世論調査総合スレッド

1454：名無しさん：2018/07/30(月) 12:42:50: https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/058000c

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毎日新聞調査　参院６増評価せず６７％　　毎日新聞2018年7月29日 19時36分(最終更新 7月29日 20時15分)

参院定数を６増する公職選挙法改正案の記名投票が行われた衆院本会議＝国会内で２０１８年７月１８日、川田雅浩撮影

　毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を６議席増やす改正公職選挙法への
評価を聞いたところ、「評価しない」が６７％に上り、「評価する」の１８％を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法
の成立についても「評価しない」が６５％で、「評価する」は２０％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は３７％で、６月の前回調査の３６％からほぼ横ばい。不支持率は４４％で前回の４０％から４ポイント上昇した。
５カ月連続で不支持が支持を上回った。

　改正公選法では参院埼玉選挙区を２増、比例代表を４増し、比例代表に「特定枠」を導入。自民党は「合区」対象県の選挙区から
出馬できない候補者らを特定枠で救済する狙いがある。「支持政党はない」と答えた無党派層のうち７１％がこの法改正を「評価
しない」と答え、自民支持層も「評価しない」が６０％。有権者の理解は広がっておらず、来夏の参院選に向けて批判がくすぶりそうだ。

　一方、死者２００人を超える大きな被害を出した西日本豪雨については、政府の対応が「十分ではない」と答えた人が６８％に上り、
「十分だ」は２０％だった。自民支持層でも５４％が「十分ではない」と回答した。

　主な政党の支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１０％▽共産党４％▽公明党２％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－
など。無党派層は４２％だった。
【倉岡一樹】

調査の方法
　７月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話を
かけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６７２件
から５３１人の回答を得た。回答率７９％。

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