる現状を踏まえ、実現を阻害している規制や制度を見直し、労働参加を促す。

日銀の金融政策運営については「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価目標を実現することを期待する」と明記する。

2599：チバＱ：2015/11/23(月) 20:13:50
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230006-n1.html
2015.11.23 07:59

加藤１億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」　人口減少対策での実施に否定的





　加藤勝信１億総活躍担当相は２２日、岡山県井原市で講演し、人口減少による影響を食い止める方策としての移民受け入れに否定的な考えを示した。「いま移民（を受け入れる）政策を取る考えは全く持っていない」と述べた。

　同時に「少子高齢化、人口減少に政府としてどう取り組むかは根源的な問題だ」と指摘。課題解決に向け、安倍政権が掲げる「希望出生率１・８」の実現を目指す方針を強調した。

2600：チバＱ：2015/11/24(火) 22:49:08
5072 ：チバＱ ：2015/11/24(火) 22:48:31
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240005-n1.html
2015.11.24 09:00
【大阪ダブル選】
公明、自民への不信募る　茂木氏の抗議に猛反論　軽減税率に影響も　

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大阪市長選で落選が確定的となり頭を下げる柳本顕氏＝２２日午後８時４８分、大阪市北区（彦野公太朗撮影）
　大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約７割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。

　産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の７２・４％は自民党推薦候補に投票したが、自民党では６４・８％にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の７０・１％から支持を得たが、自民党では５０・９％しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月２日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。

　「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ！」

　自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。

　実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。

　一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。（支持層の）４割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。

　自民党は、公明党がダブル選で旗幟鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。

　「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる…」

2601：チバＱ：2015/11/24(火) 22:49:38
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240021-n1.html
2015.11.24 11:31
【軽減税率】
安倍首相「財源は一体改革の枠内で」　自民・谷垣氏らに指示　対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ

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自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税調会長らとの協議に臨む安倍首相＝２４日午前、東京・永田町
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した。宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。

　首相は会談で、軽減税率の対象品目について「事業者の混乱が起こらないよう、わかりやすい制度にしてほしい」とも求めた。

　焦点となっている対象品目について、財政への影響を抑える「生鮮食品」を軸に調整する考えを事実上示した形で、加工食品も対象に含めるよう主張している公明党との開きは大きい。

　自民党は軽減税率の財源について、低所得者向けの社会保障充実策「総合合算制度」の見送りで生まれる４千億円の枠内でまかなう方針。これに対し、公明党は幅広い対象品目の適用を求め、財源については「一体改革の枠にとらわれず、税財政全体で考えるべきだ」と主張してきており、首相は公明党との認識の違いを明確にした格好だ。

　これに関し、自民党の稲田朋美政調会長は、この後の党役員連絡会議で「一体改革の枠に収めないと財政再建計画に響く。妥協はしないでほしい」と述べた。

　自民、公明両党は総合合算制度の見送りで浮く年約４千億円を財源に充てることで一致しているが、対象品目の線引きなどでは意見が平行線をたどっている。軽減税率の制度設計も盛り込んだ平成２８年度与党税制改正大綱を１２月１０日までにまとめる方針で、両党幹事長による協議で綱引きはさらに激化しそうだ。

2602：チバＱ：2015/11/24(火) 22:51:49
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240057-n1.html
2015.11.24 22:10

伊勢志摩サミットまで半年　情報、予算、人員…政府、テロ封じに全力

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（1/2ページ）
　来年５月２６日に三重県で開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで残り半年となり、政府がテロ対策強化を急ピッチで進めている。パリ同時多発テロなど国境を越えて活動するテロリストの脅威が増す中、地方自治体との連携強化を図り、平成２７年度補正予算に緊急経費を盛り込んで設備や人員の強化に着手する。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、靖国神社で起きた爆発物事件に関し「パリでテロ事件があったばかりで、日本でテロがあってはならない」と述べ、重要施設の警戒態勢を強める考えを示した。

　政府は２７年度補正予算に盛り込むテロ対策特別費で、設備や人員増に必要な経費をまかなう方針だ。当初は２８年度本予算の執行を受けて立ち上げる予定だった外務省に設置する「国際テロ情報収集ユニット」を１２月上旬に発足させる。

　岸田文雄外相は２４日の記者会見で、「パリの事件をみても、国際テロに関する情報収集能力を強化する必要性は論をまたない」と強調した。同ユニットで集約した情報は、官邸や国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告され、防衛省や警察庁など関係省庁で共有する。


　ただ、官邸筋は「すべてのテロ活動を未然に防ぐことは難しい」と吐露する。靖国神社での爆発物事件のように事前に動きを察知できなければ対応できない。国内に入ったテロリストを把握できていなければ、どこでテロ活動を行うか割り出すことは困難だ。

　このため、自衛隊や警察が警備するサミット会場だけでなく、一般市民が集まる場所でのテロへの対応も重要になる。しかし警備人員と予算にも限界があり、政府高官は「テロ対策で最も重要なのはテロリストの動向をいち早く把握することだ」と指摘する。

　テロ対策では、三重県が２４日、来年３月２７日からサミット終了翌日の５月２８日までサミット会場周辺などでドローン（小型無人機）の飛行を制限する条例案を県議会に提出し、政府と連携を進めている。

　また政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策などを開催自治体と協議する連絡協議会を２７日に立ち上げることを決定。自治体間も含めた情報共有も行う。

　政府はサミットやオリンピックに向け、テロ対策を最優先課題の１つと位置付けている。

2603：チバＱ：2015/11/24(火) 23:57:17
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1511240029.html
島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金１０５０万円不記載か　市民団体が告発

20:50産経新聞

島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金１０５０万円不記載か　市民団体が告発
(産経新聞)
　島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）が代表を務める政治団体「自民党沖縄県参院選挙区第２支部」が、島尻氏からの借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることが２４日、分かった。政治団体に対し、１００万円を超える借入金を資産として記載するよう義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　「政治資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学教授らが同日、同法違反罪（不記載）などで告発状を那覇地検に送った。

　告発状や収支報告書によると、第２支部は平成２３年、９回にわたり島尻氏からの借入金として計６５０万円を記載。支出欄には返済の記述がないのに、資産状況の項目には借入金は「無」と記していた。

　２４年は４回で計４００万円の借入金を記載。資産項目に同額を計上していたが、２５年の収支報告書では資産状況の項目には借入金は「無」となっていた。全額を返済したか、全額の債務免除を受けたはずなのに、収支報告書に記載がないとして、オンブズマン側は「不記載で提出し規正法に違反した」としている。

　告発状では島尻氏が名前と顔写真の入ったカレンダーを選挙区内で配布していたことも、公選法（寄付の禁止）に違反するとした。

2604：チバＱ：2015/11/27(金) 00:15:54
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151126X300.html
幹事長協議も手詰まり＝自公、募る相互不信―軽減税率

11月26日 19:41時事通信

　消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議がこう着状態に陥っている。協議のレベルを実務者から幹事長に格上げしたものの、導入時の対象範囲を生鮮食品にとどめたい自民党と、加工食品も含めるよう求める公明党が互いに一歩も引かないためだ。与党税制改正大綱の取りまとめの期限とされる１２月１０日まで、激しい攻防が続きそうだ。

　「幹事長が乗り出して合意形成を図ろうということだから、実務者レベルの協議でぶつかっていたものを超える努力が期待されている」。公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、対象範囲を絞り込む姿勢を崩さない自民党に対し、いら立ちを隠さなかった。

　自民党は２５日の幹事長協議で、導入時は生鮮食品を軸とするものの、数年間かけて段階的に対象を広げる妥協案を示した。しかし、低所得者の痛税感緩和策として軽減税率を選挙の重要公約としてきた公明党にとっては中途半端な内容で、即座に受け入れを拒否した。

　自民党幹部は「実務者レベルで仕切り直しをしてほしい」との考えを示すが、財源を４０００億円程度とする立場は変わっていない。安倍晋三首相も谷垣禎一幹事長らに「ない袖は振れない」との意向を示しており、同党が大幅に譲歩する見込みはほとんどない。

2605：チバＱ：2015/11/27(金) 00:21:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000113-mai-pol
＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
毎日新聞 11月26日(木)21時39分配信

＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
軽減税率などを巡る相関図
　自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官の関係がぎくしゃくしている。軽減税率に関する与党協議では、安倍晋三首相が２４日に行った指示を巡り、谷垣氏が財源規模への言及があったとにおわせる一方、菅氏は明確に否定した。２人は安倍政権を支える「両輪」だが、大阪ダブル選でもすきま風が吹いたばかりで、与党幹部は政局への影響を注視している。【高本耕太、野原大輔】

　「具体的な数字は言っていない。首相に確認した」。菅氏は２５日の記者会見で首相指示の内容を問われ、こう言い切った。自民党が想定する４０００億円の枠にこだわらないとの意思表示だ。官邸関係者によると、首相は「ない袖は振れない」としつつ、財源や対象品目は与党協議に任せる意向という。

　ただ、軽減税率に慎重な自民党側には、頭越しの菅氏の言動に反発が少なくない。２４日の首相指示は谷垣氏と宮沢洋一税調会長に直接出され、両氏は４０００億円を前提とした指示との認識を示している。税調幹部は「宮沢氏は会見前に発言内容を首相とすりあわせた」と強調する。

　菅氏の念頭にあるのは来夏の参院選だ。勝利して長期政権を築くには、公明党の支持母体・創価学会の支援が不可欠だ。学会側と独自の人脈がある菅氏は、周囲に「自民党の主張で押し切れるものではない」と発言。公明幹部も「菅さんはすぐれた勘を持っている」と持ち上げる。

　元財務相の谷垣氏らにとって、１兆円規模の財源が必要な公明党の主張はのめない内容だ。ただ、安倍政権では昨年の消費再増税の延期判断など、既定路線が覆されてきた経緯がある。首相指示を盾に公明党に譲歩を迫る谷垣氏の思惑は崩れ去り、自公両党の対立が激しくなるほど、官邸の求心力が増す構図になっている。

　菅氏の強気の背景には、政局の主導権を首相官邸で握り続ける思惑がありそうだ。大阪ダブル選で自民党と対立する大阪維新の会に秋波を送ったのも、首相に近い橋下徹大阪市長との「連携カード」を手に、与党をけん制するためだ。

　それでも軽減税率協議は難航しており、公明党内では「２０１７年４月の消費再増税の見送りもあり得る」との声が漏れ始めた。与党内では「伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の成功の余勢を駆って衆院解散を狙うのでは」との見方があり、来年の通常国会会期末の衆院解散と衆参同日選を予想する声も出ている。

2606：チバＱ：2015/11/27(金) 00:21:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00050008-yom-pol
軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
読売新聞 11月26日(木)8時22分配信

軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
（写真：読売新聞）
　軽減税率を巡り、首相官邸と自民党の「すきま風」が表面化している。

　きっかけは、２４日の安倍首相による指示だ。自民党側は、安倍首相が軽減税率の財源の具体額に言及したことをにおわせたことから、公明党が強く反発。首相官邸側は自民党の説明を打ち消すのに躍起になっている。

　「（首相は）具体的な数字は言っていない。首相に確認した」

　菅官房長官は２５日の記者会見で、首相指示が誤って伝えられているとの認識を示した。

　首相は２４日の自民党の谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長との会談で、軽減税率について「社会保障・税一体改革の枠内での安定財源の確保」を指示したとされた。会談後、宮沢氏が記者団に明らかにした。

2607：名無しさん：2015/11/28(土) 10:19:32
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400360&g=pol
橋下新党の政策見守る＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長の新党「おおさか維新の会」について、「野党に対案を出していただいて、お互いに議論していくことは極めて望ましい。今後どのような政策を考えていくか見守りたい」と述べた。　（2015/11/24-12:23）

2608：チバＱ：2015/11/28(土) 22:54:26
http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270002-n1.html
2015.11.27 06:40

菅官房長官、来月在職３位に　来年７月には１位　政策調整、与野党連携、参院選対策も奔走　後継難の問題も

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菅官房長官＝首相官邸（撮影日１１月２５日）
　菅義偉官房長官の在職日数が１２月５日で１０７５日を迎え、後藤田正晴氏と並び歴代３位となる。歴代最長は福田康夫氏の１２８９日だが、菅氏が続投すれば次期参院選の投開票前後となる来年７月７日に追い抜き、単独トップとなる。安倍晋三首相の政治主導を支える“番頭役”が定着し、省庁間にまたがる政策調整を担う一方、首相の長期政権をにらんだ動きも見せている。

　「党派は違うが、日本国のために一緒に政治をやっていきたい」

　菅氏は２６日夜、都内で開かれた初当選同期の次世代の党・中野正志幹事長の会合に出席し、連携を呼びかけた。安全保障関連法に賛成した同党は議員５人の少数政党。だが、憲法改正を見据える首相には頼もしい存在で、菅氏はさながら仲介役といえる。

　菅氏は２４日、公明党議員の会合にも駆け付けた。消費税１０％引き上げに伴う軽減税率の適用対象をめぐり自民、公明両党の対立が先鋭化する中、参院選で協力を欠かせない公明党への配慮だったことは明らかだ。

　菅氏は平成２４年１２月、第２次安倍政権発足で官房長官に就任。政官界へにらみを利かし、今年９月の自民党総裁選では対立候補が出ることを封じ込め、無投票再選の流れをつくった。軽減税率の問題でも公明党に寄り添う姿勢を見せ、与党内のバランスを重視する。

　一方で、菅氏が担当する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では自ら沖縄を訪問し、翁長雄志知事らと会談を重ねたが妥結点は見いだせず、国と県との間で異例の法廷闘争に発展している。水面下での交渉は続けているものの、来年１月の宜野湾市長選や、来夏の参院選の沖縄選挙区の結果次第では責任を問われかねない。災害やテロなどの危機管理面でも「これまでは及第」（自民党幹部）との評価だが、対応を誤れば即座に安倍政権の命脈にかかわる。

　そんな重責を担う菅氏も、首相が次に内閣改造に踏み切れば、去就が注目の的となるのは必至だ。ただ、余人をもって替え難い存在となっているのが衆目の一致した見方で、“ポスト菅”の名前はなかなか聞こえてこない。（小川真由美）

2609：名無しさん：2015/11/28(土) 22:55:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500896
「婚活」支援批判に反発＝自民・小池氏

　自民党の婚活・街コン推進議員連盟の小池百合子会長は２５日、政府の行政事業レビューで「婚活」イベント支援事業が有識者から疑問視されたことに関し、「知識のない人が勝手なイメージで『おかしい』と言っていることには強く抗議したい」と反発した。同議連の総会で語った。
　１２日の行政事業レビューでは、国の補助金で自治体が実施する婚活イベントに対し、「効果が疑問だ」などの批判が出た。小池氏は「催しをする自治体が、どういうノウハウを持って進めるかという費用だ」と述べ、助成の意義を強調した。　（2015/11/25-20:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500402
安倍首相は財源額に言及せず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、消費税軽減税率の財源をめぐり、安倍晋三首相が谷垣禎一自民党幹事長に指示した内容について、「首相は具体的な数字は言っていない。安定財源の範囲で対応してほしいとの指示だった」と説明した。自民党では、首相が財源の額を４０００億円にとどめるよう求めたと受け止められているが、菅長官の発言はこうした見方は必ずしも当たらないとの認識を示したものだ。（2015/11/25-12:28）

2610：チバＱ：2015/11/28(土) 22:56:23
4000円配ればよいじゃん　めんどくさい
http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270007-n1.html
2015.11.27 07:31
【軽減税率に新案】
プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討

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　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は１人当たり年４千円程度とする案が有力だ。

　カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなりうるが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。

　自民党税制調査会が２６日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４千億円を全額充てる方向で調整する。

　支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。事業者の負担を考慮してカードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

　１千円の飲食料品を購入する際、消費税率１０％なら、税込み１１００円だが、カードで２％分の２０円が引かれることで支払額は１０８０円になり、買い物時の負担が和らぐ。カードの限度額が４千円なら３９８０円に減り、０円になるまで使える。

　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。今回、新たに浮上したプリペイドカードを使う方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。

2611：チバＱ：2015/11/29(日) 10:32:44
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290003-n1.html
2015.11.29 10:00
【安倍政権考】
「戦わずして勝つ」安倍首相の長期戦略とは…　Ｇ２０など長期外遊で約２０カ国の首脳らと個別会談　ジワリ中国包囲網





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会談する安倍晋三首相とオバマ米大統領＝１１月１９日、マニラ（共同）
　国際社会に共通する懸念だ――。安倍晋三首相は１１月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。

　安倍首相は、トルコで１１月１５、１６両日に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、フィリピンで１８、１９両日に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、２０〜２２日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。その合間を縫って約２０カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。

　「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」

　安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション（増強・緊張）に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の首脳らに説いた。

　そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。

　「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」

　東アジア地域の不安定要因となっている東シナ海問題についても議論した。南シナ海情勢ほどの中国の軍事的進出はないものの、何かの拍子で「第三次世界大戦の引き金になりかねない」（元米国防総省幹部）ことが懸念されているからだ。

　このため、積極的平和主義の下、安倍首相は「地域紛争を未然に防ごうと取り組んでいる」（外交筋）という。漁民に扮した中国兵や揚陸艦などによって尖閣諸島が不法占拠される“最悪のシナリオ”も想定しての「中国覇権抑止に向けた外交」（同）だ。

　日本政府は自衛隊による南西防衛体制の強化を進めているが、最悪のシナリオが起きた場合はどうか－。「中国の奇襲に対して奪還作戦で領土を取り戻したとしても、その後は平和的に事態を収拾しなければ、より大きな争いになる」と政府筋は指摘する。

　この時に、最も大きな効力を発揮するのが国際世論や外圧だとされる。

　東西冷戦の影が今も残る国連体制では、国際法を無視する中国が一時的に制圧した尖閣諸島の領有権や武力行使について、常任理事国として正当化することは容易に想像される。

　この中国に対し、世界各国が南シナ海問題と同じように「一方的な現状変更はすべきではない」「法の支配」などを連呼し、連携して自制を促し、和平協議の場に引きずり出すことが日本にとって重要になる。

2612：チバＱ：2015/11/29(日) 10:32:55
　中国が不法占拠に乗り出す前に尖閣諸島周辺で軍事的緊張を高める行動を起した場合も、国際世論が中国の動きを非難し、自制を求めることができる。

　ある元自衛隊幹部は安倍外交を「武力による争いをせず、国を守る」と評価する。

　日本国内には安全保障関連法に対する疑心が根強く残っている。しかし、海外の多くの首脳からは、安保関連法そのものだけでなく、安倍政権の積極的平和主義に基づく外交についても、支持を得ているのが偽りのない事実だ。

　ある首脳は「今や国際テロ、他国からの攻撃を一国だけで防ぐことは困難だ。国・地域の平和と安定に向けたギブ・アンド・テークの協力が必要だと認識している」と述べ、安倍首相を支持し、日本との協力関係を強化する考えを伝えてきている。

（政治部　坂本一之）

2613：チバＱ：2015/11/29(日) 10:33:40
http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280002-n1.html
015.11.29 10:08
【政界徒然草】
パンティ疑惑の高木復興相なお窮地　野党は照準ロックオン　被災地は「いつ辞めるか分からん大臣とどう付き合えば…」





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参院予算委員会で民主党の小川敏夫氏の質問に答える高木毅復興相＝１１月１１日、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　高木毅復興相が過去の女性下着窃盗疑惑や自身の政治資金問題で再び集中砲火を浴びそうだ。先の衆参両院の閉会中審査で「逃げ切った」（自民党筋）とされるが、来年夏の参院選を前に政府・与党のイメージ低下を狙う野党はスキャンダル追及の手を緩めるつもりはなさそうだ。高木氏は復興相就任後からつきまとう汚名を返上し、復興に本腰を入れて取り組むことができるのか－。

