第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

710：チバＱ：2013/01/28(月) 22:25:46: http://mainichi.jp/select/news/20130128ddm010010018000c.html
選挙:２０１３夏の参院選　３１の「１人区」焦点　４増４減、格差是正効果は薄く
毎日新聞　2013年01月28日　東京朝刊

　夏の参院選は議員１人当たりの有権者数の格差「１票の格差」を是正するため、神奈川、大阪両選挙区の定数を６（改選数３）から８（同４）に増やす。一方、福島、岐阜両選挙区の定数は４（同２）から２（同１）に減少。「４増４減」の導入により、改選数１の「１人区」が２９から３１に増える。与野党が議席を分け合う複数区に比べ、１人区は勢いのある政党が議席を独占する傾向があり、選挙戦の焦点となる。

　１０年の前回参院選では、最も有権者数の少ない鳥取選挙区（定数２）で議員１人あたりの有権者数を１とした場合、最も多い神奈川選挙区（同６）との格差は５・００倍に開いた。最高裁は昨年１０月の判決で前回選挙の定数配分を「違憲状態」と指摘。「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」として、制度見直しの具体策にまで踏み込んだ。

　参院は１０年１０月、「選挙制度の改革に関する検討会」を設置した。しかし、議論はまとまらず、与野党は当面の違憲状態を解消するための「４増４減」で妥協。公職選挙法の改正は昨年１１月の衆院解散直前に駆け込みで実現した。

　ただ、「４増４減」による格差是正効果は乏しい。昨年１２月時点での有権者数をもとに試算すると、最大格差は北海道と鳥取県の間の４・７６倍。０９年に最高裁が国会に早期是正を求めた４・８６倍とほぼ変わらず、抜本改正にはほど遠いのが実情だ。改正公選法は付則で「１６年参院選までに抜本的な見直しについて議論し、結論を得る」と次々回選挙までの見直しを明記している。

　しかし、抜本改革に向けた参院の動きは鈍い。自民党の溝手顕正参院幹事長は１５日の記者会見で「７月の参院選が事実上スタートしている中、通常国会で結論を得ることは非常に難しい」と語った。４増４減後も格差が４倍を超える選挙区が６残る。まず衆院の選挙制度改革を見守りたいとの空気もあり、参院側で議論が始まるのは夏の参院選後になりそうだ。

　自民党幹部は「選挙制度改革は党利党略が絡む。外部の専門家を入れなければ、話が進まない」ともらす。加藤秀治郎・東洋大教授（政治学）は「事実上、改選１は小選挙区制で、改選２は中選挙区制が取り入れられており、有権者の数で制度が変わるのは不自然」と述べ、選挙制度自体の見直しが必要との見方を示している。【中島和哉、中井正裕】

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　◇「４増４減」後－－１票の格差が大きい選挙区
（１）北海道　４．７６

（２）兵庫　　４．７２

（３）東京　　４．４６

（４）福岡　　４．２８

（５）愛知　　４．０７

（６）埼玉　　４．０７

　※最も有権者数の少ない鳥取選挙区を１とした