第23回参議院議員選挙（2013年）

2653：チバＱ：2013/07/20(土) 09:23:14: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1123/20130719_06.htm
復興需要減にらみ集票　宮城の建設業界、自民比例候補支援

比例代表の自民党現職が開いた個人演説会。建設業関係者で埋まった＝１３日、仙台市青葉区

　宮城の建設業界が、参院選（２１日投開票）の比例代表で再選を目指す自民党現職を強力に支援している。現職は元国土交通事務次官で全国建設業協会が推薦する「業界代表」。東日本大震災からの復興需要の縮小を想定して、自民党が掲げる「国土強靱（きょうじん）化」による公共工事の重点配分を引き出す狙いがにじむ。

　「皆さんの賃金を上げるには公共工事の総額を増やして継続的にやることが必要。それが国土強靱化だ」
　１３日、現職が仙台市内のホテルで開いた個人演説会。業界向けの「公約」に、詰め掛けた関係者約９００人から拍手が湧き起こった。
　宮城県建設業協会の佐藤博俊会長は「候補には労務単価引き上げに尽力してもらった。選挙で結果を出すことが感謝の証し。東北一の得票を目指す」と呼び掛けた。
　業界が躍起になるのは、復興事業が一段落した後も、国土強靱化による公共工事の継続を期待しているためだ。
　宮城県の一般会計予算の普通建設費（決算ベース）を見ると、震災前の２０１０年度は１１３５億円だったが、震災後の１１年度には６０７５億円に増えた。復興関連が全体の需要を支える。
　国土強靱化は、建物の耐震化や津波対策に今後１０年、集中投資する党の政策。党内には２００兆円規模の財政出動を求める声もある。
　公共工事の配分に影響するとみられているのが、県別の得票だ。
　０４年参院選で宮城は、業界候補の得票が１万３０００票で北海道に次いで２位だった。０７年は８１００票に減ったものの、全国３位。県建設業協会が強力なリーダーシップを発揮していた。
　民主党政権下の１０年は、宮城選挙区を初めて自主投票とするなど対応が激変。比例代表の業界候補の得票は４０００票に半減した。
　業界関係者は「今回は８０００票に戻すことが目標だ」と言う。地元業者が受注した国直轄の土木や建築の公共工事は、震災前の１０年度は１２１件だったが、１１年度は２７５件と倍以上に増えた。「票も増えて当然」と強調する。
　３年前に大きく票を減らした市町では、首長や自民党県議の動きも加速してきた。ただ、かつての集票力を再現できるかどうかは不透明だ。
　仙台市内の建設会社の元役員は「下請け業者は業界全体の利益よりもきょう、あすの生活が重要。社長の世代交代も進み、締め付けは難しくなっている」と話す。

2013年07月19日金曜日

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