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は１１月２５日、衆参の国対委員長が会談し、旭化成建材の杭うちデータ偽装の問題や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに関する閉会中審査を求める方針を確認した。高木氏らの政治資金問題などを追及する狙いがあるみられるだけに、自民党はすかさず「スキャンダルとか、そういうのは閉会中審査でやるべきテーマではない」（国対幹部）と予防線を張った。

　高木氏は１１月１０、１１両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査で、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだと週刊誌で報じられたことに対し「そうした事実はない」と全面否定。「説明し切った」と強調するが、民主党の小川敏夫元法相は「乗り切ったと思っているのはご本人だけだ。時間をかけて一つ一つの事実関係を追及していけば、必ず説明できない事実が浮かび上がってくる」と話す。

　そして小川氏は「事実無根だというならば、名誉毀損で訴えるべきだ。いくら言葉で『事実無根』と言っても通じない。名誉毀損で訴えないということは、国民の前で事実を認めているようなものだ」と牽制する。

　ただ、女性下着窃盗疑惑は物証もなく、週刊誌報道の域を出ていない。野党にとって決定的な攻め手を欠いているのも事実だ。小川氏は「言った言わないの水掛け論になっており、新事実がないと攻めにくい」とも語る。このため、閉会中審査の開催要求などで政府・与党を揺さぶり続け、１月４日召集の通常国会までマイナスイメージを引っ張ろうとしているようだ。

　被災地選出の民主党女性議員は「高木氏に対する女性のイメージは最低。『下着泥棒、気持ち悪い』と言われている」と語り、ネガティブキャンペーンを続けている。民主党の黄川田徹元復興副大臣も「復興相には震災から５年間の集中復興期間を総括し、次の５年間のプランを語れる人が就任すべきだ。その意味で高木氏は適任なのか」と批判する。

　そもそも、復興相に求められるのは被災地の実情に寄り添いながら、現場に必要な施策を素早く実行することだ。高木氏は閉会中審査が終わった１１日夜、ニュージーランド大使館で開かれた「ニュージーランドのワインとふくしまの食を楽しむ夕べ」に出席し、福島の生産品の安全性と魅力をアピール。その後も岩手や宮城、福島の被災地に足を運び、地元との信頼関係の構築を急いでいる。

　しかし、被災地の首長からは「辞めるか辞めないか分からない復興相とどう付き合ってよいかわからない」と戸惑いの声が漏れる。自民党議員も「会合でまじめな復興の話ができない。すぐに高木氏の女性下着窃盗疑惑や政治資金問題の話になってしまう…」とぼやく。先の宮城、福島両県議選で自民党は苦戦。こうした状況が続けば、来年夏の参院選にも影響しかねない。

　震災復興の遅れは安倍晋三政権に深刻なダメージを与えるだけに、自民党は東日本大震災復興加速化本部で、腰の定まらない復興相の側面支援に乗り出した。本部長に額賀福志郎元財務相を起用したほか、本部長代理に根本匠元復興相、顧問に竹下亘前復興相、望月義夫前環境相、石原伸晃元環境相らを配置し、引き締めをはかっている。

　さらに福島県担当として根本氏、岩手県担当として鈴木俊一元環境相、宮城県担当に小野寺五典元防衛相ら閣僚経験者をずらりとそろえ、厚い布陣を敷いた。

　野党が次期通常国会でどう追及してくるのか。新たな疑惑が浮上したり、政治資金問題などが他の閣僚に飛び火したりすれば、政府・与党はさらに厳しい立場に追い込まれる。戦々恐々とする日々が続きそうだ。

（政治部　千田恒弥）

2614：チバＱ：2015/11/29(日) 10:34:48
http://mainichi.jp/select/news/20151129k0000m010060000c.html
首相：「占領時代の仕組み変える」改憲に意欲
毎日新聞　2015年11月28日　22時28分

　安倍晋三首相は２８日、東京都内で自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の会合に出席した。首相はあいさつで「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」と強調した。その上で、「そうしたことを推進するためにも、来年の参院選で支援をお願いしたい」と訴え、参院選後に憲法改正論議を進める意欲を示した。

2615：名無しさん：2015/11/29(日) 14:08:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320301000.html
自公 軽減税率 簡素な方式で納税額計算で合意
11月26日 17時35分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。
消費税の軽減税率を巡る２６日の協議では、事業者の経理について、ヨーロッパで使われているような税率や税額を記載する請求書「インボイス」を導入するまでの経過措置の案が示され、自民・公明両党が合意しました。
それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。
また、年間の売上高が５０００万円以下の小規模な事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を１０日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしています。自民・公明両党は今後、「インボイス」の導入時期などについて、調整を進めることにしています。
一方、軽減税率の対象品目や財源では両党の対立が続いていて、幹事長どうしの協議でも合意が見通せない状況となっています。

2616：名無しさん：2015/11/29(日) 14:12:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010320921000.html
軽減税率 簡素方式に事業者から反発の声も
11月27日 4時03分

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、２６日、事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した、簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。ただ、事業者からは経理作業の負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する声もでており、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は２６日、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでの経過措置について合意しました。
具体的には、原則として、現在使われている請求書を使った簡素な方式で納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は、軽減税率の対象品目を区分せずに簡単に計算する「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けます。
しかし、小売業者などからは、取り引き先から商品を仕入れた際にどれが税率１０％のものでどれが８％のものか確認に手間がかかり、正確な取り引きができないのではないかと懸念する声があがっています。
また、売り上げ規模が一定以上の業者はみなし課税を利用できないため、結局、商品を税率ごとに区分して管理しなければならず、負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する意見も出ています。
自民・公明両党は、今後、軽減税率の対象品目を決めることにしていますが、対象範囲によっては経理の負担がさらに増えるという反発が強まりかねず、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。

2617：名無しさん：2015/11/29(日) 14:24:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015112700556
外務省６５００人体制に＝自民戦略会議

　自民党外交再生戦略会議の議長を務める高村正彦副総裁らは２７日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、外務省の定員を現在の約５９００人から英国並みの６５００人に増やすよう要請した。情報収集力や対外発信力の強化が狙い。出席者によると、首相は「分かった」と理解を示したという。　（2015/11/27-15:58）

2618：名無しさん：2015/11/29(日) 14:47:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800040
ルセフ大統領訪日中止＝予算審議難航、１３年に続き－ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は２７日、日本政府に対し、１２月２〜４日に予定していたルセフ大統領の訪日を中止すると伝えた。「議会の予算審議が停滞し、訪日を取りやめざるを得ない」と説明している。

　ルセフ氏は２０１３年にも、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会への巨額予算支出に対する大規模な抗議デモを受け、直前で訪日を延期している。有力紙グロボは、連続での「ドタキャン」が両国の外交関係に悪影響を及ぼしかねないと伝えた。
　ルセフ氏は２８日にパリを訪れ、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳級会合などに出席。１２月１日のベトナム訪問後に訪日し、３日に安倍晋三首相との首脳会談、４日に天皇陛下との会見が予定されていた。この日程を変更してＣＯＰ２１出席後に帰国し、日本とベトナム訪問を中止する。
　地元メディアによると、月内に成立が必要な予算関連法案の議会審議が難航し、政府は１２月以降、新たな予算執行ができなくなる見通しとなった。予算の裏付けなしに外遊すれば、法律に抵触し、大統領弾劾に発展する可能性があるという。
　政府は審議を急いでいたが、議会対策を担当する与党の中心議員が２５日、汚職事件に絡んで逮捕され、議会日程に大きく響いた。
　地元メディアは２７日、ルセフ氏の訪日中止について、ブラジル政府から日本側への正式通告前に一斉に報道。グロボは「情報確認を急ぐ日本大使館職員が、レストランでブラジル政府要人に詰め寄っていた」と報じた。　（2015/11/28-10:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800093
大統領訪日「ドタキャン」に失望感＝ブラジル国交１２０年で入念準備

　【サンパウロ時事】ブラジルのルセフ大統領が２７日、直前に迫った訪日の中止を決めた。ブラジル大統領の公式訪問は１０年ぶりで、日本政府も入念に準備していただけに、２０１３年に続く「ドタキャン」に失望感は大きい。
　「日本はアジアで最も伝統あるパートナーだ」。ブラジル外務省は２６日に記者会見を開き、日本からの投資拡大などルセフ氏訪日の狙いを説明した。ところが、深刻な経済危機や政財界を巻き込んだ汚職事件で混乱が続く中、政府方針はわずか１日で転換を余儀なくされた。
　１５年は、日本とブラジル国交樹立１２０年の節目に当たる。今月には秋篠宮ご夫妻が訪問し、ルセフ氏に「訪日を楽しみにしている」と伝えたばかり。在ブラジル日本大使館幹部も「１２０周年を祝うフィナーレのイベントだ」と意義を強調していた。
　２０年に東京五輪を開催する日本は、来年リオデジャネイロ五輪を開くブラジルから聖火を受け継ぐ。友好関係強化の取り組みに冷や水を浴びせられた格好の日本外交筋は、訪日中止について「コメントは勘弁してほしい」と言葉少なに語った。（2015/11/28-11:32）

2619：チバＱ：2015/11/29(日) 23:02:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000038-asahi-soci
難民受け入れ反対派がデモ　「差別反対」の抗議行動も
朝日新聞デジタル 11月29日(日)19時52分配信

難民受け入れ反対派がデモ　「差別反対」の抗議行動も
日の丸を掲げ、難民の受け入れに反対する保守系団体のデモ行進に対し、抗議の声を上げる人たち＝２９日午後、さいたま市、時津剛撮影
　難民の受け入れに反対するデモと、その動きを「難民問題に名を借りた差別だ」として反対する人たちの抗議行動が２９日、各地であった。

　受け入れに反対する市民団体が主催した、さいたま市大宮区のデモには、埼玉県警によると約８０人が参加した。「移民（難民）受け入れ絶対反対」などの横断幕を掲げて行進。パリで起きた同時多発テロを挙げて「難民にテロリストが交ざっていたら、誰が責任を取るんだ」などという声も上がった。

　一方、在日コリアンらへのヘイトスピーチに抗議してきた市民ら約２００人（主催者発表）は、その近くで「ＲＥＦＵＧＥＥＳ　ＷＥＬＣＯＭＥ（難民歓迎）」「憎悪に身をゆだねないこと」などの横断幕やプラカードを掲げて対抗した。警察官４００人が警備に当たり、休日の繁華街は一時騒然となった。

　「人種差別にレッドカードを」などと書いたプラカードを掲げるサッカーファンの姿も。Ｊ１浦和レッズのマフラーを首に巻いたサービス業の男性（４８）は「特定の属性や人種の人を不当に差別するような動きは見逃せない」と話した。


　　　　　◇

　名古屋市の名古屋駅前には約３０人が集まり、「国家崩壊を招く移民（難民）受け入れを断固反対」などと書かれた横断幕を掲げた。パリで起きた同時多発テロも挙げ、「ＥＵ諸国は難民が押し寄せて大変な状態になっている」「よりよい生活を求める偽装難民だ」と声を上げた。

　一方、市民ら約３０人は、「差別を楽しまないでください」などのプラカードを掲げて抗議した。５０代の男性は「戦禍で祖国から逃れざるを得ない状況に追い込まれた難民まで、外国人への憎悪をあおる口実に使う人たちを許せない」。名古屋市の主婦、草地妙子さん（３７）は「差別的な活動を見過ごしてきた社会自体に問題があると、道行く人たちに訴えるために参加した」と話した。


　　　　　◇

　福岡・天神でも難民受け入れ反対のデモと、デモへの抗議活動があり、「移民・難民の受け入れを阻止しよう」「差別はやめろ」などと、双方が拡声機で訴えた。


　　　　　◇

　大阪市北区でもデモがあり、「北朝鮮から難民が来たら受け入れるのか」などの声が上がった。一方、そうした声に抗議する市民も集まり、「差別はやめろ」などと訴えた。
2620：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:38:20
消費増税延期を決める前の１年前の記事。
１年経ってもあんま改善されてないのに，政権選択肢がないのはかくも権力を傲慢・増長させるものなのか。
民主は維新だけではダメで旧みんな各勢力の政策丸呑みにして大同団結はかれ。
その際，アベノミクスの批判ではなくバージョンアップを示さねばならない。

アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！
仕掛け人も「不況の一歩手前」と認識
http://toyokeizai.net/articles/-/52644
リチャード・カッツ ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2014年11月07日

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。

問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。

安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。

約束はどれも実現されていない

彼は2014年1月に書いた記事の中で次のことまで約束している。「『賃金サプライズ』……は、図柄を変える。5兆5000億円に上る大規模刺激策と相まって、消費増税による反動減の埋め合わせに貢献するだろう。より重要なことに、日本経済を持続力ある成長軌道へ乗せ続けていくのに資するだろう。これらの点に関し、私には強い確信がある」。だが、約束はどれも実現されていない。

実質的な輸出量（自動車の台数、電子部品の点数など）は、安倍氏が再度首相の座に就いた時点から増えていない。むしろ自動車メーカーやエレクトロニクス企業の海外移転は続いている。ホンダの全世界での自動車生産のうち、国内比率は22％にすぎない。

一方で円安により、消費者や中小企業による支出が増加した。実際、消費増税を除けば、消費者物価上昇の最も重要な要因は円安にほかならない。しかし、賃金やその他の収入は物価上昇や増税に追いついていない。その結果、平均的な労働者家庭の実質所得は01年から10％減少している。減少のおよそ半分は安倍政権下で起こっている。

その政治的な結果が、上述したようなアベノミクスの主要部分に対する反発なのだ。日本商工会議所の調査では、会員企業の38.8％が1ドル＝100〜105円のレートが望ましいと回答し、30.5％がさらに円高の95〜100円の水準を選択している。円安による悪影響が大きすぎるとして、自民党の二階俊博総務会長は日本銀行に金融緩和策の変更を求めている。

安倍首相は10月3日の国会で、大企業や輸出業者は円安で得た利益を中小企業に還元すべきであると発言しているが、実質賃金の引き上げ勧告と同様、事はそんなに簡単な話ではない。

消費増税の悪影響は2カ月で収まらなかった

財務省および日銀は安倍首相に対して、消費税の引き上げが経済に悪影響を及ぼす期間は1〜2カ月を超えないと約束していた。だが、その約束もまた結局はウソに終わった。安倍首相自身のアドバイザーのキーマンの1人である本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大学教授）は、日本は「不況の一歩手前」であると懸念しており、2度目の消費増税を延期するよう首相に進言している。

アベノミクスの仕掛け人の1人であり、首相を09年から指南している山本幸三衆議院議員も同じ主張だ。先日、ほかの国会議員に対して「今の経済指標から見れば、予定どおりやるのは無理だ。1年半くらい延ばしたほうがいい」と発言している。本田教授の見解と自身の主張のすり合わせについても言及している。

予定どおり10％への消費増税を進めさせるために、財務省および日銀が安倍首相に主張している主な内容の1つは、増税を行わなければアベノミクスが失敗に終わったと認めることになってしまう、というものだ。

過去の過ちを認めたくないがために間違いを継続するというのは、かつて福島第一原子力発電所の護岸をより高くするべきとの声を無視した際の東京電力の思考と同じものだ。

2621：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:17:14
でたッ，菅語http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/551ｗ

特定秘密、懸念当たらず＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?g=soc&k=201511%2F2015113000690

　菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で、特定秘密保護法の施行から１２月１０日で１年となることについて「報道が萎縮するなど、法案審議でさまざまな懸念が示された。施行から約１年たつが、指摘された事態は全くない」と述べ、運用に問題はないとの認識を示した。その上で「適切な対応にしっかり取り組みたい」と強調した。（2015/11/30-18:18）

2622：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:39:27
産経同様の一方的・煽り的な書きっぷりは肯んぜないけど。

安倍には兄貴がいたのか。調べると東大法卒(大学院からみたいだが)で三菱商事と云う経歴(顔写真：http://www.mcpackaging.co.jp/corporate/statement.html )だそうな。で，その息子(安倍から見ると甥っ子)が安倍の後継者だとか。そういえばそんな記事を読んだ事もあったような。

安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露！ 何の勉強もせず保守主義を叫んで…
http://lite-ra.com/2015/12/post-1742.html
野尻民夫 2015.12.02

『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）

　これまで本サイトでは、安倍首相の政治姿勢やその背景にある母方の祖父・岸信介への妄信、逆に反骨の政治家だった父方の祖父・安倍寛への無関心ぶり、幼少期からの嘘つきなど、様々な角度から批判、検証を行ってきた。
　そんな中、安倍首相に関する興味深い本が出版され話題となっている。それは、元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興による『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）だ。安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けたジャーナリスト・野上による安倍首相の評伝だが、そこに描かれる幼少期からの性格、数々のコンプレックスは現在の安倍首相の政治姿勢を考える上でも示唆に富んでいる。
　安倍首相は祖父・岸信介に強固な憧憬、そしてコンプレックスを抱いていることはよく知られた話だが、しかしそれ以外にも安倍首相は、様々なコンプレックスを抱えてきたという。
　そのひとつが「学歴コンプレックス」だ。安倍首相の家系である岸家、安倍家には東大出身者が多数存在した。
〈安倍・岸家はいわば『東大法学部』を宿命づけられた家系といえる。祖父の岸は東大法学部時代に、後に東大名誉教授となる法学者の大家・我妻栄と首席を争った秀才で、大叔父の佐藤栄作、父方の祖父寛、父の晋太郎も東大法学部出身だ〉
　安倍首相と同じく成蹊小からエスカレートで大学までいた兄の寛信も、成蹊大学卒業後、東大大学院に進んでいる。
　だが、幼少期から勉強が好きでも得意でもなかった安倍首相は、父・晋太郎に「東大へ行け」と尻を叩かれ、時には分厚い漢和辞典で頭を叩かれても、反発するだけで一向に勉強をするわけではなかったという。
　それどころか、「政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥心とルサンチマン（自分より強い者に仕返ししたいという鬱屈した心情）を募らせていた」のだ。

　それは大学に入っても変わらなかった。大学時代の恩師の興味深い証言が本書には紹介されている。
「安倍君は保守主義を主張している。それはそれでいい。ただ、思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった」
　安倍首相に政治家としての思想などないことはわかっていたが、本書では、ただ幼い頃刷り込まれた祖父・岸の「教え」を盲信したまま、なんの成長さえしていないと批判されているのだ。

2623：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:39:46
>>2622-2623
　さらに、である。この恩師は「ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった」とまで語っている。また、学友も安倍首相の大学時代を「政治家になる気はなかったのではないか」と証言している。
「本当に後を継ぐ気であれば、もっといろいろな知識を吸収して、“将来、日本はこうあるべきだ”といったモチベーションがあってもよかった。でも当時の安倍君には、そういうビジョンは感じなかったし、その片鱗を語ることもなかった」
　憲法改正やアベノミクスを高らかに謳う安倍首相のビジョンなき“底の浅さ”が証明された形だが、しかし問題は勉強が苦手で、努力もしなかった安倍首相が、現在でもそのコンプレックスを引きずり、その歪んだ思いを首相として現実に政治へ投影していることだ。
　本書では安倍内閣に東大出身者が歴代内閣の中でも極端に少ないことを指摘した上で、安倍首相と付き合いの長い議員の証言を紹介している。
「晋ちゃんは東大出身者とエリート官僚が嫌い。議員でも東大出身者とは肌が合わないのか敬遠する傾向がある」
　自らの学歴コンプレックスに加え、好き嫌い、敵か味方かで政治を執り行う安倍首相だが、最終学歴を経歴から“カットする”という驚くべきこともやってのけている。それは2006年に上梓した『美しい国へ』（文藝春秋）には存在した「成蹊大学法学部卒業、神戸製鉄所勤務を経て、82年に父・晋太郎外務大臣の秘書官に」という略歴が、13年にリニューアル刊行された『新しい国へ』（美しい国へ　完全版）ではそっくり削られてしまっているという。

