世論調査総合スレッド

1856：名無しさん：2020/09/25(金) 14:10:44: >>1855

早期解散、自民支持層でも少数
衆院の解散・総選挙について、自民党内には、「高支持率に便乗して、早く解散した方がいい」という声が上がっています。今年5～7月の安倍内閣の支持率がコロナ対応のつたなさもあって30％前後に低迷していたことを考えると勝機到来というわけです。

しかし、今回の世論調査で、年内解散を支持する声は圧倒的に少数でした。

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【今の衆議院議員の任期は来年の10月までです。あなたは、衆議院を解散して総選挙をするのはいつごろがよいと思いますか。今年中がよいと思いますか。それとも、来年がよいと思いますか】
・今年中がよい＝全体（17％）／男性（21％）／女性（13％）
・来年がよい＝全体（72％）／男性（70％）／女性（74％）

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内閣支持層も自民支持層も「今年中がよい」は15％しかいませんでした。菅首相自身が「コロナ問題を徹底して収束にもっていく」「専門家の先生の見方が『（感染が）完全に下火になってきた』とならなければ、（解散は）なかなか難しい」「収束したらすぐ（解散）するということでもない」などと話しており、首相のこうした言動も影響しているのかもしれません。

発足直後の内閣支持率は、よく「ご祝儀相場」（閣僚経験者）と言われます。「スタート時はだいたいどの政権でも高いが、すぐに急落するケースもたくさんある」（世耕弘成・自民党参院幹事長）ということです。

最も典型的なのは、2010年に発足した菅直人内閣です。直後の支持率は60％。その勢いで、1カ月後の参院選勝利をめざしましたが、消費税引き上げに言及したことが影響し、1カ月も経たずに39％に急落、民主党は参院選で敗北を喫しました。

世論は、首相の言動や政策には敏感に反応します。コロナ禍の中、「国民のために働く内閣」の一挙手一投足を国民が見つめています。いま高支持率だからと総選挙に打って出ても、その皮算用がどうなるかは、見通せません。

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