第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2506：チバＱ：2013/07/10(水) 23:04:40: ■電力労組支援、歯切れ悪く　民主

　民主党の金子恵美氏は６日、いわき市の街頭演説で「命を軽んじるような発言をする政府・与党に私たちのくらし、命を任せていいのか」と訴え、高市氏の発言への批判を強めた。

　脱原発が持論の金子氏だが、２５分間の演説で原発に触れたのはわずか１分半。原発政策は「国が責任を持って新しい形をつくる時期だ」と述べるにとどめた。

　公示日の４日、福島駅近くの商店街。金子氏の選対本部長を務める玄葉光一郎前外相が「まるで原発事故はなかったかのようだ。成長戦略は原発輸出。ど真ん中だ」と政権を批判した。

　その場には電力会社や大手電機メーカーの社員ら連合傘下の組合員約１００人もいた。福島第一、第二原発では今も約４千人が働き、「脱原発」には慎重な意見が根強い。連合福島の影山道幸会長は「輸出の否定は電機業界を刺激する」と感じ、県選出国会議員に「玄葉さんの発言で困っている」と伝えた。

　民主党は政権時代に福井県の大飯原発の再稼働を決定。党のマニフェストでは「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働する」と記した。福島県連は県版マニフェストに「全基廃炉」を盛り込んだが、金子氏は公示前までは訴えることを抑制。公示後になって触れるようになった。県選出国会議員の一人は「再稼働は自分たちで決めたことだから言えることにも限界がある」と語る。

　一方、共産、社民両党の新顔は脱原発の姿勢を鮮明にする。共産党の岩渕友氏は「福島県民を切り捨て、再稼働や原発輸出を進める勢力に福島の復興を任せるわけにはいかない」。社民党の遠藤陽子氏も「事故前と変わらない政策が進められている。命と健康、生活を守るには脱原発・廃炉だ」と主張。原発政策を語れない自民、民主両党の姿勢に批判の矛先を向ける。

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　〈原発事故とエネルギー政策〉　２０１１年３月の福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ事故と同じ最も深刻な「レベル７」と評価された。政府は同年１２月に収束宣言をしたが、放射能の汚染水漏れなどのトラブルは続く。福島県内１１市町村は避難区域に指定され、除染が進まず住民が帰るメドが立たない地域も多い。

　事故を機に「脱原発」の機運は高まり、エネルギー政策は大きな転換を余儀なくされた。野田政権は昨年６月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決めたが、残る原発４８基は停止中のまま。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の方針も決定した。

　ところが成長戦略を重視する安倍政権は、この方針の見直しを表明。再稼働の推進にかじを切り、原発の輸出にも力を入れる。８日には新しい規制基準が施行され、電力４社が５原発１０基の再稼働を申請した。