　安倍首相のコンプレックスはそれだけではない。意外なことに岸家の養子となった5歳年下の実弟・岸信夫議員（元外務副大臣）に対しても複雑な感情、コンプレックスを抱いており、それが政治家となるひとつの動機として存在することだ。
　安倍家の3男として生まれた信夫だったが、生後すぐ子どものいなかった岸信介の長男夫妻の養子に出されている。
「長男の寛ちゃんは安倍家の跡取りとして見られていたし、総理大臣の岸家は弟の信夫君が継ぐことになった。子供心にもやっかみがあったのではないでしょうか」（安倍・岸家を長く支えた関係者）
　同書はこんな証言を掲載した上で、このような風景を描き出す。
〈岸の愛情が“内孫”である信夫により多く注がれるようになったという身辺の変化を感じ取っていたのかも知れない。実際、信夫が生まれたあと、南平台の岸邸には、安倍が“おじいちゃんを弟に奪われた”と感じる光景があった〉
　安倍首相が政治家になると言い出したのは、その頃からだったという。
　大好きなおじいちゃんを取られた。自分は安倍家と岸家の跡取りではない。ならば自分が父や祖父の後を継いで政治家になる。幼少期の思いとはいえ、その動機はコンプレックスに満ちあふれている。
　また本書では、安倍首相が大学を卒業した後アメリカに留学したのは「単なる遊学」であり、極度のホームシックから月10万円ものコレクトコールがあったこと、神戸製鉄での工場勤務や相部屋の寮生活に耐えられず、こつ然と姿を消したことなど、数々の興味深いエピソードが綴られる。
　さらに自分の意見と違うことを言われると“キレる”ことや、“反対意見に耳を塞ぐ”ルーツ、またかつては「弱い人たちに光を当てるような政治家になりたい」「（岸時代の安保への反発に対して）政治家がうまく国民に説明していないからじゃないか。自分ならもっとうまく説明できるのに、とも思っていた」という現実とは正反対な発言など、突っ込みどころ満載の評伝でもある。
　努力もしないのにネガティブな学歴コンプレックスやルサンチマンを持ち、辛いことがあるとすぐ逃げ出すお坊っちゃま。これが現在の日本の総理大臣・安倍晋三の本質だ。そんな幼稚なメンタリティを持ち続けた挙げ句、祖父の「悲願」「教え」をただただ追随し、平和憲法を改正しようと躍起になっているのだ。この事実には改めて、恐怖を感じずにはいられない。
（野尻民夫）

安倍家の後継者は首相の甥　語学堪能でスポーツマンの23歳
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/111
2014.02.10 07:00

2624：チバＱ：2015/12/04(金) 20:33:32
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040017-n1.html
2015.12.4 14:36

菅義偉官房長官「安倍首相の側近でも参謀でもありません」　５日で在職３位に






会見する菅義偉官房長官＝４日、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　安倍晋三首相の「参謀」でも「側近」でもありません－。菅義偉官房長官は４日の記者会見で、在職日数が５日に１０７５日となり、後藤田正晴氏と並び歴代３位になることに関し、自身のタイプを首相の「側近型」か「参謀型」かを記者団に問われ、「自分で自分のことは分からない。少なくとも今言われたタイプではないのではないか」と苦笑しながら答えた。

　菅氏は平成２４年１２月の第２次安倍政権発足時に官房長官に就任。会見では「もう、そんなになるのかなというのが率直な思いだ」と感想を語り、「政治主導で物事を決めていく首相のリーダーシップの下で全力で取り組んできた」と振り返った。

　在職日数歴代１位は森喜朗、小泉純一郎両内閣で官房長官を務めた福田康夫氏の１２８９日、２位は吉田茂、佐藤栄作両内閣の保利茂氏の１２５８日。

2625：チバＱ：2015/12/04(金) 21:43:55
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040030-n1.html
2015.12.4 18:44

菅官房長官　首相への意欲問われ「全く考えていない」　“強権”封印し平常心アピール

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会見する菅義偉官房長官＝４日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、来年７月に官房長官を経て首相に登り詰めた福田康夫氏の歴代最長の在任期間を抜くことに関連し、首相への意欲を問われ「全く考えていません」と述べた。

　菅氏は「（安倍晋三）首相が掲げている首相の新しい３本の矢の実現のために全力で取り組んでいる。それに尽きる」と述べ、あくまでも下働きに徹する姿勢を強調した。在任期間が歴代１位になる可能性についても「全く意識していません」と平常心をアピールし、政権内の“強権”は封印した。

2626：名無しさん：2015/12/05(土) 21:41:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120300822
安倍首相「真実の勝利」

　安倍晋三首相は３日、自身のメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして菅直人元首相が起こした損害賠償訴訟が棄却されたことを受け、「真実の勝利ではないか」とのコメントを事務所を通じて発表した。

　首相は判決について「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただいた」と指摘。問題となった「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」との記事についても、「海水注入は（東京電力福島第１原発の）吉田（昌郎）元所長の英断であったという事実が確認された」と主張した。（2015/12/03-19:04）

2627：チバＱ：2015/12/06(日) 10:40:52
http://www.sankei.com/politics/news/151206/plt1512060010-n1.html
2015.12.6 08:30

高木復興相の更迭検討　官邸、政治資金問題で資料提出を要求


高木毅復興相
　高木毅復興相が８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが５日、分かった。官邸側は問題の真偽を確かめるため、既に高木氏に過去の政治資金収支報告書など詳細な資料の提出を求めているが、高木氏は応じていない。官邸幹部は「その状況で野党の追及をかわせるか」と危惧している。

　高木氏は１０月７日の復興相就任直後に一連の政治資金問題が発覚し、１１月の衆参予算委員会で釈明に追われた。８日の閉会中審査でも野党の追及を受けるのは必至で、高木氏の答弁ぶりが注目される。

　安倍晋三首相は、政権運営の柱に東日本大震災からの復興の加速化を据えており、官邸内には高木氏が批判を受け続ければ復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選に悪影響が出かねないとの懸念が強い。

　与党内でも、自民党は１１月１５日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させたことから、被災地出身の同党議員を中心に高木氏への不信感が高まっている。

　高木氏は平成２３〜２６年分の政治資金収支報告書に、自らが代表を務める資金管理団体などが、選挙区内の葬儀に香典や枕花を支出したと記載されていたことが発覚した。公選法は政党支部や資金管理団体が選挙区内で香典などを出すことを禁止。香典は議員本人が葬儀に出席し、私費で出した場合に限り、罰則が適用されないが、枕花などそれ以外の支出は罰則の除外規定がない。

　高木氏は国会答弁で香典支出について、自らが葬儀に出席し私費で支出したと説明したが、本人以外から受け取ったとの証言もある。また、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだとの疑惑が報じられ、閣僚としての資質が問題視されている。

　与野党は４日の同特別委理事懇談会で、８日に閉会中審査を行うことで合意したが、自民党は高木氏の政治資金問題が取り上げられることに難色を示し、調整が長引いていた。

2628：名無しさん：2015/12/06(日) 10:57:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400682
「ポスト安倍」意欲を否定＝菅長官

　菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、在任日数が５日に歴代３位に並ぶのに当たり、安倍晋三首相の後継への意欲を問われ、「全く考えていない。首相が掲げている新しい３本の矢の実現のために全力で取り組むことに尽きる」と否定した。　（2015/12/04-16:48）

2629：名無しさん：2015/12/06(日) 11:12:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120500204
菅氏、６日で在任単独３位＝政権の要、存在感増す

　菅義偉官房長官の在任期間が６日で１０７６日に到達。中曽根内閣の後藤田正晴氏を抜き単独３位となる記録で、小泉内閣などの福田康夫氏の最長記録１２８９日も視野に入ってきた。安倍政権の要として存在感は増している。
　「批判もあったが、経済最優先、アベノミクス３本の矢によって、この３年間大きく変わったことは事実だ」。菅長官は５日、東京都内で講演し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、安倍晋三首相を支えてきた日々を振り返った。
　政権の重要課題では、菅氏が流れをつくるケースが目立つ。消費税の軽減税率をめぐり、与党協議がこう着する中、「聖域」とされてきた自民党税制調査会の頭越しに、１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時の導入を提唱。党税調は追認せざるを得なかった。　
　一方、前面に立ちながら苦労しているのが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。菅氏は４日、ケネディ駐日米大使と会談し、米軍用地の一部前倒し返還で合意。共同記者発表も行い沖縄の負担軽減をアピールした。ただ、移設に反対する沖縄県との対立は法廷闘争に発展。移設を推進する菅氏は県側から「強権的」と映る。
　「党をつぶすことは、いつか自分の首を絞めることになる」（自民党ベテラン）。「政高党低」の安倍政権で官邸を仕切る菅氏には、党内に不満もくすぶる。在任期間は来年６月に２位の保利茂氏を抜き、同７月上旬には単独首位に立つが、来夏は安倍政権の行方を占う参院選が待ち受ける。
　
◇官房長官在職期間上位５人
１　福田康夫（森、小泉両内閣）　１２８９日
２　保利茂（吉田、佐藤両内閣）　１２５８日
３　菅義偉（安倍内閣）　　　　　１０７６日
４　後藤田正晴（中曽根内閣）　　１０７５日
５　宮沢喜一（鈴木内閣）　　　　　８６４日
（６日現在、敬称略）
（2015/12/05-18:33）

2630：名無しさん：2015/12/08(火) 19:43:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800790
宜野湾市長、米軍跡地にディズニー誘致＝菅長官「橋渡しする」

　沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は８日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、返還予定の米軍基地の跡地にディズニーリゾートの誘致を目指す方針を伝え、協力を要請した。菅長官は「非常に夢のある話だ。政府として全力で誘致実現に取り組むことを誓いたい」と応じ、バックアップを約束した。
　関係者によると、キャンプ瑞慶覧（同市など）の「インダストリアル・コリドー」返還後の跡地に、リゾートホテルなどを誘致する計画が浮上しているという。
　これに関し、菅長官は８日午後の記者会見で、「宜野湾市と（事業者と）の橋渡しなどで全面的に協力したい」と強調。政府関係者によると、菅長官は既に、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドに対し、同市の要望を伝達したという。　（2015/12/08-18:42）

2631：名無しさん：2015/12/08(火) 19:50:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800826
自公譲らず、迫る期限＝参院選にらみ支持基盤意識－軽減税率

　消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の対立がなお続いている。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は８日の会談で、幹事長レベルの協議を継続することでは一致したが、２０１７年４月の導入時に加工食品も含めるかどうか、両党の隔たりは埋まっていない。与党税制改正大綱の取りまとめを予定する１０日のタイムリミットは着地点の見えないまま迫りつつある。
　「できないものはできないとしっかり言えば、最後は理解いただけるのではないか」。自民党の高村正彦副総裁は８日の会合で、軽減税率に関してこう述べ、１７年４月から生鮮食品だけでなく加工食品も対象とするよう求める公明党の主張には応じられないとの立場を強調した。
　自民党は、軽減税率の導入当初は生鮮食品に絞るものの、将来的に加工食品にも拡大していく案を公明党に提示している。自民党幹部らは「十分譲歩している」として、これで収束させたい意向。同会合では「筋を通すべきだ」「いつまでもやっていられない」と高村氏に同調する声が相次いだ。
　公明党も支持母体の創価学会の意向を踏まえ、引かない構えだ。山口氏は首相との会談で「生鮮食品に限るのでは国民に理解は得られない」と強く主張した。同党は、加工食品も含めなければ「痛税感の緩和」につながらないとの立場で、党内には「自民党案では参院選をまともに戦えない」との不満が渦巻く。
　一方、自民党側は小売業者など各種業界団体への影響を最小限にとどめたいため、軽減税率の対象を絞り込みたい考え。自民党幹部は「公明党にも支持団体はあるが、こちらにはもっと大きな支持基盤がある」と嘆く。
　政府側では、麻生太郎財務相が１７年４月に加工食品を対象とするのは「間に合わない」と自民党と歩調を合わせているが、首相官邸は現時点で与党間の調整を見守る構えを崩していない。介入して批判を浴びるのを避けるためとみられる。ただ、幹事長協議が行き詰まれば、官邸の裁定に持ち込まれる可能性もある。（2015/12/08-19:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333801000.html
自民 診療報酬引き上げ求める意見相次ぐ
12月8日 16時11分

自民党の社会保障関係の会合が開かれ、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定について、政府が目指す賃上げと整合性を取れるよう引き上げるべきだという意見が相次ぎました。
８日の自民党の厚生労働部会と社会保障制度に関する特命委員会の合同会議では、来年度予算案の編成で焦点の１つになっている、医療機関に支払われる診療報酬の改定を巡って意見が交わされました。
この中では、「診療報酬は医師や看護師などの賃金に関わるもので、政府が目指す賃金の引き上げと整合性を取れるようにすべきだ」、「厚生労働省の調査結果から医療機関の経営状況が悪化していることが分かったので、確実に引き上げをお願いしたい」などと、診療報酬の引き上げを求める意見が相次ぎました。
来年度の診療報酬の改定を巡っては、日本医師会などが医療の充実のため引き上げるよう求めているのに対し、財務省などは厳しい財政事情を踏まえ引き下げるべきだとしており、調整が続いています。

2632：チバＱ：2015/12/09(水) 00:19:45
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151209k0000m010048000c.html
＜高木復興相＞与党内からも続投疑問視の声

12月08日 19:56毎日新聞

　高木毅復興相は８日、衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、政治資金問題について「お騒がせして申し訳ない」と陳謝したうえで「復興相の仕事を全うしたい」と辞任を否定した。しかし、疑惑の払拭（ふっしょく）にはつながっていない。来年の通常国会でも追及されるのは必至で、与党内から続投を疑問視する声も出始めた。

　高木氏は、代表を務める自民党選挙区支部が、公職選挙法（寄付の禁止）に抵触する疑いのある香典支出を政治資金収支報告書に記載していた問題について「私が自費で葬儀前までに持って行った」などと釈明した。

　これに対し、民主党の柚木道義氏は高木氏が約３０年前、下着を盗んだとする週刊誌報道を追及。現場で目撃された車のナンバーや事件関係者の証言を示したが、高木氏は「記憶にない。全て事実無根だ」と強調し、ナンバーの調査も「必要ない」と否定した。柚木氏は「通報者や被害者がうそをついているのか」と反発し、偽証罪に問える高木氏の証人喚問を要求した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で「説明責任を果たしている」と擁護したが、与党内には「このままでは被災地を中心に有権者に理解を得られない」との声がくすぶる。被災地選出の国会議員は「復興政策を説明しても『下着問題の人で大丈夫か』と言われる」と発言。中堅の衆院議員も「不祥事ばかりが繰り返され、被災者はうんざりしている」。閣僚経験者は「被災地の不安を考えれば大臣交代もあり得る」との見方を示した。

　野党は通常国会でも高木氏を追及する方針だ。民主党幹部は「辞任しない限りさらし者になる。首相官邸も困るだろう」とけん制した。【青木純、飼手勇介】

2633：名無しさん：2015/12/09(水) 06:32:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120800870
３万円臨時給付に異論＝自民政調

　低所得高齢者向けの１人当たり３万円の臨時給付金をめぐり、自民党の８日の政調全体会議で異論が相次いだ。臨時給付金は２０１５年度補正予算案の目玉だが、執行部は「党内で議論していない話だ」（政調幹部）として、近く政府側に詳細な説明を求めることにした。

　会議では、給付金が低所得の高齢者を対象にしていることについて「若者も対象にすべきだ」との意見や、野党のばらまき批判を念頭に「自民党支持者の理解を得られるのか」との声が上がった。
　小泉進次郎農林部会長も発言し、「消費税を引き上げたときの低所得者対策なら、増税と同時に給付を行うべきではないか。なぜ補正でやるのか」と疑問を呈した。（2015/12/08-20:47）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334481000.html
臨時給付金３万円 支給対象は低所得の高齢者など
12月9日 4時50分

政府は一億総活躍社会の実現に向けて、民間消費を下支えするため、１人３万円の臨時給付金の支給対象を所得の低い高齢者など、およそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。
政府は、先月取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策で「賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低年金受給者に支援を行う」として、１人３万円の臨時給付金を支給する方向で具体的な制度設計を進めてきました。
その結果、政府は民間消費を下支えするため、支給対象を所得の低い高齢者などおよそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案に３４００億円、来年度予算案に５００億円の合わせて、およそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。
給付金は来年４月以降、１人暮らしの場合、年金収入などが年間１５５万円程度までの住民税が非課税となっている高齢者、およそ１１００万人に支給されるほか、来年１０月以降にはそれに加えて、住民税が非課税となっている６５歳未満で障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している、およそ１５０万人に支給されるということです。
政府としては、これによっておよそ４０００万人の年金受給者のうち３分の１近くに臨時給付金が支給されるとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120800844
税収増で子育て支援＝安倍首相

　安倍晋三首相は８日夜、東京都内で開かれた財界関係者の会合であいさつし、１億総活躍社会で掲げる政策目標について「３年間の税収増を、しっかりと希望出生率１．８を実現するための子育て支援、介護離職ゼロのための社会福祉に使っていく」と述べた。
　首相はこうした政策に関し「成長と分配の好循環をつくっていく経済社会の新たなシステムの提案だ」と説明。「好循環をつくることで名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は十分に可能性がある」と語った。　（2015/12/08-19:53）

2634：名無しさん：2015/12/09(水) 20:53:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120900784
官邸介入、自民に反発も＝選挙意識し公明へ配慮－軽減税率

　消費税への軽減税率導入をめぐって自民党と公明党の調整が難航する中、安倍晋三首相が「裁定」に乗り出してきた。自公の溝が埋まらなければ、来年夏の参院選での選挙協力に響くと判断。公明党が求める「加工食品」も対象品目に含める意向だ。２０１７年４月の導入当初は「生鮮食品」に限定する方針だった自民党は譲歩を迫られている。
　「官邸－二階ラインの話だ。谷垣さんと自民税調は知らない」。与党幹部は９日、軽減税率の対象範囲の着地点について、首相や菅義偉官房長官と二階俊博自民党総務会長が連携して探っていたと明かした。谷垣禎一幹事長や税調幹部は８日、対象を「生鮮食品」に限る方針を確認していたが、二階氏は同日夜、公明党幹部に対し、自民党が歩み寄る考えを伝えていた。
　官邸や二階氏が気にしたのは、連立政権や選挙協力への影響だ。来年は４月に衆院北海道５区補選、夏には参院選と重要な選挙が続く。衆院補選や参院選の１人区で公明党の協力を期待する首相らとしては、軽減税率で大きなしこりを残したくないのが本音だ。
　与党協議の出口が見えなかった１１月下旬、二階氏は公明党幹部との電話で危機感を共有。公明党幹部が「安全保障法制は論理の話だが、軽減税率は感情の問題だ」と配慮を求め、二階氏が官邸側と落としどころを探り始めた。
　首相は９日昼、谷垣氏と１時間余りにわたって会談し、菅長官も同席した。終了後、谷垣氏は記者団の問いかけに一切応じず、厳しい表情で立ち去った。
　会談に先立ち、政府高官は軽減税率の対象について、「朝食に出てくる梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と指摘し、「加工食品」にも広げる流れをつくった。官邸サイドの介入に対し、自民党税調のある幹部は「参院選を考え公明党とけんかしたくないのだろうが、政策を政局で動かされては困る」と不信感を隠さなかった。（2015/12/09-19:19）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335461000.html
軽減税率 自民幹部 １０日に結論を得たい
12月9日 20時33分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、幹事長どうしが会談して対象品目の取り扱いを協議するなど、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は９日夜、１０日に結論を得たいという考えを示しました。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの自民・公明両党の幹事長による協議では、自民党が、再来年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求めていて、平行線が続いています。
こうしたなか、安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、菅官房長官も交えて１時間余り、会談しました。
自民党内からは、協議で平行線が続く状況を打開するため、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、会談では、そうした情勢も踏まえ、今後の対応を話し合ったものとみられます。
このあと、安倍総理大臣は、自民党の下村総裁特別補佐とも会談しました。
下村氏は、記者団に対し、「安倍総理大臣からは、軽減税率については、ぜひ、あすまでにまとめてほしいという話があった。自民党と公明党は、安倍政権の与党であり、最終的にはまとまってもらわないと困るので、谷垣氏に期待したいということだった」と述べました。
一方、谷垣氏と公明党の井上幹事長は、国会近くのホテルで、４日続けてとなる協議を行うなど、自民・公明両党は来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は、９日夜、記者団に対し、「決着は、まだだ。あす結論を得たい」と述べました。

