第23回参議院議員選挙（2013年）

2495：チバＱ：2013/07/09(火) 20:14:00: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20130708-OYT8T01402.htm
［参院選］農政連、異例の野党支援

　国政選挙のたびに動向が注目される業界団体。以前ほど集票力はないとされるが、まとまった票を持ち、投票率が下がれば影響力を増す。今回の参院選でも、候補者には無視できない存在だ。

　ＪＡグループの政治組織である県農協政治連盟（県農政連）は、山形選挙区（改選定数１）で、みどりの風現職の舟山康江氏（４７）を推薦する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に一貫して反対している点を評価した。

　ＪＡ山形中央会の長沢豊会長が「舟山氏とは昨年８月、（米国産農産物の大半の関税を撤廃した）韓国に視察をしに行くなど、農協と一緒に仕事をしてきた」と言うように、反ＴＰＰでは“一心同体”の関係を築いてきた。

　だが、比例選では自民党現職の組織内候補を支援する。選挙区に自民新人の大沼瑞穂氏（３４）がいるにもかかわらず、野党候補を推薦するのは全国の農政連の中でも異例だ。県農政連幹部は「自民に背くのは不安だが、組合員の心情は舟山氏支援だった」と話す。

　一方、ＪＡグループと「ＴＰＰ断固反対県連絡会議」で共に戦ってきた県医師会の政治団体・県医師連盟は、大沼氏の推薦を決めた。同連盟の有海躬行(みゆき)委員長は「ＴＰＰは内容がまだはっきりしない。だからこそ、（当選したら）与党内で必要な主張を訴えてもらいたい」と強調する。

　比例選でも自民から組織内候補を擁立している。有海氏は「地域医療を守るためには診療報酬など、ＴＰＰ以外にも重要なことがある」との立場だ。

　政権交代が起きても支持が一貫しているのは、「自民の集票マシン」と言われてきた県建設業協会。宮部保夫専務理事は「民主党政権下での公共事業削減で、県内企業も辛酸をなめた。自民党を応援するのは、自分たちの生活がかかっているからだ」と話す。

　だが、同協会のような団体は、少なくなっている。自民県連によると、業界団体を支える県連の職域支部は過去２０年で、郵便局や自動車関係などの支部がなくなり、約４０支部から２０支部以下へと半減。有力支持組織だった全国土地改良政治連盟の県組織も、６月末に解散したという。

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　参院選山形選挙区には、このほか共産党新人の太田俊男氏（５９）、諸派新人の城取良太氏（３６）が立候補している。

（2013年7月9日読売新聞）

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