世論調査総合スレッド - 1279896594

1366：名無しさん：2018/05/27(日) 23:26:57: >>1347

別会社「リサーチコム」の5/12・13時点の調査
ttps://researchcom.jp/casestudy/electionsurvey/detail_LP.php?Target=niigatagovernor201805

ログイン新規会員登録（無料）CLOSED
ホーム
お知らせ
サービス
調査エリア
調査データ
選挙情勢調査
世論・市場調査
料金
お見積
ご利用のながれ
会社概要
選挙情勢調査データ
新潟県知事選に関する世論調査（第2回）（新潟県知事選挙）
～調査詳細内容～
定点調査
予定候補者4名の情勢浮き彫り　国政が少なからず影響も
新潟県知事選に関する世論調査（第2回）（新潟県知事選挙）

この調査結果はリサーチコムがメディアに発表したオリジナル調査です。
本調査へのリンクはフリーです。データを転載・引用する場合は、リサーチコムの調査であることを明記してください。
ジャーナリスト・山田遣人

～調査の詳細～

　６月10日に投開票される新潟県知事選について、自動音声による選挙情勢調査を手がけるリサーチコムが4月21～22日の調査に引き続き、5月12～13日に実施した電話調査で、すでに立候補を表明している４名の予定候補者の支持情勢が浮かび上がってきました。
　争点となる原発再稼働問題については依然として反対派の声が大きい一方、安倍内閣を頂点とする政権与党への支持率が、どの程度影響してくるかが注目を集める選挙となりそうです。
　まだ投票行動を決めかねている有権者も少なくないと思われ、各予定候補者にとって今回の選挙戦は予断を許さない状況と言えそうです。

調査実施日：2018.05.12(土)～13(日)

調査概要：新潟県知事選挙

調査地域：新潟県

有効回答数：1,767

設問数：4問

調査対象(コール数)：25,000

有効回答率：7.1%

電話調査　スクリプト内容

＜第1問　どの政党を支持していますか？＞

どの政党を支持しています
か？
10
20
30
40
支持政党なし
自民党
立憲民主党
国民民主党
共産党
公明党
日本維新の会
自由党
社民党
38.2
32.3
18.1
1.4
1.4
4.3
4.3
2.9
2.9
0.6
0.6
0.6
0.6
1.7
1.7
割合（%）
Element 割合
支持政党なし 38.2
自民党 32.3
立憲民主党 18.1
国民民主党 1.4
共産党 4.3
公明党 2.9
日本維新の会 0.6
自由党 0.6
社民党 1.7

　4月21～22日に実施した前回調査と比較して、1.3ポイントほど自民党の支持率が下がりました。逆に「支持政党なし」が約0.5ポイント上昇しています。依然として３人に１人という自民党の支持率は抜きん出ていると言えますが、それを押さえて無党派層がトップに躍り出ています。

＜第2問　安倍内閣を支持しますか？＞

安倍内閣を支持しますか？
10
20
30
40
支持する
どちらかと言…
どちらかと言…
支持しない
21.7
20.7
32.6
25
割合（%）
Element 割合
支持する 21.7
どちらかと言えば支持する 20.7
どちらかと言えば支持しない 32.6
支持しない 25

　「支持する」と「どちらかと言えば支持する」を合わせた支持派は、4月の前回調査と比較して約2.5ポイント下落。逆に「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」を合わせた不支持層は同ポイント上昇しました。連日、国会を賑わせる様々な問題が同県知事選にも少なからず影響していることが窺えます。

＜第3問　柏崎刈羽原発の再稼働に賛成ですか？＞

柏崎刈羽原発の再稼働に賛
成ですか？
10
20
30
40
賛成
どちらかとい…
どちらかとい…
反対
11.8
14.9
34.9
38.5
割合（%）
Element 割合
賛成 11.8
どちらかといえば賛成 14.9
どちらかといえば反対 34.9
反対 38.5

　国政を二分するとまで言われる原発再稼働問題は、賛成派が0.3ポイントと微増、反対派は同ポイント下がりましたが、状況は前回調査から大きく変動していないと言えそうです。有権者の多くが同問題についてはすでに態度を固めており、今回選挙戦の争点と指摘されつつも、具体的な政策議論が置き去りになっている現状が見て取れます。

＜第4問　あなたはどの候補者を応援しますか？＞

各市区町村の詳細はクロス集計データからご覧になれます

　有力予定候補者が争う構図が浮き彫りとなりました。最有力候補2名が、ほぼ互角となっていた点からも、大接戦となる予兆が見られています。

　リサーチコムでは、引き続き新潟県知事選を取り巻く世論の動きを、投開票の直前の6月上旬まで定期的に調査して参ります。