2635：名無しさん：2015/12/09(水) 20:53:22
>>2634

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335021000.html
安倍首相と谷垣幹事長 軽減税率で意見交換
12月9日 16時45分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目などを巡って意見を交わしました。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長の会談は、菅官房長官も同席して、１時間余りにわたって行われました。会談では、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目や財源などを巡って意見を交わし、今後の対応を協議したものとみられます。
谷垣氏はこれまで、再来年４月に軽減税率を導入する際に、混乱を回避するためには対象品目を「生鮮食品」に絞らざるをえないという考えを重ねて示していますが、公明党は、導入時から対象に「加工食品」も加えるよう求めています。一方で、自民党内からは、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていることから、会談ではこうした情勢も踏まえてやり取りが行われたものとみられます。
このあと、谷垣氏は午後２時ごろからおよそ４０分間、国会近くのホテルで公明党の井上幹事長と、４日続けてとなる協議を行いました。協議のあと、井上氏は記者団に対し、「協議を継続する」と述べました。
自民・公明両党は、１０日に取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱に軽減税率の具体的な内容も盛り込みたいとしていて、ぎりぎりの調整が続いています。
菅官房長官「協議見守る」
菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣と谷垣幹事長が会い、私も同席した。内容については総理大臣と幹事長の話なので、私からコメントすることは控えたい。自民・公明両党の幹事長の間で話し合いをしており、それを見守っていきたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が会談で消費税の軽減税率の財源などについてのやり取りがあったのかを質問したのに対し、「具体的な話はしておらず、両党の幹事長の間でうまく詰められることだと思う」と述べました。さらに、菅官房長官は、記者団が「あすの取りまとめに間に合うのか」と質問したのに対し、「両党幹事長はそういう日程を頭に入れながら、精力的な協議を続けておられるのだろう」と述べました。

2636：名無しさん：2015/12/10(木) 06:13:02
>>2634

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120900784
官邸介入、自民に反発も＝選挙意識し公明へ配慮－軽減税率

　消費税への軽減税率導入をめぐって自民党と公明党の調整が難航する中、安倍晋三首相が「裁定」に乗り出してきた。自公の溝が埋まらなければ、来年夏の参院選での選挙協力に響くと判断。公明党が求める「加工食品」も対象品目に含める意向だ。２０１７年４月の導入当初は「生鮮食品」に限定する方針だった自民党は譲歩を迫られた。
　「官邸－二階ラインの話だ。谷垣さんと自民税調は知らない」。与党幹部は９日、軽減税率の対象範囲の着地点について、首相や菅義偉官房長官と二階俊博自民党総務会長が連携して探っていたと明かした。谷垣禎一幹事長や税調幹部は８日、対象を「生鮮食品」に限る方針を確認していたが、二階氏は同日夜、公明党幹部に対し、自民党が歩み寄る考えを伝えていた。
　官邸や二階氏が気にしたのは、連立政権や選挙協力への影響だ。来年は４月に衆院北海道５区補選、夏には参院選と重要な選挙が続く。衆院補選や参院選の１人区で公明党の協力を期待する首相らとしては、軽減税率で大きなしこりを残したくないのが本音だ。
　与党協議の出口が見えなかった１１月下旬、二階氏は公明党幹部との電話で危機感を共有。公明党幹部が「安全保障法制は論理の話だが、軽減税率は感情の問題だ」と配慮を求め、二階氏が官邸側と落としどころを探り始めた。
　首相は９日昼、谷垣氏と１時間余りにわたって会談し、菅長官も同席した。終了後、谷垣氏は記者団の問いかけに一切応じず、厳しい表情で立ち去った。
　会談に先立ち、政府高官は軽減税率の対象について、「朝食に出てくる梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と指摘し、「加工食品」にも広げる流れをつくった。官邸サイドの介入に対し、自民党税調のある幹部は「参院選を考え公明党とけんかしたくないのだろうが、政策を政局で動かされては困る」と不信感を隠さなかった。（2015/12/09-21:37）

2637：名無しさん：2015/12/10(木) 06:21:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335711000.html
自民 「加工食品」幅広く含め決着図る考え
12月10日 4時44分

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、税収減を補う財源は８２００億円程度から１兆円規模を検討しています。自民党の谷垣幹事長は１０日、公明党の井上幹事長と改めて会談し決着を図りたい考えです。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの与党協議では、自民党が、再来年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張してきたのに対し、公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いてきました。
自民党内からは、事態を打開するため公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声が出ており、自民党の谷垣幹事長はこうした情勢を踏まえ、９日に安倍総理大臣と対応を協議したうえで公明党の井上幹事長と会談して調整を行いました。そして、自民党は、これ以上、対立が長引けば今後の政権運営にも影響が出かねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れ、軽減税率の導入当初から対象品目に「加工食品」を幅広く含める方針を固めました。
自民党は、税収減を補う財源として８２００億円程度は確保できるとしており、少なくとも「外食・菓子・飲料を除く加工食品」までは対象に含める考えです。さらに、菓子や飲料に含まれるか明確ではない食品の扱いが難しいという指摘も踏まえ、財源を１兆円まで上積みして「外食を除く加工食品」を対象とすることも検討しています。
与党税制協議会は９日夜、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱の内容を固めていて、谷垣氏は、井上氏と１０日に改めて会談し、決着を図りたい考えです。

2638：名無しさん：2015/12/10(木) 20:12:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000694
顔写真、政府は関与せず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、靖国神社爆発音事件の韓国籍の容疑者の顔写真が報じられたとして韓国が外交ルートで日本に抗議したことについて、「警察が顔写真を提供したことは全くない。メディアが勝手に行ったのではないか。政府は全く関与していない」と述べた。　（2015/12/10-17:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000617
靖国事件報道、日本に抗議＝容疑者顔公表など－韓国

　【ソウル時事】韓国政府は１０日、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。韓国外務省当局者が明らかにした。
　韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。
　当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて１０日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。
　一方、外務省報道官は１０日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。聞いていない」と否定した。容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調した。
　事件が日韓関係に与える影響についても「捜査結果がまだ出ていない状況で、予断できない」と述べている。　（2015/12/10-17:23）

2639：名無しさん：2015/12/10(木) 20:15:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336031000.html
首相公式サイト一時閲覧できず サイバー攻撃か
12月10日 11時56分

安倍総理大臣の公式サイトに１０日未明、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になりました。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物がツイッターで攻撃を示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めています。
警視庁などによりますと、１０日未明、安倍総理大臣の公式サイトに大量のデーを送りつけて通信量をあふれさせる「ＤＤｏＳ」と呼ばれるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になったということです。
事務所によりますと、不正な通信の遮断などを行い、１０日夕方までにほぼ復旧したということです。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物が、１０日午前３時半ごろ、インターネットのツイッターでこのサイトにサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めるとともに、警戒を強めています。
国内では、ことし９月以降、アノニマスによるとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、先月２１日には、厚生労働省のホームページが攻撃を受けて、３日間、閲覧できなくなるなどの被害が出ています。
官房長官「声明は報告受けている」
菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣の個人ホームページの閲覧が非常にしづらい状態が発生して、現在も継続している。現時点においては、アノニマスからの攻撃と特定されていないが、声明が出ていることは報告を受けている。警察において捜査中ということで今後、捜査をしっかりと行って適切に対応していきたい」と述べました。
2640：名無しさん：2015/12/10(木) 20:17:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000805
自民、譲歩に不満＝参院選へ公明歓迎－軽減税率

　消費税に導入する軽減税率の対象品目をめぐる与党協議は、自民党が公明党の主張を受け入れて決着する方向だ。自民党内には、首相官邸の意向で大幅な歩み寄りを余儀なくされたことに不満が渦巻いており、党税制調査会は最後の抵抗を試みている。公明党は来年夏の参院選に向けた「金看板」になると歓迎している。
　１０日の自民党総務会。対象拡大に否定的だった党方針の転換について、山本一太元沖縄担当相は「参院選があり、公明と選挙協力の態勢をつくることも考えないといけない。選挙に負けたら元も子もない」と理解を示した。村上誠一郎元行政改革担当相は「財政の逼迫（ひっぱく）した状況の認識を厳しく持たなければいけないのに、どうなっているのか」と執行部を批判。党内の評価は割れた。
　税調メンバーからは不平が漏れる。宮沢洋一税調会長は税調会合で、加工食品を含めた場合の制度設計について「なかなか厄介だ。食品表示法に加工食品の定義はない。（対象から）『外食を除く』ならば、税法上で外食の定義を設けなければいけない」と嘆いた。
　別の税調幹部は、官邸が裁定に乗り出したことを「ちゃぶ台返しだ」と批判。野田毅前税調会長が所属する石原派の会合では、官邸の姿勢に「税務行政を無視している」「公明党の言いなりだ」と反発が相次いだ。与党間の最終調整がなお続いていることについて、政府関係者は「税調幹部は公明案を丸のみできないと言っている」と指摘した。
　一方、パンや総菜など「加工食品」への対象拡大を求めてきた公明党は、来年の参院選へ意気が上がる。若手議員は「選挙は戦いやすくなる。看板政策が実現し、党員は喜ぶ」と相好を崩した。党幹部は「公明の意向をくんで動いた官邸のおかげだ。安倍晋三首相はいい人だ」と満足げ。菓子や飲料も対象に含めるかどうかの線引きが残るが、この幹部は「麻生太郎財務相の国会答弁が混乱しなければどっちでもいい」と語った。（2015/12/10-18:41）

2641：チバＱ：2015/12/10(木) 23:22:19
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100012-n1.html
2015.12.10 08:21

軽減税率　谷垣氏、埋まる外堀　官邸、参院選にらみ押し切る

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（1/2ページ）

　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、自民党が対象品目を加工食品にまで広げる方向にかじを切った。来夏の参院選での選挙協力をにらみ、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は公明党に譲歩。自民党の二階俊博総務会長も首相官邸や公明党と歩調を合わせ、財政規律を守る観点から抵抗する谷垣禎一幹事長らの外堀は埋まっていった。

　「ねじ伏せますから」

　二階氏は９日午後、公明党幹部に電話で、こう告げた。ねじ伏せる相手とは、谷垣氏だ。２８年度与党税制改正大綱の取りまとめを翌日に控えても、いっこうに軟化しない谷垣氏を説得できる自信があることを伝えたのだった。

　二階氏は今月１日に公明党の漆原良夫中央幹事会長、太田昭宏前国土交通相と会談。そこで衆院選で公約に掲げた軽減税率を広範囲に導入しなければ、「嘘つきと毎日言われる」と漆原氏らがこぼし、連立離脱をにじませた。谷垣氏に同調していた二階氏も危機感を大きく募らせたようだ。

　谷垣氏の外堀は首相官邸からも埋められた。安倍晋三首相と谷垣氏が９日、官邸で会談した際、同席した菅氏は「これで参院選に責任が持てますか」とまくし立て、公明党の主張を受け入れるよう求めたという。谷垣氏は会談後、記者団の問いかけに一切答えず、硬い表情で官邸を後にした。

　菅氏は公明党の支持母体の創価学会幹部と太いパイプがある。今回の協議をめぐり、学会幹部から「公明党が納得できる制度を導入できないなら、次期参院選で自民党候補への推薦をやめる可能性もある」と厳しく迫られたという。

　自民党は２５年の参院選で勝利したが、「野党と数万票差の接戦を制した選挙区が多かった」（党選対幹部）ため、菅氏らも学会票を失うことへの危機感を強めていた。

　財政規律を守るため、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革」の枠内で捻出するよう指示していた首相の脳裏にも、第１次内閣で政権を失ったのは、参院選での敗北が引き金だったことがよぎったのかもしれない。敗北すれば、悲願の憲法改正が遠のくどころか、再び政権を失いかねないのだ。

　二階氏は９日、軽減税率の対象品目拡大について、自分に言い聞かせるように周囲に漏らした。

　「公明党に選挙で協力してくれということだ」

2642：名無しさん：2015/12/11(金) 21:16:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010337501000.html
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」
12月11日 12時38分

消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の対象品目を拡大した場合に必要となる財源について、「あまりよく分かっていない人が税収の上振れを使えばいいとか言っているが、下振れしたときはどうするのか、それには答えない。安定的な財源がないかぎりは、こうしたことには応じられない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。
塩崎厚労相「社会保障財源の確保を」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、消費税収を全額、社会保障の充実と安定化に充てるということで合意がなされている。一体改革の趣旨を踏まえて、必要な財源の確保をしっかりやることが重要だということで施策を進めてきた。その考え方にのっとって、これからも社会保障の充実と安定化を図るということが使命だ」と述べました。
甘利経済再生相「財政健全化目標を堅持」
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標を堅持する考えを示しました。そのうえで、「来年度は財政構造改革の初年度になるが、軽減税率の範囲が決まり、財源がどれだけ必要かにあわせ、財政再建に向けたプランを策定していくことになる」と述べ、軽減税率の導入に必要な財源が拡大すれば、財政健全化目標の達成に向けた計画の内容を見直すこともありうるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010336971000.html
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整
12月11日 6時00分

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。
消費税の軽減税率を巡る与党協議で、自民党は公明党の主張を受け入れて、再来年４月の導入時は対象品目を「生鮮食品」に絞るとしてきた主張を取り下げ、「外食を除く加工食品」も加えて財源を１兆円程度まで上積みすることを検討してきました。
しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。
このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。
ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。
自民党は１１日も幹事長レベルで公明党と詰めの協議を進め、早期に決着を図りたい考えですが、党内では税制調査会の幹部を中心に、財源確保への懸念がさらに強まることも予想されます。

2643：チバＱ：2015/12/12(土) 11:05:31
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120006-n1.html
2015.12.12 07:58
【軽減税率】
外食どう線引き　イートイン、出前は？　カナダはドーナツ５個までなら“外食”　英では「温かいもの」で区分け





（1/2ページ）

　消費税増税時に導入する軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議は１１日、加工食品と外食の線引きの難しさが議論となり、決着を１２日以降に持ち越した。外食が対象外となれば、同じ食品でも買った店で食べるイートインと、持ち帰りとで税率が変わる。どこまでを外食と見なすかという基準は、諸外国でも判断が分かれており、消費者や飲食店に戸惑いが広がっている。（戸谷真美、玉崎栄次、中井なつみ、平沢裕子）

　「仲間と気軽に集まって食事ができる店は貴重。でも、高くなるのなら家で１人寂しく食べるかも…」。東京都豊島区の無職、橋本陽子さん（７２）は単身の年金暮らし。イートインスペースのあるパン店で、友人とともにする朝食が楽しみだ。だが、平成２９年４月以降、同じパンでも持ち帰る方が安くなれば、店に集まる仲間は減ってしまう可能性がある。

　飲食店も困惑する。埼玉県嵐山町ですし店を営む男性（６６）は「出前にだけ軽減税率が適用されれば、店の経営を直撃する」と危惧する。その結果、店で食べる客が減れば、収益の柱である酒や天ぷらなどサイドメニューの売り上げ減は避けられない。「出前が増えても配達の人手がない。軽減税率に恩恵はない」

　外食産業などが加盟する日本フードサービス協会など７団体は１１月、「対象品目の範囲を合理的に定めることは困難で、線引きにより混乱と新たな不公平が生じる」などとして、軽減税率導入そのものに反対する決議を採択。「低所得者対策は税額控除制度で対応すべきだ」と主張している。

　どこまでを外食と見なすかは、すでに軽減税率を導入済みの諸外国の例を見ても難しそうだ。英国では同じ持ち帰りの総菜でも、温かいものには標準税率の２０％を適用。冷たいものは非課税だ。一方、カナダでは一度に５個までのドーナツを買う場合は「すぐにその場で食べるもの」と見なして標準税率、６個以上は軽減税率。フランスは同じ高級食材でも、フォアグラやトリュフは国内産業の保護を目的に軽減税率、キャビアは標準税率だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「外食を除外するならば、消費者に分かりやすい線引きが必要だ。その一方で、高齢者の営む個人商店などでは、経理事務の煩雑さやレジの改修などの負担から、軽減税率導入を機に廃業するケースも出るかもしれない」と指摘している。

2644：名無しさん：2015/12/13(日) 08:57:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015121200347
安倍首相、中国けん制へ成果急ぐ＝インドと温度差も－日印首脳会談

　【ニューデリー時事】１２日の日印首脳会談で、安倍晋三首相は目に見える成果を上げることに腐心した。「アジアの２大民主主義国」と位置付ける日印両国の関係強化を通じ、強引な海洋進出で周辺国との摩擦を強める中国をけん制する狙いからだ。ただ、インドは主要国と等距離を保つ「全方位外交」の原則を崩さず、両首脳の間では温度差もうかがわせた。
　首脳会談では、長らく懸案となっていた原子力協定やインドへの新幹線輸出、安全保障協力に関する協定と、重要案件で合意。首相はこの後の共同記者発表で「日印新時代の幕開けとなる歴史的な会談だ」と自賛した。
　中国が人工島造成を進める南シナ海情勢について、共同声明は名指しこそしなかったものの「地域の緊張につながる一方的な行動を回避するよう呼び掛けた」と明記。モディ首相は共同記者発表で、「国際法の順守」や「平和的解決」の重要性を強調した。「日印関係の強化はシーレーン（海上交通路）防衛の観点からも重要だ」（政府関係者）とする日本側の目的は一定程度達せられた。
　インド高速鉄道計画に新幹線方式導入を実現させたかった日本側は、建設事業を支援するための円借款で「過去にない破格の条件」を設定。インドが急ぐ原子力協定でも、同国が核実験を再開した場合の協力停止は、現段階では首相が口頭で伝えるにとどめた。「両首脳の極めて高い信頼関係から合意に達した」。首相に同行した萩生田光一官房副長官はこう解説した。
　だが、全てが日本側の思惑通りに運んだわけではない。南シナ海情勢について、日本側が用意した共同声明の文案では「深刻な懸念」としていたが、実際には「変化に留意」とするにとどまった。インドとの連携に向け、安倍政権は強硬一辺倒ではない対中姿勢が求められそうだ。（2015/12/12-21:49）

2645：チバＱ：2015/12/13(日) 11:19:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1512130009.html
【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す

00:18産経新聞

　公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

　１１日の協議後「入れない方がいいのでは…」

　「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

　公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

　１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３０００億円）など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇したからだ。

　「外食は入れない方がいいのではないか」。１１日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「（外食を含めないと）線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

　自民党が８日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「１兆３千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」（税調幹部）と懸念したのだ。

　財務省「安定財源確保」引き出す

　一方、財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

　加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

　ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（清宮真一、坂本一之）

2646：チバＱ：2015/12/13(日) 11:19:28
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASHDC6RCCHDCUTFK01M.html
自民の「満額回答」、公明に困惑も　軽減税率に外食案

