第23回参議院議員選挙（2013年）

2644：チバＱ：2013/07/19(金) 00:37:00: http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130715ddlk38010307000c.html
課題を問う:１３参院選えひめ／６止　南海トラフ巨大地震　／愛媛
毎日新聞　2013年07月15日　地方版

　◇高台移転、実現性遠く
　「ここは海抜３６メートルです」。１２日夕、愛南町深浦の町立あいなん幼稚園で、田村年子園長が職員室のホワイトボード隅に書かれた数字を指さしながらホッとした表情を見せた。「津波はまず大丈夫」

　同幼稚園（旧城辺幼稚園）は昨年３月まで、海抜１５メートルに満たない同町役場そばにあった。ところが、内閣府検討会が同月末公表した南海トラフ巨大地震の想定で、同町の最大津波高は１７・３メートル。園内に衝撃が走ったが、すでに園舎老朽化に伴う移転計画を進めていた。翌４月、旧小学校校舎の１階を改修した現在の園舎へ移った。

　その後の県の詳細な想定結果では、旧所在地は浸水域からわずかに外れていた。それでも、田村園長は「日ごろから一番気にするのは園児の安全。園舎の耐震性なども含め、安心感は以前と雲泥の差」と移転を喜ぶ。

　幼稚園や保育所、学校は津波避難の際、子どもたちを素早く誘導しなければならない。しかし、自力移動が難しい高齢者や障害者がいる福祉施設を含め、これらの現場では全員がスムーズに避難し、津波から逃げ切れるか不安が残る。

　施設の高台移転はその解決になるが、県内では進んでいない。同幼稚園の場合は旧園舎の老朽化と、高台に閉校した小学校があったことが重なった「偶然の産物」で、高台移転が目的ではなかった。同町によると、同地震の想定浸水域に保育所や学校は約１０施設あり、福祉施設も存在。だが、どこも移転計画は具体化していない。

　ネックは移転費用だ。同幼稚園の場合、既存校舎改修のため約４８００万円で済んだが、土地取得や新たな建設となれば「何億円もの投資になる」（町教委）。県には高知県が今年度設けたような補助制度もない。国会で議論が進む南海トラフ巨大地震対策の特別措置法案では、幼稚園や学校で移転費用の２分の１などの補助が盛り込まれているが、周辺住民も移住に合意することが前提だ。県担当者は「住民合意は時間がかかる」と漏らし、実現性は見通せない。

　他にも高台移転には「日常生活に不便も出る」（町財政課）、「児童数減少で統廃合の可能性がある」（町教委）など、実現をためらわせる理由がある。県内で本格議論はまだ始まってさえおらず、安全を脅かす課題が置き去りにされたままだ。【中村敦茂】＝おわり

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