世論調査総合スレッド

1455：名無しさん：2018/07/30(月) 12:44:50: https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/059000c

毎日新聞調査　森友・加計「納得せず」７５％　　毎日新聞2018年7月29日 19時38分(最終更新 7月29日 20時06分)

加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市で２０１８年４月１０日、本社ヘリから三村政司撮影

　毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまで
の説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」
は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は
解消されていない。

　オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら元幹部１３人に今月、死刑が執行された。
今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％、「わからない」は２２％だった。

　９月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を尋ねると、前回調査に続き安倍首相が２２％（前回２１％）でトップ。石破茂
元幹事長（同１７％）と小泉進次郎筆頭副幹事長（同１８％）が各１９％で続いた。「このなかにはいない」は２１％（同１８％）。
自民支持層に限ると、安倍首相が５０％に達し、小泉氏１５％、石破氏１４％と続いた。

　米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談を受け、安倍首相も日朝首脳会談の実現
に意欲を示している。政府が北朝鮮との対話路線をとることを「評価する」は６５％で、「評価しない」は２２％だった。

　憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が５７％で、「急ぐべきだ」は２６％にとどまった。
【倉岡一樹】

調査の方法
　７月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける
ＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳
以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６７２件から５３１人の回答
を得た。回答率７９％。

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