12月12日 05:09朝日新聞

自民の「満額回答」、公明に困惑も　軽減税率に外食案
軽減税率について自民との幹部会合を終え、報道陣に囲まれながら車に乗る公明・井上義久幹事長＝１１日午後８時、東京・永田町のホテル、飯塚晋一撮影
(朝日新聞)
　食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？　国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。

　「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。

　谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した。

2647：チバＱ：2015/12/13(日) 11:19:54
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5H17HCFULFA01S.html?ref=goonews
軽減税率、欧州では？　英国、アイスとアップルパイに差
ロンドン＝寺西和男 青山直篤 パリ＝渡辺志帆2015年11月22日05時02分
　自民党と公明党が議論を急ぐ消費税の軽減税率は、欧州ではおよそ半世紀の歴史があるしくみだ。付加価値税（ＶＡＴ）の税率を低く抑えるモノやサービスには、生活必需品にあたる食料品や水道水のほか、「文化や民主主義を守る」として映画や新聞が入る国もある。

　ロンドンのお昼どき、会社員らがスーパーマーケットの冷蔵コーナーから、２〜３ポンド（約３７０〜５５５円）ほどのサンドイッチを手に取っていた。その一人、チョーサ・カディフさん（３５）は「昼食はだいたい、ここで買って済ませる。ＶＡＴもかからないから。助かるね」と話す。

　日本の消費税にあたるＶＡＴの税率は、英国では標準の２０％と軽減の５％、０％の３段階ある。パンや野菜などほとんどの食料品や子ども服などは０％で、冷やしてあるサンドイッチもこの対象だ。だが、持ち帰りでも温めたものはぜいたくな外食とみなされ、標準の２０％がかかる。こちらの商品を五つ買えば、その商品一つ相当の金額のＶＡＴを支払うことになる。

　ロンドンのベーカリーでは、チョコレートのショートブレッドは２０％でも、アップルパイは０％だ。店主のエミン・ムスタファさん（５５）は「チョコはぜいたく品だからだと思うけど……。理屈はよくわからないが、ややこしいのは確かだ」と言う。値札の表示は、商品ごとに異なる税率で計算した税込み金額にした。英歳入関税庁のホームページには、「アイスクリームは２０％」「ムースは０％」など、商品と税率が細かく書かれている。

　欧州連合（ＥＵ）の２８の加盟国で、食料品が軽減税率の対象となる国は２３にのぼる。フランスでは、輸入品のキャビアは標準税率の２０％だが、高級食材でも主に国内産のトリュフやフォアグラは、５・５％しか上乗せされない。マーガリンは２０％でも、農業団体の力が強いとされるバターは５・５％など、どの国もわかりにくさを抱える。

　シンクタンクの英財政研究所のスチュアート・アダム氏は「基本は生活必需品かどうかだが、政府が個々に判断する。軽減対象の線引きは消費者にはわかりにくい面もある」と解説する。英国では、チョコレート菓子メーカーが、標準税率のチョコビスケット扱いにされた商品を税率０％のケーキと認めるよう裁判を起こし、政府の判定が見直されたこともある。（ロンドン＝寺西和男）

2648：チバＱ：2015/12/13(日) 11:32:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000544-san-int
伊勢志摩サミット　初の海上でいかにテロ防ぐか？…警備当局が直面した盲点とは
産経新聞 12月12日(土)15時34分配信

伊勢志摩サミット　初の海上でいかにテロ防ぐか？…警備当局が直面した盲点とは
伊勢志摩サミット会場となる賢島付近の海上で実施されたテロリストの制圧訓練＝８日午後、三重県志摩市の英虞湾（池田証志撮影）（写真：産経新聞）
　四方を海で囲まれた賢島（かしこじま）で開催される主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」は、日本初の本格的な“海上サミット”だ。陸上の警備は比較的容易となる一方、海上警備が重要になる。真珠養殖船、定期船、観光船…。英虞湾（あごわん）には、大小さまざまな船舶が行き交っており、地域住民の協力が不可欠だ。パリ同時多発テロの記憶も新しい中、重要国の首脳が一堂に会する国際会議を前に、海上保安庁は警察庁や三重県と入念な準備を進めている。

■テロリスト制圧

　英虞湾に侵入した不審なゴムボート。海上保安庁第４管区海上保安本部（４管）の巡視艇「みえかぜ」（全長２０メートル）が近づき、停船を呼びかけるが、船上ではテロリスト２人が銃口を向ける。

　タタタッ、タタタタッ－。みえかぜが不審船に向け威嚇射撃する乾いた音が響く。間もなく、４管の高速ゴムボート船２艇が高いモーター音を響かせて不審船を挟撃、海上保安官計４人が乗り込んでテロリストらを制圧した。

　これは８日、英虞湾で実施されたテロ容疑船制圧訓練の１コマだ。国際的にテロが相次ぎ緊張感が高まる中、海上保安庁は全国各地でテロリストを水際で捕（ほ）捉（そく）、制圧する訓練を重ねている。

■４５００隻のうち１０００隻が所有者不明…ソフトターゲットも

　三重県東南部、志摩半島に囲まれた英虞湾。６０あまりの緑の島々が散在するリアス式海岸に、真珠養殖のいかだが“かすり模様”を織りなす。風情あふれる美しい景色だが、その美しさが海上警備の難しさをもたらしてもいる。

　湾内にある島のほとんどが無人島で、その間に約４５００隻の船舶浮かぶ。漁船や定期船などの生活船に加え、個人所有のプレジャーボート、遊覧船のような“ソフトターゲット”もある。

　所有者不明の船舶は１０００隻に上るとされ、三重県は先月、賢島付近の１０隻を約４００万円かけて撤去することを決めたばかりだ。

　「外付けエンジンを積んだ小型ボートはすぐに使えるから危険かもしれない」と危惧するのは、賢島に近い神明港で桟橋の手入れをしていた近くの元会社員の男性（７０）。

　海上保安庁は「廃船や放置船が直ちに危険なわけではないが、一部が悪用される可能性も否定できない」とし、船舶の状況把握に努めている。英虞湾内の水面積は２６平方キロ、入り組んだ湾岸線は約１４０キロに及び、巡視艇で丹念にまわると、１周するのに数日を要するという。

　各国首脳らは中部国際空港（愛知県常滑市）に政府専用機などで到着後、ヘリコプターで賢島に向かう予定だが、悪天候の場合は陸路約１９５キロを約２時間半かけて移動することになり、警察による沿道警備も重要となる。

■真珠養殖は繁忙期

　英虞湾の特産物は、なんといっても真珠だ。生産量は国内で３番目に多く、入札価格で年間２０億円を超える。

　「地域興しには協力したいが、こちらにも生活がある」と話すのは、賢島を含む神明地区で真珠養殖業を営む４０代の男性。ちょうど真珠を作るためにアコヤ貝に貝殻の粒などを埋め込む“核入れ”と呼ばれる作業が続く繁忙期。作業自体は主に陸地の工場で行われるが、船でしか行けない離島の工場も少なくない。船舶の航行への一定の規制が予想されるため、男性は「１年の収穫が決まる時期なのに…」とぼやく。

　養殖真珠の老舗、ミキモト広報宣伝部も「工場で核入れ作業をした後、貝をかごにつるして海に入れるまでが一連の作業。対応するために早期に情報がほしい」と訴える。

2649：チバＱ：2015/12/13(日) 11:32:16
■船は離島の“足”

　また、１００人弱が暮らす間崎島の住民らは通勤・通院などのため、船で約５分の賢島に渡った後、自動車などに乗り換える。「国の威信がかかっている。全面的に協力する」という７０代の男性もいるが、船は住民の“足”でもあり、岩城保司自治会長（７５）は「間崎島には食料を買う場所もない。当局には通行証などの発行をお願いしている」と話す。

　海上保安庁は「過度に制限するつもりはない。地域の声を聞きながら調整していきたい」と理解を求める。

■初の海保長官視察

　伊勢志摩サミット開催が決まった今年６月以来、佐藤雄二・海上保安庁長官による英虞湾視察は８日のテロ容疑船制圧訓練が初めて。水深が浅い同湾で活躍が期待される高速ゴムボートによるテロ容疑船制圧訓練の様子を厳しい表情で見守った。

　４管の巡視船「いせかぜ」（全長２０メートル）から下船した佐藤長官は「大小の島々、入り江など海上警備にあたり配慮すべきものが多々あると実感した。地元の協力を得ながら万全を期したい」とコメント。鈴木英敬・三重県知事は「技術の高い訓練をしている。抑止力につながる」と話した。

　サミット開催日だけでなく、その前後も厳重な警戒態勢が敷かれることになるが、創業１１０年を迎えた賢島の松井真珠店第４代店主、松井良友さん（４０）は「テロを恐れてばかりいても仕方がない。むしろお客さまを安心させるような明るい応対を心がけたい」と話した。

　◆賢島　英虞湾最大の島。周囲約７・３キロ。賢島大橋（１５３メートル）と賢島橋（２０メートル）の２つの橋で陸地とつながる。人口は今年５月末現在で、１０１人。“海の軽井沢”とも呼ばれ、英虞湾の観光、海上交通の拠点となっている。

2650：チバＱ：2015/12/13(日) 11:33:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000041-san-bus_all
軽減税率　なお残る線引き問題　牛丼持ち帰りは外食？　菓子に高額おまけは？
産経新聞 12月13日(日)7時55分配信

軽減税率　なお残る線引き問題　牛丼持ち帰りは外食？　菓子に高額おまけは？
紛らわしい線引き例（写真：産経新聞）
　軽減税率の対象品目が「酒類と外食を除く飲食料品全般」に決まった。対象を外食まで広げた場合、高級料亭などでの飲食も軽減税率の対象となり、低所得者対策という制度の趣旨にそぐわないと判断した。

　生鮮品や加工品をあわせた全ての食料品が軽減税率の対象となり、商品ごとの線引きは比較的、明確になった。消費者や事業者が混乱する恐れは少ない。それでもなお紛らわしい線引きの課題は残る。

　例えば、牛丼店で商品を持ち帰りする場合、軽減対象の「食料品」と見なされるか、対象外の「外食」になるのかは曖昧だ。

　同様に、コンビニエンスストアの店舗内に設置された飲食スペースで、購入した食品を食べる「イートイン」や、映画館の売店で販売するポップコーンは軽減税率の対象となるかなど、ルール作りが必要なケースは少なくない。食品表示法では明確な規定がされておらず、消費者や事業者の混乱要因となる懸念がある。

　また、食品とその他の商品をまとめた「一体商品」やギフトセットなどの「組み合わせ商品」が、軽減税率の対象となるかも不透明だ。チョコレートなどの菓子に、比較的高額なおもちゃなどをつけた商品の場合など、明確な分類の基準が必要になる。線引きがあいまいだと菓子の“おまけ”に高級外車をつけて「軽減税率の対象だ」と主張する暴論も出かねない。

　誰もが納得できる制度とするために、法律でケースに応じた税率を決めておくなど、グレーゾーンをなくす作業が必要だ。

2651：チバＱ：2015/12/13(日) 11:37:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000040-san-pol
軽減税率　外食、公明尻込み　「高所得者優遇」批判を懸念
産経新聞 12月13日(日)7時55分配信

軽減税率　外食、公明尻込み　「高所得者優遇」批判を懸念
軽減税率制度についての与党合意文書（写真：産経新聞）
　公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

　「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

　公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

　１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３千億円）など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇（ちゅうちょ）したからだ。

　「外食は入れない方がいいのではないか」。１１日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「（外食を含めないと）線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

　自民党が８日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「１兆３千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」（税調幹部）と懸念したのだ。

　一方、財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉（すが・よしひで）官房長官にも対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

　加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

　ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（清宮真一、坂本一之）

2652：チバＱ：2015/12/13(日) 11:38:11
結局、外食については未決ってこと？

2653：チバＱ：2015/12/13(日) 11:38:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000088-mai-bus_all
＜軽減税率与党合意＞流通業界、事務負担増を懸念
毎日新聞 12月12日(土)23時32分配信

　政府・与党が消費税の軽減税率の対象品目を「外食を除く食料品」としたことで、流通業界などでは「複数の税率に対応するため、事務負担が増大する」など懸念の声が広がっている。軽減税率が適用される２０１７年４月までの準備期間は１年半を切っており、現場の混乱が懸念される。

　「経理担当から『軽減税率の対応で人を増やしてほしい』と言われて困っている。人件費などの負担が大きい」。東京都内のスーパーの社長はこう嘆いた。店では軽減税率対象外の生活雑貨なども扱っているため、経理事務が複雑化するためだ。

　スーパーや外食など業界７団体は１１月末、軽減税率の導入に反対する決議文を発表。「現場に混乱をもたらす」と訴え、「特に中小・零細事業者に過重な負担を強いる」と指摘した。静岡県のカツオ節加工会社社長は「会計システムの更新などでお金がかかってしまう」と語る。カツオ節は軽減税率の対象になるが、同社は対象外の飲食店も経営しており、会計が複雑になることが悩みの種だ。

　会員に中小企業が多い日本商工会議所は、複数の税率に対応する会計システムの導入には１年半程度の準備期間が必要としており、「軽減税率導入までに間に合わないかもしれず、混乱は必至だ」（幹部）と懸念する。

　大手流通・外食チェーンでも困惑が広がっている。外食が軽減税率の対象外になったことで、対象品目との区分けが難しいためだ。例えば、コンビニで購入した食品を店内に用意されたイス席などで食べた場合、外食とみなされるのかどうかは、現段階では分からない。対象品目の線引きは明確にできるのか。これまで経験したことのない複数税率に不安が広がっている。【岡大介、片平知宏、種市房子】

2654：チバＱ：2015/12/13(日) 11:53:04
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130019-n1.html
2015.12.13 08:53
【軽減税率】
総菜は０％なのに、温かいと税率２０％に！　線引き「難解だ」…英国で提訴続出





　同じ総菜なのに、温かいと税率が高い－。軽減税率を導入している欧州やカナダ。国ごとに商品や販売時の状態に応じて制度を設計しているが、細かい基準に「難解」「不公平」と不満の声も。一部の業者が訴訟を起こすなど混乱も生じている。

　フォアグラやバターに軽減税率５・５％を適用するフランス。国内産業保護のためとされる。対照的に、輸入品が多いキャビアやマーガリンは標準税率２０％。成分の含有量で税率が異なる商品もあり、ブラックチョコレートは５・５％だが、ホワイトチョコレートでは２０％だ。

　スーパーで持ち帰り用に販売されている総菜が税率０％の英国では、客に提供する際に総菜が温められていれば「外食サービス」と見なされ、標準税率２０％が課される。不満を抱いた伝統料理フィッシュ・アンド・チップス店の店主らは「完全な持ち帰りのための料理だ」として、相次いで提訴に踏み切っている。

2655：チバＱ：2015/12/13(日) 16:01:07
http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100090-n1.html
2015.12.10 19:34

大阪は中小企業庁、京都は文化庁、兵庫は観光庁…京阪神の同友会が移転要請書提出






関西経済同友会の村尾和俊代表幹事
　安倍晋三政権が地方創生の一環で打ち出した政府機関の地方移転について、関西、京都、神戸の３経済同友会は１０日、石破茂地方創生担当相宛てに移転を実現させるよう求める要請書を提出した。

　政府機関の地方移転について、政府に対し、大阪府は中小企業庁の移転と特許庁の審査機能の拠点設置を提案し、京都府は文化庁の移転、兵庫県は観光庁の移転を提案している。

　要請書では、関西圏は首都圏に次いで人口、経済規模、産業規模があり、大学や研究機関などが充実しているとした上で「東京一極集中を是正し、西の大きな極を作ることは、関西の成長・日本全体の成長のみならず、危機管理の観点からも極めて重要」と強調した。

　この日は３経済同友会の４人の代表幹事が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を訪れ、山崎史郎・地方創生総括官に要請書を手渡した。

2656：名無しさん：2015/12/13(日) 17:26:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339901000.html
岸田外相 インドとの原子力協定の意義を強調
12月13日 17時17分

岸田外務大臣は、広島市で記者団に対し、インド政府と原子力協定を締結することで原則合意したことについて、「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった」と述べ、意義を強調しました。
日印両政府は、１２日に行われた安倍総理大臣とモディ首相の首脳会談で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで原則合意しましたが、インドが過去に核実験を行ったことやＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しています。
これに関連して、岸田外務大臣は記者団に対し、「各国は、インドが２００８年に核実験の凍結を宣言したことを受けて、インドとの原子力協力を進めている。インドが核実験を行った場合には、日本は即刻、協力を停止する」と説明しました。そのうえで、岸田大臣は「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった。こうした取り組みは、核兵器のない世界を目指し、核不拡散を推進する日本の立場にも合致するものだ」と述べ、意義を強調しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121300104
日印協定「核不拡散に合致」＝岸田外相

　岸田文雄外相は１３日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと原子力協定締結で原則合意したことに関し「核の不拡散を推進するわが国の立場にも合致する」との認識を示した。協定締結により「インドを実質的に国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが可能になる」とも強調した。広島市内で記者団の質問に答えた。　
　インドは１９９８年を最後に核実験を実施していない。安倍晋三首相は１２日の日印首脳会談で、核実験を再開した場合、協定を停止する方針を伝えた。岸田氏も記者団に「インドが核実験を行った場合は即刻この協力を停止する」と述べた。（2015/12/13-16:53）

2657：名無しさん：2015/12/14(月) 21:14:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121400611
「批判あるほど闘志湧く」＝安倍首相、１億活躍に執念

　「批判を受ければ受けるほど、やってやろうという闘志が湧いてくる」。安倍晋三首相は１４日の内外情勢調査会の講演で、自らが掲げる１億総活躍社会に対し批判が出ていることに関してこう述べ、実現にまい進する姿勢を強調した。
　首相は１億総活躍社会について、「『大風呂敷だ』『実現できない』と、野党やマスコミから批判の大合唱だ」と指摘。その上で、「私は批判を受けると燃えるタイプだ。できるかできないかではなく、やるしかない。必ず実現できるとの強い意志を持ち、内閣の総力を挙げて取り組む覚悟だ」と執念を示した。
　同調査会での現職首相としての連続講演回数が、来年も行えば最多４回の中曽根康弘氏に並ぶことに関し、「新記録という言葉も魅力的だ」と語り、長期政権への意欲をにじませた。（2015/12/14-17:21）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
12月14日 19時36分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は１２日、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とするなどとした制度の大枠で合意しました。
これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。
このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。
そのうえで自民・公明両党は、軽減税率の具体的な制度の内容を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を１６日に決定する方針を申し合わせました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340721000.html
政府 通常国会１月４日の召集を伝達
12月14日 15時44分

衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、来年の通常国会を来月４日に召集し、今年度の補正予算案を同じ日に、来年度予算案を来月２２日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えました。
１４日開かれた衆・参両院の議院運営委員会の理事会には、菅官房長官が出席し、今年度の補正予算案や、来年度予算案などを審議する通常国会を、年明けの来月４日に召集することを正式に伝えました。そのうえで菅官房長官は、今年度の補正予算案を召集日の来月４日に、来年度予算案を来月２２日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えました。
これを受けて与党側は、来月４日に、衆参両院の本会議で麻生副総理兼財務大臣の財政演説を行い、これに対する代表質問を５日から始めるよう提案しました。これに対し野党側は、「臨時国会を開かず、安倍総理大臣の外交日程を優先したのだから、国会の冒頭で安倍総理大臣が外交に関する報告を行うべきだ」などと主張しました。そのうえで野党側は、代表質問の日程について、演説内容を検討する時間が必要だなどとして６日から行うよう求め、引き続き協議することになりました。１月４日の召集は、通常国会が１月に開かれるようになった平成４年以降最も早い召集で、会期は６月１日までの１５０日間となります。

