世論調査総合スレッド

1842：名無しさん：2020/09/22(火) 23:51:47: >>1841

安倍政権下では、自民党の支持層の増加とともに、無党派層からの支持の割合が減った。各社の世論調査でも、無党派層では恒常的に安倍政権を支持しない人の割合が支持する人の割合を上回っていた。このことは実際の選挙でも確認できる。後に安倍政権が「最も危なかった」瞬間と振り返られる、2017年の衆議院議員総選挙においては、無党派層の最大の投票先は立憲民主党だったことが各社出口調査で明らかになっている。現状、菅政権はそうした無党派層からも好意的に見られている。

支持政党別の菅義偉政権の支持動向（9月17・18日実施のJX通信社調査より）
こうして様々な層からの期待を積み上げていった結果か、各社世論調査の比例代表での投票先を問う質問でも、自民党と回答した人が4割台後半に達するなど、与党のモメンタムは極めて強くなっている。JX通信社の調査でも、比例代表の投票先として自民党を挙げた人が43.0%に達し、立憲民主党（13.9%）、日本維新の会（7.5%）などを大きく上回っている。無党派層でも「分からない」とした人を除くと自民党に投票するとした人が半数近くに達した。

仮に、この「期待」が冷める前に総選挙が行われれば、各党の得票のベースは自民党が圧勝した2019年参院選以上に与党に有利、野党に不利となってきそうだ。

自民党の下村博文政調会長は21日に出演したテレビ番組で、即時の解散総選挙は「自民党の国会議員のほぼ総意」だと言い切った。その「総意」の背景に、この有利な世論があるわけだ。一方で、菅首相は「仕事をしたい」「コロナの収束までは（選挙は）難しいのではないか」などと早期解散を打ち消すようなニュアンスの発言に終始している。政治スケジュールからも、当初憶測の広がった10月25日投開票の可能性はかなり低くなった。

当然のことながら、政権最初期の高い支持率は、政権の長期安定を保証するものではない。幅広い「期待」を反映した支持率は、政策をめぐる論争や不祥事などを経て必ず下がっていく。2009年、空前の高支持率でスタートした民主党・鳩山由紀夫政権も支持率はジェットコースターのように下がり、わずか9ヶ月で退陣した。菅政権がしっかり腰を据えて「仕事をする」ためにはむしろ、すぐにでも解散をして政権の基盤固めをした方が有利だ、と筆者に話す与党議員もいる。

早期解散は、本当に無いのだろうか？

JX通信社調査の概要：9月17日（木曜日）と18日（金曜日）の2日間、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD方式で、全国の18歳以上の有権者を対象に調査した。有効回答は1047件だった。

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