世論調査総合スレッド - 1279896594

1093：名無しさん：2017/11/02(木) 17:09:33: >>1092

一方、立憲民主党のボタンを押すと、安倍政権への評価が低い選挙区で得票率が高くなり（グラフの右下）、評価が高いところは得票率が低い様子がうかがえます（グラフ左上）。

「小池氏の評価」と「政党得票率」

次に、「小池百合子氏への評価」と「比例代表の投票先」を見てみます。

縦軸は、出口調査で尋ねた「小池百合子氏の政治行動への評価」を数値化し、選挙区ごとにまとめた値（※３）です。上のほうの選挙区は評価が高く、下は低くなっています。横軸は、前のグラフと同じ、比例代表の各政党の得票率です。

希望の党のグラフを見ると、左下から右上に伸びる分布が確認できます。評価が高い選挙区で得票率も高く、評価が低いところでは得票率も低い。納得の結果と言えます。

ポインタを動かしてそれぞれの点がどの選挙区かを見てみると、実は、東京の小選挙区のほとんどは、小池代表の評価が、全国平均（緑色の横線）を下回っているのです。
都民ファーストの会が圧勝した、ことし７月の東京都議会議員選挙から一変して、厳しい評価になったことがうかがえます。

地域の特性も

さらに、国勢調査などの別の統計データを組み合わせ、独自に分析してみると、地域によって異なる特性が見えてきました。

上のグラフは、１つひとつの点が小選挙区で、当選した候補の政党を色で表しています。ポインタを合わせると、選挙区と当選者の名前が表示されます。

縦軸に、選挙区ごとの人口密度（※４）を当てはめてみました。おおむね、上にいくほど人口密度が高い、いわゆる“都市部”になります。横軸は、「投票の際に最も重視したこと」として、下のボタンの項目を挙げた人の割合を示しています。

興味深いのは、「消費税増税」と「憲法改正」です。

まず、「消費税増税」のボタンを押すと、右にいくほど「消費税増税への対応」を重視した人の割合が多くなります。このグラフでは、左上から右下に伸びる分布が現れます。上のほうの“都市部”では「消費税増税」を挙げた人が少なく、下の“地方”にいくほど重視した人が多い傾向が見られます。

一方、「憲法改正への対応」を見ると、逆の傾向があります。“都市部”ほど関心が高く、“地方”では低くなる傾向が見られます。

「原発への対応」や「北朝鮮への対応」などはグラフが縦に伸び、地域による差があまり見られませんでした。

縦軸を、「人口密度」から「第１次産業就業者の割合」（※４）に変えてみました。

これも、おおむね“都市部”か“地方”かを表す指標と言え、有権者の関心は同じような傾向を示しました。

こうした傾向は、選挙結果に影響したのでしょうか。

例えば、希望の党は公約に「消費税の凍結」を掲げ、東京など都市部の議席獲得に力を入れていました。しかし、都市部では消費税への関心が比較的低い傾向がうかがえます。得票が伸び悩む背景の１つになったとも考えられるのではないでしょうか。

議席の向こうにある有権者の意識

分析を監修した、学習院大学の福元健太郎教授（計量政治学）は「出口調査を詳細に分析すると、選挙結果の背後にある有権者のさまざまな意識を知ることができる」と指摘しています。選挙で決まった議席数だけに注目するのではなく、その先にある有権者の意識をくみ取り、政策に反映させていく…。有権者１人ひとりの協力で得られた膨大なデータと向き合った私たちは、選ばれた政治家にはその大きな責任があると感じました。

（※１）出口調査：ＮＨＫが１０月２２日の投票日当日、全国の４０００か所余りの投票所で投票を済ませた有権者４０万人余りを対象に出口調査を実施、６７％にあたる約２７万３０００人から回答。（期日前投票の有権者は調査の対象外）

（※２）出口調査の「安倍総理大臣の政権運営」についての質問で、
「大いに評価する」という回答を２点、
「ある程度評価する」を１点、
「あまり評価しない」を－１点、
「全く評価しない」をー２点とし、
合計を回答者数で割った値。

（※３）出口調査の「小池百合子氏の政治行動」についての質問で、
「大いに評価する」という回答を２点、
「ある程度評価する」を１点、
「あまり評価しない」を－１点、
「全く評価しない」をー２点とし、
合計を回答者数で割った値。

（※４）選挙区ごとの「人口密度」や「第１次産業就業者の割合」のデータは、東京大学西沢明特任教授が平成２７年の国勢調査をもとに作成。
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/~nishizawa/senkyoku/index.html
（NHKを離れます）