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世論調査総合スレッド
50
:
名無しさん
:2012/10/13(土) 15:39:33
「年内解散」半数が求める=衆参ダブルは2割−時事世論調査
時事通信が5〜8日に行った世論調査で、衆院解散・総選挙をいつ行うべきかを尋ねたところ、年内選挙を求める声が5割近くに上った。一方、赤字国債発行に必要な特例公債法案の早期成立を求める声も半数に近かった。国民の間では、速やかに臨時国会を召集し、公債法案を処理するとともに衆院を解散するべきだとの意見が強いことがうかがえる。
解散時期について「今秋」との回答が15.2%、「年末までに」が32.6%で、年内選挙を求める声は合わせて47.8%。「来年前半までに」は22.1%、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は19.6%だった。
一方、公債法案の扱いに関しては46.4%が「速やかに成立させるべきだ」と答え、「成立より解散を優先すべきだ」31.1%を大きく上回った。公債法案の成立がさらにずれ込めば、国民生活に支障が出ると指摘されていることが影響しているとみられる。
望ましい衆院選挙制度については、現行の小選挙区比例代表並立制が適当と答えた人が28.1%。現行制度を基に、小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入した制度を支持した人が25.4%、中選挙区制が18.3%だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64.7%。(2012/10/13-15:23)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101300220
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