2658：名無しさん：2015/12/15(火) 20:34:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121500291
軽減税率導入へ自民団結を＝安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日午前の党役員会で、消費税の軽減税率をめぐる与党協議が合意に達したことについて「公明党と丁寧かつ真摯（しんし）に協議し、民意をくみ取った最善の結果だ」と重ねて強調、法案化に向けた今後の手続きに当たり「党内をまとめて一致団結してやってほしい」と指示した。（2015/12/15-11:25）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500702
菅長官、「選挙目当て」に反論＝軽減税率導入

　菅義偉官房長官は１５日午後の記者会見で、消費税への軽減税率導入をめぐり野党が「選挙目当て」と批判していることについて、「全く当たらない。私どもは（昨年の）衆院選の際に堂々と公約に掲げた。国民の痛税感の緩和を図っていくのは当然だ」と反論した。その上で「批判する政党は何を行うかを主張すべきだ」と述べ、対案の提示を促した。（2015/12/15-17:26）

2659：名無しさん：2015/12/15(火) 20:38:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500384
通常国会の１月４日召集決定＝政府

　政府は１５日午前の閣議で、来年の通常国会を１月４日に召集することを正式に決定した。会期は６月１日までの１５０日間。通常国会が１月召集となった１９９２年以降で最も早い。
　政府・与党は２０１５年度補正予算案の審議を先行し、１６年度予算案の審議に移るスケジュールを描いており、召集日の４日に麻生太郎財務相の財政演説、これに対する各党代表質問を５日に行いたい考えだ。　（2015/12/15-12:23）

2660：チバＱ：2015/12/15(火) 23:24:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050119-yom-bus_all
玩具付き菓子、食品主体で１万円以下なら８％
読売新聞 12月15日(火)17時30分配信

玩具付き菓子、食品主体で１万円以下なら８％
（写真：読売新聞）
　２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率について、軽減対象となる品目の詳細な線引き案が１５日、判明した。

　政府・与党案によると、おもちゃ付き菓子などいわゆる「一体商品」について、商品価格が１万円以下で食品部分が主体であれば８％の軽減税率を適用する。価格による線引きで、軽減税率狙いの商法に一定の歯止めをかける。

　ゲームカード付きのポテトチップスや、玩具付きキャラメルなどは全体を「食品」とみなし８％となる。本来は軽減対象外となる部分があっても異なる税率を適用するのが実務的に難しいからだ。

　有名ブランドのグラスに詰められたチョコレートなどは１万円を超えると１０％を適用する。

　輪島塗や有田焼といった高級容器に入った「おせち料理」などについては、１万円を超えた場合は一体として販売すると全体に１０％の税率を適用することにした。高額な食品と高級な容器の組み合わせの場合、食品が主体なのか、容器が主体なのか、分類が難しい場合があるためだ。

2661：名無しさん：2015/12/16(水) 20:39:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600738
自公、年度内成立目指す＝民主は反対へ－軽減税率

　与党税制改正大綱の決定を受け、軽減税率をめぐる議論は来年１月召集の通常国会に舞台が移る。円滑な制度導入を図りたい政府・与党は税制改正関連法案の年度内成立を目指すが、民主党は「富裕層への恩恵の方が多く、低所得者対策になっていない」として反対の構え。来夏の参院選も見据え、必要となる財源を明示していない政権を徹底的に追及していく方針だ。
　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１６日に会談し、税制改正法案を来年３月末までに成立させることで一致した。予算の歳入面を裏付ける税制改正法案は例年、予算案の衆院通過に併せて、短期間で処理されてきた。しかし、今回の法案には軽減税率の導入が盛り込まれるため、野党の抵抗は必至だ。
　政府・与党が防戦を強いられそうなのが財源問題。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げの際、生鮮食品や加工食品の税率を８％に据え置くことで減収となる１兆円規模の穴を埋める財源が、現時点で見当たらないためだ。
　今回の大綱決定は、来年夏の参院選で公明党の協力を引き出すことを首相官邸が最優先した「政治決着」だったため、財源まで十分に詰め切れなかった。その影響で与党大綱は、「１６年度末までに確実に安定的な恒久財源を確保する」と明記するのが精いっぱい。麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で立ち往生しないようにするための「その場しのぎ」の印象が否めない。
　軽減対象外となる酒・外食との線引きも曖昧なままで、消費者や事業者の混乱を招きかねない。導入当初から数年間実施する簡易な経理方式についても、消費税が事業者の手元に残る「益税」の問題が指摘されており、論点は山積している。
　もともと消費税増税は民主党政権時代の１２年に自公民の３党合意で決まったものだが、民主党は低所得者対策としては、給付付き税額控除の方が望ましいとの立場。合意当事者の民主党とは無関係に、政権内部の力学で軽減税率の制度設計が進んだことへの反発もあり、同党からは３党合意に関し「過去の物になっている」（細野豪志政調会長）との声も漏れる。
　枝野幸男幹事長は１６日の記者会見で「巨額の財源を全く示さず導入を決めた。来夏の参院選までに示してもらわないと選挙目当てとのそしりを免れない」と与党を批判。民主党は維新の党など他の野党とも歩調を合わせ、予算案の審議と切り離して徹底審議を求めていく考えだ。（2015/12/16-17:51）

2662：チバＱ：2015/12/16(水) 21:43:38
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2015/12/2015_14500696277007.html
消費者庁、徳島誘致「可能性ある」　河野担当相が県庁視察 2015/12/14 14:05



消費者庁、徳島誘致「可能性ある」　河野担当相が県庁視察　東京一極集中を是正する中央省庁や国の研究機関の地方移転をめぐり、河野太郎消費者担当相が１４日午前、消費者庁（東京）の誘致に乗り出している徳島県を訪れ、県庁などを視察した。公務で上京中の飯泉嘉門知事とテレビ会議システムを使って県庁で会談した河野氏は、徳島への移転の可能性について「ハードルはそんなに高くないと思う」と述べ、前向きな姿勢を見せた。

　河野氏は県庁特別会議室で県東京本部の知事とテレビ会談。消費者庁の移転について「非常に可能性のある提言。徳島に行くかどうかではなく、徳島に行くための課題をどのようにして解決するかだ」と指摘した。

　河野氏は「（地方移転は）初めてのことだから、怖さやイメージが湧かないこともある」としながらも、ＩＣＴ（情報通信技術）のシステムを駆使すれば東京との距離的障壁をクリアできるとの考えを示した。「テレビ会議はテーブルを挟んで話しているようだ。総務省の知見も借り、うまくシステムを組めるか議論し何が必要か考えたい」と述べた。

　会談で知事は▽全国に先駆けて食の安全・安心や消費者行政に力を入れている▽光ブロードバンド環境が整っている－など他県との違いをアピール。河野氏の発言を受け「前向きな考えに敬意を表したい。さまざまな処方箋を徳島から出したい」と応じた。

　河野氏は会談後、県が消費者庁の移転先として示す県庁１０階や１１階の食堂などを視察。神山町のサテライトオフィスも訪問した。午後は県消費者情報センター（徳島市）で消費生活相談員との意見交換などを行う。

　県は消費者庁以外に、国民生活センターや総務省情報通信政策研究所など５機関の誘致を提案している。
【写真説明】消費者庁誘致について意見交換する河野太郎消費者担当相（左）と飯泉嘉門知事＝午前、県庁

2663：チバＱ：2015/12/16(水) 21:45:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121602000121.html
軽減税率　持ち帰り・出前は８％　外食線引きで自公合意

2015年12月16日 朝刊


写真
　消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、自民、公明両党は十五日、飲食店から持ち帰ったり、出前や宅配をしてもらったりして店外で食べる食品については軽減税率の対象に含め、税率を８％に据え置くことで合意した。これにより、軽減税率制度の与党案が固まった。両党は概要を二〇一六年度与党税制改正大綱に盛り込み、十六日に正式決定する。　
　両党は幹事長レベルの協議で、軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く飲食料品全般とすることまでは合意していたが、「外食」の定義はあいまいだった。
　最終的に両党は軽減税率の対象から外す「外食」の定義については、テーブルやいすなど客に対し「その場で飲食させるための設備を設置した場所で（飲食店などが）行う食事の提供」とすることで一致した。
　この定義に当てはめると、牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると「外食」に該当するため、税率は１０％だが、持ち帰って店外で食べる場合は８％になり、同じ商品でも適用される税率が異なることになる。
　コンビニ店内の飲食スペースで弁当や総菜を食べる場合は、包装などをして持ち帰りが可能な状態で売っている商品は軽減税率の対象になるが、ショッピングセンター内のフードコートでの飲食など、返却する必要がある食器に盛られた食品は「外食」の扱いとなり、標準税率が適用される。客の自宅やホテルなどに出向いて調理をする出張料理は外食扱いで、軽減税率の対象外となる。
　一方、おもちゃ付きの菓子など食品と雑貨などを組み合わせた商品は、食品が主体の商品であれば軽減税率の対象となる。ただ高級品など低所得者対策になじまない商品を除外するため、対象は一万円以内の商品に限定する方向だ。
　両党の税制調査会はこれで一六年度税制改正の議論をほぼ終えたが、軽減税率で目減りする税収を穴埋めする財源探しは来年に持ち越した。財務省の試算では、酒と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置くと、１０％に引き上げた場合に比べ、税収は一兆円減る。自民党の谷垣禎一幹事長はこの日の記者会見で「今すぐに全部財源を用意しろと言っても難しい。これからしっかり議論する」と述べるにとどめた。

2664：チバＱ：2015/12/16(水) 21:45:49
9月の記事だけど
http://www.47news.jp/47topics/e/269254.php
【政府機関の地方移転】誘致提案に省庁反発　「対外調整で支障」　組織の肥大化懸念も


　政府機関の地方移転に関する自治体の提案をめぐり、対象とされた省庁側から反発の声が上がっている。国会対応や他省庁との調整といった業務に支障が出るというのが主な理由だ。政府は移転の実現に向けた作業を本格化させているが、着地点は見えない。

　▽本丸の誘致低調

　８月末に締め切られた地方の要望では、４２道府県が６９機関の誘致を提案した。「本丸」と位置付けられる中央省庁は、ハードルが高いとの判断からか、観光庁など７機関の要望にとどまった。

　観光庁は北海道と兵庫県が誘致を提案。北海道は「アジア地域の北海道への関心をさらに高めることにつながる」と地域経済への波及効果に期待する。

　しかし、観光庁幹部は「東京を離れれば業務効率が下がる」と移転には否定的だ。成長戦略の要として観光産業に注目が集まる中、国会対応に加えて、上部組織の国土交通省や他省庁との日常的な調整も多く「日本全体の観光振興を考えれば、移転が良いとは思えない」（幹部）。

　和歌山県は、約５００人の職員を抱える総務省統計局の誘致を求めた。「家族を含め人口増をもたらすメリットがある」と強調するが、総務省幹部は「なぜ和歌山なのか、全く理由が分からない。移転により経済効果がどれだけあるかの証明も難しいだろう」と突き放した。

　▽組織肥大化も

　省庁の中には、道府県の提案に一定の理解を示す向きもある。大阪府が移転を求めた中小企業庁の幹部は「東京に次ぐ行政の拠点をつくるのは大事で、インフラが整った大阪はふさわしい」として、全面移転ではなく出先機関の新設を「逆提案」した。

　京都府が誘致を求めた文化庁の幹部は「東日本の文化芸術施策をないがしろにしていると批判を招きかねない」と移転に慎重だが、「 ２０２０年東京五輪 の文化プログラムを西日本で展開したい」として京都市に既にある分室の拡充に前向きな姿勢を見せる。

　政府は今回、道府県に対し、移転によって行政コストや組織が肥大化しないような提案をするよう求めていた。だが、施設や人員を移すだけでも多大なコストがかかる上、出先機関の新設や拡充が認められれば、省庁組織の膨張につながりかねない。

　ある政府関係者は「移転のコストとメリットをてんびんにかけ、どちらが良いか議論しなければならない」と警鐘を鳴らす。石破茂地方創生担当相は「国民に分かる形で情報提供したい」とした上で「国の利益に資するのか、官僚機構の利益に資するのかを判断してもらいたい」と訴えた。

　（共同通信）

2665：チバＱ：2015/12/16(水) 22:23:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000118-jij-pol
外食は食品衛生法で区分＝軽減税率、新聞も対象に―自公
時事通信 12月14日(月)20時9分配信

　自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
　また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
　両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
　食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
　ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
　一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000139-jij-pol

政党機関紙に明暗＝自民対象外、公明・共産は適用―軽減税率
時事通信 12月16日(水)19時33分配信

　消費税の軽減税率が新聞にも適用されることを受け、各政党の機関紙は、公明、共産両党が適用対象、自民党が対象外と、発行頻度によって明暗が分かれた。
　
　16日に決定した与党税制改正大綱は、軽減対象となる新聞を「定期購読契約を結び、週2回以上発行されるもの」に限定。この線引きに従うと、日刊の「公明新聞」（公明党）と「しんぶん赤旗」（共産党）は消費税率8％に据え置かれる。これに対し、自民党の「自由民主」は週刊のため、税率は10％に引き上げられる。
　これに関し、自民党の宮沢洋一税制調査会長は「残念」と述べ、公明党の斉藤鉄夫税調会長は「基準を満足している政党や宗教団体の機関紙は対象になる」と指摘するにとどめた。一方、共産党の穀田恵二国対委員長は「軽減税率以前に、増税をやめろというのが基本的立場だ」と強調した。

2666：チバＱ：2015/12/16(水) 23:03:15
>>2663
＞　最終的に両党は軽減税率の対象から外す「外食」の定義については、テーブルやいすなど客に対し「その場で飲食させるための設備を設置した場所で（飲食店などが）行う食事の提供」とすることで一致した。
＞　この定義に当てはめると、牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると「外食」に該当するため、税率は１０％だが、持ち帰って店外で食べる場合は８％になり、同じ商品でも適用される税率が異なることになる。
＞　コンビニ店内の飲食スペースで弁当や総菜を食べる場合は、包装などをして持ち帰りが可能な状態で売っている商品は軽減税率の対象になるが、ショッピングセンター内のフードコートでの飲食など、返却する必要がある食器に盛られた食品は「外食」の扱いとなり、標準税率が適用される。客の自宅やホテルなどに出向いて調理をする出張料理は外食扱いで、軽減税率の対象外となる。

スタバの店内でマグカップで飲んだら　１０％
スタバで持ち帰りしたら８％
スタバの店内で（持ち込みの）タンブラーで飲んだら？

2667：名無しさん：2015/12/17(木) 06:31:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343531000.html
国の機関などの地方移転 不透明な情勢に
12月17日 5時54分

政府は、地方創生に向けて東京にある国の機関などを地方に積極的に移転するための対応方針案をまとめましたが、消費者庁や文化庁などの移転の方向性を明確にしておらず、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。
政府は、地方創生に向けていわゆる「東京一極集中」を是正するため、先に、東京やその周辺にある国の機関などの地方への移転を積極的に進めることを決め、４２道府県から提案された６９の機関の誘致を踏まえ、移転の方向性を決める対応方針案をまとめました。
それによりますと、独立行政法人などの研究機関や研修機関については、国立がん研究センターや理化学研究所など２２の機関を選定し、その機関に所属する部門やチームなどの移転を検討するとしています。
一方、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁などについては、「今年度末までに成案を得ることを目指す」とするにとどまり、移転の方向性を明確にしていません。
政府は、今年度末までに移転する機関を決めることにしていますが、政府内には国会対応を考慮して根強い慎重論もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。

2668：名無しさん：2015/12/17(木) 21:47:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700466
１月４日に首相外交報告＝国会召集で自民・民主が合意

　自民党の佐藤勉、民主党の高木義明両国対委員長は１７日午前、国会内で会談した。来年１月４日召集の通常国会に関し、高木氏は召集日に安倍晋三首相の外交報告を行うとともに、麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問を６日に実施するよう求め、佐藤氏も受け入れた。１８日に開催予定の衆院議院運営委員会理事会で正式決定する。　

　一方、高木氏は、政府が年内に臨時国会を召集しなかったことに抗議し、召集日に首相の所信表明演説を行うことも要求。佐藤氏は来月下旬に想定する２０１６年度予算案の国会提出後に首相が施政方針演説を行うことを踏まえ、「２回同じことをやる必要が果たしてあり得る話なのか」と難色を示した。
　会談には、民主党と近く統一会派を組む維新の党の石関貴史国対委員長も同席した。（2015/12/17-12:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700437
乙武氏、菅官房長官と面会

　菅義偉官房長官は１７日午前、首相官邸で「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏と会い、一人親家庭の第２子、第３子の児童扶養手当の増額を求める要望を受けた。菅長官は記者会見で「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されるべきではないとの考え方の下に、一人親家庭の支援充実に政府として取り組みたい」と語った。
　東京都教育委員を務める乙武氏は、任期途中の今月末で同委員を辞任する。来年夏の参院選への出馬も取り沙汰されているが、乙武氏は１７日、記者団に対し「現在の所考えていない」と述べた。　（2015/12/17-12:13）

2669：とはずがたり：2015/12/18(金) 22:53:57
┐('〜`；)┌

子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120501001540.html
2015年12月5日 17時51分
　安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。
（共同）

みずほＦＧが自民に２０００万円　大手行１８年ぶり献金へ　１８日に取締役会
産経新聞 12月17日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000075-san-bus_all

　みずほフィナンシャルグループが、政治献金を再開する議案を１８日の定時取締役会に示すことが１６日わかった。承認されれば、同社は来週中にも自民党に約２千万円を寄付する予定。メガバンクによる１８年ぶりの政治献金が実現する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも追随する見通しだ。

　３メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた平成１０年から献金を自粛。資金を完済した１８年に再開を表明したが、自民党が「公的資金で立ち直ったばかりの銀行から献金を受け取ることは、国民理解が得られない」と辞退し、見送られた。

　最近は３メガとも業績が改善し、法人税の納付を順次再開している。株主への配当金も増やすなど、経団連の２年連続の献金呼びかけに応じる態勢は整った。

　みずほは、経済再生を掲げる安倍晋三政権を支える必要があると考えた。社外取締役が約半数を占める取締役会で献金の妥当性を最終判断する。２年連続のベースアップ（ベア）実施などで世論の理解も得やすくなっており、献金再開の議案は「社会貢献」の一環として認められる公算が大きい。「

2670：名無しさん：2015/12/19(土) 11:10:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121801000
中国にらみ「準同盟」＝首脳関係も再構築－日豪

　１８日の日豪首脳会談は、安全保障分野での協力強化を再確認する場となった。安倍晋三首相は、南シナ海などで強引な海洋進出を図る中国を念頭に、同じ米国の同盟国である豪州との連携をさらに進めたい考えだ。
　「日豪の特別な関係はアジア太平洋地域の要だ」。会談後の共同記者発表で、安倍首相はこう強調した。ターンブル首相は「緊張を高める行動は、どのような行動でも全ての国への損害となる」と指摘した。中国を想定した発言とみられる。
　アボット前首相とは親密な関係を築いていた安倍首相だが、メディアから「親中派」と目されるターンブル首相との関係構築には懸念もあった。しかし、初の東アジア外遊先に日本を選択するなど懸念は杞憂（きゆう）だったようで、政府関係者は「ターンブル氏は経済と安全保障を分けて考えている人物」と評価した。
　日豪両政府は先月の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表。豪メディアによると、ペイン国防相は１７日、南シナ海で行っている監視活動について、中国の中止要請にかかわらず、継続する方針を示した。
　安倍首相は、先のインド訪問で「日印新時代」を掲げて協力強化を確認するなど、価値観を共有する国々との連携を推進する方針だ。外務省幹部は１８日、豪州について「強固な２国間関係を確認できた意義は大きい」と強調した。（2015/12/18-22:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121800966
日豪首脳、海洋安保で連携強化＝南シナ海、埋め立て停止を－捕鯨再開では対立

