世論調査総合スレッド - 1279896594

767：名無しさん：2017/09/27(水) 20:24:23: >>766続き

しかし、だからと言って「希望の党」が与党に迫るほど多数の議席を獲得するとは即断出来ない状況もある。衆院選は「小選挙区比例代表並立制」だからだ。つまり、同党が全国の小選挙区でどの程度候補者を立てきれるか、また「非自民」の各党との競合を回避できるかによって、獲得できる議席数が大きく変わり得るのだ。この状況変化が、現段階での議席数の予測をかなり難しくしている。

衆議院の定数は今回の総選挙から465となる。そのうち289が小選挙区、176が比例代表だ。「希望の党」は先週段階で、東京・埼玉・神奈川では全選挙区の擁立を目指すとの報道があるほか、静岡など他地域でも全国政党として擁立を進めているとされる。だが、現状での支持基盤はあくまで東京だろう。その東京では小選挙区が25、比例ブロック定数が17だ。今回とはやや区割りが異なるものの、2014年総選挙で勝利した自民党はこの東京で小選挙区22、比例6の計28議席を確保している。これくらいが東京で第1党を占める政党が小選挙区＋比例で確保できるおおよその上限と見ていい。

一部では、民進党の前原誠司代表が同党の解党や分党も視野に希望の党との合流を検討していると報道されている。仮にこうした事態に至った場合、民進党の資金や支持基盤、活動組織の一部を希望の党が引き継ぐこともあり得る。この場合、純粋な新党としての「希望の党」単独では到底手に負えない全国規模での擁立も実現可能性が出てくる。こうした世論の動向以外の点でも変数が大きいのが今回の総選挙のポイントだ。

争点は「外交や安全保障」から「安倍か小池か」に？

先の週末に実施した都内情勢調査では、有権者に「投票にあたって最も重視する政策・争点」も聞いた。この結果、最も多くの有権者が「外交や安全保障」を挙げている。これも、これまでの選挙とやや異なる点だ。

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通常の選挙では、経済や社会保障に関連するトピックが有権者が挙げる争点の首位になることが殆どだ。とりわけ国政選挙ではその傾向が強い。しかし、今回は目下の北朝鮮情勢の緊迫化を反映してか「外交や安全保障」に関心を寄せている有権者が多い。安倍首相が解散の大義名分として示した消費増税分の使途の見直しについては、それを正式に表明した記者会見（25日）より前の時点ということもあってか、有権者の意識には殆ど反映されていないようだ。

そもそも、安倍首相が掲げた「消費増税分を教育や子育てに厚めに配分して重税感を和らげる」というアイデアは、従来、旧民主党時代から前原氏が主張してきた政策であり、安倍政権が「対前原民進党」の文脈で仕掛けた戦術的な側面は否めない。しかし、小池知事の急な動きで、安倍政権の思惑通りに争点設定ができるかはわからない情勢になってきた

「希望の党」の立ち上げ表明以降、テレビ各局の情報・報道番組では小池知事の動向が長時間扱われている。安倍政権が解散総選挙の大義を世論に浸透させる前に、小池知事が事実上「安倍か小池か」という新たな争点を提示した格好だ。

引き続き、データを通じて選挙情勢の変化に注目していきたい。