世論調査総合スレッド - 1279896594

433：FNN世論調査.6月22.23日調査：2013/07/02(火) 17:47:14: ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ評価半数超え､先行き不安も6割以上　FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00248573.html

FNNがこの週末に行った世論調査で､安倍政権の経済政策､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを評価する人が半数を超えた｡しかし､株価の
乱高下を受けて､先行きには不安を感じている人が6割以上にのぼることがわかった｡

23日までの2日間､全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると､安倍内閣の支持率は､60.7%で､前回の65.6%
から4.9ﾎﾟｲﾝﾄ減ったものの､依然高い水準を維持している｡
｢支持しない｣は､24.3%だった｡

一方､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣と呼ばれる経済政策を｢評価する｣と回答した人は､半数を超えているが(51.8%)､株価の乱高下を受け
て先行きに不安を感じている人は5月下旬の調査より若干増えて､6割台半ばにのぼった(64.4%)｡
また､景気回復を｢実感していない｣と答えた人も､依然8割を超えている(82.3%)｡

さらに安倍首相が｢3本目の矢｣と位置づける｢成長戦略｣については､｢評価する｣が4割台半ば(46%)､｢評価しない｣が3割台
後半だった(37.2%)｡

また､その一環として打ち出された､10年後､国民総所得を1人あたり150万円増やすとする方針については､｢実現可能
だと思わない｣と答えた人が8割を超え(82.5%)､有権者の厳しい認識が浮き彫りになった｡

日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言や､先週一部で表面化した石原共同代表との亀裂など
を受けて､維新のｲﾒｰｼﾞが｢悪くなった｣と回答した人は､4割台後半にのぼった(47.6%)｡
そして橋下氏が､東京都議会議員選挙前に､選挙の結果次第で共同代表の辞任を検討するとしていた判断については､
6割近くが｢妥当だ｣と回答した(58.2%)｡

(06/24 12:10)

FNN世論調査　　政治に関するFNN世論調査
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130624.html
※｢政治に関するFNN世論調査｣は､2013年6月22日(土)～6月23日(日)に､全国から無作為抽出された満20歳以上の
1,000人を対象に､電話による対話形式で行った｡

参院選｢自公で過半数｣58･1%､合同世論調査　都議選の勢い投影　　2013.6.24 12:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/elc13062412180020-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/elc13062412180020-n2.htm

　産経新聞社とFNN(ﾌｼﾞﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)が22､23両日に実施した合同世論調査で､参院選について聞いたところ､
｢自民､公明両党で過半数を獲得するのがよい｣との回答が58･1%に上った｡前回5月25､26両日に実施した調査の
56･7%をやや上回り､自公両党が全勝した都議選の勢いが参院選にも投影されそうな傾向がうかがえる｡ただ､安倍内閣
の支持率は60･7%と前回調査の65･6%から低下した｡

　自公両党合わせても過半数に達しないほうがよいは34･0%(前回34･9%)だった｡参院選の投票については､必ず行く
との答えが68･1%､なるべく行くが25･7%となり､参院選への関心の高さがうかがえる｡

　また､｢必ず行く｣｢なるべく行く｣と答えた人に参院選で投票する政党と候補者をいつ頃決めるかを尋ねたところ､投票数日
前が38･0%と最も多く､次いですでに決めているが27･7%､公示日前後に決めるが20･9%､投票日に決めるが12･9%
と続いた｡

　参院の比例代表で､どの政党の候補者､あるいはどの政党に投票するかについては､自民党42･2%､民主党8･4%､
公明党6･7%､日本維新の会6･5%､みんなの党4･6%､共産党2･8%､社民党1･3%､生活の党0･8%-などとなった｡

　一方､3月16､17両日の調査で70･4%を記録した安倍内閣の支持率は4月20､21両日の調査で67･5%､前回調査で
65･6%と減少を続けている｡今回､支持しないは24･3%(前回18･2%)だった｡

　参院選後に自民党は政策実現のため､どの政党とﾊﾟｰﾄﾅｰを組むべきかについては､どの政党とも連携すべきではない
が39･1%､公明党21･8%､日本維新の会10･8%､民主党8･9%､みんなの党7･3%-などとなった｡

　ｱﾍﾞﾉﾐｸｽと呼ばれる安倍内閣の経済政策については､評価するが51･8%､評価しないは37･2%｡ただ､景気回復を
実感していないが82･3%で､実感しているの14･9%を大きく上回った｡