　安倍晋三首相は１８日、オーストラリアのターンブル首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は、中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化することで一致。この後に発表した共同声明では、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の停止、軍事目的での使用の自制」を要求した。

　安倍首相は、「日豪の特別な関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の中軸の役割を果たす。揺るぎない戦略的関係を確認したい」と強調。ターンブル首相は「法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ」と語った。
　豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールスで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は「来年前半に公正な評価を経て決定する」と伝えた。両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする「訪問部隊地位協定」をできるだけ早期に締結することで合意した。
　共同声明は、東シナ海情勢について、中国を名指しこそしなかったが、「威圧的もしくは一方的な行動に対する強い反対」を明記。米国やインドを加えた協力を進める方針も盛り込んだ。
　一方、捕鯨問題では日豪の立場の違いが鮮明になった。ターンブル首相は日本の調査捕鯨再開に「深い失望」を表明。安倍首相は「科学的根拠に基づき持続可能な利用が図られるべきだ」と反論し、過激な妨害活動には必要な措置を取るよう要請した。　
　ターンブル首相は、サイバーセキュリティー対策に関し、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国の日本が国際的な枠組み作りを主導するよう提案。安倍首相も同意した。
　ターンブル首相の訪日は、９月の就任以来初。両首脳は、太平洋地域の「海の安全」や島しょ国支援に取り組むための共同戦略策定や、イノベーション分野での協力も確認した。（2015/12/18-22:09）

2671：名無しさん：2015/12/19(土) 11:11:23
>>2670

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121801022
日豪首脳会談要旨

　安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相の会談要旨は次の通り。
　【日豪関係】
　安倍氏　日豪の揺るぎない戦略的関係を確認したい。
　両首脳　日豪の安全保障・防衛協力はアジア太平洋地域の平和と安定の要。訪問部隊地位協定をできるだけ早期に締結することで一致。テロ対策やサイバーセキュリティーでも連携。イノベーション分野の協力確認。
　【地域情勢】
　両首脳　東・南シナ海の現状に懸念を共有。
　安倍氏　日米豪、日豪印の協力枠組みを通じ、太平洋地域で緊密に連携していきたい。
　ターンブル氏　法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ。緊張を高める行動は全ての国への損害となる。
　【豪次期潜水艦】
　安倍氏　官民共同で最大限の提案をした。
　ターンブル氏　来年前半に公正な評価を経て決定する。
　【調査捕鯨】
　ターンブル氏　日本の調査捕鯨再開に深い失望と懸念を表明。
　安倍氏　科学的根拠に基づく持続可能な利用が図られるべきだ。過激な妨害活動に対し必要な措置を取るよう要請。
　【経済連携】
　両首脳　中国を透明性の高いルールに取り込んでいくことが重要だ。（2015/12/18-22:31）

2672：チバＱ：2015/12/19(土) 11:14:09
http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170075-n1.html
2015.12.17 23:47更新


高齢者３万円給付金を自民了承　進次郎氏「高齢者優遇」などと反発


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　自民党は１７日、厚生労働部会などの合同会議を開き、低所得の年金受給者への３万円給付を含む平成２７年度補正予算案を了承した。ただ、小泉進次郎農林部会長ら出席者から「高齢者を優遇しすぎではないか」「選挙目当てのバラマキだ」との批判が続出。来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）が打ち切られることにも「若者切り捨てだ」と反発を強めた。

　会議では稲田朋美政調会長や加藤勝信１億総活躍担当相が出席する中、小泉氏は３万円給付にかかる予算額が３６００億円を超えることに触れ「本当に、整合性の取れた政策なのか」などと批判。他の議員も来年夏の参院選への影響を懸念し「子育て給付金をカットして（その財源を）高齢者に回していると誤解される」「財政への配慮なきバラマキとみられる」と反発した。

　加藤氏は会議で「給付金で消費を喚起し強い経済を実現したい」と理解を求め、稲田氏が「首相の指示で組んだ予算だ。了承してほしい」と引き取った。それでも小泉氏は会議後、記者団に「３万円給付は若い人への支援が消し飛んでしまうほどのメッセージだ」と批判を続けた。

　３万円給付は安倍晋三首相の看板政策「１億総活躍社会の実現」の緊急対策に盛り込まれ「官邸が発案した」（政府関係者）政策だ。軽減税率をめぐる協議が官邸主導でまとめられたことに対し、自民党内に不満がくすぶっていることから「反発は官邸に対する意趣返しだ」（党幹部）との見方もある。

　来年度から打ち切られる子育て給付金は、消費税率８％引き上げの激変緩和策として２６年度から始めた。２７年度は高所得世帯を除き、中学生以下１人あたり３千円を支給。公明党は支給継続を求めたが、政府は軽減税率で１兆円の財源が必要になったとして打ち切る方針を決めた。

2673：チバＱ：2015/12/20(日) 12:21:00
http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html
2015.12.18 18:58

労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」
（1/2ページ）
　日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。

　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。

　さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。なかでも飲食・宿泊が２６・８％、卸売・小売が４２・９％となるなど、サービス産業が依然低水準だ。

　茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる」と語った。

2674：チバＱ：2015/12/20(日) 12:21:53
http://www.sankei.com/politics/news/151219/plt1512190002-n1.html
2015.12.19 01:00
【政界徒然草】
軽減税率導入で菅義偉官房長官が「影の税調会長」と言われるほど圧勝したワケは…





（1/4ページ）

軽減税率をめぐる協議を主導し「影の税調会長」ともささやかれた菅義偉官房長官＝１２月１０日、首相官邸
　平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐる議論は、首相官邸の司令塔・菅義偉官房長官の“圧勝”に終わった。逆に自民党の谷垣禎一幹事長は官邸や公明党との調整に失敗し、党税制調査会の威光も失墜。想定外の必要財源の穴埋めを強いられることになった財務省も旗色が悪い。「独裁」「影の税調会長」などと皮肉られるほど菅氏が“一人勝ち”したのはなぜだったのか。

　「衆院議員は自分と関係ないと思っている。公明党の協力なしに参院選で勝てるのか。負けたら政権を失いかねないのに、みんな危機感がなさすぎる」

　ある政府高官は軽減税率の与党協議が本格化した１１月、怒りをあらわにした。財源の上限を４０００億円とし、対象品目を「生鮮食品のみ」と主張する自民党執行部や党税調幹部。官邸からは「政治センスがなさすぎる」という声が上がったという。

　菅氏の軽減税率に対する考え方は一貫してシンプルだった。「公明党が納得できる案にする」「国民に支持される案にする」の２点のみ。９月成立の安全保障関連法で下落した安倍晋三内閣の支持率が回復基調にある中で、国民生活に直結する税制で再び支持離れが起きる事態を避け、公明党との連携を強化することで支持基盤を固め、来年夏の参院選で勝利する－。そんなシナリオを描いているからにほかならない。２点を満たしさえすれば、制度の中身に特段のこだわりはなかった。

　法人実効税率をめぐっても、日本経済団体連合会（経団連）の反対を押し切って来年度からの２０％台引き下げを指示したのは、アベノミクスの成否を握る企業の賃上げを実現させるためだった。長期政権を目指す安倍政権の司令塔にとって、軽減税率の２点でも妥協する余地は一切なかった。

　◇　◇　◇　

　そんな菅氏に対し、財政や税制に詳しいはずの谷垣氏ら自民党執行部や党税調幹部が防戦を強いられたのは、根強い“軽減税率アレルギー”があったからといえる。

　党税調はこの数年、軽減税率は高級食材も等しく税率が８％に据え置かれるため、低所得者対策ではなく富裕層優遇になりかねないとして、導入に向けた議論を事実上“棚上げ”してきた。それだけに今回、導入を前提にした制度設計の具体的な議論にかじを切るのが遅れた。

　しかも、軽減税率の対象品目を「加工食品」まで広げると、必要な財源は１兆円規模となり、国の財政の健全性を示す基礎的財政収支を５年後に黒字化する財政計画の達成が危うくなる。また、関係する事業者は８００万社に膨らみ、導入まで１年３カ月余りでシステム改修を完了するのは絶望的との試算もあり、「生鮮食品のみ」（必要財源約４０００億円）という姿勢を最終局面まで崩さなかった。

　安倍首相が指示した（１）国民の理解（２）事業者の混乱回避（３）安定財源の確保－という３点を忠実に反映させようとしたからでもあった。

2675：チバＱ：2015/12/20(日) 12:22:19
　「生鮮食品のみ」なら、対象の線引きが容易で事業者の混乱が少なく、医療や介護の自己負担を軽くする「総合合算制度」の廃止で財源が捻出できる。何より「財源が１兆円規模になったら（財源確保のため）社会保障政策にしわ寄せがいくとの不安が広がる」とみて、国民の理解を得やすいと判断した。

　ただ、菅氏には、党税調幹部らが財務省の“言いなり”になっていると映った。財務省主税局は「４０００億円以上は出さない」と首尾一貫して主張。財政を預かる主計局も「支出は少ない方が助かる」と協議の行方を傍観し続けていたからだ。消費税率８％への引き上げによる景気低迷が長引くことを見抜けなかった財務省への不信感が消えない菅氏は、こだわった２点で谷垣氏らの頭越し決着へと突き進んだようだ。

　◇　◇　◇　

　もっとも、官邸や公明党には財源の手当てが後回しになることへの懸念もあり、財源６０００億〜８０００億円の範囲で妥協する用意があった。それなのに、自民党税調幹部らは官邸や公明党を批判するだけで、「４０００億円」と「１兆円超」以外のアイデアを本気で議論し、検討した形跡は見えてこなかった。

　党執行部や党税調メンバーの「自分は税のプロだ」という強烈な自負心が、財務官僚と同じ目線の税財政論に固執し、かえって財務省に「おんぶにだっこ」の状態を許したように思えてならない。「税は政治なり」―。その言葉通り、軽減税率をめぐる議論は、官邸が自民党執行部や党税調幹部をねじ伏せる結果となった。
　だが、総合合算制度廃止による４０００億円に加え、新たに毎年６０００億円が必要となった財源をどう確保するかは先送りされ、年金や子育て、介護など国民の暮らしに直結する社会保障が揺らぐ恐れはくすぶり続ける。

　自民、公明両党の合意文書に盛り込まれた「安定的な恒久財源」が確保され、国民の理解を得られなければ、世論の批判は、官邸にも自公両党にも“呉越同舟”で跳ね返ってくる。

（政治部　小川真由美）

2676：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:14:38
頭悪いぼくちゃんが携帯高いとか外食入れろとか思いつきで指示して本人はトップダウンだとでも思ってんだろうけど全体のことバランス良く考えてないから怖いなぁ。。

まあ軽減税率も消費税10%延期すればどっちでも良くなるしな。。
成長したいなら土建屋ばやまきやめよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

それにしても浅田統一郎氏が安倍のブレーンとわ。。ポストケインジアンでどっちかというと左派系かと思っていたけど，安倍ちゃんも土建屋好きだし気脈に通じるものがあるのかね。。

2015年 12月 21日 17:54 JST
焦点：首相周辺に消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

＜成長重視の首相、財務省への不信感＞

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本に経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年９月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その５カ月前に実施した消費税５％から８％の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス１．０％に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、２度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

＜軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月＞

ただ、昨年１１月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。１７年４月の消費税１０％を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると１０％で持ち帰りは８％という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

2677：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:14:49

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

＜財源に外為特会の埋蔵金構想＞

だが、軽減税率実現のための財源１兆円をどう確保するのかは、２０１６年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、２０１３年度時点で約２０兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」（財務省）との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り／円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。

2678：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:15:22
>>2676-2678
＜ダブル選可能な国会日程＞

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

2679：名無しさん：2015/12/21(月) 23:36:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348781000.html
行政改革相 「原子力機構 談合疑惑の色濃い」
12月21日 22時41分

河野行政改革担当大臣は２１日夜、日本原子力研究開発機構が関係法人と結んだ契約を調査した自民党の作業チームの報告書を受け取り、「談合の疑惑の色が濃い」として、所管する文部科学省に厳正に対処するよう申し入れる考えを示しました。
自民党の作業チームは、日本原子力研究開発機構が平成２３年４月からことし９月までの間に、機構のＯＢが再就職するなどしている関係法人と競争入札で契約を結んだ７１９件を調査しました。
その結果、予定価格と同じ価格での落札が全体の４分の１を超える１８９件に上ったほか、予定価格に対する落札率が平均で９９％となっていることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。そして、２１日夜、作業チームの座長を務める平前内閣府副大臣らが、河野行政改革担当大臣に報告書を手渡し、契約の改善に取り組むよう求めました。
これに対し、河野大臣は「相当、疑惑の色が濃い内容だ。機構を所管する馳文部科学大臣に、しっかりフォローするように申し入れたい」と述べました。
このあと、河野大臣は記者団に対し、「本当に入札が行われたとは考えにくい内容で、談合があったと言われてもしかたがない。所管する文部科学省が、しっかりと調べて厳正に対処してくれるものと思っている」と述べました。
原子力機構「入札は適正」
日本原子力研究開発機構は、「契約は一般競争入札を原則とし、競争性を確保する観点から電子入札の導入などに取り組んでいる。さらに外部有識者などで構成される契約監視委員会の点検も受けていて、入札は適正に行っていると考えている」としています。そのうえで、今回の調査報告書の提出を受け、「今後の対応については文部科学省にも確認し、検討する」とコメントしています。

2680：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:54:26
経団連会長：３万円給付の政府方針に苦言「ばらまきでは」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B5%8C%E5%9B%A3%E9%80%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7%EF%BC%93%E4%B8%87%E5%86%86%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80%E3%80%8C%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8D/ar-BBnM6Bh
毎日新聞
14 時間前

　経団連の榊原定征会長は２１日の定例記者会見で、低所得の年金受給者に３万円を給付する政府方針について「感覚で言えば、３０００億円のばらまきでは」と苦言を呈した。

　給付金は、政府が２０１５年度補正予算案に盛り込んだ。安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた施策の一つだが、来夏の参院選を見据えた高齢者対策の性格もありそうで、与党内からも「ばらまき」との批判が出ている。

　政府の経済財政諮問会議の民間委員として社会保障改革にも取り組む榊原会長は、記者会見で「社会保障では高齢者から子育て世帯へ支援の重点を移している。政策の整合性という点から、じっくり検討してほしかった」と注文を付けた。

　また、日銀が１８日に決定した緩和補強策について「設備投資などに積極的な企業への支援という日銀のメッセージと受け止めた」としながらも「規模でいえば直接的な効果は限定的だ」と分析した。【種市房子】

2681：とはずがたり：2015/12/22(火) 18:21:37

| 2015年 12月 21日 15:31 JST
視点：アベノミクスの「リセット」＝竹中平蔵氏
http://jp.reuters.com/article/view-heizo-takenaka-idJPKBN0U11GN20151221?sp=true
竹中平蔵　慶応義塾大学教授

［東京　２１日］ - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。


…法人減税の前倒しが話題になっているが、現在３２％台の実効税率を２９％台へ引き下げることは、国際標準に照らせばマイナーチェンジだ。さらに、政府が企業に賃上げや設備投資の拡大を求めるのは自由だが、企業が現預金をため込んでしまうのもデフレ下では合理的な経営判断だったからだ。この姿勢は今後物価が上がってくる中でおのずと変化するだろうが、国内に振り向けられるかは、ひとえに投資機会の多寡にかかっている。

残念ながら、構造改革によって投資機会を創出する努力を政府が十分に行っているとは思えない。特区レベルの取り組みで例外はあるが、農業・医療・福祉など様々な分野で民間の活力を阻む壁は依然として多い。民間主導の好循環を生むためには、今以上の規制緩和で投資機会を大きく増やしていくことが求められる。

一方で、財政や社会保障に対する不安も払拭（ふっしょく）しなければならない。はっきり言って、歳出削減に向けた流れは、小泉政権時と比べて大きく後退したままとなっている。小泉政権下の「骨太の方針２００６」では、歳出にキャップ（上限）を設けた。しかし、アベノミクス下では単年度のキャップは財政の硬直的な運営を招くとの批判もあり、１８年度に中間目標を設け、いわば複数年で緩やかなキャップを設けた形になっている。

緩やかなキャップしか設定できないのであれば、歳入面でやるべきことがあるだろう。例えば、税や社会保険料の徴収漏れ対策だ。

実は、日本には広義の税である社会保険料も含めると数兆円規模の徴収漏れがあると言われている。せっかくマイナンバー制度を導入したのだから、将来的に国税庁と日本年金機構を統一して歳入庁を新設し、この問題の解決にあたるぐらいの構想力が欲しい。

特に首相直属の経済財政諮問会議には、マクロ経済運営の王道を行くようなスケールの大きな政策論議を期待したい。それができれば、本当の意味でのリセットができると思う。

…ＪＲ東海は、リニア新幹線について２７年にまず東京（品川）―名古屋間、４５年に大阪までの延伸開業を目指すとしているが、悠長すぎるように感じる。一企業に荷が重いならば、名古屋から先は公共事業として整備し、その運営を民間に委ねる手法も検討の余地があるだろう。そのうえで、２７年の東京―大阪間の全面開業を目指せば良い。

これは、２０年の東京五輪後の日本経済を考えるうえでも、期待をつなぐ目標となるのではないか。振り返れば０４年のアテネ五輪後、ギリシャには財政赤字が残った。それを見た英国は１２年のロンドン五輪に向けて「レガシー」という言葉を使い、五輪後に何を残すかを考えた。そして国際会議や展示会などＭＩＣＥ（マイス）に対応した都市づくりを進め、実際、ロンドンは今やＭＩＣＥの先進地となっている。

…最後に重要な点を言い添えれば、１５年に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に至ったことは、安倍政権の大きな成果だ。

世界では今、いくつもの「メガＦＴＡ（自由貿易協定）」構想がしのぎを削っている。米国と欧州連合（ＥＵ）の間で進む環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）協議や、日中韓ＦＴＡ構想、そして東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）構想、さらに旧来からある北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や南米南部共同市場（メルコスール）の新たな動きも加わり、複雑な様相を呈している。

こうした状況下で、日米が中心となって先陣を切り、世界のＧＤＰの４割を占める地域において、投資や国有企業、労働・環境など幅広い分野のルールづくりで大筋合意したのは、文字通り画期的なことだ。

ＴＰＰは自由貿易促進という経済的なメリットだけでなく、それ以上に、地政学的に重要な意味を持つ。なぜなら、相互の投資が進み、地域内で深いサプライチェーンが整備されれば、切っても切れない最高の安全保障関係になるからだ。…

2682：チバＱ：2015/12/23(水) 23:58:05
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151224k0000m010061000c.html
＜安倍政権・発足３年＞「経済」掲げ「官邸１強」揺るがず

21:16毎日新聞

　安倍政権は２６日で発足から３年を迎える。３年目の今年は、安全保障関連法の国会審議を通じて内閣支持率を大きく下げたが、法成立後は「経済最優先」を再び掲げて持ち直した。首相は自民党総裁選に無投票で再選し、２０１８年９月までの総裁任期を確保。「官邸１強」の状況は当面続きそうだ。５年を超える長期政権を見据える首相の３年目を総括し、今後の課題を探った。【野口武則、青木純】

2683：チバＱ：2015/12/23(水) 23:58:36
◇支持率保ち、反発封じる

　「年頭に『戦後以来の大改革を行う』と言って農協、エネルギーなどの改革を進めてきた。特に平和安全法制（安保関連法）では安全保障の現状に合わせた改革ができ、大きな成果を上げられた」

