世論調査総合スレッド

703：名無しさん：2016/11/07(月) 11:58:34: 世論調査
「４島返還こだわらず」５７％
毎日新聞 2016年11月7日 07時00分(最終更新 11月7日 09時12分)

本社世論調査　質問と回答
憲法改正は「賛成」「反対」がいずれも４２％で並ぶ

　毎日新聞が５、６両日に実施した全国世論調査で、１２月の日露首脳会談で焦点になる北方領土問題について聞いたところ、「４島返還にこだわらず柔軟に対応すべきだ」という答えが５７％で、「４島返還を目指すべきだ」の２５％を大きく上回った。「関心がない」は９％だった。【今村茜】

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　質問の仕方が異なり単純比較できないものの、北方領土問題は２０１３年３月調査でも「柔軟に対応すべきだ」（６７％）が「４島返還を目指すべきだ」（２９％）より多かった。今回、内閣支持層の６０％、不支持層の６３％が「柔軟に対応」と答えた。

　衆参両院の憲法審査会で近く議論が再開する憲法改正は「賛成」「反対」がいずれも４２％で並んだ。今年８月に国会で改憲の議論を進めることへの賛否を聞いた際には、「賛成」４４％、「反対」４０％だった。

　調査では次期衆院選をいつ行うのがいいかも尋ねた。「来年前半に行う」が３０％と最も多く、「来年後半に行う」２５％▽「再来年に行う」２１％▽「年内に行う」６％－－の順になった。「来年後半」「再来年」を合わせると半数近くになり、早期の衆院解散・総選挙は必ずしも支持されていない。内閣支持層は「来年前半」「来年後半」がともに２９％で、「再来年」も２５％あった。

　自民党が総裁任期を「連続２期６年まで」から「連続３期９年まで」に延ばす方針を決めたことを「評価しない」は５７％、「評価する」は３３％だった。内閣支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が３６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８７％を占めた。自民支持層は６０％が評価した。

　東京地裁は１０月、結婚後に職場で旧姓が使えないのは人格権の侵害だという女性教諭の主張を認めない判決を出した。調査では結婚後も職場で「旧姓の使用を認めるべきだ」が５４％に上り、「戸籍名を使用すべきだ」は３１％だった

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