第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2494：チバＱ：2013/07/09(火) 20:12:00: http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW1307090100004.html
《２０１３参院選》原発　悩める民主

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■公約「２０３０年代にゼロ」／労組「再稼働を」

　【石橋亮介】北海道電力が泊原発の再稼働を申請し、参院選でも原発問題への関心が高まっている。道選挙区の候補６人の主張は「原発即ゼロ」から「早期再稼働」まで様々。中でも民主党は、党の公約と一部の支持労組に主張の違いがあり、この問題の難しさをうかがわせている。

　民主党道連は、参院選の地域版公約で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源の投入を図る」と掲げた。同党の小川勝也氏（５０）は公示前の公開討論会で「民主党が泊原発の再稼働を容認するケースは非常にレアだと思うし、厳しいと思う」と述べ、公示日の第一声でも「原発に依拠しない世の中を孫の世代に残す」と語った。

■雇用が優先

　だが、北電労組などで作る「北海道電力関連産業労働組合総連合」（道電力総連）は民主党を支持しながらも、脱原発には反対だ。勘川敏（かんがわ・あきら）会長は「資源のない日本で経済を成長させ、国民の暮らしを守るため、原発を失うわけにはいかない。５～６年前の原油価格高騰の折に電気料金が上がらなかったのは、原発を含むリスク分散の結果だ」と話す。泊原発についても、原子力規制委員会が安全確認をしたら、すぐに再稼働すべきだとの立場だ。

　労働組合の使命は組合員の雇用を守ること。「安価で安定的な電力の供給に原発は不可欠。それは組合員の雇用を守ることにもなる」との考えがある。電力料金の値上げを申請したことで風当たりが強い中、組合員の間には「道民の生活と経済の発展に尽力してきたのに、評価されない」という不満もあるという。

■連合にズレ

　約９５００人の組合員がいる道電力総連は「連合北海道」を組織する柱の一つだ。１９９４年、連合北海道は原発を「過渡的エネルギー」と位置づけて将来的に脱原発をめざす方針を決め、原発反対派と推進派が折り合った経緯がある。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、民主党が「２０３０年代」と期限を切って脱原発を打ち出したことで、連合内の考えの違いが再び表面化した。

　連合北海道の工藤和男会長は「原発への不安や不信は当然だが、電気も必要。いきなりゼロと言われれば、労働者としては心配になる。連合が脱原発の期限を設けていないのはそのためだ」と言う。民主党道連の勝部賢志幹事長も「労働者の党として『脱原発』によって電力関連産業の雇用が失われてはいけない。『政策資源の投入』には、雇用対策も当然含まれている」と説明する。

　原発をめぐり、自民党の伊達忠一氏（７４）は「再生可能エネルギーに依存するにはまだ時間が必要。安全を確認した上で、国の責任で原発を再稼働すべきだ」との立場。共産党の森英士氏（３５）は「原発がなくても電力不足は起きない。原発は即時ゼロにする」と主張。みんなの党の安住太伸氏（４３）は「再生可能エネルギーを増やし、脱原発を進める」と掲げ、新党大地の浅野貴博氏（３５）は「サハリンから天然ガスパイプラインを引けば、脱原発は可能」としている。…