第23回参議院議員選挙（2013年）

2640：チバＱ：2013/07/19(金) 00:34:19: http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130711ddlk38010614000c.html
課題を問う:１３参院選えひめ／２　ＴＰＰ　／愛媛
毎日新聞　2013年07月11日　地方版

　◇賛否、職業で隔たり
　「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加で景気が良くなり、消費が増えるなどのメリットがあると言われるが、大多数の農家の規模や輸入農産物の価格を考えると、デメリットが大きすぎる」。今治市で米作りをする長尾正人さん（４０）は不安を隠せない。

　昨年の県内生産米は７万５０００トンで、最盛期の１９８５年（１１万８１００トン）の６割強。この減産傾向にＴＰＰが追い打ちをかける。県はＴＰＰ参加の場合、県内の米生産量は３２％減少して価格も２６％下落し、生産額は半分になると予想する。長尾さんは「何をもって国益か。田んぼは日本の原風景。文化の一つとしても考えてほしい」と訴え、コメ自由化には断固反対だ。

　県を代表する農産物のミカンは比較的影響を受けにくいと予想されているが、西予市で温州ミカン生産に取り組む４０代男性は「すでにオレンジ自由化で壊滅的な打撃を受けている。影響を受ける余地もないからだ」と断じた。県内の温州ミカンの生産は７５年の６１万トンをピークに減少。２００４年には３４年間守り続けた日本一の座を和歌山県に明け渡し、一昨年は１５万トンにとどまった。イヨカンなどへの転作が進んだこともあるが、オレンジ自由化の影響が大きいとみられる。男性は「自由化という言葉の響きは良いが、打撃を受けた自分たちのような被害者を増やすわけにはいかない」と憤る。

　一方、ＴＰＰ賛成の経済界。県商工会議所連合会の白石省三会頭（三浦工業会長）は「ＴＰＰの恩恵にあずかる人は『広く、薄く』で、議論があまり盛り上がっていない」と明かす。「反対派は農協、医療関係など少数だが、影響が大きく、それだけに強い意見が出る。ＴＰＰをテコに国内の既得権益打破、規制緩和が進めば、輸出産業だけではなく国内の多くの産業が活性化していくのではないか。農業も活力を取り戻してもらいたい」と主張する。

　ＴＰＰを巡り輸入農産物への不安が拭いきれない農家と、産業活性化を期待する経済界。白石会頭は「ＴＰＰはすべての消費者に関係があること。消費者も積極的に意見を言うべきでしょう」と提言するが、住む地域や職業などによって有権者の意見の隔たりも大きい。【高谷均、松倉展人】

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