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世論調査総合スレッド

434FNN続き・初の試み・電話調査とネット調査比較:2013/07/02(火) 17:50:36
 安倍政権が推進している原発の海外輸出については、支持しないが64・6%、支持するが29・4%。また、憲法改正に
関しては賛成が52・2%、反対が38・1%で、参院選の結果、参院でも憲法改正を目指す議員が改正に必要な3分の2以上
を占めることが望ましいと思うかについては、思うが53・9%、思わないが36・2%だった。

 参院選の投票にあたって、政党や候補者に関するネットからの情報を参考にしないとの回答は60・9%、参考にするは
37・0%だった。

初の電話・ネット同時調査 内閣支持率は電話=60%に対しネット=47%
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062500200002-n1.htm
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した電話による合同世論調査で 安倍晋三内閣の支持率は60・7%となり、5月25、26両日実施の前回調査(65・6%)から4・9ポイント減少した。
不支持率は6・1ポイント増の24・3%だった。産経新聞社は今回、電話と同じ質問を初めてインターネットでも実施。それによると、内閣支持率は47・4%、不支持率は22・0%だった。
内閣支持率に差が出たのは、電話調査と異なり、ネット調査はあらかじめ「わからない・どちらとも言えない」を選択肢として明示したためとみられる。ネット調査はこの数値が30・6%だったのに対し、電話調査は15・0%だった。
両調査の比較を行った静岡大情報学部の佐藤哲也准教授は「ネット調査の47・4%が熱心な安倍内閣支持層で、電話調査との差13・3ポイント分が浮動層の支持ではないか」と分析している。

一方、政策などの項目では両者ともほぼ同じ傾向がみられた。安倍政権による経済政策「アベノミクス」は、電話調査で「評価する」が51・8%、「評価しない」が37・2%で14・6ポイント差。
ネット調査は「評価する」が40・7%で、「評価しない」の27・3%との差は13・4ポイントだった。

7月予定の参院選で最も重視する政策は、電話、ネットの両調査とも上位の並びは同じで、景気・経済対策(電話32・1%/ネット40・7%)、社会保障(27・1%/15・6%)、外交・安全保障(7・6%/8・8%)の順だった。
参院選の比例代表で、どの政党、候補者に投票するかについては、電話調査は自民42・2%、民主8・4%、公明6・7%、日本維新6・5%、みんな4・6%など。
ネット調査も自民が34・6%でトップだったが、2位は維新の7・7%で、民主6・8%、みんな5・7%と続いた。
佐藤氏は両調査を比較して「ネットの調査は偏っていると言われていたが、おおむね電話調査と同じような結果となった。それだけネット利用が普及し、一般化したことの表れではないか」と話している。


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