世論調査総合スレッド - 1279896594

1822：名無しさん：2020/09/15(火) 00:04:21: >>1821

例えば、自民党千葉県連では、予備選の結果、菅氏が1万998票、石破氏が7059票、岸田氏が834票を獲得したとされる。この結果をもとに3票をドント式で割り振ると、菅氏に2票、石破氏に1票が投じられることになるが、千葉県連の予備選は「勝者総取り」方式のため、菅氏に3票全てを投じることとなった。首都圏では、同様に神奈川県、埼玉県、東京都も「勝者総取り」方式であり、これらの都県の地方票は全て菅氏に投じられた。

「勝者総取り」方式は、アメリカ大統領選でも州ごとの選挙人選出に用いられている。2016年のアメリカ大統領選では、トランプ大統領が民主党のヒラリー・クリントン候補より300万票近くも少ない得票であったにも関わらず、「勝者総取り」の接戦州の多くで選挙人を獲得したため、選挙人数では大差で勝利を収めた。自民党総裁選に置き換えると、議員票に比べて比重の小さい地方票の声を、より大きく増幅させる効果があったと言える。

しかし、当初はその地方票でも石破氏が有利という見立てがあった。その根拠として、世論調査で石破氏への支持が最も高かったことや、前回2018年の総裁選で石破氏が安倍首相を相手に戦い、45%もの党員票を獲得したことが挙げられていた。これらの予想は、なぜ外れたのか。

「石破支持」の中身は野党・無党派層など「反・安倍層」が軸
まず前提として指摘しておくべきことは、世論調査が外れたわけではないということだ。むしろ、世論調査の内訳を丁寧に分析すれば、石破氏が党員から十分な支持が得られないことは事前に十分予測できた。

各社世論調査では、菅氏の立候補表明まで、大半の調査で石破氏が「ポスト安倍」支持率1位だった。だが、これはあくまでも「全体」の話であり、自民党支持層に絞って内訳を見てみると様相が異なる。具体的には、石破氏のリードが縮まり、他候補の比重が増える傾向にあったのだ。これは、石破氏の「支持」の源泉が野党支持層や無党派層にあったことが影響している。

加えて、安倍政権の「実績」への世論の評価が高いことも菅氏に支持が集中した要因として挙げられる。

安倍首相の辞意表明後、各社世論調査で、政権支持率は10ポイント前後から最大20ポイントまで、軒並み大幅な上昇を記録した。ご祝儀相場ならぬ「花道相場」とも言うべき異例の変化だ。

朝日新聞が9月に行った緊急世論調査では、安倍政権の7年8ヶ月の実績を「大いに評価する」とした層が17%、「ある程度評価する」とした層が54%で、実に71%が実績を肯定的に評価している。

菅氏はその安倍政権の路線をそのまま引き継ぐ候補であり、「グレートリセット」を掲げて安倍路線の転換を掲げる石破氏や、中間的な岸田氏よりも安倍政権を評価する層をそのまま引き継ぎやすい。

加えて、菅氏や、今回菅氏支援に回った河野太郎防衛大臣と安倍政権支持層に年齢層などの共通点が見られることも、先般の記事で指摘した通りだ。これまで「ポスト安倍」への意欲を公には一切示してこなかった菅氏が、立候補表明を機に本命候補として浮上し、安倍政権の路線継続を期待する層の支持を集めたことが窺える。最終的には河野氏や小泉氏が出馬しなかったことで、菅氏が安倍政権を肯定的に評価する層からの支持をそっくり受け止める構図ができた。結果、菅氏が地方票でも大差で勝利する情勢となったわけだ。