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392：読売新聞世論調査.6月8～10日調査・読売比例シュミ：2013/06/13(木) 16:19:38: 自民44%､民主7%で2位に…参院選世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130610-OYT1T01032.htm

　読売新聞社は8～10日､全国世論調査(電話方式)を実施した｡
　夏の参院比例選での投票先について､政党名を読み上げて聞いたところ､日本維新の会を挙げた人は5%で､前回調査
(5月10～12日)の8%から減少し､自民党の44%(前回47%)､民主党の7%(同7%)に続く3位に後退した｡参院選の
前哨戦となる東京都議選(14日告示､23日投開票)が迫る中､昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著と
なっている｡

　維新の会は今年1月の調査では､参院比例投票先で自民党37%に次ぐ16%を記録｡5月まで2位を維持した｡しかし､
国会で存在感を示せなかったこともあり､数値は下落傾向だった｡加えて､今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦
発言が響いたようだ｡橋下発言で維新の会の印象が｢悪くなった｣と答えた人は43%と半数近くに達した｡

　参院選で投票先を決める際に重視する政策(複数回答)は､｢景気や雇用｣86%､｢社会保障｣84%､｢東日本大震災の
復興｣79%などの順に多かった｡

　安倍内閣の支持率は67%(前回72%)に下がったが､依然として昨年12月の発足直後の65%を上回る高支持率を
維持している｡不支持率は24%｡

　安倍内閣の経済政策を｢評価する｣との回答は59%で｢評価しない｣の26%を上回った｡ただ､景気回復を｢実感して
いない｣との回答は75%に達している｡

　憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を､衆参各院の3分の2以上の賛成から､過半数に引き下げることに
｢賛成｣は34%､｢反対｣は51%だった｡

　衆院選での｢1票の格差｣を是正するため､小選挙区定数の｢0増5減｣を実現する区割り法案を今国会で成立させるべき
だとする人は58%となった｡衆院の選挙制度の抜本改革を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は65%
を占めた｡衆院の選挙制度の抜本改革と同時に参院の選挙制度も見直すべきだとの回答は70%に達した｡

(2013年6月10日21時56分読売新聞)

読売新聞社の全国世論調査では､日本維新の会の失速が際立ち､橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった｡
男女別では､女性の支持低下が顕著であることがわかった｡

参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は､この質問を始めた今年1月調査では16%だった｡
その後は下落傾向が続き､5月は8%に半減｡今回はさらに下落して5%となり､民主党の7%を下回り､公明党と並んで3番目となった｡

橋下氏の地元の近畿では13%で､自民党の47%に次ぐ2番目だったが､5月の17%から4ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡
東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも､5月の8%から5%に低下した｡

女性の｢維新離れ｣も顕著だ｡維新の会に投票すると答えた人は､5月調査では男性8%､女性7%と並んでいた｡
しかし､今回､男性が横ばいの8%なのに対し､女性は2%に下がり､大きく差が開いた｡
維新の会幹部は｢橋下氏の一連の発言で女性票が逃げてしまった｣と話す｡

今回の調査結果をもとに､参院比例選(改選定数48)での各党の獲得議席数を､過去の参院選での各党の得票傾向を考慮せず､
単純に試算すると､維新の会は3議席で､今年1月調査での10議席からは大きく減った｡

民主党は5議席(1月5議席)､みんなの党は2議席(同4議席)と低迷する中､自民党は32議席と1月の25議席より大幅に増やし､明暗が分かれた｡
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130611-OYT1T00231.htm