第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2635：チバＱ：2013/07/19(金) 00:29:53: http://www.asahi.com/area/aichi/articles/MTW20130717241040001.html
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2013年07月13日
印刷メール２０１３　参院選＠愛知【課題の現場から】

農家　泣きっ面にＴＰＰ

中山間地の田んぼは面積が小さく、形もいびつで手間がかかる＝愛知県豊田市

　標高３５０メートルを超える山あいの集落で、ゆるやかな斜面にいびつな形の田んぼがだんだんに続く。所々に１メートルほどに育った草が生い茂る。耕作放棄地だ。農家の高齢化で、５年ほど前から特に増えた。

●「山間地、手間かかる」

　愛知県豊田市の旭（あさひ）地区。ここで３０年以上、コメを作り続ける大嶋茂希（しげき）さん（６２）は農業生産法人の代表だ。計約５ヘクタールの田んぼのほか、少しでも収入を増やそうと周辺の田植えや稲刈り作業も請け負う。地区では最大規模の専業農家だ。

　戸別所得補償や中山間地向け交付金も含め、収入は年約２千万円。従業員４人の人件費や肥料代に加え、年３５０万円のコンバインのローン返済もあり、「収支はなんとかトントンくらい」。山間地の田んぼは平地と違い、手間がかかる。やめたいと思うこともあったが、「ここでずっと田んぼを見てきた。愛着がある」と話す。

　集約化で利益が増えるのか、疑問も残る。ただ、農村を守るには、いずれは効率の悪い田んぼにも手をつけざるを得ない。将来が見通せない中で、安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に入ろうとしている。「頑張り続けてきた自分たちにも報いてほしい」。大嶋さんの訴えだ。

●「廃業さらに増える」

　豚の飼育戸数が全国９位（２０１１年現在）の愛知県。主産地の同県田原市で、八木博明（ひろあき）さん（５７）の養豚場は年３千頭を出荷する。「みかわポーク」という銘柄豚が中心で、一般的な国産豚よりバラ肉で１００グラムあたり２０～３０円高い。「消費税が上がり、さらに安い肉が入ってくれば消費者を取られてしまう」

　ただ、養豚業は高齢化に加え、飼料の高騰と枝肉価格の低迷が拍車をかけ、廃業する人が後を絶たない。八木さんは「今ももうからずに辞めていくのに、ＴＰＰでさらに廃業が増える」と懸念する。

　愛知県によると、今年２月時点の飼養戸数は計２２４戸。この１０年間で１１６戸も減り、約３分の２の規模まで落ち込んでいる。国はＴＰＰ参加をにらみ、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する制度を検討している。ただ、八木さんの思いは少し違う。「補助金をもらってやる畜産では、何の魅力もない。自分で利益を出していきたいんだ」（佐藤恵子）

●関税すべてゼロなら　愛知９３７億円、三重４１９億円の生産減少

　ＴＰＰは輸入品にかける関税の原則撤廃を目指す協定で、米国やカナダ、オーストラリアなど１１カ国が年内合意を目指して交渉している。安倍政権は３月に交渉参加を表明し、参院選直後の今月下旬にも交渉に加わる方向だ。

　日本政府はＴＰＰのメリットとして、国内総生産（ＧＤＰ）が１０年後に年３・２兆円増えると試算。自動車など輸出産業にはプラスに働くが、外国産の安い農産物に押される農林水産業には打撃で、生産額は２６品目で計約３兆円も減るとされる。

　東海３県では、愛知、三重両県が「全世界を対象に関税をすべて撤廃した場合」との前提で県内の生産減少額を試算。愛知県は、コメ（３１１億円減）▽豚肉（１５８億円減）▽牛乳・乳製品（２１４億円減）など１４品目で計９３７億円が減少。三重県は、コメ（２９２億円減）▽豚肉（４２億円減）▽牛乳・乳製品（３８億円減）など計９品目で計４１９億円減る。

　安倍政権は、コメ、牛肉・豚肉、乳製品など５品目を関税撤廃の「例外」として交渉を進める構えだが、行方は見通せていない。