世論調査総合スレッド

1100：名無しさん：2017/11/10(金) 19:58:06: 2017年11月8日
衆院選×東大生　5割以上が自民党に　18、19歳と20歳以上で投票率に差

　東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日～27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。

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　投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。

　投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。

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　投票する学生としない学生の二極化も明らかになった。昨年の参院選で投票した学生中約90%が今回も投票したが、昨年投票しなかった学生で今回投票したのは約42%。次の国政選挙で投票する予定があるか尋ねると、今回投票した学生の約96%が「必ず行く」「行く予定だ」と答えたのに対し、今回投票しなかった学生の場合は約55%だった。選挙に継続的な関心を示す層が一定数いる一方、それ以外の学生の流動的な投票行動が浮き彫りとなった。

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