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世論調査総合スレッド
1721
:
名無しさん
:2019/01/04(金) 22:20:25
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/12/16/20181216k0000m010182000p/8.jpg
安倍内閣の支持率
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/12/16/20181216k0000m010103000p/7.jpg
安倍晋三首相=川田雅浩撮影
内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査 毎日新聞2018年12月16日 16時23分(最終更新 12月16日 23時14分)
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。不支持率
は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55%と半数を超え、
「評価する」は30%にとどまった。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては
「反対」が56%で、「賛成」は27%だった。
◇
調査の方法 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話を
かけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳
以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。
回答率80%。
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/130000c
改正入管法、「評価せず」55% 辺野古土砂投入は「反対」56% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2018年12月16日 19時54分(最終更新 12月16日 23時13分)
毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立した
ことについて「評価しない」が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して「反対」は56%で、「賛成」の27%を
大きく上回った。
改正入管法については、自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、「支持政党はない」と答えた
無党派層では66%が「評価しない」と回答した。
同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は
「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40%、「移民政策とは思わない」は42%で、
有権者の見方は割れた。
改正法を評価する層でも38%が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で
定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。
安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%、不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を
上回った。自民支持層は74%が支持したが、無党派層は不支持が46%で、支持は21%だった。
主な政党の支持率は、自民党29%▽立憲民主党10%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党1%――など。
無党派層は43%だった。【池乗有衣】
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