第23回参議院議員選挙（2013年）

2437：チバＱ：2013/07/03(水) 22:17:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130703/bsg1307031655007-n1.htm
政党こだわらずＳＮＳで応援　新経連が参院選候補者８人推薦 (1/2ページ)2013.7.3 16:54

　新経済連盟（新経連）は３日、情報技術（ＩＴ）やネットの利活用策に熱心な参院選の立候補予定者を８人推薦し、ツィッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して応援すると正式に発表した。参院選から解禁されるインターネットを利用した選挙活動に呼応した動きだ。具体的な氏名は公示日の４日に公表するが、自民、民主など特定の政党にこだわらず、個別の候補者を支援する。会見した三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は「全員当選が目標だ」と語った。

　推薦候補の選定は６月末に約３００人の政治家に書面を配布。新経連がめざす小さい政府の実現、法人減税、徹底した配送電分離、医薬品のネット販売、体面・書面原則の撤廃など１１項目に対する考え方を聞き、回答した約１７０人から新経連の考え方と合致する人と面談して絞り込んだ。

　選挙応援は理事らがＳＮＳで応援コメントを発信するほか、会員企業もホームページ上で広報活動を行う。三木谷氏は「私のツィッターのフォロワーは約５０万人。ほかの理事も発信力が強い」と自信を示した。

　特定の立候補者を応援する利益誘導型との指摘には「ネットは誰でも入れるフリーなもので、自分たちの利権を守るのが目的ではない」と反論。さらに密着取材の禁止などネット選挙活動の制約について「公職選挙法自体が非常に古く現実に合っていない。参院選後に総合的な見直しが必要だ」と述べた。

　経済団体は従来、政治献金などの「カネ」や、企業ぐるみのボランティアによる「数」で選挙応援をしてきた。経団連はかつて組織内候補も立てていたが、２００９年の民主党政権発足を機に会員企業に対する献金の仲介を廃止。「政策本位で」（米倉弘昌会長）応援する姿勢に転換している。

　新経連の方針について経団連首脳は「ネット関連の業界団体が自分たちの役に立つ政策を行う政治家を応援するのは当然」と理解を示しながらも「選挙後に応援しなかった政治家からしっぺ返しがあるかもしれない」と冷ややかだ。経団連幹部も「政治家は必ず物心両面の応援を頼んでくる」と指摘し、ネット上だけで支援するやり方には限界があるとみている。

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