　安倍晋三首相は２２日に開かれた今年最後の自民党役員会で、１年をこう振り返った。

　第１次政権（０６年９月〜０７年９月）では「美しい国」を掲げて防衛庁の省昇格や教育基本法改正などを実現したが、「消えた年金」問題や相次ぐ閣僚辞任で参院選に大敗し、退陣に追い込まれた。首相や菅義偉官房長官は、１２年に発足した第２次政権で、この反省を踏まえ、主導権の確保を常に意識し、政策を打ち出すタイミングや人事を周到に練ってきた。

　安保法は支持率低下を織り込み、国政選挙のない今年に一気に仕上げる方針で臨んだ。ハト派の派閥・宏池会を率いる岸田文雄外相や、より広範な集団的自衛権を認めるべきだと考える石破茂地方創生担当相を閣内に取り込み、党内の異論も封印した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、政権発足から一貫して甘利明経済再生担当相を交渉に当たらせた。全国農業協同組合中央会の監査・指導権を廃止する農協改革案を２月に決定し抵抗勢力の勢いをそぎ、１０月の大筋合意後には小泉進次郎衆院議員を農林部会長に起用して国内対策をまとめ、族議員の反発を抑え込んだ。

　閣僚経験者は「首相が一定の支持率を保ち、野党にも勢いはない。『官邸に刃向かっても得はない』というのが党内の雰囲気だ」と指摘する。ただ、消費税の軽減税率を巡る与党協議で、公明党の主張を官邸が代弁して自民党執行部に譲歩させたことで、不満は高まりつつある。中堅、若手議員からも「党に出番が回ってくるのは細かい、技術的な議論の時だけ」「官邸が決めた数字は動かしようがない」との声が漏れる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県と法廷闘争に突入したことも、政権ののど元に刺さったトゲとなっている。

　「官邸１強」を支えるのは、経済再生への国民の期待感だ。毎日新聞の世論調査で、内閣支持率は株価上昇が鮮明になった１３年３月、７０％に達した。安保法審議の影響で１５年８月には３２％にまで落ち込んだが、経済最優先を掲げ直すと同１２月には４３％と、不支持（３７％）を上回った。

　政権４年目の１６年は夏に参院選を控え、１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを実際に判断するかどうかを巡り、引き続き株価や経済指標の動向がカギを握ることになりそうだ。

　◇動き始めた中国、韓国関係

　政権の懸案だった中国、韓国との関係も、３年目で動き始めた。転機は今年８月１４日に閣議決定した首相の戦後７０年談話だ。

　首相は野党時代の１２年９月の自民党総裁選で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（１９９３年）見直しを公約に掲げ、植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話（９５年）見直しにも言及した。再登板後の１３年末には靖国神社を参拝。中韓両国だけでなく、米国からも「歴史修正主義ではないか」との警戒感が根強くあった。

　しかし、７０年談話では「侵略」「植民地支配」という「キーワード」を、日本を主語としない形で盛り込み、「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」といった村山談話の表現を引用して「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」とも明記。多様な解釈ができる内容となったことで、中韓両国も抑制的な反応にとどめた。

　その後、１１月に３年半ぶりの日中韓３カ国首脳会談がソウルで開かれ、再登板後初の日韓首脳会談も実現した。韓国は慰安婦問題解決を首脳会談の事実上の前提にしていたが、官邸関係者は「首相が譲歩せずに『対話のドアは常にオープン』と言い続けたことで、向こうが音を上げた」との見方を示す。

　首相は今月１４日に東京都内で行った講演で、７０年談話について「政権発足以来、ことあるごとにマスコミから質問を受けてきたが、今や話題にのぼることはほとんどない。それが何よりの結果だ。多くの国民が共有できる談話を作成できた」と述べ、国内外の反発を回避して歴史問題で一定の「決着」をつけたとの自負を示した。

　ただ、１１月の中韓との首脳会談では、依然として歴史認識を巡る応酬があった。中国とは沖縄県・尖閣諸島を巡って対立し、韓国との慰安婦問題の決着は年明けに持ち越した。さらにロシアとは北方領土問題、北朝鮮と日本人拉致問題を抱え、いずれも進展のめどはたっておらず、引き続き課題となる。

2684：名無しさん：2015/12/24(木) 06:21:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400007
安倍首相、補選など盟友と協議

　安倍晋三首相は２３日夜、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相、菅義偉官房長官と東京都内の中国料理店で会談した。来年４月の衆院北海道５区補選について「しっかりやらないといけない」との認識で一致。夏の参院選など来年の政局全般について意見交換したもようだ。
　消費税の軽減税率については、２０１７年４月からの導入に向け、混乱回避に全力を挙げることを確認した。（2015/12/24-00:20）

2685：名無しさん：2015/12/24(木) 23:03:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400614
日本の分担率１０％割る＝３４年ぶり、経済力低下印象付け－国連予算

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２３日夜、２０１６〜１８年の通常予算について、各国の分担率を定めた決議を議場の総意で採択した。日本の分担率は９．６８％で、１９８２年以来３４年ぶりに１０％を下回った。上限の２２％を負担する米国に次ぐ分担率２位を維持したものの、１．１５ポイントの下げ幅は加盟国で最大。日本の経済力の相対的低下を印象付けた。
　中国は１３〜１５年の分担率６位（５．１５％）から、３位（７．９２％）へと大幅に上昇した。
　日本の通常予算分担率は８３年に１０％を超え、８６年以降は２位を維持。ピークの２０００年には２０．５７％に達した。
　分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などを基に、３年ごとに見直される。次回見直しでは「中国が日本を抜いて２位になる」（国連外交筋）との見方が有力だ。
　一方、１６〜１８年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率は、中国が１０．２９％（１６年のみ）となり、１３〜１５年の６位から米国に次ぐ２位に浮上。２位だった日本は３位（９．６８％）に後退した。ＰＫＯ予算分担率は通常予算分担率を基礎に算出され、中国など安全保障理事会常任理事国は負担が割り増しされる。　
　総会は２３日、１６〜１７年の通常予算約５４億１８０万ドル（約６５００億円）を承認する決議も採択した。各国の厳しい経済事情を反映し、前回予算から７％減少した。
◇主要国の国連通常予算分担率
　順位　　国名　　　２０１３〜１５年　　１６〜１８年
　１　　　米国　　　　　２２．００％　　２２．００％
　２　　　日本　　　　　１０．８３％　　　９．６８％
　３　　　中国　　　　　　５．１５％　　　７．９２％
　４　　ドイツ　　　　　　７．１４％　　　６．３９％
　５　フランス　　　　　　５．６０％　　　４．８６％
　６　　　英国　　　　　　５．１８％　　　４．４６％

（2015/12/24-18:05）

2686：名無しさん：2015/12/25(金) 21:29:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122500713
強まる「政高党低」＝安倍政権、２６日で復帰３年

　安倍政権が２０１２年１２月に政権復帰してから２６日で丸３年。今年は、世論の賛否が割れる安全保障関連法審議で内閣支持率を一時下げたが、従来の経済重視路線に戻し、再浮揚を果たした。９月の自民党総裁選では無投票再選を果たすなど、「政高党低」が揺らぐ気配はない。
　「桃栗（くり）三年柿八年と言いますが、桃と栗は何とか収穫できたのではないか」。安倍晋三首相は２５日、首相官邸で記者団に、この３年間の成果に胸を張った。
　首相は約１年の短命に終わった第１次政権の反省を踏まえ、世論の関心が高い経済に注力してきた。先の通常国会では集団的自衛権行使を可能とする安保法審議で、世論を背景とした野党の攻勢を受けたが、政府・与党が結束して成立まで突き進んだ。成立後は希望出生率１．８などアベノミクス「新３本の矢」を新たに掲げ、経済最優先の姿勢を再び鮮明にした。
　自民党内の族議員の反発が予想された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、有力農林族を党のまとめ役に据え、大筋合意後は小泉進次郎氏を農林部会長に起用し、国内対策を取りまとめるなどして乗り切った。
　官邸と自民党の力関係が如実に表れたのが消費税の軽減税率をめぐる調整だった。「安倍官邸」はこれまで聖域とされた自民党税制調査会に介入。税調会長を交代させ、軽減税率導入に慎重な党側を押し切った。　
　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は法廷闘争に発展。安倍政権は沖縄振興も推進する姿勢をアピールしているが、県民からは「アメとムチ」に映る。
　◇近隣外交に課題
　注目された「戦後７０年談話」で、首相は中国や韓国の反発を考慮し、過去の首相談話に明記された「植民地支配」や「侵略」などのキーワードを盛り込んだ。こうしたことが奏功し、首相と朴槿恵韓国大統領による初めての会談も実現した。
　ただ、近隣外交は関係改善の兆しが見えてきたものの、中国とは沖縄・尖閣諸島をめぐる対立、韓国とはいわゆる従軍慰安婦問題を抱えており、今後も難しいかじ取りが続きそうだ。政権が最重要課題とする北朝鮮の拉致問題は再調査の結果報告が遅れ、こう着状態に陥っている。

◇安倍首相語録
　「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３本の矢で経済政策を力強く進める」（２０１２年１２月２６日、政権発足後の記者会見）
　「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」
（２０１３年８月１２日、山口県長門市の自身の後援会会合で）
　「二度と再び、戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした」（１２月２６日、靖国神社参拝後記者団に）
　「最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは、法制局長官ではない」（２０１４年２月１２日、衆院予算委員会）
　「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させる第一歩になった」（１１月１０日、日中首脳会談後記者団に）
　「衆院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスを前に進めるか、止めてしまうかを問う選挙だ」（同２１日、記者会見）
　「わが軍の透明性を上げていくことについては大きな成果を上げている」（２０１５年３月２０日、参院予算委員会）
　「早く質問しろよ」（５月２８日、衆院平和安全法制特別委員会でやじ）
　「先の大戦での行いに対するおわびの気持ちは、戦後の内閣が一貫して持ち続けてきた。私の内閣でも揺るぎないものとして引き継ぐ」（８月１４日、戦後７０年談話発表の記者会見）
　「戦争を未然に防ぐためのものだ。積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」（９月１９日、安全保障関連法成立受けて記者団に）
　「アベノミクスは第２ステージに移る。１億総活躍社会を目指す」（同２４日、自民党総裁再選受けて記者会見）

2687：名無しさん：2015/12/25(金) 21:29:41
>>2686

◇第２・３次安倍政権クロニクル
【２０１２年】
　１２月　第２次安倍内閣発足
【２０１３年】
　　１月　アルジェリア人質事件
　　２月　安倍晋三首相がオバマ米大統領と初会談
　　４月　日銀が量的・質的金融緩和導入決定
　　７月　参院選で自民圧勝
　　９月　２０年東京五輪・パラリンピック開催決定
　１２月　首相が靖国神社参拝
　　　　　仲井真弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場移設先となる同県名護市辺野古沿岸
　　　　　部の埋め立てを承認
【２０１４年】
　　３月　日米韓首脳会談
　　４月　消費税率８％に引き上げ
　　５月　日朝、拉致被害者ら再調査で合意
　　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　　９月　第２次安倍改造内閣発足
　１１月　首相が習近平中国国家主席と初会談
　　　　　沖縄県知事選で移設反対の翁長雄志氏当選
　　　　　首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
　１２月　衆院選で与党圧勝
　　　　　第３次安倍内閣発足
【２０１５年】
　　１月　シリア邦人人質事件
　　８月　九州電力川内原発が再稼働、新規制基準で初
　　　　　首相、戦後７０年談話発表
　　９月　首相が無投票で自民党総裁再選
　　　　　安全保障関連法成立
　１０月　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意
　　　　　第３次安倍改造内閣発足
　　　　　翁長知事、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
　１１月　首相、韓国の朴槿恵大統領と初の２国間会談

（2015/12/25-19:12）

2688：チバＱ：2015/12/26(土) 12:25:44
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-97240.html
欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す 選挙対策で公明党の言いなりに

06:00東洋経済オンライン

欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す 選挙対策で公明党の言いなりに
12月12日軽減税率での与野党合意を読み上げる自民党・谷垣幹事長(左)と公明党・井上幹事長(右)(写真：共同）
(東洋経済オンライン)
近頃、これほど、筋の悪い政策も珍しかろう。

対象になる品目とならない品目との区別が難しく、線引きをめぐって利権を生みやすい。低所得者対策としては効果が薄く、高所得者にも恩恵は及んでしまう。何より、貴重な財源を食い潰し、何のための増税かわからない──。「欠陥だらけの政策」と集中砲火を浴びながら、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率を導入することが決まった。

自民、公明両党の議論は、もつれにもつれた。当初予定からずれ込み、12月12日になって両党がようやく大枠で合意。16日決定の与党税制改正大綱に盛り込んだ。

「自民・公明両党がそれぞれの持ち味を生かしながら、真摯かつ誠実な議論を積み重ね、最善の結果が得られた」

大枠合意の翌々日、安倍晋三首相は都内で講演し、時折笑みを浮かべながら胸を張った。16年7月に参議院選挙を控える安倍首相にとっては、公明党に恩を売る、最善の結果だったかもしれないが、国民にとって最善の選択だったとはとても言えない。

議論は終始、公明党がリードしていた。

増税時の低所得者対策として、財務省は9月、いわゆる「日本型軽減税率」を提案した。マイナンバーを活用し、レジで10％分の消費税をいったん支払い、後に還付を受ける複雑な仕組みだったが、「これは軽減税率でない」という公明党の鶴の一声で、あっけなく葬り去られた。

中小零細企業は対応が難しい
もともと軽減税率では導入時期について、「17年4月の10％引き上げ時とは限らない」とする自民と「17年4月から」とする公明で、駆け引きがあった。またその対象品目も、自民は生鮮食品を主張したのに対し、公明は加工食品まで含めるよう求めた。

大枠では、17年4月から軽減税率を導入すること、対象は酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品（財源規模1兆円、飲料・菓子類も含む）とし、その税率は17年4月以降も8％にとどめることが明記された。政治的には公明党の“完勝”といってよい。

加えて、財政健全化目標を堅持し、軽減税率のための安定的な恒久財源を確保すること、そして21年4月にはインボイス（税率・税額などを記載した請求書）制度を導入することも記されている。

「軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、（中略）軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる」と付記されたことも、目立たないが重要なポイントだ。

日本商工会議所の荒井恒一理事は「食料品が本業でなくても、経理の仕組みを変える必要があることを知らない人が多い。準備が17年4月に間に合わず、相当な混乱が予想される。取引の局面や関係者も多く、複雑さという点では、マイナンバーへの対応よりも大変だ」と懸念する。軽減税率に対応できない事業者や、取引から排除される零細事業者が続出し、“軽減税率不況”がやってくるかもしれない。

外食が軽減税率の対象から外れたことで、消費者側にも当初混乱が生じそうだ。たとえば牛丼やハンバーガーには、テイクアウトでは軽減税率、イートイン（店内飲食）では標準税率が適用される。はたしてそう簡単に分けられるのかどうか。

第一生命経済研究所によると、軽減税率による平均的な家計の軽減額は年間1.3万円。この程度の軽減効果を得るため、これほど問題の多い政策を導入しなければならないのか、疑問が残る。

1兆円の財源が必要、どこにあるのか
先送りされた課題も大きい。最大の課題は1兆円に及ぶ財源の確保策である。谷垣禎一・自民党幹事長は、「かなりの額なので、詰めるのはこれからの議論。1年かけて精査をしていく」とするが、メドはまったく立っていない。

消費増税の使途として、低所得の高齢者・障害者への月5000円の福祉的給付金の支給など、さまざまな社会保障の充実策が予定されていた。医療や介護などにかかわる自己負担額に家計単位で上限を設ける「総合合算制度」（予算額4000億円）は、軽減税率導入によって見送られる見通しで、早くも影響が出始めている。

2689：チバＱ：2015/12/26(土) 12:26:29
「所得の高い人への（所得税の）累進税率を引き上げてはどうか」。15日の公明党の税制調査会では、出席した国会議員からこんな意見も出た。現在、所得税の最高税率は45％。税率を引き上げても、高所得者の人数は少なく、得られる税収は限定的だ。

火の手は地方自治体からも上がっている。

高市早苗総務相は15日、消費税の軽減税率導入の地方財政への影響を問われて、「地方の減収はたいへん大きく、3000億円超となる。地方の社会保障の安定財源確保を」と注文をつけた。

ポピュリズムここに極まれり
さらに軽減税率は日本の政治課題も浮き彫りにした。

東京財団の亀井善太郎研究員は「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えなくなった」と批判。

軽減税率とは、各種の世論調査で6〜7割の高支持率を集める、人気政策である。が、亀井氏は、「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでいる。デモクラシーの危機だ」と警告する。

16日の自民党総務会で、同党の村上誠一郎衆議院議員は、「こういう荒っぽい方法を何回も続ければ、財政も金融も党も大変なことになってしまう」と述べたものの、党内では少数派だ。

日頃、財政健全化を訴える新聞、出版界も、業界として、自ら軽減税率の導入を求めている。「こんなところで政府にしっぽを振って権力批判ができるのか」と言われても、抗弁できないだろう。

今回の軽減税率騒動は、ポピュリズムに流され、機能不全に陥った、日本政治の危険な現状を映し出している。

（｢週刊東洋経済｣2015年12月26日-1月2日号<12月21日発売>核心リポート03を転載）

2690：チバＱ：2015/12/26(土) 12:33:28
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122500797&amp;g=pol
訴訟合戦、深まる亀裂＝政府・沖縄主張譲らず－辺野古



　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を目指して沖縄県が国を相手取った訴えを起こし、移設をめぐる国と県の対立は、それぞれが互いに提訴し合う事態に立ち至った。年明け以降、既に始まった政府の代執行訴訟と合わせ、二つの裁判が並行して行われることになる。双方は一歩も引かない構えで、混迷は深まりそうだ。

　「今後とも、あらゆる手段を用いて『辺野古に新基地は造らせない』との公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」。翁長雄志知事は２５日、提訴を受けた記者会見でこう強調した。
　翁長氏は、国土交通相によって停止された辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力回復を求め、今後の法廷闘争でも先頭に立つ意向。国が起こした代執行訴訟が続く中、防衛省沖縄防衛局が移設工事に着手したことについても批判し、「強権的な手法を考えると、誇りと尊厳を守る意味で、（県による提訴は）やむを得ない」と力を込めた。
　対する政府側も譲る気配はない。菅義偉官房長官は同日の会見で、「法治国家なので、法令に基づいて対応する」と表明。中谷元防衛相も記者団に、「一日も早く移設が完了するように、全力で工事を進めたい」と明言した。
　県の訴訟の今後の日程は未定だが、政府による代執行訴訟は来月８、２９両日に第２、３回口頭弁論の期日が設定されており、移設手続きに「瑕疵（かし）があった」とする県側と、これを否定する政府側が主張をぶつけ合うことになる。
　沖縄では、来月の宜野湾市長選を皮切りに、６月に任期満了を迎える県議選、夏の参院選と重要な選挙が続く。こうした選挙戦の結果が、移設の行方に密接に絡むのは間違いない。
　今月に入って政府は、普天間飛行場の一部返還前倒しや、宜野湾市による「ディズニー」誘致への全面支援など、基地負担軽減や観光振興のための施策を矢継ぎ早に打ち出した。２４日に閣議決定した２０１６年度の沖縄振興予算では１５年度当初を上回る３３５０億円を計上、一連の選挙で移設推進派を後押しする狙いもにじむ。
　翁長氏らも、選挙で勝利して移設反対の民意を鮮明にする考えで、普天間をめぐる争いは法廷内外で過熱することになる。（2015/12/25-21:16）
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